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29 海洋

2016年9月24日 (土)

ウナギ属の保全と取引について(CITES CoP17の決議案)

-解釈と施行に関わる問題、特定種に関わる問題-

和訳協力:蛯名 郁矢、校正:JWCS

1. 当文書は、EUおよび加盟諸国により提出された。

背景
2. ウナギ属の国際的な取引は数十年続いており、養殖や食料品、アクセサリーに関わる製品が取引対象になっている。回遊の障害物、棲息地の喪失、タービンに巻きこまれての死亡、汚染、疾病、寄生虫、捕食者などその他多くの問題や、上記の取引および国内使用を目的としたウナギ属の漁獲により、一部のウナギ属の個体群は、種の存続を妨げる利用を避けるために取引を管理することが求められる水準にまで減少した。しかしながら、個体数の減少を理由に、ある一種類のウナギ属の採集と取引の両方またはいずれかを規制すると、別の種に需要が向かう。したがって、ウナギ属を種全体として持続的に管理できるよう、その取引と管理状況についてのデータを一元化することが急務である。

3. Anguilla anguilla(ヨーロッパウナギ)はCoP14にてワシントン条約附属書IIに掲載され、2009年より施行された。ヨーロッパウナギの生物学的実態につては、とりわけICES/GFCM/EIFAAC2 Working Group on Eels(WGEEL)により数年間に渡り監視されている。 ヨーロッパ域内では激減した状態であるあめ、2010年12月以降ヨーロッパウナギに対するnon-detriment find(種の存続等を害することにならないという確認・NDF)に認可を与えることができていない。近年、ヨーロッパウナギのEU内外への輸出入は認められておらず、2011年以降、全EU加盟国の同種の輸出割り当て量はまったくない状態が続いている。ヨーロッパウナギの保護状態を改善するために、2007年にEUではウナギ保護に関するEU内での法令を採択し、ヨーロッパウナギの資源量の回復の手立てを打った。この「規則」に定められた義務に従い、EU加盟国は国際的な水準でウナギ資源管理計画を策定してきた。そうした管理計画には、産卵場所に向かって海洋に泳ぎ出るウナギの成体の割合が、人間の影響がなければそうなっていただろう推定資源量の少なくとも40%以上には長期的に到達することを目的とした管理政策(具体的には、漁業の削減、川の「継続性」の改善、汚染の軽減など)が含まれている。

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2016年5月12日 (木)

蝕まれゆく未来に直面する海洋生物

和訳協力:大塚 有美、校正協力:松尾 亜由美

2015年7月2日 IUCN News story

海洋は、人間が引き起こした地球温暖化をやわらげる。
しかし、そのために海洋の物理的・化学的性質や海洋生態系とそれがもたらす恩恵の著しい変化という代償を払っている。
このことは、Oceans 2015 Initiativeのメンバーと、IUCN(国際自然保護連合)のWorld Commission on Protected Areas Marine Vice Chair(世界保護地域委員会の海洋部会副議長)であるDan Laffoley氏との共著で、本日(2015年7月2日)科学雑誌サイエンスに発表された報告で明らかになった。

この報告では、今世紀中に起こりうる2種類の二酸化炭素排出量の推移に基づき、2つのシナリオを評価、比較している。
2つのシナリオではどちらも、温帯域に生息するサンゴや中緯度域に生息する二枚貝類(軟体動物)などといった、脆弱な生態系への高いリスクを伴う。
しかし、何も対策をとらないシナリオでは、広範囲にわたる種が死に至る高い危険性を伴い、非常に壊滅的な状況となることが予測された。

筆頭著者であるCNRS(Centre National de la Recherche Scientifique, France:フランス国立科学研究センター)主任研究員のJean-Pierre Gattuso氏は、この報告の研究結果が、実効性のある二酸化炭素排出量を削減する政治的意思を喚起することを期待している。
そして、「これまでの気候変動関連の交渉の場では、海洋の取り扱いは最低限のものでした。我々の調査により、2015年12月にパリで開催される、国連の気候変動枠組条約のCOP21(第21回締約国会議)では、その状況を抜本的に変えるための説得力のある議論が行われるでしょう」、と述べている。

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2016年4月21日 (木)

オニイトマキエイの個体群に関する予備調査開始

和訳協力:村井 光、校正協力:鈴木 康子

2015年10月19日 CMS News

CMS(移動性野生生物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の事務局は、モナコ政府からの資金援助を受け、Manta Trust(マンタトラスト)と協力して、ガラパゴス諸島とエクアドルおよびペルーの沿岸海域におけるGiant Manta Ray(オニイトマキエイ、通称マンタ)の個体群の関連性に関する予備調査を開始した。

オニイトマキエイの個体群は、漁獲による持続不可能なほどの影響を受けており、その乾燥鰓板の需要が増加するにつれ、その影響はますます増大している。
漁師が狙う海域のオニイトマキエイの個体群が急速に減少しているのは、数々の状況証拠からも確実である。

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2015年6月 7日 (日)

ついに公海保護に朗報が:領海外の海の保護のための法的拘束力のある協定作りの進展

和訳協力:岡 盛晶、校正協力:成田 昌子

2015年1月26日 IUCN News story

雪の降るニューヨークの土曜日早朝、国連の代表者らは国際的な共有地である公海の保護に向けて歴史的な一歩を踏み出した。
各国代表は国連の会議において、国の権限を越えて海洋の生物多様性の保全し、持続的に利用する、国際的な法的拘束力を持つ協定書の作成の準備を正式に開始することに合意した。

国連の公式オブザーバーの一団体としてIUCN(国際自然保護連合)のみたところ、この決議は、緊迫した4日間、それと9年越しの協議の結果もたらされたもので、領海外の広大な海洋――公海及び世界共有の海底――をどのようにより良く保護・管理すべきか、というものであった。

公式な準備委員会は2016年早々に始動し、まずUnited Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS:海洋法に関する国際連合条約、通称「国連海洋法条約」)に従い、草案の基本法則の策定に着手する。
国連総会では、協議の期限は合意に至っていないものの、国連主導のもとにその草案を仕上げて採択するために、2018年9月までに政府間会議を開催することが決定した。

「最終決定がどのようになるかはわかりませんが、多くの人々が新しい協定に大きな期待を寄せています」とIUCNのSenior High Seas Advisor(公海政策アドバイザー)のKristina M. Gjerde氏は言う。
「協定は、本当の意味での海洋保護地域の国際的な枠組みの指定や、公海での漁業や船舶の航行、海底採掘の管理における生物多様性保全の主流化、さらには海洋遺伝資源に関するより効果的な利用方法の提供などに役立つでしょう。またこの協定は、国際社会全体で共有する利益を確保しつつも、科学的にも商業的にも重要な新しい発見を促進させるでしょう」。

公海で漁を操業する国々に対する重要な保証として、新しい協定は既存の合意やこれまでの関連国際団体の活動を一切制限しないことで合意している。

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2015年6月 5日 (金)

海洋の過小評価について-IUCNが注目した海洋の炭素調節能の新たな証拠

和訳協力:清田 美弥子、校正協力:日原 直子

2014年12月9日  IUCN International news release

海洋の重要な炭素吸収海域を保護し、魚やオキアミの資源量を維持することは、気候変動への取組みに非常に重要である。
これは、本日International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が発表した報告書の発見の一つである。
この報告書ではトップレベルの海洋科学者が、大気中の炭素がどのように捕捉され、貯留され、海洋に移動するのかを述べている。

The Significance and Management of Natural Carbon Stores in the Open Ocean ((仮)外洋における自然下での炭素貯留の重要性と管理について)の報告書は、炭素を吸収、移動、貯留する外洋の重要な役割を強調している。
そして初めて最新の科学を利用し、気候を調節する海洋の役割を詳細に調べている。
放出された炭素の半分以上は、最終的に海洋に吸収されたままになる。
この報告は、誤った海洋管理が行われているためにこの極めて重要な生態系サービスが危険な状態におかれていることを示唆している。

この報告書の核心は『移動性をもつ炭素単位』という新しい概念である。
それは、プランクトンや魚やオキアミなどのような生物が、海洋管理において取り扱わなければならない重要な役割を果たす、というものだ。
この報告書は、気候調節を含む基本的な海洋プロセスの中で食物連鎖が重要な役割を果たしていることを明確にしている。
また、炭素を貯留し、管理する海洋の役割は、今やあらゆるレベルでの政策や意思決定において考慮されなければならないと警告している。

「世界は、海の健全性と気候変動についての岐路に立たされています」と、報告書の共同編集者であり、IUCNのWorld Commission on Protected Areas(世界保護地域委員会)の副議長であるDan Laffoley氏は述べる。
「海を軽視して、我々の行動がなぜ効果的でないのだろうと不思議に思うのか、それとも海を管理・回復させて、食料安全保障を促進したり、気候変動の影響を弱めたりするのか。選択の余地はありません」。

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2015年5月30日 (土)

太平洋上の広大な海洋保護区における将来の課題が世界公園会議の焦点に

2014年12月7日 IUCN Redlist News Release

翻訳協力:小松 勝、校正協力:オダウド 陽子

太平洋諸島地域が広大な海洋保護地区の創設を率先して進め続ける中、この広大で世界的に重要な保護地域の管理のために、太平洋諸国が多くの援助を必要とするだろう、というメッセージがWorld Parks Congress (世界公園会議)で発信された。

オーストラリアのシドニーで開催されたIUCN(国際自然保護連合)の世界公園会議2014の主要なテーマの一つが海洋の管理である。
10年に1度の会議がオセアニアで開催されたのは初めてである。

会議はMua Voyageと呼ばれる4隻の伝統的な帆走カヌーの到着で開会した。
これらのカヌーは、海洋管理への協力を呼びかけるために、太平洋諸島からシドニーまで6,000海里もの距離を航海してきた。
シドニー港に到着したカヌーには、3つの太平洋諸国(クック諸島、キリバス、パラオ)の指導者たちが搭乗しており、彼らが先導する国内での大規模な海洋環境の保護活動への参加を世界中に呼びかけた。

これら3カ国は以前から、世界最大級の海洋保護区の設立に力を入れている。
キリバスは広さ408,250㎢におよぶPhoenix Islands Protected Area(フェニックス諸島保護地域)を設立しており、ここは世界で最大かつ最深のユネスコ世界遺産である。
パラオは、exclusive economic zone(EEZ:排他的経済水域)の80%(約500,000㎢)を保護することを約束している。

クック諸島も現在、広さ110万㎢におよぶ海洋公園『Marae Moana』の設立を進めている。会議でクック諸島のHenry Puna首相は、中期的にはMarae Moanaを拡大して、北方諸島をも含めることを約束した。これが実現すれば、Marae Moanaはクック諸島のEEZ全域を網羅することになり、その総面積は約200万㎢となる。

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2015年5月26日 (火)

BP裁判のヤマ場はメキシコ湾沿岸への長期的影響

和訳協力:和田 一美、校正協力:東川 かよ

2015年2月2日 Ocean Conservancy Blog

ニューオリンズでBP裁判が続く中、先週、メリーランド大学の海洋科学の教授であるDonald Boesch氏が証言を行い、海を愛する人々の召集を実際に促すことになった。
海産魚やその生息環境、また野生生物に対する影響の多くが、「見えないものは忘れ去られていく」状況であり、その影響が一般公開されないケースも多々ある。

米国検事側の狙いは、Boesch教授の証言を通して、BP Deepwater Horizon (BP社のディープウォーター・ホライズン石油掘削施設)で起きた、原油流出による惨事の深刻さを浮き彫りにすることである。
また、8つの要因の1つが判事が定める環境面での制裁金を決定することになるため、その証言を、最高額で137億USドル (およそ1兆6千億円、2015年2月21日付け換算レート:1USドル=119.1円) の制裁金を課す論拠にしようとしている。
同教授は、深海のサンゴや原油にまみれたメキシコ湾の海底に生息するその他の生物たちを含め、海洋へ影響する可能性がある憂慮すべき実態を供述した。

イルカは肺病と体重の減少に苦しんでいる。
Sargassum (ホンダワラ属の海藻) は、ウミガメの子どもや群れをなす幼魚たちには不可欠な流れ藻だが、原油に覆われ、その重みで沈んでしまった。
メキシコ湾の食物網の基盤である、海面やその周辺に生息するプランクトンやバクテリア、原生動物や小型の甲殻類も、分散する有害物質や原油から逃れる術はまったくなかった。
ペリカンやカモメ、カツオドリなどといった、何十万羽もの海鳥や浜辺を利用する鳥も命を落とし、その大多数が海底に沈んだか、あるいは湾内のその他の人の手が届かない場所に流れ着いたと推定される。

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2015年4月 4日 (土)

オーストラリア、海のプラスチック汚染対策の新たな一歩をとる

オーストラリア版Good Scrub Guideの発表に伴う、ファウナ・フローラ・インターナショナルによるマイクロビーズ撲滅キャンペーンが世界を牽引する

和訳協力:真井 悠美子、校正協力: 副島 亮子

2014年10月23日 Fauna & Flora international News

イギリスでのGood Scrub Guide発表の成功に続いて、Fauna & Flora international(FFI、ファウナ・フローラ・インターナショナル)は、無料でダウンロードのできるオーストラリア特別版の手引きを公開した。

Good Scrub Guideは、消費者がエクスフォリエーター(角質除去用洗顔料)やスクラブ(毛穴の汚れ除去用の洗顔料)等の化粧品を購入する際に、よりよい選択ができるように作られており、我々の海と海洋生物に多大な被害を及ぼす有害なマイクロビーズを含まない製品を紹介している。

マイクロビーズは幅が1mm以下の微小なプラスチック粒子であり、エクスフォリエーター、シャンプー、歯磨き粉といった、オーストラリアの小売店の店頭に並ぶ何百もの一般的な化粧品に含まれている。
マイクロビーズを配合した製品を使用すると、プラスチック粒子はそのまま排水溝を流れ出て、我々の海、そして海面下で成長している海洋生物に甚大な被害を与える原因となる。

「いったん海へ排出されると、プランクトンからクジラにおよぶすべての生物がこれらのプラスチックを体内に取り込むことになります」と、FFIの海洋プラスチック問題担当のTanya Cox氏は話す。
「海中では、それらがDDTのような持続性の環境有害物質を引きつけ、食物連鎖を通じて、最終的に人間が消費するまで作用し続けます。突然、差し迫った環境問題となるだけでなく、直接人類に影響を及ぼすものともなるのです」。

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2015年3月16日 (月)

インド洋ウミガメ生息地ネットワークが発足

和訳協力:井上 貴史、校正協力:加藤 哲子

2014年9月12日 CMS News

25カ国の代表者および傍聴者は、インド洋とその周辺におけるウミガメ保護に向けた取り組みを強化する一連の対策について合意に至った。

このカリスマ的な動物は、生息地域の多くの場所で、密猟や卵の採取、沿岸域開発、漁業での混獲や海洋廃棄物により脅威にさらされており、Convention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の採択されたドイツのボンで1週間にわたって開催された会議において、議題の中心となった。
6種のウミガメにおける国際的保護の取組みは、Indian Ocean - South-East Asia Marine Turtle Memorandum of Understanding(IOSEA:インド洋・東南アジア地域ウミガメ協定)として知られている、CMS傘下の政府間協定により取り決められた。

会議で注目を集めたのは、ウミガメにとって重要な生息地のIOSEAネットワークの正式な発足であり、これは生息地を基準とした保護活動において、共通の枠組みを発展させるという10年におよぶ努力の賜物である。

「IOSEA生息地ネットワークが発足したことは、インド洋に生息するウミガメを国境を越えて保護するための画期的な出来事です」と、2003年からバンコクに拠点をおいてIOSEAプログラムを指揮しているDouglas Hykle氏は述べた。
また、「このネットワークは、心躍る新たなパートナーシップの下、広範囲な保護政策に焦点を当て、それを結びつけるのに役立つでしょう」と続けた。

このIOSEAウミガメ生息地ネットワークによって、ウミガメが生活史の中で利用する陸上、沿岸部、および太洋性の生息地の間の連携が促進され、また、一般的には限られた財源により行われる保護活動において、協力や調整がより一層推進されることが期待される。

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2015年2月 6日 (金)

厳しい漁業管理で気候変動の影響に立ち向かう

厳しい漁業管理の実施により、漁業、ひいては漁業を基盤とした地域経済を、気候変動によるマイナスの影響を被らずに保護できることが、WCSの研究により明らかになった。

和訳協力:久保田 菜穂子、校正協力:日原 直子

2014年10月24日  WCS Press Releases

Wildlife Conservation Society(WCS:野生生物保護協会)の報告によると、1997~1998年にかけてのエル・ニーニョで大きな被害を受けたサンゴ礁の漁場において、より厳しい漁業管理の実施によって、予測されていた気候変動による悪影響を克服したことが、最新の研究で明らかになった。

WCSの漁業分野の科学者による17年間におよぶ研究の結果、迅速な漁獲制限の実施により、気候の悪影響に対応できたばかりか、漁業管理を徹底しなかった場合についてのほかの予測値や調査結果とは異なり、反対に実際には漁獲高の増加したことがわかった。
この研究結果は、サンゴ礁漁業で生計を立てている何百万人もの人々にとり朗報であるが、地球温暖化により衰退が予測されている漁業に対して、管理という解決策を提供しているからである。

著者らは、予期せぬ気候変動によりインド洋のサンゴの半分を死滅させた、激しいエル・ニーニョ現象が発生した1997~1998年の前後について、環境条件と漁獲高の推移を調査した。
ケニア南部における漁獲率を比較した結果、漁獲高はいったん減少がみられたのち、増加に転じていた。
この漁獲高の増加は、気候変動の直後に実施された漁獲制限の改善と密接に関係していた。

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