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30 ワシントン条約 CITES

2018年11月 6日 (火)

香港の高級木材問題:大規模な買いだめと起訴の少なさ

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年7月4日  Coconutsニュースより一部抜粋

厳重に管理された場所にある50もの貨物用コンテナに保管されているのは、押収された1,200t以上の熱帯の硬材の備蓄である。
これは、密輸人が中国へ木材を運ぶ主要な抜け道としての香港の役割を証明するものだ。

また、その備蓄が香港に深刻な経済的影響を与えているにも関わらず、備蓄量はひたすら増え続けている。
同時に中国本土の数十億米$(数千億円)に上る高級家具産業の需要に対応するために、世界中の熱帯の硬材が伐採されるのである。

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2018年10月13日 (土)

3.8 ニホンウナギ(ワシントン条約第30回動物委員会 議題18.1 付録2より一部抜粋)

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:鈴木 洋子

分布:
二ホンウナギ(学名:Anguilla japonica)は、主に日本や中国、香港、台湾、韓国における在来種として生息することが知られている。フィリピンのルソン島北部やミンダナオ島における記録も存在する(青山他, 2015; 白鳥他, 2016)。しかしながら、日本などの生息域では、漁業組合により広範囲に再放流が行われるため、二ホンウナギの本来の生息域を特定することは難しい。二ホンウナギの卵や卵から生まれたばかりの仔魚(プレレプトセファルス)、および産卵後の成魚が、西マリアナ海溝の西側(北緯13-17°, 東経142-143°)に沿って流れ、マリアナ諸島の西に至る北赤道海流で採集されている(塚本 2006, 2009; 黒木ほか, 2011; 塚本他, 2011)。こうしたことから、マリアナ諸島の西側のこの海域が、二ホンウナギの産卵場であることが示唆される。

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2018年10月 6日 (土)

3.3 ビカーラウナギ(ワシントン条約第30回動物委員会 議題18.1 付録2より一部抜粋)

和訳協力:平野 沙織、校正協力:伊川 次郎

分布:
ビカーラウナギ(学名:Anguilla bicolor)は、オオウナギ(学名:Anguilla marmorata)を除くウナギ類の中で地理的分布が最も広い種である(新井他, 2015)。ビカーラウナギはインド洋と太平洋の間で分化し、2つの亜個体群が存在するという仮説が導かれた(Ege, 1939)。それはすなわち、インド洋に生息するAnguilla bicolor bicolorと、太平洋に生息するAnguilla bicolor pacificaである(峰岸他, 2012)。ビカーラウナギは、オーストラリア、バングラデシュ、グアム、インド、インドネシア、ケニア、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、モーリシャス、ミクロネシア、モザンビーク、ミャンマー、北マリアナ諸島、オマーン、パプア・ニューギニア、フィリピン、フランス領レユニオン、ソマリア、南アフリカ、スリランカ、台湾、タンザニア、タイ、ベトナム、イエメンの各国で見つかっている。

生態:
ビカーラウナギは、さまざまな水辺の生態系に生息しており(Pethiyagoda, 1991; Skelton, 1993; EPAA, 2002; Seegers他, 2003; 茅野・新井, 2010; Hamzah他, 2015; 新井・Kadir, 2017)、太平洋とインド洋の何カ所かで産卵している可能性が示唆されている(Jespersen, 1942; Robinet and Feunteun, 2002; 黒木他, 2006; 青山他, 2007; 黒木他, 2007; 青山他, 2014)。産卵のための回遊は、多くの熱帯種と同じように温帯種より大幅に短く、一年中産卵が起こっていると考えられている(新井他, 1999; 黒木他, 2006; 黒木他, 2007; 新井他, 2017; Kadir他, 2017)。

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2018年9月 8日 (土)

「アフリカゾウを保護するには更なる行動が必要」とのアフリカゾウ連合の見解

和訳協力:伊川 次郎

2018年6月10日 Independent.ieニュースより一部抜粋

アフリカ29ヶ国とアフリカゾウ生息区域の大多数を代表するアフリカゾウ連合(AEC)のメンバーが、2018年の6月1日から3日までエチオピアのアジスアベバで会合し、アフリカゾウの大量殺戮を止めさせるための戦略と今後の取り組みについて話し合った。

AECは、密猟や密売、合法的な抜け道により引き起こされる危機を終わらせる唯一の解決策は、国内および国際レベル双方でのあらゆる象牙取引を完全に禁止することである、というその立場を再確認した。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)では、アフリカゾウ個体群の大部分が条約の附属書Ⅰに指定されている。そのため、ゾウは最高レベルでの国際的な保護の恩恵を受けられる。

しかしながら、4ヶ国のゾウの個体群がCITES附属書Ⅱに分かれて掲載されており、それらのゾウはより低い保護の対象とされ、象牙の取引が可能となる。
このことが、密猟者や象牙の密売者、消費者市場に混乱したメッセージを送っている。

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2018年8月16日 (木)

TRAFFICの報告書で北アフリカのウナギ取引の重要性が際立つ

2018年3月16日 Sustainable Eel Group News

和訳協力:會田 真弘、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

報告書-EASTWARD BOUND:Analysis of CITES-listed flora and fauna exports from Africa to East and Southeast Asia((仮)CITES附属書の対象動植物種のアフリカから東アジアおよび東南アジアへの輸出についての分析)

ウナギに関する情報は以下のリンクサイトから入手可能

Outhwaite W & Brown L(2018): Eastward Bound:Analysis of CITES-listed flora and fauna exports from Africa to East and Southeast Asia 2006 to 2015. Traffic International, Cambridge, United Kingdom.

情報源:附属書IおよびII対象種のCITES取引データベース

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2018年8月11日 (土)

マルバノキおよびシッソノキの特定の標本を除く野生生物取引の禁止について(締約国への通達 No.2018/031)

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:木田 直子

2018年3月26日 ジュネーブ

1.インドの管理当局は、第2項以下の内容を条件として、附属書I、II、およびIIIに掲載されるすべての動植物種の野生から採取された部位標本の、商業目的の輸出をインド政府が禁止したと事務局に通達した。

2.インド政府は、附属書IおよびIIに掲載されている植物種の栽培種およびその産物と証明されるものの輸出を許可する。また、野生のDalbergia sissoo(シッソノキ)およびDalbergia latifolia(マルバノキ)から生産された、木材および木材製品(丸太、製材、切り株、根、樹皮、木片(チップ)、木粉、細片(フレーク)、粉末および木炭)を除き、インドの管轄当局によって発行されたCITES輸出許可書と同等の許可書により輸出が承認されたすべての産物は、この全面的な輸出規制の対象外となる。シッソノキおよびマルバノキの産物は、インドの地方および国の法律に則り、かつ林業の原則に基づき定められた管理(作業)計画に則って合法的に採取され、そのすべてが法的な調達許可書によって守られる。これらのすべての産物は、政府の材木貯蔵所から競売を通して販売されるか、あるいは合法的に調達され、輸出される。

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2018年7月31日 (火)

オーストラリアのCITES附属書掲載種に対する国内措置の強化について(締約国への通達 No.2018/025)

和訳協力:木村 敦子、校正協力:日高 穂香

2018年3月19日 ジュネーブ

1.この通達はオーストラリアの要請により発行されたものである。

2.オーストラリアは、自国がCITES附属書掲載種の標本取引に対する国内措置を強化することを、CITES締約国に告知するよう望む。

3.オーストラリアは係る国内措置強化の実行のため、CITES締約国の支援を求めるものである。CITES事務局はCITES締約国に、オーストラリアの厳格化された基準に抵触する形で輸入された附属書掲載種の標本の輸出に対しては、CITES許可書を発行しないよう、謹んで要請する。

CITES附属書I掲載種として取り扱う種:

4.オーストラリアのより厳格な国内措置においては、アフリカライオン(学名:Panthera leo)、アフリカゾウ(学名:Loxodonta Africana)、および全てのクジラとイルカ(クジラ亜目に属する種)を、CITES附属書I掲載種として取り扱う。オーストラリアの法の下では、附属書I掲載種の輸入と輸出は、標本が以下に当てはまる場合にのみ可能である。

-その種が最初にCITES附属書に記載される前に入手されたものである場合―以下、「条約規制前」標本、という(非生体のみ)。

-科学的な標本の非商業的取引の一環として、登録された組織間で取引される場合(非生体のみ)

-研究目的で取引される場合(生体および非生体)

-教育目的で取引される場合(生体および非生体)

-展示目的で取引される場合(非生体のみ)、または

-Cooperative Conservation Programの一環として取引される場合(生体のみ)

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2018年7月26日 (木)

世界的な木材取引が森林に危害を加え、数十億ドルを犠牲にさせるのか?ここにその対処方法がある。

和訳協力:井上 貴史

2018年4月24日 The Conversationニュースより一部抜粋

ローズウッドは広範囲に渡って取引されていることから、“森林の象牙”と呼ばれている。
その豊かな赤茶色の木材は、家具や床板、楽器を作るのに使われる。
しかし、それらの材をもたらす樹木の多くが絶滅の危機にさらされ、国際的に保護されている。

ローズウッドは問題全体の極端な例である。世界的に見ると、木材の15~30%は違法に持ち去られている。
インターポール(国際刑事警察機構)によると、違法木材の取引は、年間で500億~1500億USドル(約6兆~18兆円)に値するという。

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2018年5月26日 (土)

NUSの研究で、野生生物の国際取引の過小報告に関する貴重な所見が明らかに

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年2月12日 National University of Singapore Press Releases

調査の結果、違法または合法な野生生物取引の大部分についてまだよくわかっておらず、そのことが規制や保全の努力を妨げていることがわかった。

National University of Singapore (NUS:シンガポール国立大学) の研究者らは、国際的な野生生物取引データの詳細な研究を行い、野生生物取引に関するいくつかの重要な傾向を明らかにした。
調査結果は、市場原理が世界中の野生生物製品の景況を活性化させ、また、野生生物の違法取引と合法取引に対する我々の理解が、地球上の特定の種や地域に偏っていることを示している。
調査結果はまた、野生生物取引のネットワークが想定以上に複雑で、法施行や保全の努力を阻害していることも示唆していた。
Convention on the International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約) などの規制当局は、この情報は、既存の保全活動や政策を改善するのに活用できるとしている。

この研究の筆頭著者であり、NUSの理学部生物科学科の博士課程の学生であるWilliam Symes氏は次のように述べている。
「野生生物を持続的に利用できないほど捕獲することは、対象種の個体数の減少や絶滅を招くことになるため、国際的な野生生物取引を活性化する要因を我々が理解することは非常に重要です。現在、限られた種についての合法的な取引に関するデータベースはありますが、そのデータは政府の年次報告書に依存するものであり、産業の全体像が把握ができていないために、国内法が緩い場合や政治的な統治状況が悪化することにより支障が生じます」。

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2018年5月22日 (火)

ワシントン条約の「無害証明」-NDFsに関する最新の方針

和訳協力:原田 智美、校正協力:清水 桃子

生物多様性の持続可能な利用:アディスアベバ原則並びにガイドラインに関する決議13.2において、締約国はNDF (Non-detriment finding:無害証明、以降NDFとする) プロセスを適応し、CITES NDFsを発行する際に、国ごとの状況により定められる科学上、取引上、並びに法施行上の考慮点を踏まえ、生物多様性の持続可能な利用に関する原則とガイドライン (生物多様性条約事務局、2004年) を使用するよう勧奨された。
2007年にハーグで開催されたCITESのCoP14 (第14回締約国会議、以降締約国会議をCoPとする) では、締約国はさらにこの点について、動物委員会及び植物委員会が示すいくつかの勧告を考慮することに同意した。
これらの勧告は決議13.2 (CoP14改定版) の付記2に含まれる。
委員会は、CITESの下での意思決定プロセス、とりわけNDFs発行に関して、アディスアベバ原則並びにガイドラインは常に即座に適応されるものではないものの、NDFs発行のための現行のIUCN (国際自然保護連合) の指針を支持し得るものであるとされ、例えば樹木などの、特定分類群のガイドラインの策定に有益である、と勧告した。
中でも特に原則1、2、4、5、6、7、8、9、11及び12は、個別の場面に応じ、さらなる特定分類群のNDFガイドライン策定の検討余地があるとした。

CoP16 (バンコク、2013年) で最後に改定された、CITES戦略ビジョン:2008-2020に関する決議16.3において、締約国は、入手可能な最良の科学的情報をNDFの根拠としなければならない、という方針を定めた。
締約国会議からの委任を受けて、常設委員会は第57回会議でこの方針の指標について次のように合意した。

a)輸出国が行った次の内容のような調査の件数
i)附属書IIに掲載される種の個体群の状況、及び取引の動向並びに影響、
ii)附属書Iに掲載される種の動向及び状況、及び回復計画の効果
b)NDFs発行のための基本的な手順を採用した締約国の数
c)個体群調査に基づく1年ごとの輸出割当量の分量及び割合
d)Review of Significant Trade ((仮)重要取引の検証) に基づく勧告を実施した結果として、取引が種の生残に無害であると判断された附属書IIの種の数

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