スリランカがゾウ保護のためプラスチック製品の輸入を禁止へ

和訳協力：加藤 若菜、校正協力：長井 美有紀（Myuty-Chic）

2020年8月28日 PHYS ORG News

スリランカの環境大臣は、廃棄物を食べて死んでいく野生のゾウやシカを保護するため、ほとんどのプラスチック製品を輸入禁止にすることを金曜に政令として発表する。

スリランカのごみ処理用埋立地にある廃プラスチックは、ゾウの主要な死因のひとつであり、廃棄物をあさった後に死亡した動物を解剖すると、胃の中から数キロもの廃プラスチックが見つかっている。

Mahinda Amaraweera環境大臣は、ごみ処理場に行き着くポリエチレンを含むプラスチック製品の輸入を停止するための法案を作成していると述べた。
政府関係者によると、法案は数カ月以内に議会に提出されるという。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の先にある未来には地球の健康の再生が必要

2020年4月22日　Landscape News

和訳協力：神前 珠生、校正協力：ジョンソン雅子

歴史上、感染症は人類にとって最大の致命的脅威の一つであり続けている。
人類の長年にわたる感染症との係わりにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、パニックによる食料の買い占め、株の売却、ロックダウンと国境封鎖をもたらし、私たちが脆弱な存在であることを思い出させ、世界に衝撃を与えた。

しかしながら、この悲惨な健康危機に直面しても、人類の努力と創意の力は十二分に発揮されてきている。
数週間のうちに遺伝学者はウイルスのゲノム配列を解析し、世界中の研究室をオンラインでつなげてワクチン開発が開始され、自動車メーカーは工場設備を医療器具生産用に変換し、そして、〝ソーシャルディスタンス〟や〝フラットン・ザ・カーブ(感染者のピークを抑える)〟といったスローガンが、私たちの語彙の一部となった。

振り返って考えることは素晴らしいが、将来を見据えることはさらに素晴らしい。
私たちは、過去の危機を振り返ることから脱却し、気候変動、生物多様性の喪失、森林破壊、誤った土地利用の管理によりもたらされる今後の諸々の危機を予測し、備える必要がある。
どうしたら、我々はこのパンデミックから、未来の破滅的状況を回避する術を学べるだろうか？
それは、病原菌からのもののみならず、環境、社会的・経済的危機、そしてそれらによる地球環境への脅威である。

陸棲脊椎動物の絶滅が加速していることが調査により判明

和訳協力：熊倉 健司、校正協力：木田 直子

2020年6月1日 PHYS ORG News

2015年、スタンフォード大学の生物学者Paul Ehrlich氏は、世界で6度目の大量絶滅が進行中であるとする研究論文を共同執筆した。
5年後、Ehrlich氏と他の組織に所属する同僚たちは情報を更新し、さらに厳しい状況になったとしている。
それによると、絶滅率は以前考えられていたよりもはるかに高く、人々が生きるために不可欠なサービスを提供する自然の能力を蝕んでいるという。

米国科学アカデミー紀要に今週掲載されたEhrlich氏らの新しい論文には、野生生物の売買やその他の人間活動による影響により、何百もの種が殺され、前例のない速度で絶滅の危機に追いやられていることが示されている。

ちなみに、科学者らは、20世紀の間に少なくとも543種の陸棲脊椎動物が絶滅したと推定している。
Ehrlich氏と共同著者らは、今後20年間だけでほぼ同数の種が絶滅する可能性が高いと推定している。

研究者らによると、この傾向の連鎖的な影響には、COVID-19のような人間の健康上の脅威の激化も含まれている。
「人類が、他の生物の個体群や、他の生物種を絶滅させることは、自身が腰かけている木の枝を切り落とすことと同じで、私たち自身の生命維持システムの機能を破壊することなのです」と、スタンフォード大学文理学部・大学院の個体群動態研究のビング教授であり、名誉教授にして、スタンフォード大学ウッズ環境研究所名誉シニアフェローのEhrlich氏は述べている。
「絶滅危惧種の保全は、関連性がある気候変動問題と同様に、政府や組織により全国的、また世界的な緊急課題として昇格させるべきです」。

クロマグロ産卵場における致命的な漁具に対するトランプ政権による許可の差し止めを求め複数の団体が提訴

和訳協力：堀込 奈穂子、校正協力：長縄 英里香

2020年4月29日　EARTHJUSTICE News

政府はクロマグロ個体数の再構築のための規制をなし崩しにしようとしている

メキシコ湾でタイセイヨウクロマグロの大群が、唯一分かっている産卵場に集まろうとしているまさにその時、複数の自然保護団体が、本種の個体数を減らしかねないトランプ政権による手続きの改訂の差し止めを求めて訴訟を起こした。

アースジャスティスは今日、メリーランド州シルバースプリングで、Healthy GulfおよびTurtle Island Restoration Networkら複数団体を代表して、アメリカ海洋漁業局、海洋大気庁、商務省を提訴した。

これらの団体はアメリカ海洋漁業局が4月2日に通した新規則に異議を唱えている。
新規則とは、マグロの遠洋延縄漁に使用する延縄に関する重要な規制を撤廃するものである。
延縄には1マイル(1.6㎞)あたり30個もの鉤針が付いており、5～40マイル(8㎞～64㎞)に拡げることができる。
従来の規制は4月から5月の間、クロマグロの産卵場にも適用されており、その時期は産卵の最盛期にあたる。
タイセイヨウクロマグロは、数百から数千マイルもの距離を移動し、温暖な産卵場に到達する。

ディスコライトでパニック：ボツワナのチョベ地区におけるアフリカゾウの侵入を防ぐ太陽光発電ストロボライト

和訳協力：片山 亜衣子、校正協力：山田 寛

2020年7月7日　Oryx掲載論文要約部分抜粋

要約

人間と野生のゾウの相互作用を管理することは、保護地域の内部または保護地域沿いに農地や都市が拡大した結果として増加している複雑な問題である。
負の相互作用を緩和するには、人間とゾウの競合を減らし、共存を促進する新しいツールの開発が必要である。
多くの研究では、アフリカとアジアのゾウの生息域でいろいろな緩和技術が検証されているが、成功の度合いはさまざまである。
最近では、ライオン(学名:Panthera leo)を村落や柵囲いから遠ざけるための潜在的な緩和戦略としてストロボライトが提案されているが、この技術はこれまで、人間とゾウの負の相互作用を減らすかどうかの検証は行われていない。

霊長類の保護対策の効果、いまだ不十分

和訳協力：矢内 一恵、校正協力：清水 桃子

2020年8月26日 PHYS ORG news

霊長類は、他の分類群に比べて、その人類学的な意義とカリスマ性により、多くの研究者の注目を集め、保護のための資金が提供されている。
にもかかわらず、霊長類の保全はいまだ効果的になされているとはいえない。
現在までに、霊長類の約60%の種が絶滅の危機に瀕しており、75%は個体数が減少している。

今回の新しい研究の著者らは、この矛盾の原因は、世界中の霊長類を効果的に保護するための根拠が圧倒的に不足しているためだとしている。
研究は、ケンブリッジ大学のConservation Evidenceイニシアティブの科学者だけでなく、59人の霊長類研究者と専門家からなるチームによってまとめられ、約13,000件の霊長類研究を調査した。
これらの研究のうち、霊長類の保全対策の有効性を調査したのはわずか80件で、他の分類群に比べて非常に少ない。
さらに、これらの保全対策の実施に関する研究の対象となったのは、絶滅の危機に瀕している霊長類のわずか12%と、現在認識されている全霊長類種のわずか14%だけであった。

保全対策の実施に関する研究では、体格の大きな霊長類や旧世界ザル、特に大型類人猿に焦点を当てていたが、メガネザルやヨザルのような、サル目全体には及んでいなかった。
「研究対象を選ぶ際、種が危機に瀕しているかどうかは、科学者にとっては何の役割も果たしません」と、ケンブリッジ大学動物学部のSilviu Petrovan博士とともにこの研究を主導した、iDiv(ドイツ統合生物多様性研究センター)、MLU(マルティン・ルター大学)およびMPI-EVA(マックス・プランク進化人類学研究所)に所属するJessica Junker博士はいう。
「それゆえ、多くの脆弱種を効果的に保護し、管理するために必要となる科学的根拠に基づいた情報が不足しているのです」。

コロナ禍でのトロフィー・ハンティングの禁止がアフリカの野生動物と人々の生計を脅かす

和訳協力：大前 美子、校正協力：黒木 摩里子

2020年6月29日　PHYS ORG News

グリフィス大学の科学者らは、トロフィー・ハンティングの禁止がアフリカの野生動物保全と人々の暮らしに与えるであろう極めて深刻な影響を明らかにした。
問題となっている行為ではあるが、トロフィー・ハンティングの習慣が行われていなければ保護されない土地が存在するのだ。

Environmental Futures Research Institute(環境未来研究所)のResilient Conservation Research Groupを率いているDuan Biggs博士は、国際団体と共同で、トロフィー・ハンティングを禁止が、アフリカの狩猟市場の大半を担う南アフリカの土地所有者に対して与える影響を調査した。

『The Conversation』誌の今週の記事の中で、研究者らは、アフリカの旅行産業に壊滅的な被害を与えているCOVID-19の世界的な感染拡大に焦点を当て、調査報告の適時性と重要性を強調している。

「トロフィー・ハンティングは残虐で非倫理的だという認識から、多くの団体が完全に禁止することを求めていて、大きな抑圧に直面しています」とBiggs博士は述べている。

最後に残された最上級の熱帯林が緊急に保護の必要があることが、最新の研究により明らかとなる

和訳協力：清水 桃子、校正協力：伊川 次郎

2020年8月10日 PHYS ORG News

Nature Ecology and Evolution誌に本日発表された論文によると、世界の"最後に残された最上級の"熱帯林が消失の重大な危機にあるとのこと。
炭素貯蔵 、病気の伝染防止そして水の供給を含む、主要な生態系サービスをもたらすこれら原生林のうち、正式に保護されているのはわずか6.5%にすぎない。

この研究では、United Nations Development Programme (UNDP:国連開発計画)、National Aeronautics and Space Administration (NASA:アメリカ航空宇宙局)、Wildlife Conservation Society (野生生物保護協会) と8つの主要研究機関の科学者ら－Northern Arizona University' School of Informatics, Computing, and Cyber Systems(北アリゾナ大学情報学・コンピューティング・サイバーシステム学部)のScott Goetz教授、Patrick Jantz研究教授、Pat Burns研究員を含む―は、国際的な森林保全戦略に重大な欠陥があるとした。
現在の世界的な目標は単に森林の広がりだけに焦点を当てており、森林の完全性または構造的な状態の重要性を考慮しておらず、人類と地球の幸福に必要な生態系を保護する活動に危機的なずれが生じているとしている。

地球上の貴重な湿潤熱帯林を保護するため、森林の質を認識した新たな目標が早急に必要とされている。
生態学的価値の高い森林を維持するための協調戦略を推進するため、この研究では世界の190万haの湿潤熱帯林のうち、41%の地域の新たな保護、7%の地域での積極的な回復、19%の地域での人間による経済活動の削減を提唱した。

ウミガメと陸ガメの受難

和訳協力：手塚 珠真子、校正協力：伊川 次郎

ウミガメと陸域のカメの世界的専門家が、絶滅の危険性に関する最も包括的な研究結果を発表し、回復に向けてのロードマップを提示

2020年6月22日　Turtle Survival Allince News

International Union for Conservation of Nature's(IUCN:国際自然保護連合)のTortoise and Freshwater Turtle Specialist Group(淡水ガメ・陸上カメ類専門家グループ)所属の51名の専門家らは、2020年6月22日、ウミガメと陸域のカメの絶滅の危機に関する最も包括的な研究結果をまとめ、学術雑誌Current Biologyに発表した。
ウミガメと陸域のカメ全360種のうち、半分以上が絶滅の危機に瀕しているが、論文の著者らは、減少している状況を逆転させ、多くの種を救うために推奨することがあると述べている。
専門家らの分析と調査によると、世界的な保全戦略として重要なのは、野生のカメの食用やペットとしての飼育目的の取引をやめることだという。

毎年何十万匹もの野生のウミガメと陸域のカメが捕獲され、取引されている。
どちらも寿命が長く、成長は遅い。
つまり、野生から捕獲された分の個体数を回復するのに十分な速さで繁殖できないということだ。
この数年間で最大規模の押収劇が何度か発生している。
昨年5月、メキシコ当局はかつてなく大量の生きたウミガメを押収した。
メキシコから中国に15,000匹のカメが密輸されようとしていたのだ。
2018年にはマダガスカルで、わずか数か月のうちに2回ホウシャガメが押収され、合わせると18,000匹近かった。

国際的規制当局の世界最大のマグロの売り尽くし方

和訳協力：伊川 次郎、校正協力：木田 直子

2020年6月16日　Yale Environment 360 news

地中海と東大西洋におけるマグロ類の乱獲が世界中で何年にも渡って報道された後、2010年になって、絶滅の危機にさらされているこの魚を管理している国際的な規制当局が屈服した。
当局が、年間の総漁獲可能量を、記録上最低レベルである12,900tに削減したのだ。
この世でもっともジューシーな寿司ネタとして珍重される、世界中で一番価値のある魚の資源量回復が有望視された。

しかしながら10年後、タイセイヨウクロマグロの状況は再び厳しいものになってきている。
個体数回復のかすかな兆候をつかみ、条約によりこのすばらしい生き物の保護を命じられた組織であるInternational Commission for the Conservation of Atlantic Tunas (ICCAT:大西洋マグロ類保存国際委員会)は、方針を転換した。
2017年末に、マグロ類の資源量回復のための6年間の漁獲量削減圧力は十分なものであったと結論づけたICCATは、東大西洋と地中海における総漁獲量を2010年の最低水準から3倍に増やし、2020年の漁獲量割り当てを過去最高の36,000tに設定したのである。
闇市場が急増している中、総t数の計算に用いられるデータには前々から違法あるいは無報告な漁獲量が含まれていないという事実があるにもかかわらず、である。
2018年の欧州刑事警察機構の報告が明らかにしたところによれば、国際的な合意や密漁を防止するための追跡技術があるにもかかわらず、東大西洋のマグロ類の闇市場の規模は合法市場の2倍に上るという。