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40 保全対策

2017年2月17日 (金)

ベトナムで絶滅危惧種のカメの大規模な押収-支援が求められる

和訳協力:村田 幸代、校正協力:鈴木 洋子

2015年10月4日 Asian Turtle Program News

絶滅危惧種のハコガメがベトナムで大量に押収される

2015年9月21日、ベトナムのハノイ市で大規模な陸ガメと淡水ガメの押収があった。
その数は237頭にも及ぶ。
押収されたのは、2種のモエギハコガメ(学名:Cuora galbinifrons galbinifrons、ベトナムモエギハコガメおよび学名:C.g.bourreti、ラオスモエギハコガメ)およそ100頭、Keeled Box Turtles(学名:Cuora mouhotii、ヒラセガメ)50頭以上、Big-headed Turtles(学名:Platysternon megacephalum、オオアタマガメ)30頭以上、Leaf Turtles(学名:Cyclemys sp.、マルガメ属の一種)が数頭だった。
Indo-Myanmar Conservation((仮)インド・ミャンマー保全協会)のAsian Turtle Program(ATP:アジアン・タートル・プログラム)は、9月25日に初めてこの知らせを受け、押収物を見るためにハノイ市のSoc Son Rescue Centre(ソクソン救助センター)に向かった。
カメたちは動ける範囲が限られた、一時的な囲いの中に保護されており、モエギハコガメについては全頭が野外の鳥小屋に入れられていた。

ATPとクックフーン国立公園のTurtle Conservation Centre(TCC:カメ保護センター)は、ソクソン救助センターのスタッフとNGOのFour Paws Vietnam((仮)フォー・パウズ・ベトナム)の協力を得ることに成功した。
カメたちの多くが暑さで弱り脱水症状を起こしていたため、直ちにソクソンにあるFour Paws Vietnamのクマ保護施設内に囲いを設けて、栄養状態の改善と安定化が図られた。
その後の何日にも及ぶソクソン救助センターでの懸命な救援活動を経て、カメたちの一部はTCCに送られることになった。
TCCには伝染病予防のための隔離・検査を行う施設があり、熟練したスタッフもいて、多くのこれらの繊細な種を扱う装備が整っているからだ。
9月30日、20頭のベトナムモエギハコガメ、10頭のラオスモエギハコガメ、30頭のヒラセガメ、23頭のオオアタマガメ、4頭のCuora amboinensis(マレーハコガメ)、10頭のCyclemys oldhamii(オルダムマルガメ)、2頭のMauremys reevesii(クサガメ)、1頭のTrachemys scripta elegans(ミシシッピアカミミガメ)、1頭のChelydra serpentina(カミツキガメ)がTCCに移送された。

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2017年1月26日 (木)

春の謎の大量死で世界のサイガの個体数は2週間で半数以下に

和訳協力:山田 由加里、校正協力:鈴木 洋子

2015年11月2日 WCS News Releases

集団で出産する時期に、きわめて多数のサイガが死亡した。
わずか2週間という短い期間に、地球全体の総数の半数以上が死亡していることが確認され、春の牧草地全体に数千にもおよぶ成獣や幼獣の死骸が見られた。
可能性として植生や気候変動による外部要因の組み合わせから起こる病気が疑われている。
しかし、迅速な対応と集中的な調査にも関わらず、正確な原因は未だ解明されていない。

サイガの大量死を受け、先週、ウズベキスタンのタシケントに国際的な組織のメンバーが集結し、サイガの生存を脅かす多くの要因からサイガを保護する対応策を協議した。

国際条約であるConvention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)主導の下、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルおよび中国に加えて、現地の自然保護団体とともに、Wildlife Conservation Society(WCS:野生動物保護協会)、Frankfurt Zoological Society(ZSL:フランクフルト動物学協会)、World Wildlife Fund(WWF:世界自然保護基金)およびFlora and Fauna International(FFI:ファウナ&フローラインターナショナル)などの自然保護保護団体の代表らが一堂に会した。

サイガの大群は、かつては数百万頭の群れでアジアの寒冷な牧草地全体を大移動していた。
しかし、この細長い脚と団子鼻を持つアンテロープは、20世紀の終わりに容赦なく大量に密猟された。
サイガの角は中国や東南アジアで伝統薬に使用されており、市場での需要の急激な高まりによりサイガは絶滅寸前まで追いつめられ、わずか20年の間に全体の97%の個体数が失われた。

しかし、保護対策の強化により、サイガの個体数は著しく回復し始めている。
過去数年間では、サイガの個体数は約5万頭から20万~30万頭へと増加している。

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2017年1月24日 (火)

11月7日(土)、全米で祝うバイソンの日

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:木田 直子

2015年11月6日  WCS News Releases

National Bison Day((仮)バイソンの日)は今年で4回目を迎え、アメリカ最大の陸上動物による環境、文化、経済への貢献を称える

ハッシュタグ#BeardsforBison、#NationalBisonDayを使って、ソーシャルメディア上で盛り上がろう

Vote Bison Coalition((仮)バイソン決議連合)は、アメリカの象徴であるアメリカバイソンの環境、文化、歴史、経済への貢献を称え、年に一度の記念日であるNational Bison Dayを祝う。

11月7日土曜日に、全米のバイソン支援者が各地域でバイソンを称えるイベントを開く予定だ。
過去には、ネイティブ・アメリカン、バイソン生産者、自然保護活動家、アウトドア活動の愛好家、教育者、その他の公的・民間の協力者が何十もの州でイベントや啓蒙活動を行い、この日を祝賀してきた。

また支援者は、#NationalBisonDayというハッシュタグの使用や、「Beards for Bison」キャンペーンを通じてソーシャルメディアを賑わせる。
このキャンペーンは、本物の髭やbeardsforbison.orgからダウンロードした作り物の髭を付けて自分の写真を撮り、ハッシュタグ#beardsforbisonでソーシャルメディアに投稿するというものだ。

先週、2015年11月7日土曜日をNational Bison Dayとして正式に認める決議案が上院で可決された。
この決議案は、Michael Enzi(共和党、ワイオミング州)、Joe Donnelly(民主党、インディアナ州)両上院議員が提案し、共和党、民主党双方の上院議員に支持された。

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2017年1月19日 (木)

CITESとIUCNが密猟と違法な野生生物取引への取り組みで連携を強化

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:日原 直子

2015年8月28日 International news release

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)とIUCN(International Union for Conservation of Nature:国際自然保護連合)の事務局が、サハラ砂漠以南のアフリカ地域やカリブ海、太平洋地域における、ゾウおよびその他のCITES附属書に掲載されている象徴種の密猟やそれに関連する違法取引を最小限にするに当たり、両団体間の協力を強化するため、今週、協定に調印した。

この協定が調印された背景には、European Union(EU:欧州連合)が資金提供する、Minimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:(仮)ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化プログラム)として知られるプロジェクトがある。

調印式の後、CITESのJohn E. Scanlon事務局長は次のように述べた。
「今回、IUCNとCITES事務局の間で連携が強化されたことで、2団体双方の強みがかなり生かされることになります。ゾウはもちろんのこと、サイや大型類人猿やウミガメといったその他のCITES附属書掲載の象徴種に対する、密猟の増大や違法取引の拡大を最小限にするための、我々の協働での取り組みはかなり進展するでしょう。今回の連携強化を通じて、CITESは、こうした象徴種の密猟を最小限にすることに一層の努力を傾けるに当たり、カリブ海や太平洋諸国と同様に、アフリカゾウが生息する国々の現場で、IUCNの存在の恩恵を受けるでしょう」。

この意見に同調して、IUCNのInger Andersen事務局長が次のように述べた。
「密猟や違法な野生生物取引は近年、これまでにない水準に達しており、最も象徴的な種の多くが絶滅の縁に追いやられ、長年にわたる保全活動に支障を来しています。これは地球規模の課題で、国際的な協調行動を通じて取り組むしかないのです」。

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2017年1月12日 (木)

SOSが特別な取り組み「SOS Lemurs」のもとに進める11のプロジェクトのうち、最初の9つを発表

2015年10月30日 IUCN News story

和訳協力:清田 美弥子、校正協力:山本 真麻

今日はWorld Lemur Day(世界キツネザルの日)。
マダガスカルに生息するキツネザルの独自性と多様性を讃える日だ。
キツネザルは、地球上のほ乳類の中で最も絶滅の危機にある分類群である。
とはいうものの、Save Our Species(SOS)による11の新しいキツネザル保全プロジェクトのうち、最新の9つが本日発表され、この魅力的な霊長類とその生存に依存している地域コミュニティの未来は若干明るくなりそうだ。

具体的には、これらの9つのプロジェクトとは、優先度の異なるの9つの地域における直接的な保護活動を支援するのと同時に、絶滅のおそれのあるキツネザル24種の保護を援助するものだ。
これにはアイアイ、シファカ類、インドリとともに、その他多くのあまり知られていない種も含まれる。
第一フェーズで得た支援金は、絶滅危惧種に関するIUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)における、絶滅危惧IA類9種、絶滅危惧IB類9種、絶滅危惧II類6種の保護活動に全額が充てられる。
なお、全11のプロジェクトの詳細については、プロジェクトが開始され、それぞれに情報を発信し始める2016年の3月ごろまでに提供される予定だ。

9つの新プロジェクトへの支援金総額は、IUCN(世界自然保護基金)、WorldBank(世界銀行)と共にSOSの3つの資金協力団体であるGlobal Environment Facility(地球環境ファシリティ)や、Fondation Segré((仮)セグレ基金)、その他匿名寄付者からの寛大な寄付によって、50万USドル(約6100万円、2015年12月10日付換算レート:1USドル=122円、以降同率とする)を超えた。

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2016年12月 2日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

1.本文書はナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエから提出されたものである。

背景

2.第14回締約国会議(CoP14、於ハーグ、2007年)において、締約国は以下の通り、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムに関する決議14.77を採択した。

常設委員会への直接的働きかけ

条約事務局の補佐を受けた常設委員会は、締約国会議の支援のもとに、遅くとも第16回ワシントン条約締約国会議において、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムについての承認を得るための提案をするものとする。

3.この決議は、9年間の象牙取引の停止およびアフリカゾウ行動計画の進展に対するボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの合意を含む一妥協案である、Cop14の提案Prof4および、CITESのCoP14で採択された関連する決議草案(CoP14 Inf.61) [CoP14 Plen6 (Rev.1)]の修正版の一部分を成していた。

4.CoP14の委員会1での討議中、CITES締約国は次のように認識するよう要請を受けた。つまり、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの個体群はすでに付属書IIに含まれているため、締結国会議レベルでの象牙やその他の部位の取引の更なる決議の必要性はない、というものだった。

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2016年9月 1日 (木)

ロシアでは伐採業者がフクロウの最愛の友?

和訳協力:立田 智恵子、校正協力:石原 洋子

2015年9月29日 WCS News Release

フクロウと伐採業者は仲良くできるのだろうか?
ロシア極東の南部にある沿海地方で行われた最近の研究では、両者がうまく付き合うのが可能なだけでなく、絶滅の危機に瀕したBlakiston's fish owl(シマフクロウ)が沿海地方で生き延びるために必要であることが分かった。
この研究は、WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)、Russian Academy of Sciences(ロシア科学アカデミー)、そしてUniversity of Minnesota(ミネソタ大学)が実施したものである。

結果によれば、20,213㎢(7,804mile2)の調査区域のうち、シマフクロウに適している生息地の多く(43%)が伐採業者に貸し出されている土地にあった。
そのうち、自然保護地区として保護されているのは僅か19%(たった8組のフクロウのつがいにふさわしい広さ)しかない。
この研究の報告である論文「Blakiston's fish owl Bubo blakistoni and logging:applying resource selection information to endangered species conservation in Russia((仮)シマフクロウと伐採:ロシアにおける絶滅危惧種の保全への資源選択情報の応用)」は、査読付きの学術雑誌『Bird Conservation International』で、一定期間無料で閲覧できる。

これは「Spotted Owl vs Loggers II: Russia Edition((仮):Spotted Owl(ニシアメリカフクロウ)対伐採者II:ロシア版)」と同様の筋書きのように聞こえるかもしれないが、シマフクロウの擁護者とロシアの伐採業者の関係は、1990年代に米国太平洋岸北西部で起こったニシアメリカフクロウと伐採者との激しい論争ほど険悪ではない。

事実、沿海地方の北東部で最大の伐採業者のひとつであるOAO Amgu社は、すでに生物学者と協力して、彼らの土地にあるシマフクソウの生存に欠かせない渓畔林の区画選定を行っている。
つまり巣作りに適した大きな樹木や、沿川地域におけるフクロウが好きな餌である鮭を獲る場所などだ。

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2016年8月25日 (木)

象牙取引の幕引きに米中が合意

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:石塚 信子

2015年9月25日 WILDAID News

野放図になっている密猟からアフリカの象を救おうという歴史的合意において、オバマ大統領と習近平国家主席は、金曜日にアメリカと中国での象牙の商取引を終わりにするとの合意に至った。

この声明は、習主席が、世界最大の象牙市場である中国での象牙売買に終止符を打つ、との考えを初めて公に示したものであり、5月に中国高官が国内の象牙取引を段階的に排除していくと誓約したことに続くものである。
この声明は、商用象牙取引の世界的な中心地となっている香港に対しても強い圧力を与え、合法的な象牙取引を禁ずることになる。
香港はまた、近年密猟されたアフリカゾウの象牙の密輸や非合法取引の隠れみのの一つになっている。
近頃の調査により、香港で売買されている象牙の90%以上が中国本土に密輸されているものであることが明らかとなった。

金曜日にホワイトハウスから刊行された概況報告書では、上記の合意を承認している。以下に全文を示す。

野生生物の違法売買について
米中両国は、野生生物の違法売買と闘う重要性および緊急性を認識し、この世界的な課題に対して積極的な方策を打ち出すことを約束した。
両国は、狩猟の記念品としての象牙の輸入への重要かつ時宜を得た規制を含む、象牙の商業取引をほぼ完全に禁じる法律を制定すると約束した。
また、国内の象牙の商業取引を禁止する重要かつ時宜を得た対策を講じるとも約束した。
双方とも、野生生物の違法売買との戦いに関し、合同訓練や技術の交流、情報共有、公教育について一層の協力をすること、またこの分野に関して、国際的な法の執行での協力を強化することを決定した。
さらに、野生生物の違法売買を撲滅するための包括的な取り組みで、他国とも協力することを決定した。

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2016年7月29日 (金)

ヴィルンガ中央山塊でマウンテンゴリラの個体数調査が始まる

翻訳協力:山本 真麻、校正協力:佐々木 美穂子

2015年10月7日 FFI News

マウンテンゴリラの個体数調査を新しく実施することは、国境を越えた今後の保全活動に必要不可欠だ。

本日開始される、Virunga Massif(ヴィルンガ中央山塊)に生息するマウンテンゴリラ(学名:Gorilla beringei beringei)の最新の個体数調査は、同地域での保全活動の効果の評価に役立つのみならず、絶滅危惧IA類のマウンテンゴリラとその脆弱で限られた生息地を守るための今後の取り組みを方向付けるという、重要な役割を担うだろう。

個体数調査は2010年以来初となり、Greater Virunga Transboundary Collaboration(GVTC-ヴィルンガ山地の維持管理を行う国境を超えた協力組織のこと)が指揮をとり、International Gorilla Conservation Programme(IGCP:国際ゴリラ保護計画)とその他のパートナーを通じて、Fauna & Flora International(FFI:ファウナ・フローラ・インターナショナル)とWWF(世界自然保護基金)が支援して実施される。
その2010年の調査では、ヴィルンガ中央山塊の451km2の範囲に、マウンテンゴリラ480頭が生息していると推定された。
この調査地はコンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダにまたがり、マウンテンゴリラが今でも生息しているたった2つの場所のうちのひとつだ。

「レンジャー、保護活動家、近隣の地域コミュニティの人々による献身的な活動と、ゴリラの生息する3か国の協力し合った取り組みのおかげで、ヴィルンガ中央山塊に生息するマウンテンゴリラの個体数は、ここ20年は着実に増加する傾向にあります」と、IGCP代表のAnna Behm Masozera氏は話す。
「今回の個体数調査がこの増加傾向が続いていることを裏付けてくれることを願っています 」。

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2016年4月28日 (木)

セレブらが、Wild About Gardens Weekにあわせて、庭でのハリネズミの保護を園芸家に呼びかける

和訳協力:池田 磯香、校正協力:佐々木 美穂子

2015年10月19日 The Wildlife Trust News

Twiggy氏、Ben Fogle氏、Bill Oddie氏、そしてChris Beardshaw氏は、今秋「Wild About Gardens Week((仮)庭の野生生物愛護週間、2015年10月26日から11月1日まで)」の支援を行っており、園芸家に対しハリネズミの保護を呼びかけている。

Royal Horticultural Society(RHS:王立園芸協会)とThe Wildlife Trusts(野生生物トラスト)が主催する、庭に生育・生息する野生生物のための年次イベントが、今年は自然保護団体のHedgehog Street(ヘッジホッグ・ストリート)と協力する形で行われた。
人々に非常に愛されているものの急激に生息数が減少しているハリネズミを守るために園芸家ができることを訴えるためである。
ウェブサイトwildaboutgardensweek.org.ukでは、あなたにできることや写真コンテストについて、またイベントやブックレットに関する情報を見ることができる。

Wild About Gardens Weekをサポートする著名人らが、私たちに何ができるかについて説明している。

British Hedgehog Preservation Society(BHPS:英国ハリネズミ保護協会)の後援者、Ben Fogle氏は、次のように述べている。

「皆ハリネズミが大好きなのです!彼らを保護するのはとても簡単なことだというのに、彼らがこんなに急速に姿を消しているのは悲しいことです。私たちは誰もが、ハリネズミたちのために生け垣を植え、彼らが通り抜けられるようフェンスに隙間を作り、彼らに住処を与えるために葉や丸太を積み重ね、庭の一部を整備しないで自然のままにしておく、などの方法を試みることができるのです」。

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