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40 保全対策

2020年1月24日 (金)

絶滅の危機に瀕するカエルのための保護区

和訳協力:湊 紗矢可、校正協力:蛯名 郁矢

2018年12月4日 PHYS ORG news

ガーナにおいて、コミュニティベースの保護区という新たな形での大きな後押しを受け、世界で最も絶滅の危機にさらされており、また進化の観点において特徴的な両生類の存続に見通しがついた。

2018年9月に政府官報に記載された、この極めて重要な保護区の創設に対する科学的正当性は、主にガーナの生物学者チームの調査結果に基づくものである。
想起的な種名であるTogo Slippery Frog(学名:Conraua deroo、ゴライアスガエル科ゴライアスガエル属の1種)についてのこのチームの研究は、Conservation Leadership Programme(CLP:自然保護リーダーシップ・プログラム)によって支援されたものだ。

保護区創設のために土地を寄付した2つのコミュニティに敬意を表して名付けられた、350haのOnepone(「oh-nay-poh-nay」と発音) Endangered Species Refuge(絶滅危惧種保護区)は、ダホメ・ギャップと呼ばれる地域に、最後に残された森林地帯の1つを保護することになる。
ダホメ・ギャップは、森林を上部ギニア森林と下部ギニア森林とに分離する、回廊状のサバンナのことである。
この2つの広大な西アフリカの熱帯雨林地帯は、アフリカ大陸に生息している哺乳類の1/4分以上とその他の無数の動植物が生育・生息する、世界で最も貴重な、そして最も危険にさらされている、生物多様性が高い地域の1つだ。

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2020年1月 7日 (火)

国際連合の報告:機会を逃さず、e-wasteの課題に取り組む時

和訳協力:鳥居 佳子、校正協力:花嶋 みのり

2019年1月24日 UN environment Press Release

・世界で年間5千万tもの電気電子機器廃棄物(e-waste)が生み出されており、この量はこれまでに製造された民間航空機の全重量を超える。正規にリサイクルされているのは、このうちわずか20%である。
・1年で生み出されるe-wasteには、多くの国のGDPを超える625億USドル(約6.8兆円、2019年10月20日付換算レート:1USドル=108.4円)以上の価値がある。e-waste1t中の金含有量は、金鉱石1tに含まれる金の100倍である。
・国連の諸機関は世界経済フォーラム、地球環境ファシリティ、World Business Council for Sustainable Development(BCSD:持続可能な開発のための世界経済人会議)と協力し、現行の電子機器システムの見直しを要求した。
・ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ、国連環境計画は、ナイジェリアでe-wasteの循環システムを立ち上げるため、1500万USドル(約16.2億円)のイニシアチブを発表した。

Platform for Accelerating the Circular Economy(PACE:循環経済加速化プラットフォーム)とUN E-Waste Coalition((仮)国連e-waste連合)が本日ダボスで発表した報告によると、世界で生み出されるe-wasteの量は、もし現在の傾向が継続されれば、2050年までに年間1億2千万tに到達する勢いである。

また、世界のe-wasteの年間評価額は625億USドル(約6.8兆円)を超え、多くの国のGDPを上回っていることが報告されている。
2017年には世界で4400万t以上、すなわち地球上の人口1人あたり6kg以上の電子電気機器廃棄物が生み出された。
この量は、これまでに製造された民間航空機の全重量に匹敵する。

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2019年12月24日 (火)

爬虫類の違法取引:国際的な作戦で多くの押収と逮捕

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:鈴木 洋子

2019年6月3日 INTERPOL News

爬虫類の違法取引に対抗した国際的な作戦が、押収と逮捕につながった

爬虫類の違法取引に対する国際的な作戦により、全世界で数千におよぶ押収が行われ、また統合された情報の共有を通して、およそ200人の容疑者の身元が割り出された。

この世界的な違法取引の背後にある犯罪者や組織をターゲットとしたブリザード作戦(4月12日~5月22日)には、22か国の政府機関が参加し、生きている動物から高級なファッション製品に至るまで、多岐にわたる密輸品が押収される結果となった。

これまでのところこの作戦によって4,400点以上が押収され、180人以上の容疑者の身元の確認に至り、世界的規模の逮捕と捜査につながっている。
イタリアで6件とスペインで6件の逮捕者があり、捜査を継続するにつれて今後さらなる逮捕と起訴が期待される。

世界中の押収物と主要な成果は以下の通り。

・1,500匹のヘビ、トカゲ、ヤモリのほか、20匹のワニ類、2,700匹のカメ類を含むおよそ4,400匹の生きている動物が押収された。
・6匹のKenyan Sand Boa(ナイルスナボア)がアメリカの航空貨物から、また西オーストラリアの航空貨物でも2匹のニシキヘビが同様に発見された。
・イスラエルのペットショップや個人宅からボア類、ウミガメ、リクガメ、ヤモリが押収された。
・ハンドバッグ、財布、時計用ストラップ、医薬品、剥製など爬虫類から作られた商品150点が押収された。
・象牙やブッシュミート製品のみならず、生きているオウム、フクロウ、ハヤブサ、ハクチョウなども作戦期間中に押収された。

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2019年12月10日 (火)

ソーシャルマーケティングキャンペーンが絶滅危惧種の回復を支援する

和訳協力:熊倉 健司、校正協力:木田 直子

2018年12月4日 PHYS ORG news

ソーシャルマーケティングキャンペーンを通じて人々の行動の変化を促進することにより、絶滅危惧種の個体数の回復を後押しすることができる。

新たな研究によると、ソーシャルマーケティングキャンペーンは野生生物種の個体数の回復に重要な役割を果たしており、自然保護活動家が今後より費用対効果の高いキャンペーンを計画するにあたり有益な証拠も見つかっている。

ソーシャルマーケティングは従来のマーケティングからアイデアを取り入れたものだが、商品の販売促進ではなく人々の行動の変化を促すことを目的とするものである。
ソーシャルマーケティングは、リサイクルや禁煙といった活動の促進に成功しており、特定の種の保護を目的とした保護活動家がこの手法を導入している。

しかし、種の個体数が回復するには時間がかかるため、これまでは保護活動家がキャンペーンの長期的な成果を評価するのは困難であった。
今回、インペリアルカレッジロンドンのチームは、個体数変化を引き起こす可能性のあるすべての要因を調べることにより、ソーシャルマーケティングが絶滅危惧種の回復における重要な一因であることを証明できた。

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2019年11月26日 (火)

地域住民による森林管理が森林破壊と貧困を減らすことが新たな研究で判明

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:日高 穂香

2019年5月8日 Phys org news

ネパールの地域コミュニティにその地域の森林を管理する機会を設けたところ、その地域の森林破壊と貧困が同時に減少したことが新たな研究で判明した。

同様の研究の中でも最大規模の研究において、マンチェスター大学率いる国際チームは、地域コミュニティが森林を管理することによって森林破壊の37%、貧困の4.3%が相対的に減少するに至ったことを発見した。

これは低所得国において特に顕著で、そうした国では、国内の1/3分以上の森林が国内人口の1/4分によって管理されている。

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2019年10月29日 (火)

野生生物取引により絶滅の危機にある種が保護対象となるには10年の歳月が必要

和訳協力:神前 珠生、校正協力:木田 直子

2019年2月14日 Science magagine news by AAAS

わずか10年の間に、インドネシアに生息するblack-winged myna(学名:Acridotheres melanopterus、ソデグロムクドリ)の個体数は80%以上も減少している。
大きな原因は野鳥類の商業取引である。
ソデグロムクドリは、人々を魅了する黒と白の羽をまとった姿と明るく多彩な鳴き声で、蒐集家たちにとって垂涎の的となっているからだ。
今日、残存する野生の個体数は50羽にも満たない。

ソデグロムクドリが絶滅の危機に瀕しているにもかかわらず、国際的な保護政策は何ら進展を見せていない。
さらに、新たな調査によれば、このソデグロムクドリの状況は決して特異なことではないことが判明した。
野生生物取引によって脅かされていることが既にわかっている種に関して、各国で保護が合意に達するには、平均して10年の期間を要するというのである。

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2019年10月25日 (金)

野生生物の違法取引に関するASEAN特別閣僚会議 共同記者声明

和訳協力:原田 智美、校正:JWCS

1.CITES (絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」) およびWildlife Enforcement (野生生物の法施行) について責任のある我々、各国の大臣は、2019年3月21~22日にタイ・チェンマイにて、2019年にASEANの議長国を務めるタイ王国の、天然資源・環境大臣であるSurasak Karnjanarat議長の下、野生生物の違法取引に関するASEAN特別閣僚会議の場において、野生生物違法取引に関する声明をここに発表する。

2.我々は、Chiang Mai Statement of ASEAN Ministers Responsible for CITES and Wildlife Enforcement on illegal wildlife trade ((仮)野生生物の違法取引に関するASEAN加盟国のCITESおよび野生生物の法施行管轄大臣によるチェンマイ声明) を承認した。 特に次のような事項への働きかけにより、野生生物の違法取引との闘いを前進させるための連携を強化することを宣誓する。 (i) 世界的および地域的な野生生物取引の方針、(ii) 需要の縮小、(iii) 法施行、および (iv) 野生生物のサイバー犯罪。

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2019年7月 9日 (火)

最終諮問報告:締約国による需要削減への取り組みの見直し

和訳協力:根岸 征由起、校正:JWCS

 

1.本文書は事務局が議題20に関して提出するものである。
2.TRAFFICによる最終諮問報告:締約国による需要削減への取り組みの見直しの主な所見と提言は以下に記す通りである。

主な所見

a)通達への回答およびそのほかの情報から、締約国は、Demand reduction strategies to combat illegal trade in CITES-listed species (CITES附属書掲載種の違法取引に対抗するための需要削減戦略) に関する決議Conf. 17.4を施行すべく、一連の取り組みを行っていることを示している。

b)締約国の報告によれば、関係者間の協力はみられるもののその大半は自然保護に携わるNGOとの連携である。政府機関同士の連携はごく僅かな事例しかない。

c)締約国の取り組みの多くは、決議Conf. 17.4の重要な提言の一つである、消費者の行動改革よりも普及啓発の方に重点を置いている。

d)締約国の消費者に関する理解が不足していることは明らかであり、これが特に「深く根付いた文化的信仰」が関わっている場合に、消費者の行動改革を妨げている。

e)需要削減への取り組みの効果の評価は締約国にとって深刻な課題のままである。取り組みの目的が単なる啓発ではなく「行動改革」であった場合、往々にして測定基準が欠如しており、結果として取り組みの実施のみが評価されて結果は評価されない事態を招いている。

f)財政面および人材面での資源の制約は、共に需要削減対策の実施に際して直面する重要な課題として頻繁に締約国が挙げている。

g)需要削減の取り組みの多くは大衆の心を捉えやすいほんの僅かの目立つ種のみを対象としており、違法取引の影響を受けているほかの種に関しては改善の余地が大いにある。

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2019年3月 7日 (木)

サメのCITES附属書掲載種の違法取引を検出する多重リアルタイムPCR法

和訳協力:青木 恵子、校正協力:佐々木 美穂子

2018年11月5日 Science Reports掲載論文要約部分抜粋

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、絶滅のおそれのある種の国際取引を、禁止する(附属書I掲載種)、または合法的、持続的かつ透明性を確保した形で実施する(附属書II掲載種)ことを保証する、多国間環境協定である。
ヒレ、身およびその他の部分が利用されている、絶滅の恐れのあるサメ12種は、CITESの附属書IIに掲載されている。

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2019年2月 5日 (火)

象と蜂との関係:鉄道職員が画期的な方法で線路上での象の死を抑制

和訳協力:井上 貴史

2018年10月15日 DBPOST記事より一部抜粋

インドには101のゾウが通るゾウ道がある。
ゾウ道は、野生のゾウの群れが別の場所に移動する最中に通る道のことである。
それらの内23本は北東部にある。
これらのゾウ道の多くは、鉄道の線路と交差している。
2013年から2016年にかけて、55頭ものゾウが北東国境鉄道管轄区内で列車に跳ねられた後に命を失った。

Lavkesh Kumar氏は、2017年後半に北東国境鉄道管轄区内のランギア地区の鉄道事業部長を引き継いだ。
彼は線路上でのゾウの事故死の問題について議論するために、鉄道職員の会合を開いており、その際に1人の職員が手でテーブルを叩き始めたのだ。
彼はその時の音に果てしなく苛立った。
彼は職員を注意し、テーブルを叩くのをやめさせた。
そこからアイデアが浮かんだ。

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