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30 ワシントン条約 CITES

2018年9月 8日 (土)

「アフリカゾウを保護するには更なる行動が必要」とのアフリカゾウ連合の見解

和訳協力:伊川 次郎

2018年6月10日 Independent.ieニュースより一部抜粋

アフリカ29ヶ国とアフリカゾウ生息区域の大多数を代表するアフリカゾウ連合(AEC)のメンバーが、2018年の6月1日から3日までエチオピアのアジスアベバで会合し、アフリカゾウの大量殺戮を止めさせるための戦略と今後の取り組みについて話し合った。

AECは、密猟や密売、合法的な抜け道により引き起こされる危機を終わらせる唯一の解決策は、国内および国際レベル双方でのあらゆる象牙取引を完全に禁止することである、というその立場を再確認した。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)では、アフリカゾウ個体群の大部分が条約の附属書Ⅰに指定されている。そのため、ゾウは最高レベルでの国際的な保護の恩恵を受けられる。

しかしながら、4ヶ国のゾウの個体群がCITES附属書Ⅱに分かれて掲載されており、それらのゾウはより低い保護の対象とされ、象牙の取引が可能となる。
このことが、密猟者や象牙の密売者、消費者市場に混乱したメッセージを送っている。

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2018年8月16日 (木)

TRAFFICの報告書で北アフリカのウナギ取引の重要性が際立つ

2018年3月16日 Sustainable Eel Group News

和訳協力:會田 真弘、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

報告書-EASTWARD BOUND:Analysis of CITES-listed flora and fauna exports from Africa to East and Southeast Asia((仮)CITES附属書の対象動植物種のアフリカから東アジアおよび東南アジアへの輸出についての分析)

ウナギに関する情報は以下のリンクサイトから入手可能

Outhwaite W & Brown L(2018): Eastward Bound:Analysis of CITES-listed flora and fauna exports from Africa to East and Southeast Asia 2006 to 2015. Traffic International, Cambridge, United Kingdom.

情報源:附属書IおよびII対象種のCITES取引データベース

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2018年8月11日 (土)

マルバノキおよびシッソノキの特定の標本を除く野生生物取引の禁止について(締約国への通達 No.2018/031)

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:木田 直子

2018年3月26日 ジュネーブ

1.インドの管理当局は、第2項以下の内容を条件として、附属書I、II、およびIIIに掲載されるすべての動植物種の野生から採取された部位標本の、商業目的の輸出をインド政府が禁止したと事務局に通達した。

2.インド政府は、附属書IおよびIIに掲載されている植物種の栽培種およびその産物と証明されるものの輸出を許可する。また、野生のDalbergia sissoo(シッソノキ)およびDalbergia latifolia(マルバノキ)から生産された、木材および木材製品(丸太、製材、切り株、根、樹皮、木片(チップ)、木粉、細片(フレーク)、粉末および木炭)を除き、インドの管轄当局によって発行されたCITES輸出許可書と同等の許可書により輸出が承認されたすべての産物は、この全面的な輸出規制の対象外となる。シッソノキおよびマルバノキの産物は、インドの地方および国の法律に則り、かつ林業の原則に基づき定められた管理(作業)計画に則って合法的に採取され、そのすべてが法的な調達許可書によって守られる。これらのすべての産物は、政府の材木貯蔵所から競売を通して販売されるか、あるいは合法的に調達され、輸出される。

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2018年7月31日 (火)

オーストラリアのCITES附属書掲載種に対する国内措置の強化について(締約国への通達 No.2018/025)

和訳協力:木村 敦子、校正協力:日高 穂香

2018年3月19日 ジュネーブ

1.この通達はオーストラリアの要請により発行されたものである。

2.オーストラリアは、自国がCITES附属書掲載種の標本取引に対する国内措置を強化することを、CITES締約国に告知するよう望む。

3.オーストラリアは係る国内措置強化の実行のため、CITES締約国の支援を求めるものである。CITES事務局はCITES締約国に、オーストラリアの厳格化された基準に抵触する形で輸入された附属書掲載種の標本の輸出に対しては、CITES許可書を発行しないよう、謹んで要請する。

CITES附属書I掲載種として取り扱う種:

4.オーストラリアのより厳格な国内措置においては、アフリカライオン(学名:Panthera leo)、アフリカゾウ(学名:Loxodonta Africana)、および全てのクジラとイルカ(クジラ亜目に属する種)を、CITES附属書I掲載種として取り扱う。オーストラリアの法の下では、附属書I掲載種の輸入と輸出は、標本が以下に当てはまる場合にのみ可能である。

-その種が最初にCITES附属書に記載される前に入手されたものである場合―以下、「条約規制前」標本、という(非生体のみ)。

-科学的な標本の非商業的取引の一環として、登録された組織間で取引される場合(非生体のみ)

-研究目的で取引される場合(生体および非生体)

-教育目的で取引される場合(生体および非生体)

-展示目的で取引される場合(非生体のみ)、または

-Cooperative Conservation Programの一環として取引される場合(生体のみ)

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2018年7月26日 (木)

世界的な木材取引が森林に危害を加え、数十億ドルを犠牲にさせるのか?ここにその対処方法がある。

和訳協力:井上 貴史

2018年4月24日 The Conversationニュースより一部抜粋

ローズウッドは広範囲に渡って取引されていることから、“森林の象牙”と呼ばれている。
その豊かな赤茶色の木材は、家具や床板、楽器を作るのに使われる。
しかし、それらの材をもたらす樹木の多くが絶滅の危機にさらされ、国際的に保護されている。

ローズウッドは問題全体の極端な例である。世界的に見ると、木材の15~30%は違法に持ち去られている。
インターポール(国際刑事警察機構)によると、違法木材の取引は、年間で500億~1500億USドル(約6兆~18兆円)に値するという。

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2018年5月26日 (土)

NUSの研究で、野生生物の国際取引の過小報告に関する貴重な所見が明らかに

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年2月12日 National University of Singapore Press Releases

調査の結果、違法または合法な野生生物取引の大部分についてまだよくわかっておらず、そのことが規制や保全の努力を妨げていることがわかった。

National University of Singapore (NUS:シンガポール国立大学) の研究者らは、国際的な野生生物取引データの詳細な研究を行い、野生生物取引に関するいくつかの重要な傾向を明らかにした。
調査結果は、市場原理が世界中の野生生物製品の景況を活性化させ、また、野生生物の違法取引と合法取引に対する我々の理解が、地球上の特定の種や地域に偏っていることを示している。
調査結果はまた、野生生物取引のネットワークが想定以上に複雑で、法施行や保全の努力を阻害していることも示唆していた。
Convention on the International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約) などの規制当局は、この情報は、既存の保全活動や政策を改善するのに活用できるとしている。

この研究の筆頭著者であり、NUSの理学部生物科学科の博士課程の学生であるWilliam Symes氏は次のように述べている。
「野生生物を持続的に利用できないほど捕獲することは、対象種の個体数の減少や絶滅を招くことになるため、国際的な野生生物取引を活性化する要因を我々が理解することは非常に重要です。現在、限られた種についての合法的な取引に関するデータベースはありますが、そのデータは政府の年次報告書に依存するものであり、産業の全体像が把握ができていないために、国内法が緩い場合や政治的な統治状況が悪化することにより支障が生じます」。

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2018年5月22日 (火)

ワシントン条約の「無害証明」-NDFsに関する最新の方針

和訳協力:原田 智美、校正協力:清水 桃子

生物多様性の持続可能な利用:アディスアベバ原則並びにガイドラインに関する決議13.2において、締約国はNDF (Non-detriment finding:無害証明、以降NDFとする) プロセスを適応し、CITES NDFsを発行する際に、国ごとの状況により定められる科学上、取引上、並びに法施行上の考慮点を踏まえ、生物多様性の持続可能な利用に関する原則とガイドライン (生物多様性条約事務局、2004年) を使用するよう勧奨された。
2007年にハーグで開催されたCITESのCoP14 (第14回締約国会議、以降締約国会議をCoPとする) では、締約国はさらにこの点について、動物委員会及び植物委員会が示すいくつかの勧告を考慮することに同意した。
これらの勧告は決議13.2 (CoP14改定版) の付記2に含まれる。
委員会は、CITESの下での意思決定プロセス、とりわけNDFs発行に関して、アディスアベバ原則並びにガイドラインは常に即座に適応されるものではないものの、NDFs発行のための現行のIUCN (国際自然保護連合) の指針を支持し得るものであるとされ、例えば樹木などの、特定分類群のガイドラインの策定に有益である、と勧告した。
中でも特に原則1、2、4、5、6、7、8、9、11及び12は、個別の場面に応じ、さらなる特定分類群のNDFガイドライン策定の検討余地があるとした。

CoP16 (バンコク、2013年) で最後に改定された、CITES戦略ビジョン:2008-2020に関する決議16.3において、締約国は、入手可能な最良の科学的情報をNDFの根拠としなければならない、という方針を定めた。
締約国会議からの委任を受けて、常設委員会は第57回会議でこの方針の指標について次のように合意した。

a)輸出国が行った次の内容のような調査の件数
i)附属書IIに掲載される種の個体群の状況、及び取引の動向並びに影響、
ii)附属書Iに掲載される種の動向及び状況、及び回復計画の効果
b)NDFs発行のための基本的な手順を採用した締約国の数
c)個体群調査に基づく1年ごとの輸出割当量の分量及び割合
d)Review of Significant Trade ((仮)重要取引の検証) に基づく勧告を実施した結果として、取引が種の生残に無害であると判断された附属書IIの種の数

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2018年5月 3日 (木)

カメの密輸を追って

和訳協力:小山 史子

2018年2月2日 The Guardianニュースより一部抜粋

ヘサキリクガメは地球上で最も希少なカメの1種である。
野生に残されている成体は50匹を下回るのみだと考えられており、エキゾチックペットの国際マーケットでは、1匹あたり5万ドル(約540万円、2018年4月26日付換算レート:1USドル=108円)もの値がつく。
金や象牙と同様に、このカメの希少価値の高さが、密輸業者の関心を引く理由のひとつになっている。

ダレル野生動物保護トラスト(DWCT)のLewis氏は、マダガスカルプログラムを担当している。
このプログラムでは、ヘサキリクガメの飼育繁殖施設を運営しており、ここではヘサキリクガメを野生に返すまで10年以上飼育している。

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2018年4月 7日 (土)

パキスタン各地での野生生物の違法取引の横行、調査により明らかに

和訳協力:日高 穂香

2018年3月12日 PakBaaz記事より抜粋

パキスタン各地の23都市における55カ所の市場を対象に行われた最新の秘密調査で、これらの市場で売られている生物種や動物製品の大部分が、ワシントン条約の附属書掲載種や絶滅危惧種に関するIUCNレッドリストの掲載種であることが分かった。

野生生物の違法取引は、ユニークなペットへの需要が他の都市に比べて高い、ラホールやカラチなどの大都市で主に見られた。

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2018年3月28日 (水)

規則遵守に関する報告書

和訳協力:松岡 淳子

1.本文書は、決定17.69に従い、事務局により制作されたものである。常設委員会の考えをより明確にするため、3部に分かれている:

― 第1部 条約第XIII条第1項に関する情報について;

― 第2部 Compliance Assistance Programme (CAP:(仮)条約遵守支援プログラム) の立ち上げの見込みに関して;

― 第3部 附属書掲載種の合法的な入手法を評価するための指針に関して

要請

2.条約第XIII条は以下のように定める:

1.事務局は、受領した情報を参考にして、附属書I又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

2.締約国は、本条第1項の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には、是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

3.締約国会議は、締約国の提供した情報又は本条第2項の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

決定17.69には以下のように書かれている:

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