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30 ワシントン条約 CITES

2017年2月 2日 (木)

サメのポータルサイトに新たなトレーニングツールを掲載

和訳協力:ロペス 昌絵、校正協力:稲垣 語祐

2015年10月20日 CITES PRESS RELEASE

「適法性」と「introduction from the sea(IFS:海からの持ち込み)」という題材の、2つの新しいプレゼンテーションが完成し、これによって、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)は、この程サメ類とオニイトマキエイ類の附属書掲載に関する題材の基本的なプレゼンテーションの完成を見ることとなった。
このプレゼンテーションは様々な人々の要求に応えるように作られており、すべての加盟国と利害関係者が、トレーニング用の資料として、編集を加えて使うことができるものになっている。

トレーニング用資料の一部は、IFSに関する決議16.52で述べられた「事務局は、いかなる国の管轄下にもない海洋環境(公海)から取得された種についての条約の履行に関わる、加盟国が使用する能力育成用ツールおよび資料を開発すべきである」という内容に応えて作られたものだ。
新しいトレーニング用の資料はまた、加盟国が、CITES附属書記載種に関する法執行における適法性およびIFSについての問題の理解を深めるのに役立てることができる。

この新しいトレーニング用の資料は、「特に商業利用される水産種に重点を置いた、発展途上国における野生生物の持続可能な管理およびCITESの野生生物取引規制のさらなる施行を行う能力の強化」というEUとCITESの共同プロジェクトの枠組みにおいて、国連のFood and Agriculture Organization(FAO:食料農業機関)との密接な連携を取りながら制作された。

ニュースソース
https://cites.org/eng/news/new_training_tools_for_cites_listed_shark_and_manta_rays_available_on_cites_sharks_portal_21102015

 

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2017年1月19日 (木)

CITESとIUCNが密猟と違法な野生生物取引への取り組みで連携を強化

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:日原 直子

2015年8月28日 International news release

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)とIUCN(International Union for Conservation of Nature:国際自然保護連合)の事務局が、サハラ砂漠以南のアフリカ地域やカリブ海、太平洋地域における、ゾウおよびその他のCITES附属書に掲載されている象徴種の密猟やそれに関連する違法取引を最小限にするに当たり、両団体間の協力を強化するため、今週、協定に調印した。

この協定が調印された背景には、European Union(EU:欧州連合)が資金提供する、Minimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:(仮)ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化プログラム)として知られるプロジェクトがある。

調印式の後、CITESのJohn E. Scanlon事務局長は次のように述べた。
「今回、IUCNとCITES事務局の間で連携が強化されたことで、2団体双方の強みがかなり生かされることになります。ゾウはもちろんのこと、サイや大型類人猿やウミガメといったその他のCITES附属書掲載の象徴種に対する、密猟の増大や違法取引の拡大を最小限にするための、我々の協働での取り組みはかなり進展するでしょう。今回の連携強化を通じて、CITESは、こうした象徴種の密猟を最小限にすることに一層の努力を傾けるに当たり、カリブ海や太平洋諸国と同様に、アフリカゾウが生息する国々の現場で、IUCNの存在の恩恵を受けるでしょう」。

この意見に同調して、IUCNのInger Andersen事務局長が次のように述べた。
「密猟や違法な野生生物取引は近年、これまでにない水準に達しており、最も象徴的な種の多くが絶滅の縁に追いやられ、長年にわたる保全活動に支障を来しています。これは地球規模の課題で、国際的な協調行動を通じて取り組むしかないのです」。

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2017年1月12日 (木)

SOSが特別な取り組み「SOS Lemurs」のもとに進める11のプロジェクトのうち、最初の9つを発表

2015年10月30日 IUCN News story

和訳協力:清田 美弥子、校正協力:山本 真麻

今日はWorld Lemur Day(世界キツネザルの日)。
マダガスカルに生息するキツネザルの独自性と多様性を讃える日だ。
キツネザルは、地球上のほ乳類の中で最も絶滅の危機にある分類群である。
とはいうものの、Save Our Species(SOS)による11の新しいキツネザル保全プロジェクトのうち、最新の9つが本日発表され、この魅力的な霊長類とその生存に依存している地域コミュニティの未来は若干明るくなりそうだ。

具体的には、これらの9つのプロジェクトとは、優先度の異なるの9つの地域における直接的な保護活動を支援するのと同時に、絶滅のおそれのあるキツネザル24種の保護を援助するものだ。
これにはアイアイ、シファカ類、インドリとともに、その他多くのあまり知られていない種も含まれる。
第一フェーズで得た支援金は、絶滅危惧種に関するIUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)における、絶滅危惧IA類9種、絶滅危惧IB類9種、絶滅危惧II類6種の保護活動に全額が充てられる。
なお、全11のプロジェクトの詳細については、プロジェクトが開始され、それぞれに情報を発信し始める2016年の3月ごろまでに提供される予定だ。

9つの新プロジェクトへの支援金総額は、IUCN(世界自然保護基金)、WorldBank(世界銀行)と共にSOSの3つの資金協力団体であるGlobal Environment Facility(地球環境ファシリティ)や、Fondation Segré((仮)セグレ基金)、その他匿名寄付者からの寛大な寄付によって、50万USドル(約6100万円、2015年12月10日付換算レート:1USドル=122円、以降同率とする)を超えた。

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2016年12月23日 (金)

専門家が野生植物の取引レベルと保全状況について評価

和訳協力:河村 美和、校正協力:木田 直子

2015年10月19日 CITES Press Releases

ジョージア(旧グルジア)のトビリシで、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の第22回植物委員会が2015年10月19日から23日まで開催され、世界中から第一線の専門家たちが集まっている。
CITESの締約国や政府間組織、NGO、民間企業などからのオブザーバーを含めて、160人以上の代表団が一堂に会するとみられている。

協議の最重要項目は、African teak(アフロルモシア)やシタン、コクタンのような高価値の木材や心材を利用する樹種、またアフリカンチェリー(古くから樹皮を薬用に供されている)、Agarwood(沈香)やビャクダン(どちらも香木として用いられる)のような、その他の経済価値の高いNon-timber forest products(非木材林産物)などの保全状況や利用の程度についてである。
また、木材の識別ガイドラインやアロエ類、サボテン類の取引や保全状況に関する評価も協議項目に含まれる。
さらに委員会は、人工的に繁殖させた植物の取引の報告に関する付加項目についても検討する。
付加項目は、樹木や多年生植物の存続に対する無害証明の認定の手引きや、その他の生物多様性関連の多国間環境協定等との連携などである。

委員会の重要性に関して、CITESの事務局長、John E. Scanlon氏は以下のように述べている。
「植物委員会で決定される勧告は科学的基礎の上に成り立っており、CITESの締約国に、野生植物の保全と持続可能な利用に関する意思決定の指針となる最善の科学的な情報を提供するものです」。

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2016年12月16日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案-付属文書(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

象牙の国際取引プロセスに関する意思決定メカニズム

意思決定メカニズム(DMM)の目的は以下のとおりである

a)条約の見地から、承認されるべき象牙の国際商取引のやり方について、どのように決定を下すかを合意する基礎を築く

b)ワシントン条約の附属書IIに掲載されているアフリカゾウの個体群が生息する国々からの、象牙の国際商取引に承認を与えるためのCITESの組織としての役割を明確にする

c)規制された象牙の国際取引について、輸入国同様に輸出国が遵守する基準を明記する

d)象牙取引の承認を得た国々に適応される取引システムに取り入れるべき原則/条件に関する指針を準備する

e)象牙の国際取引に関する条件のモニタリングおよびその条件を遵守しているかの評価について、CITES本来の役割を決定する

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2016年12月 2日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

1.本文書はナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエから提出されたものである。

背景

2.第14回締約国会議(CoP14、於ハーグ、2007年)において、締約国は以下の通り、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムに関する決議14.77を採択した。

常設委員会への直接的働きかけ

条約事務局の補佐を受けた常設委員会は、締約国会議の支援のもとに、遅くとも第16回ワシントン条約締約国会議において、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムについての承認を得るための提案をするものとする。

3.この決議は、9年間の象牙取引の停止およびアフリカゾウ行動計画の進展に対するボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの合意を含む一妥協案である、Cop14の提案Prof4および、CITESのCoP14で採択された関連する決議草案(CoP14 Inf.61) [CoP14 Plen6 (Rev.1)]の修正版の一部分を成していた。

4.CoP14の委員会1での討議中、CITES締約国は次のように認識するよう要請を受けた。つまり、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの個体群はすでに付属書IIに含まれているため、締結国会議レベルでの象牙やその他の部位の取引の更なる決議の必要性はない、というものだった。

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2016年10月21日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ベニン等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:山本 由紀子、校正:JWCS

1.本文書はベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、エチオピア、ケニア、ニジェ-ル、セネガルにより提出された。

要約

2.象牙の違法取引の結果、アフリカのゾウは重大な危機に直面している。MIKE(ゾウ密猟監視システム)およびETIS(ゾウ取引情報システム)のプログラムで収集したデ-タによると、密猟や違法取引によってゾウの個体群の減少が続いている。更に経済的分析が示すところでは、合法的取引を再開すれば、象牙取引はどんどん拡大してゆき、潜在的にゾウに壊滅的な影響を及ぼすことになるだろう。Conference of the Parties(CoP:締約国会議)で密猟者や取引業者、消費者に対して、CITESは象牙取引に懸念がある限り「取引を行わない」という、可能な限り明確な警告を送ることが不可欠だ。そうすればCITESは、象牙の合法取引に対する更なる利用を論議することよりむしろ、違法取引を阻止し、象牙の国際的な需要と国内需要を抑制し、アフリカゾウ行動計画を実行し、生息域内のゾウを保護することに全力を注ぐことができる。Decision Making Mechanism for a Process of Trade in Ivory(DMM:象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム)の作業部会は、過去3年間に渡り結論を出すことができず、付託を拡大すべきか否かについてCoPからの助言を求めた。2016年1月、66th meeting of the CITES Standing Committee(SC66:第66回CITES常設委員会)はこの結果を了承することにより、中間的で受け入れやすい対策を取った。この提案ではCoPが決議16.55(以前の決議14.77に相当)に基づきDMMの付託を拡大しないことを提唱している。

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2016年9月24日 (土)

ウナギ属の保全と取引について(CITES CoP17の決議案)

-解釈と施行に関わる問題、特定種に関わる問題-

和訳協力:蛯名 郁矢、校正:JWCS

1. 当文書は、EUおよび加盟諸国により提出された。

背景
2. ウナギ属の国際的な取引は数十年続いており、養殖や食料品、アクセサリーに関わる製品が取引対象になっている。回遊の障害物、棲息地の喪失、タービンに巻きこまれての死亡、汚染、疾病、寄生虫、捕食者などその他多くの問題や、上記の取引および国内使用を目的としたウナギ属の漁獲により、一部のウナギ属の個体群は、種の存続を妨げる利用を避けるために取引を管理することが求められる水準にまで減少した。しかしながら、個体数の減少を理由に、ある一種類のウナギ属の採集と取引の両方またはいずれかを規制すると、別の種に需要が向かう。したがって、ウナギ属を種全体として持続的に管理できるよう、その取引と管理状況についてのデータを一元化することが急務である。

3. Anguilla anguilla(ヨーロッパウナギ)はCoP14にてワシントン条約附属書IIに掲載され、2009年より施行された。ヨーロッパウナギの生物学的実態につては、とりわけICES/GFCM/EIFAAC2 Working Group on Eels(WGEEL)により数年間に渡り監視されている。 ヨーロッパ域内では激減した状態であるあめ、2010年12月以降ヨーロッパウナギに対するnon-detriment find(種の存続等を害することにならないという確認・NDF)に認可を与えることができていない。近年、ヨーロッパウナギのEU内外への輸出入は認められておらず、2011年以降、全EU加盟国の同種の輸出割り当て量はまったくない状態が続いている。ヨーロッパウナギの保護状態を改善するために、2007年にEUではウナギ保護に関するEU内での法令を採択し、ヨーロッパウナギの資源量の回復の手立てを打った。この「規則」に定められた義務に従い、EU加盟国は国際的な水準でウナギ資源管理計画を策定してきた。そうした管理計画には、産卵場所に向かって海洋に泳ぎ出るウナギの成体の割合が、人間の影響がなければそうなっていただろう推定資源量の少なくとも40%以上には長期的に到達することを目的とした管理政策(具体的には、漁業の削減、川の「継続性」の改善、汚染の軽減など)が含まれている。

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2016年9月15日 (木)

国内象牙市場の閉鎖(CITES CoP17の決議案)

-特定種に関する問題:ゾウ (ゾウ科)-

和訳協力:ジョンソン 雅子、校正:JWCS

1. 本文書は、アンゴラ、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、コートジボワール、エチオピア、ガボン、ケニア、ナイジェリア、セネガルによって提出された。
*本文書に使用される地理的指示は、一切の国、領土若しくは地域に関連する法的状況若しくは国境または境界限界の設定に関連し、CITES事務局一環による如何なる意見も示唆するものではない。本文書の内容の責任は著者が単独で有する。

2. ゾウの違法捕殺及び象牙の違法取引は大部分のアフリカで大きな問題となっている。そのため、これまで安全と考えられていたものも含め、サバンナゾウ及び森林ゾウの多くの生存が脅かされている。そして、アフリカの森林及びサバンナの生態系の健全性を脅かすことになっている。

3. 違法捕殺と違法象牙取引は、地域社会とともに広くゾウ生息国の持続可能な経済発展に支障を与えている。

4. ゾウ密猟と象牙取引は国際的な犯罪者ネットワーク及び犯罪組織が援助しており、汚職を促進し、また汚職によって促進され、法及び保安規定を脅かし、そして市民軍及びテロリストの活動に関わる者に資金を提供しているケースもある。

5. ゾウ密猟と象牙取引は安全を脅かすとともに、アフリカのゾウ生息域にある地域社会、とくに遠隔の脆弱な地域社会の安全と生活を脅かしている。そして、ゾウやその他の動物保護の任務を課された人の命やその家族にはとくにリスクとなっている。

6. 法的な国内市場のものを含む全ての象牙販売には、ゾウの生息数と地元の地域社会へのリスクを高める可能性を元来持つもので、それは国内象牙市場が生息域、通過、または消費者国のいずれにあっても、合法的と装う違法な象牙の浄化に大変有利な状況を与えているからである。

7. アフリカゾウ活動計画とは、 アフリカゾウ生息域にある全ての国が第15回締約国会議にて合意し締結された協定である(CoP15)。これによって合意された優先目標と活動が定められた。もしこれが、アフリカゾウの生息域で実行されれば、現在のアフリカゾウ密猟の危機が大きく対処されることになる。

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2016年8月25日 (木)

象牙取引の幕引きに米中が合意

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:石塚 信子

2015年9月25日 WILDAID News

野放図になっている密猟からアフリカの象を救おうという歴史的合意において、オバマ大統領と習近平国家主席は、金曜日にアメリカと中国での象牙の商取引を終わりにするとの合意に至った。

この声明は、習主席が、世界最大の象牙市場である中国での象牙売買に終止符を打つ、との考えを初めて公に示したものであり、5月に中国高官が国内の象牙取引を段階的に排除していくと誓約したことに続くものである。
この声明は、商用象牙取引の世界的な中心地となっている香港に対しても強い圧力を与え、合法的な象牙取引を禁ずることになる。
香港はまた、近年密猟されたアフリカゾウの象牙の密輸や非合法取引の隠れみのの一つになっている。
近頃の調査により、香港で売買されている象牙の90%以上が中国本土に密輸されているものであることが明らかとなった。

金曜日にホワイトハウスから刊行された概況報告書では、上記の合意を承認している。以下に全文を示す。

野生生物の違法売買について
米中両国は、野生生物の違法売買と闘う重要性および緊急性を認識し、この世界的な課題に対して積極的な方策を打ち出すことを約束した。
両国は、狩猟の記念品としての象牙の輸入への重要かつ時宜を得た規制を含む、象牙の商業取引をほぼ完全に禁じる法律を制定すると約束した。
また、国内の象牙の商業取引を禁止する重要かつ時宜を得た対策を講じるとも約束した。
双方とも、野生生物の違法売買との戦いに関し、合同訓練や技術の交流、情報共有、公教育について一層の協力をすること、またこの分野に関して、国際的な法の執行での協力を強化することを決定した。
さらに、野生生物の違法売買を撲滅するための包括的な取り組みで、他国とも協力することを決定した。

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