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11 サメ

2018年10月 4日 (木)

サメとスターバックス:ブランドライセンシーが企業価値に与える影響

和訳協力:木田 直子

2018年7月2日  Greenbizニュースより一部抜粋

世界的なCSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)レポートの担当者たちにとって、興味深い力学が目下香港で展開中だ。
巨大な国際ブランドが、そのライセンスを持つ現地企業の「汚名」に引きずり込まれそうになっているのである。
問題は、そのブランドを冠したローカルパートナーとライセンスを提供する国際ブランドが、国内における自身の評判によって、国際的なブランドの価値を落とさずに済むような解決策を見つけられるかどうかだ。

簡潔に言えば、香港とマカオに180店舗以上を展開しているスターバックスのライセンシーMaxim'sは、香港最大手のレストランチェーンでもあるが、いまだにフカヒレを提供し続けている。
これは言うなれば、ゾウやサイをメニューに載せているようなものだ。

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2018年7月14日 (土)

インドネシアの漁師たちはフカヒレスープの需要に応えて儲けるためにフカヒレ漁に依存する

インドネシアの漁師たちはフカヒレスープの需要に応えて儲けるためにフカヒレ漁に依存する

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年4月15日 South China Morning Postニュースより一部抜粋

フカヒレ漁はインドネシアにおいて違法であるにもかかわらず、その行為は広く行なわれている。
報告によると、インドネシアがフカヒレの最多輸出国であり、次いでインドである。
漁獲量の多くは合法的なサメ漁に由来するかもしれないが、フカヒレ量からのフカヒレの漁獲量は不明で、しばしば需要のある保護対象種が標的となる。

インドネシア海洋・水産省の海洋管理総局によると、通常フカヒレの輸出先は香港、中国、マレーシア、カナダ、シンガポール、ベル―およびロシアである。

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2016年4月21日 (木)

オニイトマキエイの個体群に関する予備調査開始

和訳協力:村井 光、校正協力:鈴木 康子

2015年10月19日 CMS News

CMS(移動性野生生物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の事務局は、モナコ政府からの資金援助を受け、Manta Trust(マンタトラスト)と協力して、ガラパゴス諸島とエクアドルおよびペルーの沿岸海域におけるGiant Manta Ray(オニイトマキエイ、通称マンタ)の個体群の関連性に関する予備調査を開始した。

オニイトマキエイの個体群は、漁獲による持続不可能なほどの影響を受けており、その乾燥鰓板の需要が増加するにつれ、その影響はますます増大している。
漁師が狙う海域のオニイトマキエイの個体群が急速に減少しているのは、数々の状況証拠からも確実である。

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2016年4月 1日 (金)

気候変動が進んだらサメは捕食者でいられないかもしれない

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:オダウド 陽子

2015年11月13日 e360 digest

アデレード大学(オーストラリア)の研究者がScientific Reports誌に発表した研究によると、気候変動が進んで海中の二酸化炭素(CO2)濃度と海水温が上昇すると、サメが小型化するとともに、捕食者としての攻撃性が低下するかもしれないという。

研究室の大型水槽で、餌となる底生生物を探すのに嗅覚を頼りにするサメの一種であるPort Jackson sharks(ポートジャクソンネコザメ)の飼育実験を行った結果、水温とCO2レベルを同時に上昇させると、サメのエネルギー必要量は増加し、代謝効率は低下することがわかった。
過去に行われたCO2と嗅覚に関する研究で確認されていたことだが、CO2レベルが上昇すると、サメの嗅覚もエサを探し出すことができないほど鈍くなった。
同時に、実験環境でのこれらの効果がサメの成長速度を劇的に低下させた。

Ivan Nagelkerken主任研究員は「捕食能力が低下することにより、サメは最強の捕食者ではいられなくなるでしょう。しかし、サメが食物連鎖の頂点の地位にいることは海の生態系を健全に保つためには必要不可欠なのです」と述べている。

ニュースソース:
http://e360.yale.edu/digest/sharks_will_likely_be_less_effective_hunters_with_climate_change/4584/

 

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2015年5月20日 (水)

サメ類に関するCITES附属書掲載の歴史

和訳協力:久野 陽子、校正協力:石原 洋子

CITES Website (2015年5月14日現在)

サメ類(板鰓亜綱に属する種)は、2003年からCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の附属書に掲載され始めた。
年々、さらに多くの種類が追加されており、現在18種類がCITESの附属書に掲載されている(詳しくは下の表注)を参照)。

種別
附属書
発効日
Cetorhinus maximus (Basking shark:ウバザメ)

(2000年9月13日以降発効日まではⅢ)
2003年2月13日
Rhincodon typus (Whale shark:ジンベイザメ)
2003年2月13日
Carcharodon carcharias (Great white shark:ホオジロザメ)

(2000年9月13日以降発効日まではⅢ)
2005年1月12日
Pristidae spp. (Sawfishes:ノコギリエイ科-7種)
2014年9月14日
Lamna nasus (Porbeagle shark:ニシネズミザメ)

(2000年9月13日以降発効日まではⅢ)
2014年9月14日
Carcharinus longimanus (Oceanic whitetip shark:ヨゴレ)
2014年9月14日
Sphyrna lewini (Scalloped hammerhead:アカシュモクザメ)

(2000年9月13日以降発効日まではⅢ)
2014年9月14日
Sphyrna mokarran (Great hammerhead shark:ヒラシュモクザメ)
2014年9月14日
Sphyrna zygaena (Smooth hammerhead shark:シロシュモクザメ)
2014年9月14日
Manta spp. (Manta rays:オニイトマキエイ属全種)
2014年9月14日

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2015年5月18日 (月)

マダガスカル政府が国内初のサメ保護区を設立

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:浅原 裕美子

2015年2月4日 WCS Press Releases

・19種のサメを保護するアントゥンギル湾の新保護区
・新法により、地方自治体に対し漁業区域の独占的使用および管理の権利を付与

Wildlife Conservation Society(WCS:野生生物保護協会)によると、マダガスカル政府は、国内の海洋資源とそれに依存する自治体を守る新法の一環として、国内初のサメのための海洋保護区を設立した。

2月2日に開かれたマダガスカルの首都アンタナナリボでの記者会見でマダガスカル政府は、アントゥンギル湾にサメの保護区を設置し、沿岸部の自治体に対してその地域の漁業区域における独占的使用および管理の権利を与える新法の施行を開始することを発表した。
またこの新法は、ロングアイランド湾よりわずかに広い1,446平方マイルの広さを持つアントゥンギル湾での、外国漁船による漁業活動を規制するものでもある。

「WCSからご支援をいただき、この法律や管理計画を策定するために、参加型で協調的なアプローチを採用しました。そして合理的かつ持続可能な水産資源の開発を確かなものにするために、漁業活動と健全な生態系のバランスを追求することにしました」と、アンタナナリボで行われた記者会見で漁業・水産資源省のAhmad大臣は語った。

「これからの20年、アントゥンギル湾での野生生物保護や持続可能な自然資源の管理に力を入れることでWCSがこの分野でその存在感を示し、地方自治体、漁業・水産資源省などの政府機関、および利害関係者らと長期的な戦略的同盟やパートナーシップを結んだことが、この成功のカギなのです」と、WCSのマダガスカルプログラムの同国内の責任者であるAlison Clausen氏は述べた。
「私たちは、マダガスカル政府と連携してアントゥンギル湾でのこの新しい試験的な漁業共同管理の構想を実行し、ほかの漁業区域への導入を促進することを期待しています」。

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2015年4月28日 (火)

ヒレでサメの種類を識別する新たなソフトウェアを公開

和訳協力:金子 さえ、校正協力:成田 昌子

2015年1月29日  CITES Other News Items

本日、Food and Agriculture Organization of the United Nations(FAO:国連食糧農業機関)が、サメのヒレを識別するための新しいソフトウェアを公開した。
Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)事務局はこの新たなツールを歓迎している。

iSharkFinと名付けられたこのソフトウェアは、機械の学習技術を使ってヒレの形状からサメの種類を識別する革新的なシステムである。
このソフトウェアはFAOとUniversity of Vigo(ビーゴ大学)との共同研究で開発され、日本政府とCITES事務局が、European Union(EU:欧州連合)の提供する基金を通じて資金援助をしている。

iSharkFinでは対話型処理が行われる。
ユーザーは基準となる写真を撮影し、ヒレの特徴をいくつか選択し、そのヒレの形から何ヶ所か選ぶ。
するとiSharkFinは自動的にその情報を分析し、ヒレの形を決定づけているサメの種を識別する。
iSharkFinは背びれから35種の、胸びれから7種のサメを識別することができる。
これらのサメは、CITESの附属書に掲載されている種も含め、いずれも国際取引の場で一般的に見られるものだ。
今後さらに多くの種がシステムに追加されるだろう。

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2015年3月10日 (火)

サメ類およびオニイトマキエイ属の保護に朗報

和訳協力:木南 誠、校正協力:加藤 哲子

2014年9月11日 IUCN Redlist News Release

ここまで来るのに何が必要だったか、そしてさらに前進するためには何が必要か、と、Manta Trust(マンタトラスト)の保全戦略部門の代表を務め、SOSプログラム(SOS)の助成を受けているIsabel Ender氏は問いかける。

彼女はモルジブからスカイプで話しながら、2014年9月14日から効力を発効するオニイトマキエイ属の種(以降、オニイトマキエイ類とする)と5種のサメ類の商業取引に関するCITES(「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」、通称「ワシントン条約」)の新たに設けられた規制に言及した。

2013年3月にバンコクで開催されたCITESの締約国会議で、科学者、保全活動家、各組織、各国政府は、これらの種に対する脅威の増大や、これらの種を保護することの価値に関して充分な根拠をまとめ、CITES附属書Ⅱへの掲載を達成した。
変化を起こすには時間がかかるもので、粘り強さが必要だ。

オニイトマキエイ類やサメ類がCITESのリストに掲載された日から、掲載に関する規制が効力を発するまで18か月の期間が与えられる。

この期間は、各国への通知をし、税関の職員への訓練を行い、すべての加盟国で政府から漁業担当職員までの関係者らが、取引管理の知識・方法を確実に習得するために重要な期間である。
これらは附属書への掲載そのものと同じくらい重大な課題であり、その中でマンタトラストは他の団体とともに活動を組織立てていく役割を担っている。

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2015年2月10日 (火)

アジア版CITES附属書Ⅱサメ類およびオニイトマキエイ属種の最新リスト施行のための地域行動計画書

和訳協力:清水 桃子、校正協力:アダムス・雅枝

2014年5月15日

注釈:
1.ここで述べている“サメ”とはサメ全種、ガンギエイ科の種、エイ上目の種、ギンザメ目(軟骨魚類)の種を含む
2.それぞれの活動内容の文末にある下記の略語は実施期間を表す
    ST=短期(1~2年)
    MT=中期(3~5年)
    LT=長期(5年以上)

行動1:データ収集の向上
問題点
課題
認識された要求に対応する活動
1.サメおよびエイ漁業の評価と管理を支える科学的情報 ・特に、高い種の多様性と小規模漁業そして人的能力の分野での漁業データ不足(捕獲、投棄、取り組み)
・時空間データの不足
・サメ類およびエイ類の生物学、分類学、生態学、資源評価についての、追加のトレーニングコースとワークショップを実施する [ST]
・航海日誌および監視プログラムの両方またはいずれか、またその他の適した情報源からのデータ収集を支援する [ST]
・地域固有の知識の活用を促進する [ST]
・CITESの附属書掲載種の種レベルでの全陸揚げデータを記録する [ST/MT]
・地域レベルでの資源評価を実施する [MT]
・サメ類やエイ類に関する資源構造、幼魚の生育域および生息環境などの生物学的情報の不足 ・調査と漁業監視を通したサメ類およびエイ類の知識を向上させる[ST]
・サメ類の生物学的情報を収集する [ST]
・既存データを活用し、サメ類およびエイ類に関するフィールドガイドを開発する [ST]
・地域固有の知識の活用を促進する [ST]
・漁業独自の調査からのデータ収集を支援する [MT]
・放流魚の生存率の情報を収集する [MT]
・サメ類およびエイ類の漁業と取引に関する社会経済的情報の不足 ・サメ漁業とサメの取引に関する基本的な社会経済的情報を収集する [ST]
・サメとエイを対象とした漁業と取引に関する包括的な社会経済的評価と分析を実施する [MT]
・サメ類およびエイ類の利用、市場での売買、取引に関するデータと情報の不足 ・取引されているサメ類とエイ類の様々な製品と派生品の供給網を明確にする [ST]
・市場での売買と取引の評価を実施する [MT]
・(NDFs注1の基礎となる)適切なサメ漁業の管理不足 ・トレーニングとキャパシティ・ビルディングの促進 [ST]
・十分な資金の提供 [ST]
2.排他的経済水域の内外に生息するか、または回遊性のサメ類およびエイ類における研究協力体制とデータ共有の欠如 ・共有のサメ・エイ資源の調査が限定されていること ・サメ類およびエイ類についての既存の地域的データ、情報、専門家のリストを集約する [ST]
・地域的データの共有メカニズムを開発する [MT]
・地域が共同で行うサメの調査と評価を実施する [MT/LT]

  注1:種の存続を脅かさないという所見のこと。

 

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2015年2月 8日 (日)

アモイ宣言

2014年5月15日

和訳協力:清水 桃子、校正協力:アダムス・雅枝

我々、中国、 香港(中国)、マカオ(中国)、インド、インドネシア、イラン、日本(オブザーバー)、韓国、マレーシア、モルディブ、パキスタン、シンガポール、スリランカ、タイそしてイエメンの漁業担当当局およびCITES(「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」、通称「ワシントン条約」)担当当局の代表は、FAO(食糧農業機関)とCITES事務局が主催の、「サメ類およびManta Rays(オニイトマキエイ属の種のこと。以降、オニイトマキエイ類とする)のCITES附属書への新規掲載に関する事項実施のための能力評価に関するアジア地域ワークショップ」(2014年5月13日~15日に中国福建省廈門にて開催)において、第16回締約国会議で合意し、2014年9月14日から施行とした、サメ類およびオニイトマキエイ類の新規CITESリスト掲載1)に関する実施事項を検討・議論した。

サメ類やエイ類の保全と持続可能な利用の重要性を念頭に置き、該当地域の国々における"制限、課題、必要性"を入念に調査した上で、サメ類とオニイトマキエイ類のCITES附属書Ⅱへの新規掲載に関する事項を効果的に実施するため、以下の項目を最優先すべき行動として我々は提言する:

・データ収集の向上
・国内法の立法、法執行(監視、規制、調査)および国際協力の強化
・保全と管理対策の強化
・訓練とキャパシティ・ビルディングの強化/人材開発
・資金の確保

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