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29 海洋

2017年10月 6日 (金)

南極ロス海に世界最大の海洋保護区指定

2016年10月27日 Pew Charitable Trusts News

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:長谷川 祐子

Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources(CCAMLR:南極の海洋生物資源の保存に関する委員会)の資料として、南極ロス海の海洋保護区指定に関する地図が2016年11月28日に更新された。
この分析は2016年11月7日に更新され、海運や観光への言及など、必須ではない事項が取り除かれた。

本日のCCAMLRの会合の終わりには、南極のロス海における地球上最大の海洋保護区の創設を宣言するという歴史が作られた。
過去5年にわたり難航した交渉を経て、CCAMLRに加盟する24か国とEUが、南太平洋の広大な海域を保護することで一致した初めてのことである。

155万km2の海洋保護区は、ペンギンやアシカ、オキアミ、クジラなどにとって繁殖や採餌のための重要な生息場所となるだろう。
この画期的な取り決めは、各国が個々の国の利害を超えて広大な海域の保護に同意したことを示し、CCAMLRが南極海の保護に真剣に取り組むことを意味している。

この案の可決はロシアの参加なくして実現不可能だった。
同時に、過去6年にわたるアメリカやニュージーランドの政府の粘り強い取り組みも称賛に価する。

この歴史的な取り決めは、米国務長官John Kerry氏が主宰者となり先月ワシントンで開催された国際海洋会議「私たちの海洋」の勢いに続く形となった。
この会議では、およそ400万km2の海洋の保護が発表された。

ニュースソース:
http://www.pewtrusts.org/en/research-and-analysis/analysis/2016/10/28/ross-sea-designated-as-worlds-largest-marine-protected-area

 

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2017年9月 8日 (金)

氷が失われていく北極海を船舶と原油から守るよう緊急に求められる―IUCN世界遺産レポート

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:伊川 次郎

2017年4月4日  IUCNNews

International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が、アメリカに本部を置くNatural Resources Defense Council(NRDC:自然資源防衛協議会)とUNESCO(国連教育科学文化機関)のWorld Heritage Centre(世界遺産センター)と共同で本日発表した科学報告書によると、海の氷が溶けることで、海運業や底引き網漁、石油探査などの活動範囲が今までになく広がる今、北極海の保護が緊急に必要とされているという。

この報告書では、世界的に重要とされる北極海の7つの海洋地域を特定し、それらの地域は保護を必要としている上に世界遺産に値する可能性もあると指摘している。

「北極海は地球の気候を決定する極めて重要な役割を果たし、多様な種の生息地となっていますが、それらの種の多くは絶滅の危機に瀕しています」と、IUCNのGlobal Marine and Polar Programme(世界海洋・極地プログラム)の責任者であるCarl Gustaf Lundin氏は述べる。
「World Heritage Convention(世界遺産条約)は、地域的に最もすぐれた生息地への国際的な認識を高め、保護を促進させる大いなる可能性を秘めています」。

北極海は、地球の最北に1,400万km2にわたり広がっている。
その冷たい海は、ホッキョククジラ、イッカク、セイウチなどを含む、他では見られない野生動物の住み処となっている。
地球の中でも手つかずの海の一つである北極海は、ホッキョクグマやAtlantic puffins(ニシツノメドリ)などといった、IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II類に指定されている、絶滅の危険性が高い種の貴重な生息地となっている。

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2017年7月11日 (火)

欧州の海外領域の保全プロジェクトの企画を募集

和訳協力:K.O、校正協力:池田 磯香

2015年9月14日 IUCN Article

極地・亜極、南大西洋、カリブ地方、インド洋、太平洋地域内の欧州のOverseas Countries and Territories(OCTs:海外領域)における持続可能な開発ならびに生物多様性の保全に関する重要なプロジェクトは、今回助成金を要請することができる。

現在、BEST(Biodiversity and Ecosystem Services in European Overseas Territories:(仮)欧州海外領土における生物多様性および生態系サービス) 2.0プログラムでは、このプロジェクトを支援する企画提案を募集している。
プロジェクトは、EU(欧州連合)の海外領域における持続可能な発展の土台となり、生物多様性の保全を促進し、保全によって生み出される生態系サービスを増進させるものだ。
この初回の公募では、少額枠でインド洋、極地・亜極、および南大西洋地域対象の企画を、中規模額の枠組みではカリブ地方および太平洋地域の対象の企画を広く募集している。

EUの生物多様性を構成する生物の大部分は欧州の海外領土に生育・生息しており、この中に、今回資金援助の対象地域となっている25の海外領域が含まれる。
いくつか例を挙げると、フランス領ポリネシア、グリーンランド、ニューカレドニア、オランダ王国領カリブ地方、そしてアセンション島などである。
これらの領域が含まれるため、欧州の海域面積は世界最大である。
また欧州海外領域では、合計580万人もの市民が生活を営んでおり、地域の健全な生態系は、彼らの生活や経済活動の拡大、そして気候変動への適応に、欠かせないものである。

サンゴ礁やマングローブといった自然生態系は、嵐や海面上昇から海岸線を守る役割を果たしている。
健全な海は、漁業を支えるだけでなく、観光客を魅了するユニークな生物とその生育・生息環境をも守るため、しばしば地域経済の原動力となりうる観光産業にとって、重要である。
こういったいわゆる自然資本を保つための持続可能な開発こそが、このような海外領域では極めて重要である。

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2017年6月20日 (火)

チリがパタゴニア海洋保護区ネットワークを総設

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:久保 直子

2015年10月6日 WCS News Releases

新設される保護地域のネットワークは、クジラ、イルカ、アザラシ、海鳥、そして、世界最大のフィヨルド地帯を保護することになる

Waitt Foundation(ウェイト財団)は、WCS(野生生物保護協会)およびチリの環境省と提携し、新設する海洋保護区を効果的に運用するための立案また計画の支援を約束

計画では、チリの海洋保護区を2020年までに10%拡大する予定

チリ政府は、本日、バルパライソにて開催するOur Oceans Summit((仮)私たちの海洋サミット)において、パタゴニアのクジラ、イルカ、アシカ、海鳥、またその他の沿岸の生物多様性の保護を目的とした海洋保護区のネットワークを設定する計画および、国内の保護水域を10万km2(38,000mile2以上)まで拡大する計画を発表した。

ウェイト財団が3年間の資金提供を確約したことで、新設される海洋保護区ネットワークによって、Aichi Targets(愛知ターゲット)に合わせた、2020年までに関連する生態系の10%を保護するという目標を、チリは達成できるだろう。

「環境省の未解決課題は沿岸の生態系の保護で、沿岸は利用に関して有効競争注1)の状態にあるのです」と、Pablo Badenier環境大臣は語る。
「ウェイト財団の支援を得つつ、WCSと協力して我々が進むべき道を進むことは、だからこそとても大事なのです。パタゴニアのフィヨルドの保全は、より深い理解とより良い評価を得るに値します」。

この初の海洋保護区ネットワークは、シロナガスクジラやザトウクジラ、ミナミセミクジラなど多くの海洋生物種の生息地であるチリ南部のエコリージョンを保護することになるだろう。
この地域には、その他ハラジロイルカ、ミナミカマイルカ、イロワケイルカ、オタリア、ミナミアメリカオットセイ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシなどの海獣類、そして鳥類では、マユグロアホウドリ、ハイガシラアホウドリ、マゼランペンギンなどが生息する。
この地域はまた、漁業や養殖業、観光業などの重要な産業も支えている。

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2016年9月24日 (土)

ウナギ属の保全と取引について(CITES CoP17の決議案)

-解釈と施行に関わる問題、特定種に関わる問題-

和訳協力:蛯名 郁矢、校正:JWCS

1. 当文書は、EUおよび加盟諸国により提出された。

背景
2. ウナギ属の国際的な取引は数十年続いており、養殖や食料品、アクセサリーに関わる製品が取引対象になっている。回遊の障害物、棲息地の喪失、タービンに巻きこまれての死亡、汚染、疾病、寄生虫、捕食者などその他多くの問題や、上記の取引および国内使用を目的としたウナギ属の漁獲により、一部のウナギ属の個体群は、種の存続を妨げる利用を避けるために取引を管理することが求められる水準にまで減少した。しかしながら、個体数の減少を理由に、ある一種類のウナギ属の採集と取引の両方またはいずれかを規制すると、別の種に需要が向かう。したがって、ウナギ属を種全体として持続的に管理できるよう、その取引と管理状況についてのデータを一元化することが急務である。

3. Anguilla anguilla(ヨーロッパウナギ)はCoP14にてワシントン条約附属書IIに掲載され、2009年より施行された。ヨーロッパウナギの生物学的実態につては、とりわけICES/GFCM/EIFAAC2 Working Group on Eels(WGEEL)により数年間に渡り監視されている。 ヨーロッパ域内では激減した状態であるあめ、2010年12月以降ヨーロッパウナギに対するnon-detriment find(種の存続等を害することにならないという確認・NDF)に認可を与えることができていない。近年、ヨーロッパウナギのEU内外への輸出入は認められておらず、2011年以降、全EU加盟国の同種の輸出割り当て量はまったくない状態が続いている。ヨーロッパウナギの保護状態を改善するために、2007年にEUではウナギ保護に関するEU内での法令を採択し、ヨーロッパウナギの資源量の回復の手立てを打った。この「規則」に定められた義務に従い、EU加盟国は国際的な水準でウナギ資源管理計画を策定してきた。そうした管理計画には、産卵場所に向かって海洋に泳ぎ出るウナギの成体の割合が、人間の影響がなければそうなっていただろう推定資源量の少なくとも40%以上には長期的に到達することを目的とした管理政策(具体的には、漁業の削減、川の「継続性」の改善、汚染の軽減など)が含まれている。

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2016年5月12日 (木)

蝕まれゆく未来に直面する海洋生物

和訳協力:大塚 有美、校正協力:松尾 亜由美

2015年7月2日 IUCN News story

海洋は、人間が引き起こした地球温暖化をやわらげる。
しかし、そのために海洋の物理的・化学的性質や海洋生態系とそれがもたらす恩恵の著しい変化という代償を払っている。
このことは、Oceans 2015 Initiativeのメンバーと、IUCN(国際自然保護連合)のWorld Commission on Protected Areas Marine Vice Chair(世界保護地域委員会の海洋部会副議長)であるDan Laffoley氏との共著で、本日(2015年7月2日)科学雑誌サイエンスに発表された報告で明らかになった。

この報告では、今世紀中に起こりうる2種類の二酸化炭素排出量の推移に基づき、2つのシナリオを評価、比較している。
2つのシナリオではどちらも、温帯域に生息するサンゴや中緯度域に生息する二枚貝類(軟体動物)などといった、脆弱な生態系への高いリスクを伴う。
しかし、何も対策をとらないシナリオでは、広範囲にわたる種が死に至る高い危険性を伴い、非常に壊滅的な状況となることが予測された。

筆頭著者であるCNRS(Centre National de la Recherche Scientifique, France:フランス国立科学研究センター)主任研究員のJean-Pierre Gattuso氏は、この報告の研究結果が、実効性のある二酸化炭素排出量を削減する政治的意思を喚起することを期待している。
そして、「これまでの気候変動関連の交渉の場では、海洋の取り扱いは最低限のものでした。我々の調査により、2015年12月にパリで開催される、国連の気候変動枠組条約のCOP21(第21回締約国会議)では、その状況を抜本的に変えるための説得力のある議論が行われるでしょう」、と述べている。

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2016年4月21日 (木)

オニイトマキエイの個体群に関する予備調査開始

和訳協力:村井 光、校正協力:鈴木 康子

2015年10月19日 CMS News

CMS(移動性野生生物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の事務局は、モナコ政府からの資金援助を受け、Manta Trust(マンタトラスト)と協力して、ガラパゴス諸島とエクアドルおよびペルーの沿岸海域におけるGiant Manta Ray(オニイトマキエイ、通称マンタ)の個体群の関連性に関する予備調査を開始した。

オニイトマキエイの個体群は、漁獲による持続不可能なほどの影響を受けており、その乾燥鰓板の需要が増加するにつれ、その影響はますます増大している。
漁師が狙う海域のオニイトマキエイの個体群が急速に減少しているのは、数々の状況証拠からも確実である。

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2015年6月 7日 (日)

ついに公海保護に朗報が:領海外の海の保護のための法的拘束力のある協定作りの進展

和訳協力:岡 盛晶、校正協力:成田 昌子

2015年1月26日 IUCN News story

雪の降るニューヨークの土曜日早朝、国連の代表者らは国際的な共有地である公海の保護に向けて歴史的な一歩を踏み出した。
各国代表は国連の会議において、国の権限を越えて海洋の生物多様性の保全し、持続的に利用する、国際的な法的拘束力を持つ協定書の作成の準備を正式に開始することに合意した。

国連の公式オブザーバーの一団体としてIUCN(国際自然保護連合)のみたところ、この決議は、緊迫した4日間、それと9年越しの協議の結果もたらされたもので、領海外の広大な海洋――公海及び世界共有の海底――をどのようにより良く保護・管理すべきか、というものであった。

公式な準備委員会は2016年早々に始動し、まずUnited Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS:海洋法に関する国際連合条約、通称「国連海洋法条約」)に従い、草案の基本法則の策定に着手する。
国連総会では、協議の期限は合意に至っていないものの、国連主導のもとにその草案を仕上げて採択するために、2018年9月までに政府間会議を開催することが決定した。

「最終決定がどのようになるかはわかりませんが、多くの人々が新しい協定に大きな期待を寄せています」とIUCNのSenior High Seas Advisor(公海政策アドバイザー)のKristina M. Gjerde氏は言う。
「協定は、本当の意味での海洋保護地域の国際的な枠組みの指定や、公海での漁業や船舶の航行、海底採掘の管理における生物多様性保全の主流化、さらには海洋遺伝資源に関するより効果的な利用方法の提供などに役立つでしょう。またこの協定は、国際社会全体で共有する利益を確保しつつも、科学的にも商業的にも重要な新しい発見を促進させるでしょう」。

公海で漁を操業する国々に対する重要な保証として、新しい協定は既存の合意やこれまでの関連国際団体の活動を一切制限しないことで合意している。

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2015年6月 5日 (金)

海洋の過小評価について-IUCNが注目した海洋の炭素調節能の新たな証拠

和訳協力:清田 美弥子、校正協力:日原 直子

2014年12月9日  IUCN International news release

海洋の重要な炭素吸収海域を保護し、魚やオキアミの資源量を維持することは、気候変動への取組みに非常に重要である。
これは、本日International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が発表した報告書の発見の一つである。
この報告書ではトップレベルの海洋科学者が、大気中の炭素がどのように捕捉され、貯留され、海洋に移動するのかを述べている。

The Significance and Management of Natural Carbon Stores in the Open Ocean ((仮)外洋における自然下での炭素貯留の重要性と管理について)の報告書は、炭素を吸収、移動、貯留する外洋の重要な役割を強調している。
そして初めて最新の科学を利用し、気候を調節する海洋の役割を詳細に調べている。
放出された炭素の半分以上は、最終的に海洋に吸収されたままになる。
この報告は、誤った海洋管理が行われているためにこの極めて重要な生態系サービスが危険な状態におかれていることを示唆している。

この報告書の核心は『移動性をもつ炭素単位』という新しい概念である。
それは、プランクトンや魚やオキアミなどのような生物が、海洋管理において取り扱わなければならない重要な役割を果たす、というものだ。
この報告書は、気候調節を含む基本的な海洋プロセスの中で食物連鎖が重要な役割を果たしていることを明確にしている。
また、炭素を貯留し、管理する海洋の役割は、今やあらゆるレベルでの政策や意思決定において考慮されなければならないと警告している。

「世界は、海の健全性と気候変動についての岐路に立たされています」と、報告書の共同編集者であり、IUCNのWorld Commission on Protected Areas(世界保護地域委員会)の副議長であるDan Laffoley氏は述べる。
「海を軽視して、我々の行動がなぜ効果的でないのだろうと不思議に思うのか、それとも海を管理・回復させて、食料安全保障を促進したり、気候変動の影響を弱めたりするのか。選択の余地はありません」。

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2015年5月30日 (土)

太平洋上の広大な海洋保護区における将来の課題が世界公園会議の焦点に

2014年12月7日 IUCN Redlist News Release

翻訳協力:小松 勝、校正協力:オダウド 陽子

太平洋諸島地域が広大な海洋保護地区の創設を率先して進め続ける中、この広大で世界的に重要な保護地域の管理のために、太平洋諸国が多くの援助を必要とするだろう、というメッセージがWorld Parks Congress (世界公園会議)で発信された。

オーストラリアのシドニーで開催されたIUCN(国際自然保護連合)の世界公園会議2014の主要なテーマの一つが海洋の管理である。
10年に1度の会議がオセアニアで開催されたのは初めてである。

会議はMua Voyageと呼ばれる4隻の伝統的な帆走カヌーの到着で開会した。
これらのカヌーは、海洋管理への協力を呼びかけるために、太平洋諸島からシドニーまで6,000海里もの距離を航海してきた。
シドニー港に到着したカヌーには、3つの太平洋諸国(クック諸島、キリバス、パラオ)の指導者たちが搭乗しており、彼らが先導する国内での大規模な海洋環境の保護活動への参加を世界中に呼びかけた。

これら3カ国は以前から、世界最大級の海洋保護区の設立に力を入れている。
キリバスは広さ408,250㎢におよぶPhoenix Islands Protected Area(フェニックス諸島保護地域)を設立しており、ここは世界で最大かつ最深のユネスコ世界遺産である。
パラオは、exclusive economic zone(EEZ:排他的経済水域)の80%(約500,000㎢)を保護することを約束している。

クック諸島も現在、広さ110万㎢におよぶ海洋公園『Marae Moana』の設立を進めている。会議でクック諸島のHenry Puna首相は、中期的にはMarae Moanaを拡大して、北方諸島をも含めることを約束した。これが実現すれば、Marae Moanaはクック諸島のEEZ全域を網羅することになり、その総面積は約200万㎢となる。

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