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40 保全対策

2018年9月15日 (土)

ロシア、希少動物のネット販売、罰則強化へ

和訳協力:矢内 一恵

2018年6月28日 RAPSIニュースより一部抜粋

ロシアのプーチン大統領は、絶滅危惧種も含めた野生動物や水産資源の違法なネット販売およびその購入に対して、処罰を厳しくする法案に署名し、法律が成立した。
法律の内容はロシア政府の法律関連情報を掲載する公式webサイトに掲載されている。

この法律では、インターネットやマスコミを通じての、動物自体、またその一部や派生製品の売買に対し、最長4年の懲役と罰金50万~150万ルーブル(約260万円)が科せられる。
公務員の場合は、懲役6年と罰金300万ルーブル(約530万円)となる可能性がある。
組織犯罪による場合は、懲役9年になる見込みである。

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2018年8月23日 (木)

州政府がゾウ殺しに関する情報に懸賞金をかける

和訳協力:榊原 清玄

2018年5月23日 Daily Expressニュースより一部抜粋

州政府が、ボルネオゾウの殺害者の逮捕につながる情報を提供した者に対して懸賞金を与えることにするという。

新任のサバ州観光・文化・環境大臣であるChristina Liew氏に対する5月22日火曜日の取材によれば、ボルネオゾウ殺害の根本的な原因に対処するために、この政策を再開する予定とのこと。

彼女はまた、サバ州でのボルネオゾウ殺害の状況はひどくなっているという。
悲しいことに、殺されたボルネオゾウの中にはわずか1歳のものもいたとのことだ。

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2018年8月 9日 (木)

大型肉食動物生息地のグローバル分析

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:鈴木 洋子

2018年3月28日 Phys News

これまで人類は、ライオンやトラ、オオカミ、クマなどの大型肉食動物を地球上の多くの自分たちの居住地域から排除してきたが、科学者たちは、ほぼすべての大陸で、生態系を回復させるためにこれら大型肉食動物を再導入できる可能性がある280以上の地域を特定した。

グローバル分析において、オレゴン州立大学林学部の研究者らは、再導入-「rewilding(再野生化)」のプロセスとして知られる-が、どこで最も成功しうるかを確認するために、以前の肉食動物の生息域、餌の豊富さおよび人口密度を地図化した。
これらの動物を以前住んでいた場所の一部に戻すための実際のステップでは、それぞれの現場において注意深い研究が必要となるであろうと、Christopher Wolf氏は述べている。
彼は博士研究員であり、専門雑誌Royal Society Open Scienceに掲載された論文「Rewilding the World’s Large Carnivores (世界の大型肉食生物の再野生化)」の筆頭著者である。

「我々は、数カ所だけではなく、世界中での再導入の可能性を調査したいと思ったのです」とWolf氏は述べた。
Wolf氏は、オレゴン州立大学の著名な森林生態学者であるWilliam Ripple教授と協力し、大学院生として分析を行った。
彼らは、International Union for Conservation of Nature(国際自然保護連合)の絶滅危惧種のデータ、科学的根拠に基づく肉食動物の過去の生息地域についてのマップおよび、人的活動や現在の自然保護地域、原生自然の残る地域や様々なレベルの人的影響がある地域のマップに基づき、結論に達した。

Wolf氏とRipple教授は、オオカミやライオン、トラなどの種を含めた25種の陸上の肉食動物に焦点を合わせた。
また、ヨーロッパオオヤマネコ、マレーグマ、スンダウンピョウなどの動物も考慮の対象としている。
それぞれのケースにおいて、肉食動物が過去に生息していたが現在絶滅している地域では、人間活動の形跡が見られた。
彼らはそうした地域を「lost range(失われた生息域)」と呼んだ。

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2018年7月 3日 (火)

新プロジェクト:生物多様性重視の生息環境計画に対して農場主に報奨金

和訳協力:木田 直子

2018年4月24日 Independentニュースより一部抜粋

アイルランドのコーク州東部にあるブライドバレーで行われる新プロジェクトは、農場内の野生生物に対して参加農場主に報奨金を与えるというものだ。

Biodiversity Regeneration In a Dairying Environment(BRIDE)プロジェクトでは、このプロジェクトに参加する農場主に、それぞれの農場で最も適切かつ効率的な野生生物の管理方法を示す生息環境計画を提供する。
農場主には、実施した保護活動に応じて報酬が支払われる。

BRIDEプロジェクトは、アイルランド農業・食糧・海洋省とヨーロッパ連合がEuropean Innovation Partnership(EIP:欧州イノベーションパートナーシップ)の資金提供プログラムの下で、100を超える応募の中から選出した11のプロジェクトの中のひとつである。

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2018年6月14日 (木)

混獲(ボン条約第12回締約国会議改訂版決議)

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:ジョンソン 雅子

混獲に関する決議6.2、勧告7.2、決議 8.14、決議 9.18及び決議10.14を含む、これまでの締約国会議での関連する決定を想起し、

海洋法に関する国際連合条約、生物多様性保全条約、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源 (ストラドリング魚類資源) 及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会及び、特に責任ある漁業のための行動規範を通じた国連食糧農業機関 (FAO、以降FAOとする) などがとりわけ下支えする、持続可能な発展を通じて天然資源を保全する世界的な協同体の義務を承認し、

CMS (移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」) を補足する多数の協定及びMemoranda of Understanding (了解覚書、以降MOUとする) において、被害の軽減をするべく優先度の高い脅威として混獲が強調されていることを認識し、

指定される移動性の種に関する漁業の悪影響を減少させるための混獲緩和策を実行する上でかなりの進展があるにもかかわらず、未だに混獲が、海洋環境における人間活動による条約により指定されている移動性の種の死亡率の主要な原因の一つになっていることを懸念し、
加えて、締約国がなしたこれまでの進展にもかかわらず、混獲が未だに水生生物種、特に条約の附属書I及びIIに指定される種 (海鳥類、魚類、カメ類と水生哺乳類を含む) に対する主要な脅威とされており、またこれらの種の保全状況が危機的でないレベルにまで混獲を削減または抑制するためには、かなりの更なる努力が必要とされることを懸念し、

移動性の水生生物種が、種の混獲、乱獲、汚染、生息地の環境の破壊または劣化、海中の騒音の影響、狩猟に加え、気候変動などのような広域にわたる影響を与える可能性がある、多角的かつ累積的、更に多くの場合相乗的な脅威に直面していることを懸念し、

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2018年5月24日 (木)

鳥類と豆類:研究で鳥類多様性に最適なコーヒー豆が明らかに

和訳協力:會田 真弘、校正協力:佐々木 美穂子

2018年2月16日 Wildlife Conservation Society

甘みとやわらかい味のアラビカ豆と、香りが深く力強い味わいのロブスタ豆のどちらを選ぶべきかは、コーヒー愛好家によく知られた議論である。
科学雑誌『Scientific Reports』に掲載されている、WCS(野生生物保護協会)、プリンストン大学、ウィスコンシン大学マディソン校が行った新たな調査では、コーヒーの愛好家ではないであろう生き物の好みを取り上げた。
その生き物とは、鳥である。

WCSの保全科学者であるKrithi Karanth博士をはじめとする研究者たちは、インドの西ガーツ山脈地域におけるコーヒーの混農林地での鳥類の多様性について調査した。
以前の調査では、木陰で栽培されたコーヒー(主にアラビカ種)は相当な種類数の生物多様性をもたらし得ることが判明した。
しかし、コーヒー生産は、国際的にはロブスタ種へと移行しつつある。
ロブスタ種は、太陽光をより集中的に利用する農法を使用するものであり、この手法は森林の野生生物に有害な影響を与える可能性があるとされている。

研究者たちの調査結果は驚くべきものだった。
アラビカ種農園の鳥類集団はより種類数が豊富となっていたが、ロブスタ種農園でもかなりの生物多様性への良い影響が認められ、果実食の鳥類のような、環境の変化に敏感な鳥類の高密度の群れの存在を支えていた。
さらに、病原耐性の高いロブスタ種の農場では、農家の殺虫剤の使用量が少ないことがわかっている。

著者らは、調査対象のコーヒー農園において、オオホンセイインコ(学名:Psittacula eupatria)、ハイガシラヒヨドリ(学名:Pycnonotus priocephalus)、カノコモリバト(学名:Columba elphinstonii)などのIUCNレッドリスト掲載種3種を含む、合計79種の森林依存種が生息していることを発見した。
また、コーヒー農園では哺乳類、両生類や樹木の多様性がもたらされる場合もあるという。

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2018年5月22日 (火)

ワシントン条約の「無害証明」-NDFsに関する最新の方針

和訳協力:原田 智美、校正協力:清水 桃子

生物多様性の持続可能な利用:アディスアベバ原則並びにガイドラインに関する決議13.2において、締約国はNDF (Non-detriment finding:無害証明、以降NDFとする) プロセスを適応し、CITES NDFsを発行する際に、国ごとの状況により定められる科学上、取引上、並びに法施行上の考慮点を踏まえ、生物多様性の持続可能な利用に関する原則とガイドライン (生物多様性条約事務局、2004年) を使用するよう勧奨された。
2007年にハーグで開催されたCITESのCoP14 (第14回締約国会議、以降締約国会議をCoPとする) では、締約国はさらにこの点について、動物委員会及び植物委員会が示すいくつかの勧告を考慮することに同意した。
これらの勧告は決議13.2 (CoP14改定版) の付記2に含まれる。
委員会は、CITESの下での意思決定プロセス、とりわけNDFs発行に関して、アディスアベバ原則並びにガイドラインは常に即座に適応されるものではないものの、NDFs発行のための現行のIUCN (国際自然保護連合) の指針を支持し得るものであるとされ、例えば樹木などの、特定分類群のガイドラインの策定に有益である、と勧告した。
中でも特に原則1、2、4、5、6、7、8、9、11及び12は、個別の場面に応じ、さらなる特定分類群のNDFガイドライン策定の検討余地があるとした。

CoP16 (バンコク、2013年) で最後に改定された、CITES戦略ビジョン:2008-2020に関する決議16.3において、締約国は、入手可能な最良の科学的情報をNDFの根拠としなければならない、という方針を定めた。
締約国会議からの委任を受けて、常設委員会は第57回会議でこの方針の指標について次のように合意した。

a)輸出国が行った次の内容のような調査の件数
i)附属書IIに掲載される種の個体群の状況、及び取引の動向並びに影響、
ii)附属書Iに掲載される種の動向及び状況、及び回復計画の効果
b)NDFs発行のための基本的な手順を採用した締約国の数
c)個体群調査に基づく1年ごとの輸出割当量の分量及び割合
d)Review of Significant Trade ((仮)重要取引の検証) に基づく勧告を実施した結果として、取引が種の生残に無害であると判断された附属書IIの種の数

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2018年5月19日 (土)

生物多様性の持続可能な利用:ブッシュミート及び持続可能な野生生物の管理

和訳協力:小山 史子、校正協力:伊川 次郎

締約国会議は、

自然生息地の広範囲に及ぶ破壊や劣化、景観的なつながりの分断及び損失ならびに、違法な開発や違法な野生生物取引、野生生物製品や資源の持続不可能な利用、気候変動、(違法な)土地利用の転換、汚染、及び侵入外来種といった、野生生物種の存続や再生、および持続可能な開発や人間の福祉に悪影響を及ぼすものが原因で、一部の野生生物種が継続的に減少していることを懸念し、

野生生物の損失は、生物多様性を支える生態学的プロセスに必然的に影響を及ぼし、また社会経済、食料安全保障、人々の栄養や健康等に関する深刻な影響を与え、先住民族及び地域社会の持続可能な慣習的利用、文化、精神性並びにアイデンティティに影響を与えることを意識し、

国の法令に沿った野生生物を利用する先住民族や地域社会の行う野生生物の管理と歴史的な権利を含む、人間のニーズと利益共有の観点からだけでなく、野生生物の保全及び持続可能な利用のためのインセンティブの創出や共有の観点からも、人間側面の重要性を認めながら、生物学的また生態学的な要因と、効果的で公平なプログラムの理解に基づいた健全な野生生物管理プログラムの必要性に留意し、

また、国連総会決議69/314の持続可能な開発のための 2030 アジェンダ、とりわけに目標15の下位目標である15.7及び15.c、並びに生物多様性戦略計画2011-2020の実施に貢献する、野生生物の保全、持続可能な利用及び取引に関して強化された政策協調の可能性に留意し、

ブッシュミートの狩猟を含め、野生生物の持続可能性を改善する方法について、条約の下で多くの活動が行われてきたことを認識し、また、野生生物の持続可能な利用の問題は他分野とも関連し、これらの問題に対処するには戦略的かつ広範囲なアプローチが必要とされることに留意し、

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2018年5月12日 (土)

ジュゴン保護のためのジュゴン生息国の協定 (COP12改訂版)

和訳協力:金子 さえ、校正協力:松岡 淳子

本条約第II条はすべての締約国に対し、同条約の附属書IIに掲載されている移動性動物種の保全及び管理に関する協定の締結に努めるよう求めるものであることを認識しつつ、

ジュゴンの生息域は、熱帯地域及び亜熱帯地域の沿岸部や陸水域を含む、37の国と地域にわたる広い範囲に及ぶことに留意しつつ、

ジュゴンは寿命が長いが、繁殖率が低く、子育てに多大な労力を費やすため、乱獲に対して脆弱であることを想起しつつ、

ジュゴンの個体数は大部分の生息地で残存種となっており、また生息地の多くが、大幅に個体数が減少している生息地、あるいはすでにジュゴンが絶滅している生息地によって分断化されていることに留意しつつ、

ジュゴンが利用し、分布する環境は沿岸域であり、そこでは人間による土地開発や漁業による圧力にしばしば晒されるため、ジュゴンが人間の活動の影響に脆弱であることを理解しつつ、

ジュゴンは、生息域のコミュニティにとって文化的に重要であり、かつ多くの地域で今なお伝統的に捕獲されていることを認識しつつ、

ジュゴンの肉や脂、あるいはジュゴンから作られた薬やお守り、その他のジュゴン由来の産物は、ジュゴンの生息する地域では依然として高い価値が付けられていることを理解しつつ、

Convention on international Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約) の附属書Ⅰに記載されている種のすべての個体群は、その種および体の部位の国際的取引が禁じられていることを想起しつつ、

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2018年5月 8日 (火)

損なわれた生態系を積極的に再生することが必ずしも自然再生より優れているわけではないとする研究

和訳協力:坂本 義教、校正協力:佐々木 美穂子

2018 年2月28日 Phys.org report

研究者らの国際チームは、損なわれた生態系を復活させようとする人為的活動は、単に自然の再生能力任せにした場合に比べ、必ずしも優れているわけでないことを示唆する証拠を発見した。
科学雑誌『Proceedings of the Royal Society B』に発表されたその論文では、研究グループが、生態系を回復させる活動を詳細に記録した400件以上の研究を分析したことが記され、その所見が報告されている。

人類が地球の自然が有限であることを認識して以来、劣化した自然を修復する試みがなされてきた。
例えば植林やダムの撤去などであり、石油流出により瀕死の状態になった動植物の再導入のような活動もしばしばそれに含まれる。
しかしこうした活動にかかわる研究者達は、このような活動が単に自然の再生能力任せにした場合よりも、果たして優れた取り組みなのかどうかを知りたがっていた。
その答えを見つけるため、研究者らは、個々の生態系を回復させる活動を調べた他の研究者による論文およびその他の資料を詳細に調べた。

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