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34 IUCN 国際自然保護連合

2017年7月18日 (火)

再評価でホッキョクグマ存続への最大の脅威は気候変動と指摘される - IUCNレッドリスト

和訳協力:木田 直子、校正協力:池田 磯香

2015年11月19日  IUCN International news release

International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が今日発表した最新版のIUCNレッドリストによると、ホッキョクグマの世界的な再評価により、彼らの生息に欠かせない海氷が地球温暖化により失われたことが、この種の長期的な存続に対する唯一にして最大の脅威であることが明らかになった。

この更新版ではまた、多くの菌類に対する主な脅威として生息地の劣化を、海棲の硬骨魚類の主な減少要因として乱獲を挙げている。
現在、IUCNレッドリストでは79,837種が評価され、掲載されているが、そのうち23,250種は絶滅が危惧されている。

ホッキョクグマ(学名:Ursus maritimus)の再評価では、最新の海氷および亜個体群に関するデータとともに、コンピューターシミュレーションや統計モデルを用いて、ホッキョクグマの亜個体群の規模が、海氷の変動に応じてどのように変化するかを予測した。
この種のデータではこれまでで最も包括的な評価となった。
その結果、世界全体のホッキョクグマの生息数は、今後35年から40年の間に30%以上減少する可能性が高いことが判明した。
この評価は、ホッキョクグマが現在IUCNレッドリストで絶滅危惧II類に分類されていることと一致する。

「信頼性の高い最新の科学に基づいて実施された今回の評価は、気候変動が今後もホッキョクグマの存続に対する深刻な脅威になるという証拠を示しています」と、IUCNのInger Andersen事務局長は言う。
「気候変動による影響はこの象徴的な種にとどまらず、私たちの惑星がこれまで直面したことのない脅威をもたらします。今月パリで開かれる気候変動に関するサミットに出席する各国政府は、この前例のない難題に対処できるだけの強力な合意に達するために全力を尽くす必要があります」。

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2017年7月11日 (火)

欧州の海外領域の保全プロジェクトの企画を募集

和訳協力:K.O、校正協力:池田 磯香

2015年9月14日 IUCN Article

極地・亜極、南大西洋、カリブ地方、インド洋、太平洋地域内の欧州のOverseas Countries and Territories(OCTs:海外領域)における持続可能な開発ならびに生物多様性の保全に関する重要なプロジェクトは、今回助成金を要請することができる。

現在、BEST(Biodiversity and Ecosystem Services in European Overseas Territories:(仮)欧州海外領土における生物多様性および生態系サービス) 2.0プログラムでは、このプロジェクトを支援する企画提案を募集している。
プロジェクトは、EU(欧州連合)の海外領域における持続可能な発展の土台となり、生物多様性の保全を促進し、保全によって生み出される生態系サービスを増進させるものだ。
この初回の公募では、少額枠でインド洋、極地・亜極、および南大西洋地域対象の企画を、中規模額の枠組みではカリブ地方および太平洋地域の対象の企画を広く募集している。

EUの生物多様性を構成する生物の大部分は欧州の海外領土に生育・生息しており、この中に、今回資金援助の対象地域となっている25の海外領域が含まれる。
いくつか例を挙げると、フランス領ポリネシア、グリーンランド、ニューカレドニア、オランダ王国領カリブ地方、そしてアセンション島などである。
これらの領域が含まれるため、欧州の海域面積は世界最大である。
また欧州海外領域では、合計580万人もの市民が生活を営んでおり、地域の健全な生態系は、彼らの生活や経済活動の拡大、そして気候変動への適応に、欠かせないものである。

サンゴ礁やマングローブといった自然生態系は、嵐や海面上昇から海岸線を守る役割を果たしている。
健全な海は、漁業を支えるだけでなく、観光客を魅了するユニークな生物とその生育・生息環境をも守るため、しばしば地域経済の原動力となりうる観光産業にとって、重要である。
こういったいわゆる自然資本を保つための持続可能な開発こそが、このような海外領域では極めて重要である。

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2017年5月 4日 (木)

自然資本の評価が気候変動への取り組みのカギとなる

翻訳協力:工藤 英美、校正協力:矢仲 裕紀子

2015年11月23日 IUCN Article

イギリスのエディンバラで本日より始まった自然資本世界フォーラムの基調講演の中で、IUCN(国際自然保護連合)のInger Andersen事務局長は、気候変動問題に対処する上での自然資本の不可欠な役割を強調した。

この2日間にわたって開かれるフォーラムは、世界中の実業界のリーダー、政策立案者、環境問題の専門家や学者たちの関心を引いている。
その中には、Virgin Group(ヴァージン・グループ)創始者のRichard Branson氏や、Alliance Trust(アライアンス・トラスト)の最高経営責任者であるKatherine Garrett-Cox氏、そしてスコットランドのNicola Sturgeon首相がいる。
このフォーラムでは、自然環境の保護や回復と投資についての経済的な重要性を探求していくだろう。

「唯一にして最大の気候に関する国際協定が、来週パリで採択される可能性が非常に高い中、その直前の今こそ、私たちは何が危険なのかを自覚しなければなりません」と、このフォーラムの代表を務めるIUCNのInger Andersen事務局長は、彼女の基調講演の中で述べている。

「私たちはみな、この気温上昇2度未満という設定にプレッシャーを感じています。それを達成するのはとても困難でしょうが、もしそれができたとしても、そのたった2度の変化で、私たちの地球と生態系に深刻で重大な影響を与えるということを忘れないでいただきたいのです。ますます頻発する深刻な嵐や洪水、干ばつなどの猛威から、その危機に対して最も脆弱な地域を守っていこうとする時、自然資本はただ一つにして、最大の味方と言えます。私たちはこの自然の力を封じ込めてはいけないのです」。

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2017年4月21日 (金)

違法取引によりサボテンが世界で最も絶滅の危機が迫る種に-IUCNレッドリスト

和訳協力:山崎 有起枝、校正協力:山本 麻知子

2015年10月5日 IUCN International news release

サボテンの種の31%が絶滅の危機にあるとする、IUCN(国際自然保護連合)とパートナーによる初のサボテン種群に関する総合的な世界評価書が本日発行の科学雑誌Nature Plantsで公開された。
これはサボテン類が、IUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で哺乳類や鳥類よりもさらに危険性の高い、最も絶滅のおそれがあるグループに分類されたということだ。

報告書によると、世界中のサボテン1,480種の半数以上が人によって利用されており、人間の活動からくる圧力は増している。
持続不可能な収奪と同様に、園芸用や私的な収集を目的とした、生きた植物体や種子の違法取引はサボテン類にとって大きな脅威であり、サボテンの絶滅危惧種の47%に影響を与えている。

「これらの調査結果は憂慮すべきものです」とIUCN事務局長のInger Andersen氏は語る。
「今回の評価結果は、植物の取引を含めた違法な野生生物取引の規模が、我々が当初想定していたよりもはるかに多いこと、また世界的に注目され人々の関心を集めやすいサイやゾウなどよりも、もっと多くの種に違法な野生生物取引が関与していることを示してます。これらの種のさらなる減少を食い止めるためには、速やかに違法な野生生物取引に対抗する国際的な活動に取り組み、CITES(Convention on International Trade in Endangered Species:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の履行を強化しなければなりません」。

サボテンに対するその他の脅威としては、絶滅危惧種の31%に影響を与えている小規模な畜産農家の放牧や、24%に影響を与えている小規模な農家の毎年の耕作などが挙げられる。
宅地開発や商業施設の開発、採石、水産養殖、特にエビの養殖はサボテンの生息地へと広がっており、これらもまたサボテン類への大きな脅威となっている。

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2017年3月23日 (木)

北タンザニアにおけるキリンの研究と保護

和訳協力:グリーン、校正協力:ロペス 昌絵

2015年7月16日 IUCN Redlist News

スイスのIUCN(国際自然保護連合)本部は、Wild Nature Institute((仮)野生生物研究所)とIUCNのSSC(種の保存委員会)のGiraffe and Okapi Specialist Group(キリン・オカピ専門家グループ)に所属する、Derek Lee博士とMonica Bond氏の訪問を歓迎した。
両氏は、タンザニアにおけるキリンについての最新の研究成果を発表してくれた。

キリン(学名:Giraffa camelopardalis)は、世界的には、IUCN Red List of Thereatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)でNT(軽度懸念)に指定されている注)にも関わらず、アフリカにおける生息地や総個体数が近年劇的に減少しているのは、生息環境の喪失や分断、密猟、そして病気が原因である。
個体数が安定し、増加している個体群がある一方で、不安定な状況に直面し、絶滅のおそれのある個体群もあるのだ。
現在キリンの総個体数は、アフリカ全体で8万頭未満と推定されている。

Lee博士とBond氏の研究は、北タンザニアのタランギレ地方の分断した生態系における野生のキリンのかつてない大規模な個体群統計学の分析(個体数調査)である。
両氏は、1,800頭を超える個々のキリンの一生を監視するために、各個体特有の毛の模様を写真で認識するコンピュータープログラムを使っている。
これには、成獣と幼獣のキリンの生存、繁殖、移動、そして個体数の増加率の情報収集も含まれているのだ。
この研究の趣旨は、キリン減少の原因をさらに詳しく把握することと、自然状態での被食率が高く、人間の影響を受ける環境で生息する、大型の熱帯哺乳類の事例研究として、キリンをとりあげることである。
というのも、アフリカでは残されたほとんどの生息地では、このような影響を受けているのが典型的だからである。

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2017年1月19日 (木)

CITESとIUCNが密猟と違法な野生生物取引への取り組みで連携を強化

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:日原 直子

2015年8月28日 International news release

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)とIUCN(International Union for Conservation of Nature:国際自然保護連合)の事務局が、サハラ砂漠以南のアフリカ地域やカリブ海、太平洋地域における、ゾウおよびその他のCITES附属書に掲載されている象徴種の密猟やそれに関連する違法取引を最小限にするに当たり、両団体間の協力を強化するため、今週、協定に調印した。

この協定が調印された背景には、European Union(EU:欧州連合)が資金提供する、Minimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:(仮)ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化プログラム)として知られるプロジェクトがある。

調印式の後、CITESのJohn E. Scanlon事務局長は次のように述べた。
「今回、IUCNとCITES事務局の間で連携が強化されたことで、2団体双方の強みがかなり生かされることになります。ゾウはもちろんのこと、サイや大型類人猿やウミガメといったその他のCITES附属書掲載の象徴種に対する、密猟の増大や違法取引の拡大を最小限にするための、我々の協働での取り組みはかなり進展するでしょう。今回の連携強化を通じて、CITESは、こうした象徴種の密猟を最小限にすることに一層の努力を傾けるに当たり、カリブ海や太平洋諸国と同様に、アフリカゾウが生息する国々の現場で、IUCNの存在の恩恵を受けるでしょう」。

この意見に同調して、IUCNのInger Andersen事務局長が次のように述べた。
「密猟や違法な野生生物取引は近年、これまでにない水準に達しており、最も象徴的な種の多くが絶滅の縁に追いやられ、長年にわたる保全活動に支障を来しています。これは地球規模の課題で、国際的な協調行動を通じて取り組むしかないのです」。

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2016年8月11日 (木)

ソテツの違法採掘で10年の刑に

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:滝野沢 ゆり

2015年7月8日 IUCN Redlist News

東ケープ州および、おそらく南アフリカ全土における記録史上初めて、ジャンセンビル地方裁判所がオニソテツ属のソテツ類の違法採掘者に、執行猶予なしの10年の禁固刑を宣告するという、革新的な判決を下した。

IUCN(国際自然保護連合)のSOS(Save Our Species)の助成対象団体であるEWT(Endangered Wildlife Trust:絶滅危惧野生生物トラスト)は、National Prosecuting Authority(南アフリカ国家検察局)とCoetzee弁護士および他の3名と共に、前述の違法採掘者を逮捕した南アフリカ警察のメンバーたちを高く評価したい。
これは、この事件に対する実に素晴らしい判決であり、これから罪を犯そうとしている者たちに対して、こうした絶滅の恐れのある植物を採掘することは断じて割に合わないという強いメッセージとなるだろう。

事件に関わっていた違法採掘者は4人で、12本のEncephalartos lehmannii(別名Karoo Cycad、ヒメオニソテツ)のヨハネスブルグへの密輸を企てたとして、2014年に逮捕された。
ヒメオニソテツは、2007年2月23日に発行されたNational list of Threatened or Protected Species((仮)絶滅危惧種または保護種の全国リスト)に保護種として記載されており、また世界的には絶滅危惧種に関するIUCNレッドリストで準絶滅危惧種として評価されてきた。

裁判は2015年6月24日、ジャンセンビル地方裁判所で、Rene Esterhuize判事の下で行われた。
違法採掘者のうちの3人、Shadrack Matambo、Desmond ManodawafaおよびAlex Khozaは、執行猶予なしの5年の禁固刑を宣告された。
4人目のSibusiso Khumaloは、ソテツの違法採掘で過去に2件の有罪判決を受けていたために、より長い10年の懲役刑が宣告された。
犯行に用いられた車両も押収され国に没収された。

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2016年8月 4日 (木)

IUCN、2015年「世界トラの日」を祝う

和訳協力:下島 深雪、校正協力:浅原 裕美子

2015年7月29日 IUCN statement

「世界トラの日」に向けてのIUCN(国際自然保護連盟)のInger Andersen事務局長による声明

トラは、森を象徴する動物です。
強さ、優美さ、権力のシンボルでもあり、伝説の存在です。

子どもの頃に恐れ、驚いたこの素晴らしい動物が、絶滅の危機に追いやられるなど想像も及びませんでした。

ところが、現実にそうなのです。
今日は、世界トラの日ですが、これは、20世紀に97%のトラが姿を消し、その個体数が約10万頭から現在の約3千頭にまで急激に減少しているという衝撃的な事実を受けて開かれた2010年の国際サミットで制定されたものです。

残った個体群は今や孤立しており、アジアでの薬の取引のための密猟、生息地の喪失や分断化、人間が生活のために狩猟をするトラの餌となる種の減少などによって、さらに切迫した状況下にあります。
重要なトラの生息地およびその周辺で生活する住民が増え続けるにつれて、森林資源の減少という脅威も続くことになるのです。

捕食動物の頂点として、健全な生態系を維持するのにトラは重要な役目を担っています。
トラの運命は、生息地としている森林や草原の運命と本質的に結びついていて、同様に食糧の確保や生計を立てるためにこうした資源に依存している人々の運命とも関係しています。

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2016年7月 7日 (木)

スマトラサイは緊急措置がとられなければ絶滅の危機―IUCNが警告

和訳協力:三尾 美里、校正協力:松尾 亜由美

2015年9月22日 IUCN International news release

野生のスマトラサイの生存数は100頭を切り、インドネシア政府が緊急にスマトラサイの回復計画を実行に移さなければ、この種は絶滅する恐れがあると、IUCN(国際自然保護連合)は世界サイの日に警告した。
生き残った100頭のスマトラサイは、2008年に行われた最新のIUCNのレッドリスト評価で推定された個体数の半分以下に過ぎない。

スマトラサイは、IUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧IA類に指定されており、先月、学術雑誌オリックス上で発表されたように、現在マレーシアでは野生下で絶滅したと推定されている。
この50~100年にわたって、スマトラサイはバングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、インド、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナムで絶滅してきた。
IUCNのSpecies Survival Commission(SSC:種の保存委員会)のAsian Rhino Specialist Group(アジアサイ専門家グループ)によると、スマトラサイは現在スマトラ島の数ヶ所で見つかっているのみで、わずか一握りの個体だけがカリマンタン(ボルネオ島)で生息していると思われている。

「マレーシアはかつて、スマトラサイにとって最後の砦の一つとみなされていました。従ってこの国でサイが絶滅することは、この種の生き残りの可能性に大打撃を与えることを表しています」と、IUCNのSSC委員長、Simon Stuart氏は説明する。
「現在も続く密猟の危機、個体数減少の加速化、生息適地の破壊により、近い将来スマトラサイが絶滅する可能性が高まっています。インドネシア政府は緊急に、スマトラサイが今もなお生息しているすべての場所で、より安全性を高めた厳格な保護区をつくる必要があります」。

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2016年6月 3日 (金)

アフリカゾウデータベースの更新によりゾウ個体数の減少が明らかに

和訳協力:オダウド 陽子、校正協力:石塚 信子

2015年9月28日 IUCN Redlist News

IUCN(国際自然保護連合) SSC(種の保存委員会)のAfrican Elephant Specialist Group(AfESG:アフリカゾウ専門家グループ)が発表したAfrican Elephant Database(AED:アフリカゾウデータベース)の最新データによれば、アフリカゾウの「Definite(確定数:確実に生息している個体数)」および「Probable(推定数注1)」の合計は、2006年から2013年の間におよそ55万頭から47万頭に減少した。
アフリカゾウデータベースは、ゾウの生息国の政府、NGO、その他の専門情報機関などから収集したアフリカゾウの個体数に関する調査データを集約したものである。

これらの最新データはwww.elephantdatabase.org に公開されており、ゾウの推定個体数の情報とともに、生息範囲やその調査方法などの情報も掲載されている。

今回の最新データは、2013年12月31日以前に処理された調査データを含むもので、ゾウの個体数情報を「確定数」、「推定数」、「Possible(可能数注1)」と「Speculative(推測数注1)」に分類している。
このカテゴリーは、AfESGのData Review Working Group((仮)データ評価ワーキンググループ)が長年推し進めてきた厳格な指針に沿ったものである。
AfESGは2014年と2015年の調査データの収集と入力を続けており、情報の処理とチェックが完了するまでは、概算合計には反映されない。

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