フォト
無料ブログはココログ
2021年7月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

にほんブログ村

  • にほんブログ村

40 保全対策

2021年7月20日 (火)

国際的規制当局の世界最大のマグロの売り尽くし方

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:木田 直子

2020年6月16日 Yale Environment 360 news

地中海と東大西洋におけるマグロ類の乱獲が世界中で何年にも渡って報道された後、2010年になって、絶滅の危機にさらされているこの魚を管理している国際的な規制当局が屈服した。
当局が、年間の総漁獲可能量を、記録上最低レベルである12,900tに削減したのだ。
この世でもっともジューシーな寿司ネタとして珍重される、世界中で一番価値のある魚の資源量回復が有望視された。

しかしながら10年後、タイセイヨウクロマグロの状況は再び厳しいものになってきている。
個体数回復のかすかな兆候をつかみ、条約によりこのすばらしい生き物の保護を命じられた組織であるInternational Commission for the Conservation of Atlantic Tunas (ICCAT:大西洋まぐろ類保存国際委員会)は、方針を転換した。
2017年末に、マグロ類の資源量回復のための6年間の漁獲量削減圧力は十分なものであったと結論づけたICCATは、東大西洋と地中海における総漁獲量を2010年の最低水準から3倍に増やし、2020年の漁獲量割り当てを過去最高の36,000tに設定したのである。
闇市場が急増している中、総t数の計算に用いられるデータには前々から違法あるいは無報告な漁獲量が含まれていないという事実があるにもかかわらず、である。
2018年の欧州刑事警察機構の報告が明らかにしたところによれば、国際的な合意や密漁を防止するための追跡技術があるにもかかわらず、東大西洋のマグロ類の闇市場の規模は合法市場の2倍に上るという。

続きを読む "国際的規制当局の世界最大のマグロの売り尽くし方" »

2021年1月19日 (火)

海鳥の保護が気候変動からサンゴ礁を守る助けとなる可能性

和訳協力:手塚 珠真子、校正:JWCS

海鳥の大きな繁殖コロニーがある島の周辺のサンゴ礁は、死滅の原因となる気候変動がもたらす危機から比較的早く回復する可能性があり、危機的状況にある海鳥の保護が、サンゴ礁も保護する現実的な対策となり得る。

2019年7月17日 Anthropocene Daily Science News

生涯、もしくはその大半を海で生きる海鳥は、周辺環境で最も危機にさらされている動物だ。
20世紀半ば以降、海鳥たちは個体数がおよそ2/3減少しており、その保護は急を要する人道的課題となっている。
そしてそれは、気候変動からサンゴ礁を守ろうとする人々にとっても、現実的な対策になり得るかもしれない。

島に近いサンゴ礁の環境耐性を、島に海鳥の大きな繁殖地があるかないかで比較したところ、海鳥の繁殖地がある島の方がサンゴ礁が白化現象からより早く回復することがわかった。
白化現象は、海水温の上昇により、サンゴの体内に生息する藻類が抜け出すことによるものである。
サンゴはこの藻類に依存して生きているため、多くのサンゴはやがて死んでしまう。
白化現象はより頻繁に起き、またより規模が大きくなりつつあり、地球のサンゴ礁を待ったなしで脅かしている。

だが、科学雑誌「グローバル・チェンジ・バイオロジー」に掲載された、ランカスター大学の生態学者であるCassandra Benkwitt氏とNicholas Graham氏を代表とする研究者たちが書いた論文によれば、海鳥が「サンゴ礁の回復を促進する」可能性があるという。
海鳥の保護は、特効薬にはならないが助けにはなるだろうというのだ。

続きを読む "海鳥の保護が気候変動からサンゴ礁を守る助けとなる可能性" »

2020年12月22日 (火)

地球規模の生物多様の新たな研究が、陸と海の生命の統一マップを利用可能に

和訳協力:多田 薫 校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2020年2月5日 PHYS ORG News

モントレーベイ水族館と協力団体が率いる新たな研究は、陸と海の両方における生命の分布を表した、初めての包括的な地球規模の生物多様性マップを作成した。

PLOS ONE(プロス ワン:オープンアクセスの科学雑誌)で本日公開された研究によれば、地球上のどこに生命が分布するのか、またなぜその特定の場所に分布するのかを決定づける最も重要な環境要因について、可能な限りの全体像を提供している。
著者らは、地球全体の生態系を気候変動が崩壊させつつある中、生態系管理の方策に適応できる情報の提供を想定している。

「マップは通常、自分たちがどこにいるかを示してくれるものですが、この調査は今後我々がどこに向かうかも示してくれます」と、モントレーベイ水族館の主任科学者であり、主著者であるKyle Van Houtan博士は述べている。
「以前の生物多様性マップは、陸または海のどちらかを示すもので、対象としない方はグレーアウトされていました。この2つの領域およびこれら2つの科学的領域を組み合わせて、あらゆる動物が複雑な全体像の不可欠な部分であることを示しています」。

続きを読む "地球規模の生物多様の新たな研究が、陸と海の生命の統一マップを利用可能に" »

2020年12月 1日 (火)

トッケイヤモリがCITESの保護下に:それが本当に意味することとは

2019年9月18日 The Revelator Essays

和訳協力:石原 洋子、校正協力:成田 昌子

絶滅危惧種の取引制限に対して反対意見もあるが、新たな制約はtokay gecho(トッケイヤモリ)とその生息国の両方に利益をもたらすことになる。

トッケイヤモリ(学名:Gekko gecho)は地球上で最も取引されている動物の1種だが、Convention On International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)が先月、トッケイヤモリの今後のいかなる取引も規制すると合意したことで、強力な後ろ盾が得られることになった。

CITESの締約国は183ヵ国で、国際取引によって野生の動植物の存続が脅かされないよう尽力することを目的としている。
今回トッケイヤモリは、CITESの附属書IIとして知られる、取引に規制を課す枠組みに追加された。
野生のトッケイヤモリの生息国15カ国のうち、インドとフィリピンが附属書への掲載を提案した。
2か国は、主に輸入する側であるEuropean Union(EU:欧州連合)と米国の提案に加わったのだ。

これまでも議論されたように、トッケイヤモリの附属書IIへの掲載提案は、南アジアや東南アジアから東アジアに向けた大量かつほとんど無秩序の取引が野生個体数の大幅な減少を引き起こしているのではないか、という懸念に端を発していた。
すでに個体数の減少や地域的な絶滅が報告されている国もあり、この新たな規制がこの流れを止め、さらには逆転への一助となることが望まれる。

続きを読む "トッケイヤモリがCITESの保護下に:それが本当に意味することとは" »

2020年11月17日 (火)

4億5000万年生き抜いてきたカブトガニが中国で絶滅のおそれ

和訳協力:岩城 小百合、校正協力:榛木 久実

2019年9月30日 Chinadialogue Ocean News

製薬業界でカブトガニの青い血液への需要が高まり、数が激減

中国のカブトガニの数が過去30年間で急激に減少している。
銅を含むカブトガニの血液への需要が高まったことが、その主な原因である。
カブトガニの血液は、これまで開発された中で最も敏感な細菌汚染の検出薬として用いられている。

カブトガニは、恐竜よりも前の4億5000万年前から生き抜いてきた生物である。
今年の3月、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が、カブトガニ(Chinese horseshoe crab、tri-spine horseshoeとして知られる)を絶滅危惧種としてレッドリストに加えた。
しかし、中国ではその危機的な状況を気にかける人が少なく、専門家たちはカブトガニを守るためのより強固な保護策を講じるよう警鐘を鳴らしている。

続きを読む "4億5000万年生き抜いてきたカブトガニが中国で絶滅のおそれ" »

2020年11月10日 (火)

科学者らが2030年までに世界の3分の1の海洋を保護する手法を立案

和訳協力:森田 みゆき、校正協力:佐々木 美穂子

2019年4月4日 PHYS ORG News

ヨーク大学の科学者らは、野生動物の保護と気候変動の影響緩和のため、2030年までに世界の1/3以上の海洋を保護する手法を打ち出した。
この研究では、30%または50%におよぶ世界の海洋を完全に保護する重要性を調査している。
2億3千万km2におよぶ国の管轄区域を超えた海域の保護を目的とした、Global Ocean Treatyの採択に向けた国連での協議の一環で、これらの数値目標は広く話し合われてきた。

研究者らは、類似する大規模なある研究で、地球のほぼ半分をカバーする範囲の海を、縦100x横100kmの正方形で2万5千個に分けて分析した。
次に、野生生物とその生息環境や主要な海洋学的特徴を含む、458の異なる保全上の特徴の分布を地図上で示し、有害な人間活動の影響がおよばない、地球規模の海洋保護区ネットワークとはどのような姿になるのかという、何百ものシナリオを作成した。

ヨーク大学とオックスフォード大学、およびグリーンピースの研究者からなるチームは、公海の海洋保護区ネットワークを取り入れれば、野生生物のホットスポットの保護目標を達成できると説明した。

続きを読む "科学者らが2030年までに世界の3分の1の海洋を保護する手法を立案" »

2020年11月 3日 (火)

密猟による大規模な野生生物の損失への対処には景観レベルの調査が必要

2020年2月5日 PHYS ORG News

和訳協力:神前 珠生、校正協力:花嶋 みのり

熱帯の生物多様性ホットスポットに広がる密猟により、「defaunation(デファウネーション)」と呼ばれる、野生動物個体群の地域的な絶滅、またはその個体群の個体数の減少といった、野生動物の個体群が欠落する現象がかつてないほど進んでいる。
『Diversity & Distributions』誌に掲載された新しい研究では、大規模な体系的調査とデータ収集と分析の新しい方法が、密猟の広がりと分布、そして著しいデファウネーションが起きている森林における、生物多様性への密猟の影響を評価するために不可欠であることが明らかにされている。
この方法で生物多様性をマッピングすることにより、デファウネーションが起きている景観でまだ生存している可能性のある希少種の保護のために重要な情報が供与できるだろう。
この調査はラオスとベトナムの国境にあるアンナン山脈で実施された。
この地域では固有種が非常に多く見られ、それらの種はくくり罠による密猟によって危機にさらされている。
調査チームは、Leibniz Institute for Zoo and Wildlife Research(Leibniz-IZW:ライプニッツ動物園野生動物研究所)の指揮の下、WWF(世界自然保護基金)ベトナムおよびWWFラオスの代表を含む、科学者、自然保護活動家、政府関係者らにより構成された。

続きを読む "密猟による大規模な野生生物の損失への対処には景観レベルの調査が必要" »

2020年9月29日 (火)

「自然のためのマニフェスト」: 選挙を控える今生物多様性は崩壊寸前

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2020年1月20日 Green News

アイルランドの自然はひどい状態にあり、その崩壊寸前の状況からの回復を目指す選挙候補者を後押しする市民からの全面的な支援が必要だと、主要な自然保護団体が警告した。

本日の午後、自然のためのマニフェストを発表したBirdWatch Ireland(BWI:バ-ドウォッチ・アイルランド)は、アイルランドの病める自然の現状を赤裸々に提示した。

アイルランドでは野鳥の2/3が保護の対象となっていることに加え、水鳥の種もここ20年以内に40%減少した。

野生のハチの1/3は絶滅の危機に瀕しており、国際的に重要かつ保護されている生息地の85%はひどい状態となっており、生垣の1/3以下は良い状態だが、水質は低下している。

昨年欧州委員会に送られたアイルランドの最新の生物多様性評価報告書も、原生林、砂丘、沼地、高地、海洋生息地の状態が悪いことを指摘している。

BWIの政策提言部門の副責任者であるOonagh Duggan氏は、候補者が個別訪問をした際に、これらの問題を前面、中心に取り上げるよう一般市民に呼びかけた。

我々が「種や生息地の減少を食い止め、回復させる」ためには、現在「A&E」にいるアイルランドの動植物に、すべての関係者の全面的な支援が必要だ、と彼女は付け加えた。

「 [次の]政府に対し、生物多様性の損失を食い止め、回復させると同時に自然を復元し、強靭な気候変動対策を実施し、新たな食料・農業政策を策定するための健全な道筋を確立すること、また自然と人々のために我々の海を保護することを我々は求めているのです。ぐずぐずしている暇はありません」と、Duggan氏は警告した。

続きを読む "「自然のためのマニフェスト」: 選挙を控える今生物多様性は崩壊寸前" »

2020年7月 7日 (火)

保護区域周辺の人間と野生動物の対立を緩和するための地域密着型の戦略の実験的調査

和訳協力:福谷 早希子、校正協力:山田 寛

2019年10月16日 Conservation Letters掲載論文要約部分抜粋

要約

自然の生息環境は急速に耕作地に転換されており、野生動物による耕作被害は世界中で野生動物保全と人々の暮らしの両方を脅かしている。
耕作被害を減少させる地域主体型戦略を評価するために、モザンビークのゴロンゴーザ国立公園の外部において、BACIデザイン(注に基づき、GPS首輪を装着したゾウからの移動データと、カメラトラップデータおよびローカルレポートシステムを組み合わせた。
調査した全種類の実験用の柵(ミツバチの巣箱、トウガラシ、ミツバチの巣箱およびトウガラシの組み合わせを行ったもの、ならびに手順制御したもの)は、ゾウが公園から出て耕作地を荒らす回数を有意に減少させた。

続きを読む "保護区域周辺の人間と野生動物の対立を緩和するための地域密着型の戦略の実験的調査" »

2020年6月23日 (火)

公海での生物多様性保護に求められる移動性海洋保護区

和訳協力:長縄 英里香、校正協力:鈴木 康子

2020年1月16日 PHYS ORG News

各国指導者は、世界の海洋環境の大部分を占める公海に適用される法律の改訂に取り組んでいる。
これは気候変動下における生物種の移動に合わせて、保護区を移動させることを可能にする新たな取り組みを導入するまたとない機会であると、今週、海洋科学者が述べている。

1月17日発刊の科学雑誌『サイエンス』に掲載された論文において、科学者らは1982年に採択された「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS、通称「国連海洋法条約」の改訂において、国連が移動性海洋保護区を盛り込むよう主張している。

「動物がひとつの場所にとどまっていないことは明らかです。多くが広大な海域を移動しており、その範囲は時と場所によって異なります」と、この論文の筆頭著者であるワシントン大学ボセル校で回遊性海洋生物の研究を行っているSara Maxwell助教授は述べている。
「固定した海洋保護区を設けても、気候変動が起これば保護しようとしている動物がその場所から移動してしまう可能性があります」。

続きを読む "公海での生物多様性保護に求められる移動性海洋保護区" »

より以前の記事一覧