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29 海洋

2018年7月24日 (火)

新たな指針は持続可能な漁業に資金を呼び込むことができるか?

和訳協力:田澤 優子

2018年2月18日 Eco-Businessニュースより一部抜粋

プログラムの採用者と支持者の増加を受けて、Environmental Defense Fund(EDF:環境防衛基金)、Meloy Fund、およびEncourage Capitalは、持続可能な形で管理された漁業の基準策定と私たちの豊かな海の回復に必要な資金を呼び込むために、今月に入って、世界的な漁業への投資に関する新たなガイドラインを発表した。
その声明は、メキシコのリビエラ・マヤで開催されたワールドオーシャンサミット2018の場で出された。

毎年、漁業には多くの公費および私費が投じられているが、大抵の場合、持続可能性はそうした資金の誘因にもならず、意味のある結果ももたらさない。
つまり、私たちは今、世界的な魚の乱獲や食の安全に関する問題を解決する大きなチャンスを失いつつあるということである。
そこには、多様な資金提供者からの、かなり多額で、より連携した投資が求められる。

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2018年5月17日 (木)

海洋プラスチックごみ:サンゴ礁への新たな脅威が拡大中

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:木田 直子

2018年3月5日 UN Environment News and Stories

人類のプラスチック製品への依存が、自然界の奇跡であるサンゴ礁を汚染していることを示す新たな証拠が見つかった。

サンゴ礁は美しいというだけでなく、サンゴは生きており、また生きた生態系でもあり、生命に満ち溢れている。
その広さは世界の海洋面の0.1%未満に過ぎないが、全海洋生物の25%の生息地となっている。
また、サイクロンや海面上昇などに対して自然のバリアの役割を果たすなど、沿岸のコミュニティを守るために極めて重要な役割を担っているほか、2億7500万人もの人々が食べ物を手に入れ、生活をしていく上でサンゴ礁に直接依存している。

それでいて、サンゴ礁は様々な方面からの攻撃にさらされている。
この30年間で、気候変動による水温上昇や乱獲、陸上のさまざまな活動の影響によって世界のサンゴ礁の最大50%が失われている。
だが、最近の大規模な研究によると、プラスチックによる包囲攻撃も受けていることが明らかになった。

毎年、800万t以上のプラスチックが海に行き着いていると推測されているが、これは毎分ごみ収集車1台分のプラスチックを海に放り出しているのに相当する。
今日では、1960年代に比べ20倍ものプラスチックが製造されている。
もし我々がプラスチックの使用をこのままの状態で続けていくと、2050年までに330億tものプラスチックを新たに作り出すことになり、そのうちかなりの量が最終的に海に流れ着き、そこに何世紀もとどまることになる。

今年科学雑誌サイエンス誌に掲載された、アジア太平洋地域における159箇所のサンゴ礁での調査によると、研究者は、111億個ものプラスチック製品がサンゴに絡まっていたと推測している。
この数字は、今後7年のうちにさらに40%も増加すると考えられている。

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2018年4月12日 (木)

イルカのための負債:セーシェルは世界初の財政機構による広大な海洋公園を建設

和訳協力:木村 敦子

2018年2月22日 The Guardianニュースより一部抜粋

熱帯の島国セーシェルは、巨額の国債を償還することと引き換えに、新しい2つの広大な海洋公園を建設することこととなった。
このような財政機構によるものは世界初である。

この新しい金融工学は、乱獲の嵐や気候変動の影響を受けるサンゴやマグロ、そしてウミガメに命綱を投じる目的で、国債とイルカや海洋生物らとを効果的に交換し合っているものである。
もしそれが上手く機能すれば、観光と漁業に完全に頼っている国の経済的な将来も保証されるだろう。
後に続くその他の海洋州と共に、この取り組みによって、世界的な問題を抱える広大な海洋地域を変えることができるだろう。

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2018年3月29日 (木)

パプアニューギニアの海洋採掘事業を断行すると開発者

和訳協力:マードック 志保

2018年2月5日 SciDev.Net記事より抜粋

資金難とパプアニューギニア沿岸の地方自治体による法的な異議申し立てをよそに、深海の採掘産業が世界で初めて進められると、ノーチラス・ミネラルズ社の広報担当でもあるプロジェクト開発者が断言する。

カナダに拠点を置くノーチラス社の広報担当マネージャーであるNoreen Dillane氏は、SciDev.Netの取材に対し、会社が「Solwara1(ソルワラ1)」プロジェクトを 「最終的には利益となる」 とみなしているという。電気自動車や蓄電池などの発展に伴い、金属の需要が高まっているためである。

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2018年3月28日 (水)

規則遵守に関する報告書

和訳協力:松岡 淳子

1.本文書は、決定17.69に従い、事務局により制作されたものである。常設委員会の考えをより明確にするため、3部に分かれている:

― 第1部 条約第XIII条第1項に関する情報について;

― 第2部 Compliance Assistance Programme (CAP:(仮)条約遵守支援プログラム) の立ち上げの見込みに関して;

― 第3部 附属書掲載種の合法的な入手法を評価するための指針に関して

要請

2.条約第XIII条は以下のように定める:

1.事務局は、受領した情報を参考にして、附属書I又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

2.締約国は、本条第1項の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には、是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

3.締約国会議は、締約国の提供した情報又は本条第2項の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

決定17.69には以下のように書かれている:

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2017年12月12日 (火)

IUCN、サハリン・エナジー社とニシコククジラ保護の約定を更新

和訳協力:星野 友子 校正協力:矢仲 裕紀子

2017年3月7日  IUCN News

IUCN(国際自然保護連合)によれば、ロシア極東地域で絶滅の危機に瀕しているニシコククジラの保護を目的に設立された独立した科学専門委員会が、今後5年間、引き続きクジラの活動をモニタリングしながら、この地域における産業活動への提言を行っていくとのことである。

この12年の間、IUCNが主導するWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)は、Sakhalin Energy(サハリン・エナジー社)をはじめとする関係機関に対し、ニシコククジラとその生息域の保全に関して、客観的で偏りのない助言を行ってきた。
この生息域とはクジラが毎年夏と秋に綵餌場としているロシアのサハリン島沖をさし、日本のすぐ北に位置している。

IUCNとサハリン・エナジー社との間で調印された2017年から2021年の期間を対象とした新たな合意のもとに、WGWAPはサハリン・エナジー社に対して、同社がクジラとその生息域に与える影響を軽減する方法について、引き続き助言していく。

具体的には、WGWAPは次の項目に焦点を当てて意見を提供することになるだろう。
・サハリン・エナジー社の今後の海底地震探査のためのモニタリングと影響緩和プログラム
・ニシコククジラとその生息地に関して、International Finance Corporation(国際金融公社)のPerformance Standards on Environmental and Social Sustainability(環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準)をサハリン・エナジー社が履行することについて
・コククジラの研究とモニタリングのために、サハリン・エナジー社とExxon Neftegas(エクソン・ネフタガス社)が共同で行うプログラムについて
・サハリン・エナジー社のMarine Mammal Protection Plan((仮)海生哺乳類保護計画)の更新および改定について
・International Whaling Commission(国際捕鯨委員会)のコククジラへの取り組みについて

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2017年10月 6日 (金)

南極ロス海に世界最大の海洋保護区指定

2016年10月27日 Pew Charitable Trusts News

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:長谷川 祐子

Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources(CCAMLR:南極の海洋生物資源の保存に関する委員会)の資料として、南極ロス海の海洋保護区指定に関する地図が2016年11月28日に更新された。
この分析は2016年11月7日に更新され、海運や観光への言及など、必須ではない事項が取り除かれた。

本日のCCAMLRの会合の終わりには、南極のロス海における地球上最大の海洋保護区の創設を宣言するという歴史が作られた。
過去5年にわたり難航した交渉を経て、CCAMLRに加盟する24か国とEUが、南太平洋の広大な海域を保護することで一致した初めてのことである。

155万km2の海洋保護区は、ペンギンやアシカ、オキアミ、クジラなどにとって繁殖や採餌のための重要な生息場所となるだろう。
この画期的な取り決めは、各国が個々の国の利害を超えて広大な海域の保護に同意したことを示し、CCAMLRが南極海の保護に真剣に取り組むことを意味している。

この案の可決はロシアの参加なくして実現不可能だった。
同時に、過去6年にわたるアメリカやニュージーランドの政府の粘り強い取り組みも称賛に価する。

この歴史的な取り決めは、米国務長官John Kerry氏が主宰者となり先月ワシントンで開催された国際海洋会議「私たちの海洋」の勢いに続く形となった。
この会議では、およそ400万km2の海洋の保護が発表された。

ニュースソース:
http://www.pewtrusts.org/en/research-and-analysis/analysis/2016/10/28/ross-sea-designated-as-worlds-largest-marine-protected-area

 

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2017年9月 8日 (金)

氷が失われていく北極海を船舶と原油から守るよう緊急に求められる―IUCN世界遺産レポート

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:伊川 次郎

2017年4月4日  IUCNNews

International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が、アメリカに本部を置くNatural Resources Defense Council(NRDC:自然資源防衛協議会)とUNESCO(国連教育科学文化機関)のWorld Heritage Centre(世界遺産センター)と共同で本日発表した科学報告書によると、海の氷が溶けることで、海運業や底引き網漁、石油探査などの活動範囲が今までになく広がる今、北極海の保護が緊急に必要とされているという。

この報告書では、世界的に重要とされる北極海の7つの海洋地域を特定し、それらの地域は保護を必要としている上に世界遺産に値する可能性もあると指摘している。

「北極海は地球の気候を決定する極めて重要な役割を果たし、多様な種の生息地となっていますが、それらの種の多くは絶滅の危機に瀕しています」と、IUCNのGlobal Marine and Polar Programme(世界海洋・極地プログラム)の責任者であるCarl Gustaf Lundin氏は述べる。
「World Heritage Convention(世界遺産条約)は、地域的に最もすぐれた生息地への国際的な認識を高め、保護を促進させる大いなる可能性を秘めています」。

北極海は、地球の最北に1,400万km2にわたり広がっている。
その冷たい海は、ホッキョククジラ、イッカク、セイウチなどを含む、他では見られない野生動物の住み処となっている。
地球の中でも手つかずの海の一つである北極海は、ホッキョクグマやAtlantic puffins(ニシツノメドリ)などといった、IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II類に指定されている、絶滅の危険性が高い種の貴重な生息地となっている。

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2017年7月11日 (火)

欧州の海外領域の保全プロジェクトの企画を募集

和訳協力:K.O、校正協力:池田 磯香

2015年9月14日 IUCN Article

極地・亜極、南大西洋、カリブ地方、インド洋、太平洋地域内の欧州のOverseas Countries and Territories(OCTs:海外領域)における持続可能な開発ならびに生物多様性の保全に関する重要なプロジェクトは、今回助成金を要請することができる。

現在、BEST(Biodiversity and Ecosystem Services in European Overseas Territories:(仮)欧州海外領土における生物多様性および生態系サービス) 2.0プログラムでは、このプロジェクトを支援する企画提案を募集している。
プロジェクトは、EU(欧州連合)の海外領域における持続可能な発展の土台となり、生物多様性の保全を促進し、保全によって生み出される生態系サービスを増進させるものだ。
この初回の公募では、少額枠でインド洋、極地・亜極、および南大西洋地域対象の企画を、中規模額の枠組みではカリブ地方および太平洋地域の対象の企画を広く募集している。

EUの生物多様性を構成する生物の大部分は欧州の海外領土に生育・生息しており、この中に、今回資金援助の対象地域となっている25の海外領域が含まれる。
いくつか例を挙げると、フランス領ポリネシア、グリーンランド、ニューカレドニア、オランダ王国領カリブ地方、そしてアセンション島などである。
これらの領域が含まれるため、欧州の海域面積は世界最大である。
また欧州海外領域では、合計580万人もの市民が生活を営んでおり、地域の健全な生態系は、彼らの生活や経済活動の拡大、そして気候変動への適応に、欠かせないものである。

サンゴ礁やマングローブといった自然生態系は、嵐や海面上昇から海岸線を守る役割を果たしている。
健全な海は、漁業を支えるだけでなく、観光客を魅了するユニークな生物とその生育・生息環境をも守るため、しばしば地域経済の原動力となりうる観光産業にとって、重要である。
こういったいわゆる自然資本を保つための持続可能な開発こそが、このような海外領域では極めて重要である。

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2017年6月20日 (火)

チリがパタゴニア海洋保護区ネットワークを総設

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:久保 直子

2015年10月6日 WCS News Releases

新設される保護地域のネットワークは、クジラ、イルカ、アザラシ、海鳥、そして、世界最大のフィヨルド地帯を保護することになる

Waitt Foundation(ウェイト財団)は、WCS(野生生物保護協会)およびチリの環境省と提携し、新設する海洋保護区を効果的に運用するための立案また計画の支援を約束

計画では、チリの海洋保護区を2020年までに10%拡大する予定

チリ政府は、本日、バルパライソにて開催するOur Oceans Summit((仮)私たちの海洋サミット)において、パタゴニアのクジラ、イルカ、アシカ、海鳥、またその他の沿岸の生物多様性の保護を目的とした海洋保護区のネットワークを設定する計画および、国内の保護水域を10万km2(38,000mile2以上)まで拡大する計画を発表した。

ウェイト財団が3年間の資金提供を確約したことで、新設される海洋保護区ネットワークによって、Aichi Targets(愛知ターゲット)に合わせた、2020年までに関連する生態系の10%を保護するという目標を、チリは達成できるだろう。

「環境省の未解決課題は沿岸の生態系の保護で、沿岸は利用に関して有効競争注1)の状態にあるのです」と、Pablo Badenier環境大臣は語る。
「ウェイト財団の支援を得つつ、WCSと協力して我々が進むべき道を進むことは、だからこそとても大事なのです。パタゴニアのフィヨルドの保全は、より深い理解とより良い評価を得るに値します」。

この初の海洋保護区ネットワークは、シロナガスクジラやザトウクジラ、ミナミセミクジラなど多くの海洋生物種の生息地であるチリ南部のエコリージョンを保護することになるだろう。
この地域には、その他ハラジロイルカ、ミナミカマイルカ、イロワケイルカ、オタリア、ミナミアメリカオットセイ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシなどの海獣類、そして鳥類では、マユグロアホウドリ、ハイガシラアホウドリ、マゼランペンギンなどが生息する。
この地域はまた、漁業や養殖業、観光業などの重要な産業も支えている。

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