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40 保全対策

2018年2月13日 (火)

カナダが珍しいガラス海綿礁を保護区に指定

和訳協力:木村 敦子、校正協力:石原 洋子

2017年2月23日  IUCN News

カナダ古来の珍しいガラス海綿礁が新たな海洋保護区(MPA)に指定されたことを、自然保護業界の人々が讃えている。
このガラス海面礁は、絶滅に瀕したRockfish(キチジ:日本では北海道で周辺で多くみられるカサゴの仲間の深海魚)を含め、多様な海洋生物に不可欠な生息地を提供するものだ。
この指定は、Canadian Parks and Wilderness Society(CPAWS:カナダ国立公園原生協会)やその他のNGO、科学者たちによるたゆみない努力、そして地元の漁業組合の支援の賜物である。

この新しい海洋保護区は、「Hope Spot」として指定されている地域の中にある。
Hope Spotは、世界中の海洋(および私たち人間)の健全性にとって重要だと国際的に認識されている場所である。

「海綿礁は国際的にも貴重なもので、世界的にも珍しく、非常に重要なものです。また、次世代の人々にとっての驚きや畏敬の源として残していくため、しっかりと保護すすることが望まれます」と、CPAWSのNational Ocean Program((仮)国家海洋プログラム)代表であり、Hope Spot councilのメンバーでもあるSabine Jessen氏は言う。

これらの海綿礁は、世界中の海でただ一つの大きく、生きているガラス海綿礁で、ブリティッシュコロンビア州北部沿岸の沖合、ヘカト海峡とクイーンシャーロット湾で海底調査を行ったカナダの科学者たちのチームによって1987年に発見された。
その後、ブリティッシュコロンビア州とアラスカ州で、小さな海綿礁がわずかに見つかっている。

海洋保護区は2,140㎢の広さがあり、9千年以上(ピラミッドより古い)の歴史を持ち、8階建ての高さにも及ぶ驚異的なガラス海綿礁を保護するだろう。

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2018年1月30日 (火)

ユキヒョウを絶滅の縁から救え

和訳協力:青木 恵子、校正協力:榛木 久実

2017年2月6日  CMS News

ハリウッドのヒット作「LIFE!(原題:The Secret Life of Walter Mitty(ウォルター・ミティの秘密の生活))」(2013)で、冒険好きな写真家のSean O’Connell氏は、捕え難くて美しい「幻のネコ」を見つけるという貴重な瞬間を心から大切にして欲しいと願い、ユキヒョウの写真を撮らないと決心する。

将来的には、この絶滅危惧種は絶滅してしまうか、写真や画像の題材として見られるだけになる可能性がある。
2008年から2016年の間、1日につき1匹の割合でユキヒョウが殺され、また取引されており、現在野生下で生き残っているものは3,500~7,000頭ほどとされている。
この割合では、今後10年以内に絶滅するかもしれない。
ユキヒョウは現在、違法取引、密猟、餌動物の減少、生息地の喪失、気候変動などに脅かされており、16年間で20%減少するに至っている。
現在は、Convention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の附属書Iに指定されており、Central Asian Mammals Initiative(CAMI:(仮)中央アジア哺乳類イニシアティブ)も適用されている。

Global Snow Leopard and Ecosystem Protection Program(GSLEP:世界ユキヒョウ生態保護プログラム)は、2017年1月17~18日にかけて、ネパールのカトマンズでSnow Leopard Landscape Management Planning Stocktaking Workshopを主催し、引続き1月19日~20日にかけてGSLEPの第2回運営委員会を開催した。
このワークショップと第2回運営委員会は、この種の保護に対して決定的なもので、ユキヒョウが生息するアジアの12か国が、2020年までに少なくとも20頭のユキヒョウを保護する方法について議論した。

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2018年1月 9日 (火)

海洋哺乳類保護の日に、ロシアでニシコククジラの保護活動を紹介

2017年2月17日  IUCN News

和訳協力:木南 誠、校正:鈴木 康子

ロシアでWorld Day of Marine Mammal Protection(海洋哺乳類保護の日)またはWhales Day(世界クジラの日)の前日に、IUCN(国際自然保護連合)主導の独立した専門家パネルがサハリン島沖に生息するニシコククジラ注1)の保護に果たしている役割について、IUCN、WWF(世界自然保護基金)そしてInternational Fund for Animal Welfare(IFAW:国際動物福祉基金)が共同でまとめた報告書のロシア語版が発表された。

このロシア語版の報告書は、ロシアのすばらしい科学者であり、大学教授を務め、さらに海洋哺乳類の専門家でもあったAlexey V. Yablokov氏の追憶としてささげられた。
Yablokoy氏は、IUCN理事会およびWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)のメンバーを長年勤めていた。

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2017年12月19日 (火)

野生生物の密猟に対する意識向上キャンペーンに見える希望の光

和訳協力:山本 麻知子、校正協力:河村 美和

2017年3月3日  IUCN News

世界中に消費者重視の経済が広がるにつれ、野生生物関連商品に対する需要も高まっている。
インド・ビルマ生物多様性ホットスポットでは、野生生物の密猟が絶滅の危機に瀕する多くの種(アジアの大型ネコ科動物、アフリカゾウ、サイやセンザンコウ)に対して厳しい脅威となっている。

これに対し、IUCN(国際自然保護連合)のメンバーで、タイに拠点がある団体Freeland(フリーランド)とそのパートナーらは、iTHINKキャンペーンを立ち上げた。
これはタイやベトナム、中国における野生生物関連商品の消費減少を目指し、一般市民への啓蒙活動を目的として始動したキャンペーンである。
紙媒体の広告や屋外に設置される広告の看板に加え、テレビなどの公共広告を通して、4000か所以上で1日に4千万人もの人々に重要なメッセージを伝えている。
このキャンペーンの結果、調査では過去に野生生物関連商品を購入したことがあると答えた人の多くは、再び購入する気持ちが薄れていると話した。
(しかしタイでは4人に1人が、ベトナムでは2人に1人、中国では5人に1人が再び購入するつもりだと答えている。)

また、FreelandはiTHINKキャンペーン拡大のため、Critical Ecosystem Partnership Fund(CEPF:クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金)から支援を受けている。
CEPFは、iTHINKキャンペーン、および一般市民への啓蒙活動についてよりよく知るために、Freelandで不正取引の撲滅活動の取り組みの指揮を執るMatthew Pritchett氏と情報交換している。

Q: iTHINKキャンペーンはどのように発展してきたのですか?
A: iTHINKキャンペーンは、中国やタイ、ベトナムの自然保護団体や広告代理店、過去に密猟をしていた人々や利害関係者らが集まり、何度も円卓会議を開いて進められてきました。このような会議では、アジアで行われてきた野生生物関連商品の需要を減らすための試みの見直しも行われました。

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2017年12月12日 (火)

IUCN、サハリン・エナジー社とニシコククジラ保護の約定を更新

和訳協力:星野 友子 校正協力:矢仲 裕紀子

2017年3月7日  IUCN News

IUCN(国際自然保護連合)によれば、ロシア極東地域で絶滅の危機に瀕しているニシコククジラの保護を目的に設立された独立した科学専門委員会が、今後5年間、引き続きクジラの活動をモニタリングしながら、この地域における産業活動への提言を行っていくとのことである。

この12年の間、IUCNが主導するWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)は、Sakhalin Energy(サハリン・エナジー社)をはじめとする関係機関に対し、ニシコククジラとその生息域の保全に関して、客観的で偏りのない助言を行ってきた。
この生息域とはクジラが毎年夏と秋に綵餌場としているロシアのサハリン島沖をさし、日本のすぐ北に位置している。

IUCNとサハリン・エナジー社との間で調印された2017年から2021年の期間を対象とした新たな合意のもとに、WGWAPはサハリン・エナジー社に対して、同社がクジラとその生息域に与える影響を軽減する方法について、引き続き助言していく。

具体的には、WGWAPは次の項目に焦点を当てて意見を提供することになるだろう。
・サハリン・エナジー社の今後の海底地震探査のためのモニタリングと影響緩和プログラム
・ニシコククジラとその生息地に関して、International Finance Corporation(国際金融公社)のPerformance Standards on Environmental and Social Sustainability(環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準)をサハリン・エナジー社が履行することについて
・コククジラの研究とモニタリングのために、サハリン・エナジー社とExxon Neftegas(エクソン・ネフタガス社)が共同で行うプログラムについて
・サハリン・エナジー社のMarine Mammal Protection Plan((仮)海生哺乳類保護計画)の更新および改定について
・International Whaling Commission(国際捕鯨委員会)のコククジラへの取り組みについて

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2017年11月 9日 (木)

西アフリカの最も重要な保護地域群における違法野生生物取引の根絶にCITESが協力

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:清水 桃子

2017年3月14日 CITES Press Releases

2017年3月7日、ベナン、ニジェール、ブルキナファソの3か国にまたがるW(ドゥブルヴェ)国立公園の中心部で、それぞれの国の野生生物管理機関の長が、非常に重要なこの野生生物の生育・生息域の法執行について、協力体制を強化することに合意し、署名した。
これは、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の主要な取組のもと作られた活動を進めやすくするものだ。
その活動とは、法執行能力の創設、国境地域の統合管理の強化、そしてこの地域に生息する8,900頭のゾウを含む、西アフリカの野生生物にとって最も重要だと広く考えられている地域の保護を強化するためのものである。

合意のもと実施される活動は、W-Arly-Pendjari (WAP) Protected Area Complex((仮)W=パンジャリ=アルリ保護地域群)を構成する3カ国の内、5つの保護地域の上級管理職と地域監督官が昨年末に開いた会合で決定した。
この的を絞った活動は、2019年まで継続することが見込まれており、CITESのMinimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化)プログラムを通じてEuropean Union(EU:欧州連合)が資金提供し、IUCN(国際自然保護連合)のブルキナファソ地域事務所との協力で実施される。
MIKESはACP諸国(アフリカ・カリブ海・太平洋諸国)のプロジェクトであり、第10回EDF(欧州開発基金)を通してEC(欧州共同体)に支援されており、CITES事務局によって実施される。

WAPはMIKESプロジェクトの下で、野生生物への法執行能力を作り出すための支援が最も必要とされる”重要拠点”8ヵ所の内の1つに選ばれた。
この地域は、場所ごとに行われた、ゾウの保全やその他の重要なCITES附属書掲載種の共存、密猟やそのほかの脅威の度合いだけでなく、現在の法執行能力についての詳細な評価に基づいて最優先された。
それぞれの地域で特有の問題に対処する支援を行うため、それぞれの重要拠点において特化した活動が展開されてきた。

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2017年10月31日 (火)

イトマキエイを取り巻く変化

和訳協力:コスキー・福田 志保、校正協力:鈴木 康子

2017年3月30日  IUCN News

マンタ(オニイトマキエイ属のエイ類のこと)は世界中のスキューバダイバーが探し求める優雅で、海洋生物の象徴とも言える存在である。
マンタの近縁種であるイトマキエイ(イトマキエイ属のエイのこと)には9種がおり、マンタに比べて知名度が低いものの、専門家でない限りほとんどマンタと見分けがつかない。
観光客に人気のマンタは知名度があるため、保護への動きに高まりが見られる一方、イトマキエイが注目されることは少なく、個体数のさらなる減少リスクが高まっている。
ICUN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(種の保存委員会)、Shark Specialist Group(SSG:サメ類専門家グループ)のJulia M Lawson氏とNicholas K Dulvy氏はそう記している。

鰓板の国際取引がイトマキエイとマンタを脅威にさらしている。
濾過摂食を行うエイ類は、太陽に照らされる表層海水を軟骨性の鰓板繊維を使って"ふるいにかける"ことにより、プランクトンや小魚を濾しとって食べている。
鰓板は中国南部や世界中の中華街で需要が高く、最終的な売値が1kg当たり400ドル(約4万5千円、2017年4月30日付換算レート:1USドル=111.5円)に達することもある。
取引では2種類のマンタと3種類の大型のイトマキエイから取れる大きな鰓板が好まれるが、小型の種や稚魚の鰓板も市場に出回っている。

鰓板は「Peng Yu Si」という商品名で、免疫機能を強化し、血行を促進することで病を防ぐとされる滋養強壮剤の主材料として取引されているが、健康上の効能に根拠はない。
鰓板が伝統的漢方薬として使われるようになったのは比較的最近の1970年代で、過去10年にわたり使用量は増加している。

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2017年10月19日 (木)

絶滅寸前のアフリカノロバの保護への道が拓かれる

和訳協力:ロペス 昌絵、校正協力:石原 洋子

2017年3月9日  CMS News

アフリカノロバの生息域の国々、資金支援者そして専門家からなる代表25名が、3月6日から7日にかけて会合を開いた。
これは、ICUN(国際自然保護連合)のレッドリストで絶滅危惧種IAとされるアフリカノロバを確実に保全するための「ロードマップ」についての合意を得るための会議であった。
アフリカノロバはかつては東アフリカに広く分布していたが、野生では70頭しか残っておらず、そのほとんどはエリトリアとエチオピアの2カ国に生息している。

エリトリアとエチオピアの両国の代表は、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通常「ボン条約」)の第12回締約国会議に、各国政府が提案を作成することに同意した。
この会議は、2017年10月23日から28日にかけてフィリピンのマニラで行われるもので、アフリカノロバが条約において最も厳重に保護される附属書Iに掲載されるかが決まるだろう。

CMSのBert Lenten事務局次長は以下のようにコメントしている。
「ボンにある国連本部において、生息地域の国々が集まり、また国際的な保全のためのロードマップについて、それぞれの国からの提案がなされることに大きな期待を寄せています。アフリカノロバは絶滅の危険性がとても高い状況にあるにも関わらず、保護活動家や資金支援者らからしばしば見過ごされてきました。我々はこの種を保護するにはもう遅いということにならないよう、生息国がアフリカノロバの保護が必要だということを認識し、保全活動が実施されるよう、国際的な協力を促進されることをうれしく思います。本会議の開催に助力してくださったドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省が、私たちをサポートしてくれるきっかけになってくれたことに感謝しています」。

本会議において、珍しいヌビアの亜種の群れがアメリカ合衆国で個人所有されている可能性があるという興味深いニュースが報告された。
これらの報告は専門家によって、この会議の後、緊急課題として追跡調査されることとなった。

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2017年10月17日 (火)

絶滅危惧種のケープペンギンが乱獲により陥る生態学的な罠

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:鈴木 康子

2017年2月16日African Conservation Foundation News

調査により、若いケープペンギンが、気候変動や魚の乱獲により食料が入手しにくい場所で、継続的に採食していることが示された。
3年にわたる国際的な科学者グループによる調査は、すでに絶滅の危機にあるアフリカのペンギンが危機的な状況にあると警告しており、その唯一のペンギンはアフリカ大陸の固有種である。

その調査は、エクセター大学(英国)のRichard Sherley博士と、南アフリカ、ナミビアおよび英国からの研究者で結成されたチームによって2011年から2013年の間に実施された。
対象となったのは、Southern African Foundation for the Conservation of Coastal Birds(南アフリカ沿岸鳥保護財団:SANCCOB)によって保護・養育された14羽を含む、54羽の巣立ちしたばかりの若いケープペンギンである。
研究者はペンギンに発信器を付け、人工衛星を使って、初めて外洋に出てから数週間の行動を追跡した。

この調査によって、若いペンギンは主に3つの海域で採食していることが判明した。
ナミビア中央部のスワコプムント沖、南アフリカのウェスト・コーストにあるセント・ヘレナ湾の北、南アフリカの南海岸のアガラス岬周辺の3か所である。
東ケープ州(南アフリカ)の若鳥だけはアガラス岬の東海域で採食していたが、ウェスト・コーストの若鳥はケープ・タウンの北海域およびナミビア近海で採食していた。

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2017年8月25日 (金)

WCS、極地保護のための新たな国際合意を歓迎

和訳協力: 高橋 哲子、校正協力:伊川 次郎

2017年1月19日 WCS News Releases

「Polar Code(極海コード)注1」の改正により、船舶運航が、環境が変化しつつある北極および南極海域に棲息する野生生物に与える影響が、最小限に抑制されるだろう。
新基準は野生生物を保全し、北極圏にとっては、野生生物に食糧安全保障を依存する北極の地域コミュニティを保護するものとなるだろう。

WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)は、International Maritime Organization(国際海事機関)およびその関係団体らが、両極海域での海事活動の安全を確保し、船舶活動が海洋環境におよぼす危険性から両極海域を保護する、法的拘束力のある国際合意である極海コードを策定・施行したことを賞賛する。

様々な作業部会による20年以上もの検討の結果、改正極海コードが2017年1月1日に施行された。

「この極海コードは、北極の海洋環境にとってすばらしいニュースです」と、WCSのArctic Beringia Program((仮)北極圏ベーリング陸橋プログラム)の代表を務めるMartin Robards博士は言う。
「この広大で遠く離れた地域から、船舶の排出物による脅威や油汚染事故のリスクを減少させることは、野生生物の保健衛生と地域の先住民コミュニティの食糧安全保障にとって非常に重要なことなのです」。

海路を含む両極圏には、鳥類、哺乳類、そのほか、実に多様な種が棲息している。
その中には、信じられないほどの集団が形成される地域もある。
例えば、北極海、その沿岸域およびベーリング海峡は、約17,000頭のホッキョククジラ、150,000頭以上のセイウチ、それに他の多くの海生哺乳類が移動する回廊や目的地になっている。

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