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40 保全対策

2018年12月18日 (火)

人間と動物にとってフレキシブルな空間が我々には必要か?

和訳協力:深井 悠

2018年10月15日 Mongabay記事より一部抜粋

どんな景観であれ、それを定義する特徴を人間はしばしば「境界」ととらえているのに、他の種にとってはほとんどの場合そうではない。
その一方で、道路や一続きになっている物、または電柱などについては、人間は強固な境界とはみなさないかもしれないが、他の種にとっては地の果てに等しいのだ。

人間の活動は世界中で、森であれ湿地帯であれマングローブであれ、本来の景観を断片化したものがモザイク状に分布する景観へと変えてきた。
今日、ほとんどの地域では、どの方向であれ100km車を走らせれば、森や耕作地、大規模農場、人間の居住地、工業地帯などがモザイク状に分布するのを目することだろう。
そしてこの改変はすべて、ただ一つの種、人類を念頭に行われてきたのだ。

景観が変えられた後、そのほとんどは野生生物種の存在を脅かすものだが、保全のための研究や活動は保護地域の状況と現実に即した形で行われ、そういう保護地域周辺のモザイク状景観の重要性や、その内部における複雑な相互作用についてはほとんど対処してこなかった。
研究では徐々に、ヒョウやゾウなどの数種の生物を挙げて、人間優位の景観の利用の度合いや多様さを明らかにしつつある。

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2018年12月15日 (土)

オーストラリアの弁護士連合会、在来種の将来を懸念

和訳協力:伊川 次郎

上院審議への提案で、生物多様性を保護する国際的な義務を確実にする改革がなされるよう促す

2018年9月25日 The Guardianニュースより一部抜粋

オーストラリアの環境法制度が国の生物多様性を守る国際的な義務を果たせなくなってきたと、オーストラリア弁護士連合会が危惧している。

高い割合での動物相の絶滅についての上院審議に向けての提案で、連合会の環境法および計画法委員会は、在来種の減少を逆転させる改革を呼びかけた。

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2018年12月 6日 (木)

コンパニオンアニマルとしてのエキゾチックアニマルをめぐる動物の福祉と安全

和訳協力:日高 穂香、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2018年7月10日  Faunalyticニュース

現在私たちは、人間がほかの動物をコンパニオンアニマルとして飼い始めた約17,000年前と比べ、動物についてはるかに多くの知識を持っている。
今日では、動物の福祉や、動物と共に暮らす人々や動物を運ぶ人々の安全を守るための様々な地域政策や国際政策が存在する。
コンパニオンアニマルとしてのエキゾチックアニマルの取引や飼育について広く検討を行ったこの論文は、ペットとしてのエキゾチックアニマルの取引は規制が不十分であり、表示制度を採用すれば無知な買い手から動物たちをよりしっかりと守れる可能性があることを示している。

「エキゾチック」という言葉は、ヘビやカエル、魚など、独特の生物学的または環境的なニーズを持つ様々な動物に対して使われてきた。
筆者らによれば、一般にエキゾチックアニマルとは「その地域に本来生息していない動物、あるいは家畜化されていない動物」と捉えられているという。
しかし、在来種や家畜化された度合いが様々な程度の種もエキゾチックと呼ばれる可能性がある。
科学者たちは、コンパニオンアニマルのうち、このようなカテゴリーに当てはまるすべての動物たちが何を必要としているかを十分には理解しておらず、その福祉を確保する方法に至ってはもっと理解できていない。

研究によると、取引業者やエキゾチックアニマルと共に暮らす人々も同様に、知識に乏しいという。
売り手が根拠もなく、ある種を家庭での飼育に適していると言って売り込むことも多い。
種の保全や生態系への悪影響、人畜共通感染症の蔓延といった懸念もある。

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2018年11月27日 (火)

フィジー共和国で、森林保護がサンゴ礁の保全にどのように役立つかを科学者らが調査

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:鈴木 洋子

WCSとハワイ大学の科学者らが新モデルを使い、どこで森林保護の取り組みを行えば人間の影響を沖合で最小にするかを特定する。

2018年8月28日 WCS News Releases

ハワイ大学マノア校、WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)およびその他のグループに所属する研究者らは、フィジーにおける森林保護が、サンゴ礁とその周辺に生息する魚類個体群への人間活動の影響を、どのように最小限に抑えるかを突き止めつつある。

特に、Scientic Reports誌に新しく公表された研究の著者らは、サンゴ群集および関連するサンゴ礁に生息する魚類個体群への害を緩和するという見地から、陸域での保護活動が下流のサンゴ礁に対して最も恩恵をもたらすと思われる具体的な場所を明らかにするために、革新的なモデリングツールを利用した。

『Scenario Planning with Linked Land-Sea Models Inform Where Forest Conservation Actions Will Promote Coral Reef Resilience』という表題の研究論文の著者は、以下の通りである。
Jade M. S. Delevaux、Stacy D. Jupiter、Kostantinos A. Stamoulis、Leah L. Bremer、Amelia S.Wenger、Rachel Dacks、Peter Garrod、Kim A. Falinski、Tamara Ticktin。

研究者らはフィジーのクブラウ地域に焦点を絞った。
そこでは、先住の土地所有者たちがすでに対策を講じつつあり、尾根からサンゴ礁(ridge-to-reef)に至る管理計画に従ってその資源を管理している。

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2018年11月 3日 (土)

UAEで将来的にエコツーリズムが増加するとされる理由

和訳協力:清水 香芳

2018年7月12日 Abu Dhabi World Onlineニュースより一部抜粋

エコツーリズムの目的地として一流の国という立場を確立するための新しいプロジェクトが始まった。

アラブ首長国連邦(UAE)の気候変動・環境省(MoCCAE)は、アブダビとUAEがサステイナブル・ツーリズム(持続可能な観光産業)の先進地となるための国家エコツーリズムプロジェクトを発表した。

UAEは、2016年を6.5%上回る1500万人の観光客を2017年に獲得した。
そして今回、2021年までに年間2500万人以上の観光客獲得を目指す活動の一環として、この計画が導入された。

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2018年11月 1日 (木)

保護の費用が高すぎる?

絶滅危惧種を保護する最良の方法が時には見放すことである理由

和訳協力:福田 志保

2018年9月14日  The Globe and Mailニュースより一部抜粋

カナダでの絶滅危惧種の保護活動がまったくうまくいっていないことは隠すまでもない。
現在、連邦絶滅危惧種法により指定されている700種以上の植物および動物のうち、ほとんどが驚くべき速さで減少している。
WWFカナダによると、2002年に法律が施行されて以来、これらの種は平均28%減少している。
つまり、連邦政府の保護リストに掲載されることは、保全対策の対象となるというよりも、終末病棟に送られるを意味するものなのである。

本法は首都オタワに掲載された種を保護するよう義務付けているが、保護の方策に関する最優良事例を提供しているわけでもなく、矛盾する多くの要望に直面した際に保全者がどうすべきか助言も与えていない。
非常に多くの種が危機にさらされ、資金も限られる中、今日までのカナダの保全対策は、科学同等、直感や偶然に導かれた措置の寄せ集めのように見える。

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2018年10月27日 (土)

捕食者がいない島であることが絶滅危惧種を救うことに役立つ理由

和訳協力:西田 実幸

2018年8月20日  Independentニュースより一部抜粋

数々の環境復元プロジェクトが現在もニュージーランドの各地で行われ、在来の動物や植物がかつて生育・生息していた地で再び繁栄できるように、広大な生態系が発達していくよう、大切に管理している。

ネズミ類、ポッサムの仲間、オコジョ - これらはニュージーランドの野生動物に多大な脅威を与えている生物である。
人の手で持ち込まれたこれらの捕食者は、ニュージーランドの鳥類や爬虫類、無脊椎動物を蹂躙し、多くの種を絶滅寸前に追い込んだ。
毎年2500万羽の鳥が殺されているのだ。

行動すべき時が来た。
そしてニュージーランドは対応した。
今までにない目標が編み出された。
2050年までに捕食者のいない場所にするというものだ。

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2018年10月16日 (火)

スタンダードチャータード銀行が野生生物に関する内部告発者の必要性を報告

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2018年6月29日 Whistleblower Protection Blog

規制当局と法執行機関は、違法な野生生物取引を金融犯罪として取り扱わなくてはならないと、スタンダードチャータード銀行が最近の広報誌で論じている。

「この取引に対する取り組みは、自然保護上の問題としてのあまりにも狭量な概念に限定されてしまっている」と広報誌には述べられている。
「これまでの取り組みは供給側の反応ばかりを重視してきたが、これは変化してきている」。

こういった思考の変化によって、違法な野生生物取引を取り締まる中での内部告発者は重要な役割を果し得る。
既に、金融犯罪の取り締まりに不可欠となっている内部告発者は、野生生物犯罪の分野でも大きな影響を与えることができる。
Enron(エンロン)やWorldcom(ワールドコム)、Theranos(セラノス)の金融詐欺を含め、大企業の不祥事の多くは内部告発者によって暴露された。
野生生物犯罪の分野で内部告発者を利用することは、論理的な次のステップとなる。

贈収賄あるいは税関詐欺によって野生生物犯罪を促進しているという理由で、米国で適用される内部告発者に関する法令は、企業の責任を問うことができる。
犯罪活動に加担した船会社、航空会社、銀行への処罰を一度開始すれば、承知の上でもそうでなくても、我々は野生生物犯罪は関する資金の流れを止められるようになる。
スタンダードチャータード銀行は「このビジネスモデルを妨害することが解決策になる」と書いている。

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2018年10月 2日 (火)

オキアミ会社、南極海の脆弱な地域での漁業中止に同意

翻訳協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2018年7月13日 Nutritional Outlookニュースより一部抜粋

グリーンピースのアクションキャンペーンに誘発され、南極海のオキアミ漁を行う会社が、南極の脆弱な地域でのオキアミ漁をやめることに同意した。

すべてのオキアミ漁を行う会社がそれを約束したわけではないが、オキアミ漁を行う会社の85%ほどが同意したと推定される。
脆弱な地域でのオキアミ漁を行わないとしたのは、アーカー・バイオマリン社やリムフロスト社、CNFC(中国漁業国際社)、Insung社、Pesca Chile社などである。

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2018年9月15日 (土)

ロシア、希少動物のネット販売、罰則強化へ

和訳協力:矢内 一恵

2018年6月28日 RAPSIニュースより一部抜粋

ロシアのプーチン大統領は、絶滅危惧種も含めた野生動物や水産資源の違法なネット販売およびその購入に対して、処罰を厳しくする法案に署名し、法律が成立した。
法律の内容はロシア政府の法律関連情報を掲載する公式webサイトに掲載されている。

この法律では、インターネットやマスコミを通じての、動物自体、またその一部や派生製品の売買に対し、最長4年の懲役と罰金50万~150万ルーブル(約260万円)が科せられる。
公務員の場合は、懲役6年と罰金300万ルーブル(約530万円)となる可能性がある。
組織犯罪による場合は、懲役9年になる見込みである。

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