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40 保全対策

2018年11月 3日 (土)

UAEで将来的にエコツーリズムが増加するとされる理由

和訳協力:清水 香芳

2018年7月12日 Abu Dhabi World Onlineニュースより一部抜粋

エコツーリズムの目的地として一流の国という立場を確立するための新しいプロジェクトが始まった。

アラブ首長国連邦(UAE)の気候変動・環境省(MoCCAE)は、アブダビとUAEがサステイナブル・ツーリズム(持続可能な観光産業)の先進地となるための国家エコツーリズムプロジェクトを発表した。

UAEは、2016年を6.5%上回る1500万人の観光客を2017年に獲得した。
そして今回、2021年までに年間2500万人以上の観光客獲得を目指す活動の一環として、この計画が導入された。

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2018年11月 1日 (木)

保護の費用が高すぎる?

絶滅危惧種を保護する最良の方法が時には見放すことである理由

和訳協力:福田 志保

2018年9月14日  The Globe and Mailニュースより一部抜粋

カナダでの絶滅危惧種の保護活動がまったくうまくいっていないことは隠すまでもない。
現在、連邦絶滅危惧種法により指定されている700種以上の植物および動物のうち、ほとんどが驚くべき速さで減少している。
WWFカナダによると、2002年に法律が施行されて以来、これらの種は平均28%減少している。
つまり、連邦政府の保護リストに掲載されることは、保全対策の対象となるというよりも、終末病棟に送られるを意味するものなのである。

本法は首都オタワに掲載された種を保護するよう義務付けているが、保護の方策に関する最優良事例を提供しているわけでもなく、矛盾する多くの要望に直面した際に保全者がどうすべきか助言も与えていない。
非常に多くの種が危機にさらされ、資金も限られる中、今日までのカナダの保全対策は、科学同等、直感や偶然に導かれた措置の寄せ集めのように見える。

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2018年10月27日 (土)

捕食者がいない島であることが絶滅危惧種を救うことに役立つ理由

和訳協力:西田 実幸

2018年8月20日  Independentニュースより一部抜粋

数々の環境復元プロジェクトが現在もニュージーランドの各地で行われ、在来の動物や植物がかつて生育・生息していた地で再び繁栄できるように、広大な生態系が発達していくよう、大切に管理している。

ネズミ類、ポッサムの仲間、オコジョ - これらはニュージーランドの野生動物に多大な脅威を与えている生物である。
人の手で持ち込まれたこれらの捕食者は、ニュージーランドの鳥類や爬虫類、無脊椎動物を蹂躙し、多くの種を絶滅寸前に追い込んだ。
毎年2500万羽の鳥が殺されているのだ。

行動すべき時が来た。
そしてニュージーランドは対応した。
今までにない目標が編み出された。
2050年までに捕食者のいない場所にするというものだ。

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2018年10月16日 (火)

スタンダードチャータード銀行が野生生物に関する内部告発者の必要性を報告

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2018年6月29日 Whistleblower Protection Blog

規制当局と法執行機関は、違法な野生生物取引を金融犯罪として取り扱わなくてはならないと、スタンダードチャータード銀行が最近の広報誌で論じている。

「この取引に対する取り組みは、自然保護上の問題としてのあまりにも狭量な概念に限定されてしまっている」と広報誌には述べられている。
「これまでの取り組みは供給側の反応ばかりを重視してきたが、これは変化してきている」。

こういった思考の変化によって、違法な野生生物取引を取り締まる中での内部告発者は重要な役割を果し得る。
既に、金融犯罪の取り締まりに不可欠となっている内部告発者は、野生生物犯罪の分野でも大きな影響を与えることができる。
Enron(エンロン)やWorldcom(ワールドコム)、Theranos(セラノス)の金融詐欺を含め、大企業の不祥事の多くは内部告発者によって暴露された。
野生生物犯罪の分野で内部告発者を利用することは、論理的な次のステップとなる。

贈収賄あるいは税関詐欺によって野生生物犯罪を促進しているという理由で、米国で適用される内部告発者に関する法令は、企業の責任を問うことができる。
犯罪活動に加担した船会社、航空会社、銀行への処罰を一度開始すれば、承知の上でもそうでなくても、我々は野生生物犯罪は関する資金の流れを止められるようになる。
スタンダードチャータード銀行は「このビジネスモデルを妨害することが解決策になる」と書いている。

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2018年10月 2日 (火)

オキアミ会社、南極海の脆弱な地域での漁業中止に同意

翻訳協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2018年7月13日 Nutritional Outlookニュースより一部抜粋

グリーンピースのアクションキャンペーンに誘発され、南極海のオキアミ漁を行う会社が、南極の脆弱な地域でのオキアミ漁をやめることに同意した。

すべてのオキアミ漁を行う会社がそれを約束したわけではないが、オキアミ漁を行う会社の85%ほどが同意したと推定される。
脆弱な地域でのオキアミ漁を行わないとしたのは、アーカー・バイオマリン社やリムフロスト社、CNFC(中国漁業国際社)、Insung社、Pesca Chile社などである。

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2018年9月15日 (土)

ロシア、希少動物のネット販売、罰則強化へ

和訳協力:矢内 一恵

2018年6月28日 RAPSIニュースより一部抜粋

ロシアのプーチン大統領は、絶滅危惧種も含めた野生動物や水産資源の違法なネット販売およびその購入に対して、処罰を厳しくする法案に署名し、法律が成立した。
法律の内容はロシア政府の法律関連情報を掲載する公式webサイトに掲載されている。

この法律では、インターネットやマスコミを通じての、動物自体、またその一部や派生製品の売買に対し、最長4年の懲役と罰金50万~150万ルーブル(約260万円)が科せられる。
公務員の場合は、懲役6年と罰金300万ルーブル(約530万円)となる可能性がある。
組織犯罪による場合は、懲役9年になる見込みである。

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2018年8月23日 (木)

州政府がゾウ殺しに関する情報に懸賞金をかける

和訳協力:榊原 清玄

2018年5月23日 Daily Expressニュースより一部抜粋

州政府が、ボルネオゾウの殺害者の逮捕につながる情報を提供した者に対して懸賞金を与えることにするという。

新任のサバ州観光・文化・環境大臣であるChristina Liew氏に対する5月22日火曜日の取材によれば、ボルネオゾウ殺害の根本的な原因に対処するために、この政策を再開する予定とのこと。

彼女はまた、サバ州でのボルネオゾウ殺害の状況はひどくなっているという。
悲しいことに、殺されたボルネオゾウの中にはわずか1歳のものもいたとのことだ。

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2018年8月 9日 (木)

大型肉食動物生息地のグローバル分析

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:鈴木 洋子

2018年3月28日 Phys News

これまで人類は、ライオンやトラ、オオカミ、クマなどの大型肉食動物を地球上の多くの自分たちの居住地域から排除してきたが、科学者たちは、ほぼすべての大陸で、生態系を回復させるためにこれら大型肉食動物を再導入できる可能性がある280以上の地域を特定した。

グローバル分析において、オレゴン州立大学林学部の研究者らは、再導入-「rewilding(再野生化)」のプロセスとして知られる-が、どこで最も成功しうるかを確認するために、以前の肉食動物の生息域、餌の豊富さおよび人口密度を地図化した。
これらの動物を以前住んでいた場所の一部に戻すための実際のステップでは、それぞれの現場において注意深い研究が必要となるであろうと、Christopher Wolf氏は述べている。
彼は博士研究員であり、専門雑誌Royal Society Open Scienceに掲載された論文「Rewilding the World’s Large Carnivores (世界の大型肉食生物の再野生化)」の筆頭著者である。

「我々は、数カ所だけではなく、世界中での再導入の可能性を調査したいと思ったのです」とWolf氏は述べた。
Wolf氏は、オレゴン州立大学の著名な森林生態学者であるWilliam Ripple教授と協力し、大学院生として分析を行った。
彼らは、International Union for Conservation of Nature(国際自然保護連合)の絶滅危惧種のデータ、科学的根拠に基づく肉食動物の過去の生息地域についてのマップおよび、人的活動や現在の自然保護地域、原生自然の残る地域や様々なレベルの人的影響がある地域のマップに基づき、結論に達した。

Wolf氏とRipple教授は、オオカミやライオン、トラなどの種を含めた25種の陸上の肉食動物に焦点を合わせた。
また、ヨーロッパオオヤマネコ、マレーグマ、スンダウンピョウなどの動物も考慮の対象としている。
それぞれのケースにおいて、肉食動物が過去に生息していたが現在絶滅している地域では、人間活動の形跡が見られた。
彼らはそうした地域を「lost range(失われた生息域)」と呼んだ。

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2018年7月 3日 (火)

新プロジェクト:生物多様性重視の生息環境計画に対して農場主に報奨金

和訳協力:木田 直子

2018年4月24日 Independentニュースより一部抜粋

アイルランドのコーク州東部にあるブライドバレーで行われる新プロジェクトは、農場内の野生生物に対して参加農場主に報奨金を与えるというものだ。

Biodiversity Regeneration In a Dairying Environment(BRIDE)プロジェクトでは、このプロジェクトに参加する農場主に、それぞれの農場で最も適切かつ効率的な野生生物の管理方法を示す生息環境計画を提供する。
農場主には、実施した保護活動に応じて報酬が支払われる。

BRIDEプロジェクトは、アイルランド農業・食糧・海洋省とヨーロッパ連合がEuropean Innovation Partnership(EIP:欧州イノベーションパートナーシップ)の資金提供プログラムの下で、100を超える応募の中から選出した11のプロジェクトの中のひとつである。

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2018年6月14日 (木)

混獲(ボン条約第12回締約国会議改訂版決議)

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:ジョンソン 雅子

混獲に関する決議6.2、勧告7.2、決議 8.14、決議 9.18及び決議10.14を含む、これまでの締約国会議での関連する決定を想起し、

海洋法に関する国際連合条約、生物多様性保全条約、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源 (ストラドリング魚類資源) 及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会及び、特に責任ある漁業のための行動規範を通じた国連食糧農業機関 (FAO、以降FAOとする) などがとりわけ下支えする、持続可能な発展を通じて天然資源を保全する世界的な協同体の義務を承認し、

CMS (移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」) を補足する多数の協定及びMemoranda of Understanding (了解覚書、以降MOUとする) において、被害の軽減をするべく優先度の高い脅威として混獲が強調されていることを認識し、

指定される移動性の種に関する漁業の悪影響を減少させるための混獲緩和策を実行する上でかなりの進展があるにもかかわらず、未だに混獲が、海洋環境における人間活動による条約により指定されている移動性の種の死亡率の主要な原因の一つになっていることを懸念し、
加えて、締約国がなしたこれまでの進展にもかかわらず、混獲が未だに水生生物種、特に条約の附属書I及びIIに指定される種 (海鳥類、魚類、カメ類と水生哺乳類を含む) に対する主要な脅威とされており、またこれらの種の保全状況が危機的でないレベルにまで混獲を削減または抑制するためには、かなりの更なる努力が必要とされることを懸念し、

移動性の水生生物種が、種の混獲、乱獲、汚染、生息地の環境の破壊または劣化、海中の騒音の影響、狩猟に加え、気候変動などのような広域にわたる影響を与える可能性がある、多角的かつ累積的、更に多くの場合相乗的な脅威に直面していることを懸念し、

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