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30 ワシントン条約 CITES

2018年5月26日 (土)

NUSの研究で、野生生物の国際取引の過小報告に関する貴重な所見が明らかに

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年2月12日 National University of Singapore Press Releases

調査の結果、違法または合法な野生生物取引の大部分についてまだよくわかっておらず、そのことが規制や保全の努力を妨げていることがわかった。

National University of Singapore (NUS:シンガポール国立大学) の研究者らは、国際的な野生生物取引データの詳細な研究を行い、野生生物取引に関するいくつかの重要な傾向を明らかにした。
調査結果は、市場原理が世界中の野生生物製品の景況を活性化させ、また、野生生物の違法取引と合法取引に対する我々の理解が、地球上の特定の種や地域に偏っていることを示している。
調査結果はまた、野生生物取引のネットワークが想定以上に複雑で、法施行や保全の努力を阻害していることも示唆していた。
Convention on the International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約) などの規制当局は、この情報は、既存の保全活動や政策を改善するのに活用できるとしている。

この研究の筆頭著者であり、NUSの理学部生物科学科の博士課程の学生であるWilliam Symes氏は次のように述べている。
「野生生物を持続的に利用できないほど捕獲することは、対象種の個体数の減少や絶滅を招くことになるため、国際的な野生生物取引を活性化する要因を我々が理解することは非常に重要です。現在、限られた種についての合法的な取引に関するデータベースはありますが、そのデータは政府の年次報告書に依存するものであり、産業の全体像が把握ができていないために、国内法が緩い場合や政治的な統治状況が悪化することにより支障が生じます」。

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2018年5月22日 (火)

ワシントン条約の「無害証明」-NDFsに関する最新の方針

和訳協力:原田 智美、校正協力:清水 桃子

生物多様性の持続可能な利用:アディスアベバ原則並びにガイドラインに関する決議13.2において、締約国はNDF (Non-detriment finding:無害証明、以降NDFとする) プロセスを適応し、CITES NDFsを発行する際に、国ごとの状況により定められる科学上、取引上、並びに法施行上の考慮点を踏まえ、生物多様性の持続可能な利用に関する原則とガイドライン (生物多様性条約事務局、2004年) を使用するよう勧奨された。
2007年にハーグで開催されたCITESのCoP14 (第14回締約国会議、以降締約国会議をCoPとする) では、締約国はさらにこの点について、動物委員会及び植物委員会が示すいくつかの勧告を考慮することに同意した。
これらの勧告は決議13.2 (CoP14改定版) の付記2に含まれる。
委員会は、CITESの下での意思決定プロセス、とりわけNDFs発行に関して、アディスアベバ原則並びにガイドラインは常に即座に適応されるものではないものの、NDFs発行のための現行のIUCN (国際自然保護連合) の指針を支持し得るものであるとされ、例えば樹木などの、特定分類群のガイドラインの策定に有益である、と勧告した。
中でも特に原則1、2、4、5、6、7、8、9、11及び12は、個別の場面に応じ、さらなる特定分類群のNDFガイドライン策定の検討余地があるとした。

CoP16 (バンコク、2013年) で最後に改定された、CITES戦略ビジョン:2008-2020に関する決議16.3において、締約国は、入手可能な最良の科学的情報をNDFの根拠としなければならない、という方針を定めた。
締約国会議からの委任を受けて、常設委員会は第57回会議でこの方針の指標について次のように合意した。

a)輸出国が行った次の内容のような調査の件数
i)附属書IIに掲載される種の個体群の状況、及び取引の動向並びに影響、
ii)附属書Iに掲載される種の動向及び状況、及び回復計画の効果
b)NDFs発行のための基本的な手順を採用した締約国の数
c)個体群調査に基づく1年ごとの輸出割当量の分量及び割合
d)Review of Significant Trade ((仮)重要取引の検証) に基づく勧告を実施した結果として、取引が種の生残に無害であると判断された附属書IIの種の数

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2018年5月 3日 (木)

カメの密輸を追って

和訳協力:小山 史子

2018年2月2日 The Guardianニュースより一部抜粋

ヘサキリクガメは地球上で最も希少なカメの1種である。
野生に残されている成体は50匹を下回るのみだと考えられており、エキゾチックペットの国際マーケットでは、1匹あたり5万ドル(約540万円、2018年4月26日付換算レート:1USドル=108円)もの値がつく。
金や象牙と同様に、このカメの希少価値の高さが、密輸業者の関心を引く理由のひとつになっている。

ダレル野生動物保護トラスト(DWCT)のLewis氏は、マダガスカルプログラムを担当している。
このプログラムでは、ヘサキリクガメの飼育繁殖施設を運営しており、ここではヘサキリクガメを野生に返すまで10年以上飼育している。

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2018年4月 7日 (土)

パキスタン各地での野生生物の違法取引の横行、調査により明らかに

和訳協力:日高 穂香

2018年3月12日 PakBaaz記事より抜粋

パキスタン各地の23都市における55カ所の市場を対象に行われた最新の秘密調査で、これらの市場で売られている生物種や動物製品の大部分が、ワシントン条約の附属書掲載種や絶滅危惧種に関するIUCNレッドリストの掲載種であることが分かった。

野生生物の違法取引は、ユニークなペットへの需要が他の都市に比べて高い、ラホールやカラチなどの大都市で主に見られた。

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2018年3月28日 (水)

規則遵守に関する報告書

和訳協力:松岡 淳子

1.本文書は、決定17.69に従い、事務局により制作されたものである。常設委員会の考えをより明確にするため、3部に分かれている:

― 第1部 条約第XIII条第1項に関する情報について;

― 第2部 Compliance Assistance Programme (CAP:(仮)条約遵守支援プログラム) の立ち上げの見込みに関して;

― 第3部 附属書掲載種の合法的な入手法を評価するための指針に関して

要請

2.条約第XIII条は以下のように定める:

1.事務局は、受領した情報を参考にして、附属書I又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

2.締約国は、本条第1項の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には、是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

3.締約国会議は、締約国の提供した情報又は本条第2項の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

決定17.69には以下のように書かれている:

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2018年2月27日 (火)

国内象牙市場の閉鎖に関するCONF.10.10 (COP17改正版) 決議の履行の観点

和訳協力:ジョンソン 雅子

1.本文書はブルキナファソ、コンゴ、ケニア、ニジェールによって提出された。

2.概要:本文書は、CoP17 (第17回締約国会議) で取り上げられ、また決議Conf. 10.10 (CoP17改正版) に含まれる、国内象牙市場閉鎖の緊急な履行について、常設委員会が推進することを要求するものである。  特に、本文書は、締約国がその国内象牙市場の合法性について状況を事務局に通知する必要性について、また密猟もしくは違法取引に寄与するこれらの市場の閉鎖の必要性を緊急の問題として取り上げるものである。

CoP17 (2016) における国内象牙市場 (DIMs) に関する決定

3.CoP17では、ゾウ生息国の要求に対応し、いくつかの国が合法的な国内象牙市場を閉鎖する手順をとっていることを承認した。 締約国はまた、各国政府に生牙及び加工象牙の商取引に関する国内市場閉鎖を呼びかけた、2016年9月10日のIUCNの世界自然保護会議で採択された動議についても考慮した。 締約国会議では、米国およびアフリカの締約国10カ国によって提出された国内象牙市場閉鎖のための公式な提案が考慮された後、現在のCITES決議Conf. 10.10 (CoP17改正版) にある、緊急に国内象牙市場閉鎖を勧告するという改定内容が総意として合意された。

4.決議Conf. 10.10 (CoP17改正) の国内象牙市場に関する重要な提言を下に示す。

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2018年2月 6日 (火)

南アフリカのライオンの骨の輸出量割当量の提案と野生ライオンの個体数への影響に関するパンセラの声明

和訳協力:矢仲 裕紀子、校正協力:浅原 裕美子

2017年3月1日 Panthera Press Releases

南アフリカのDepartment of Environment Affairs(DEA:水資源・環境省)が、人工繁殖したライオンの骨を正式に合法な取引とする計画を最近発表し、大いに物議を醸した。
ここでは、輸出許可の対象として年間800頭を割り当てることが提案された。
南アフリカから合法に輸出される人工繁殖したライオンの死体の数は、2007年以降急激に増加している。
これは主に、上昇志向のアジア人の間で成長中の、虎骨酒のような贅沢品の市場に供給されており、ますます不足するトラの骨に対する需要をライオンの骨で補うようになったためである。

世界的な野生のネコ科動物の保護団体であるPanthera(パンセラ)は、この割当制度は独断的で、野生のライオンと絶滅寸前のトラの個体数に打撃を与えかねないと非難している。
さらに、DEAに対して直ちにライオンの骨の輸出の一時停止措置を講じるよう求めている。

パンセラのライオンプログラムのシニアディレクターであるPaul Funston博士は次のように述べている。
「ライオンの骨の合法的な輸出規定数に800頭という数を割り当てる政府の提案は、まったく科学的根拠に基づいたものではありません。今以上に野生ライオンを危険にさらすような方針を制定するのは無責任です。すでに、野生ライオンはアフリカの大半の地域で激減しているため、南アフリカでのライオンの人工繁殖産業はライオンの保全にまったく貢献しておらず、さらに危険にさらしているという事実は明らかだと言えます」。

さらに、Funston博士は以下のように続けている。
「国民の誇りの源として野生のライオンを象徴とする国が、世界的に強く非難されてしかるべき行為であり、観光収入はさておき、生産性の低い飼育繁殖産業を続けるというリスクを取ろうとすることは、理解を超えています。観光客に哺乳瓶でミルクを与えさせる、ペットにする、挙句には狭い敷地に入れて狩りをするためのライオンの飼育を合法としていることは、アフリカに住む野生動物の管理者としての南アフリカの評判に傷をつけています」。

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2017年11月 9日 (木)

西アフリカの最も重要な保護地域群における違法野生生物取引の根絶にCITESが協力

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:清水 桃子

2017年3月14日 CITES Press Releases

2017年3月7日、ベナン、ニジェール、ブルキナファソの3か国にまたがるW(ドゥブルヴェ)国立公園の中心部で、それぞれの国の野生生物管理機関の長が、非常に重要なこの野生生物の生育・生息域の法執行について、協力体制を強化することに合意し、署名した。
これは、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の主要な取組のもと作られた活動を進めやすくするものだ。
その活動とは、法執行能力の創設、国境地域の統合管理の強化、そしてこの地域に生息する8,900頭のゾウを含む、西アフリカの野生生物にとって最も重要だと広く考えられている地域の保護を強化するためのものである。

合意のもと実施される活動は、W-Arly-Pendjari (WAP) Protected Area Complex((仮)W=パンジャリ=アルリ保護地域群)を構成する3カ国の内、5つの保護地域の上級管理職と地域監督官が昨年末に開いた会合で決定した。
この的を絞った活動は、2019年まで継続することが見込まれており、CITESのMinimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化)プログラムを通じてEuropean Union(EU:欧州連合)が資金提供し、IUCN(国際自然保護連合)のブルキナファソ地域事務所との協力で実施される。
MIKESはACP諸国(アフリカ・カリブ海・太平洋諸国)のプロジェクトであり、第10回EDF(欧州開発基金)を通してEC(欧州共同体)に支援されており、CITES事務局によって実施される。

WAPはMIKESプロジェクトの下で、野生生物への法執行能力を作り出すための支援が最も必要とされる”重要拠点”8ヵ所の内の1つに選ばれた。
この地域は、場所ごとに行われた、ゾウの保全やその他の重要なCITES附属書掲載種の共存、密猟やそのほかの脅威の度合いだけでなく、現在の法執行能力についての詳細な評価に基づいて最優先された。
それぞれの地域で特有の問題に対処する支援を行うため、それぞれの重要拠点において特化した活動が展開されてきた。

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2017年10月31日 (火)

イトマキエイを取り巻く変化

和訳協力:コスキー・福田 志保、校正協力:鈴木 康子

2017年3月30日  IUCN News

マンタ(オニイトマキエイ属のエイ類のこと)は世界中のスキューバダイバーが探し求める優雅で、海洋生物の象徴とも言える存在である。
マンタの近縁種であるイトマキエイ(イトマキエイ属のエイのこと)には9種がおり、マンタに比べて知名度が低いものの、専門家でない限りほとんどマンタと見分けがつかない。
観光客に人気のマンタは知名度があるため、保護への動きに高まりが見られる一方、イトマキエイが注目されることは少なく、個体数のさらなる減少リスクが高まっている。
ICUN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(種の保存委員会)、Shark Specialist Group(SSG:サメ類専門家グループ)のJulia M Lawson氏とNicholas K Dulvy氏はそう記している。

鰓板の国際取引がイトマキエイとマンタを脅威にさらしている。
濾過摂食を行うエイ類は、太陽に照らされる表層海水を軟骨性の鰓板繊維を使って"ふるいにかける"ことにより、プランクトンや小魚を濾しとって食べている。
鰓板は中国南部や世界中の中華街で需要が高く、最終的な売値が1kg当たり400ドル(約4万5千円、2017年4月30日付換算レート:1USドル=111.5円)に達することもある。
取引では2種類のマンタと3種類の大型のイトマキエイから取れる大きな鰓板が好まれるが、小型の種や稚魚の鰓板も市場に出回っている。

鰓板は「Peng Yu Si」という商品名で、免疫機能を強化し、血行を促進することで病を防ぐとされる滋養強壮剤の主材料として取引されているが、健康上の効能に根拠はない。
鰓板が伝統的漢方薬として使われるようになったのは比較的最近の1970年代で、過去10年にわたり使用量は増加している。

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2017年10月13日 (金)

CITES事務局立ち会いのもと、中国が国内の象牙市場閉鎖に動き出す

和訳協力:清水 桃子、校正協力:ジョンソン雅子

2017年3月31日 CITES Press Releases

2016年12月30日、中国政府は、2015年9月にアメリカ合衆国大統領と中国国家主席が共同声明を発表した、国内の象牙取引市場の閉鎖を2017年末までに履行すると発表した。
CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のJohn Scanlon事務局長立ち合いの下、最初の象牙加工工場と小売店が閉鎖された。

この発表は、国内象牙市場の閉鎖を求める第17回締約国会議(CoP17、2016年9月/10月ヨハネスブルグにて開催)での決議採択を受けてのものである。

CITES事務局長が到着する直前、本日閉鎖された67か所を含む、国内すべての象牙加工工場と小売店を対象とする閉鎖実施計画を国家林業局が発表した。
残りの105か所については12月31日までに閉鎖される計画である。

「昨年12月、中国は国内の象牙市場閉鎖の決定を発表しました。現在その決定が迅速に実行されており、今週の北京訪問でそれは明らかになりました」と、CITESのJohn Scanlon事務局長は語る。
「中国政府による国内象牙市場の閉鎖は、州内および州間での象牙の加工、取引、動向に影響し、さらには全国にも大きく広がっています」。

国家林業局のLiu Dongsheng副局長は次のように語る。
「中国政府による象牙の国内市場の閉鎖の決定と、先週発表された詳細なスケジュールで明らかなように、中国は責任ある国であり、我々に課された国際的義務を真摯に受け止めています。国内の象牙加工工場12か所と小売店55か所を永久に閉鎖することで、本日更なる措置が講じられ、確実に前進しました。象牙の取引禁止を履行するにあたり、我々は様々な課題に直面することを認識していますが、この禁止措置が確実に実施されることを中国政府は確信しており、この決断に妥協することはありません。我々はこの決定を進める全過程におけるCITES事務局からのあらゆる支援に感謝しています」。

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