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32 ボン条約

2017年4月27日 (木)

南アフリカで世界渡り鳥の日を祝う

和訳協力:吉田 淳子、校正協力:稲垣 語祐

2015年10月23日 CMS News

2015年10月15日、南アフリカでWorld Migratory Bird Day(WMBD:世界渡り鳥の日)を祝う第1回公式式典が開催された。
式はEdna Molewa環境大臣が中心となり、ハウテン州にあるマリーベール鳥類保護区で行われた。

会場となった保護区はラムサール条約登録湿地のBlesbokspruitの南端に位置し、多種多様な水鳥の休息地になっている。

世界渡り鳥の日は、渡り鳥とその生育地の保護の必要性についての関心を高めるために、Convention for the Conservation of Migratory Species of Wild Animals(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)と、Agreement on the Conservation of African-Eurasian Migratory Waterbirds(AEWA:アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定)のもと、2006年に発表された。
南アフリカ共和国は、1991年12月1日にCMSの、2002年4月1日にAEWAの締約国になった。

国際的には5月第2週の週末となっているWMBDは、北半球では夏に合わせて鳥たちが帰ってくるタイミングに行われる。
つまりその時期に、渡り鳥は南アフリカから飛び去ってしまうのだ。
そのため、南アフリカでは鳥たちが冬を過ごすために戻ってくる10月に行われたのである。

今年の世界渡り鳥の日は、「Energy - make it bird-friendly!:渡り鳥への影響の少ないエネルギー」がテーマだ。
再生可能なエネルギーシステムとテクノロジーの発達が、渡り鳥とその生息地に及ぼす影響を、最小化または軽減させることに焦点を当てている。

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2017年1月26日 (木)

春の謎の大量死で世界のサイガの個体数は2週間で半数以下に

和訳協力:山田 由加里、校正協力:鈴木 洋子

2015年11月2日 WCS News Releases

集団で出産する時期に、きわめて多数のサイガが死亡した。
わずか2週間という短い期間に、地球全体の総数の半数以上が死亡していることが確認され、春の牧草地全体に数千にもおよぶ成獣や幼獣の死骸が見られた。
可能性として植生や気候変動による外部要因の組み合わせから起こる病気が疑われている。
しかし、迅速な対応と集中的な調査にも関わらず、正確な原因は未だ解明されていない。

サイガの大量死を受け、先週、ウズベキスタンのタシケントに国際的な組織のメンバーが集結し、サイガの生存を脅かす多くの要因からサイガを保護する対応策を協議した。

国際条約であるConvention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)主導の下、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルおよび中国に加えて、現地の自然保護団体とともに、Wildlife Conservation Society(WCS:野生動物保護協会)、Frankfurt Zoological Society(ZSL:フランクフルト動物学協会)、World Wildlife Fund(WWF:世界自然保護基金)およびFlora and Fauna International(FFI:ファウナ&フローラインターナショナル)などの自然保護保護団体の代表らが一堂に会した。

サイガの大群は、かつては数百万頭の群れでアジアの寒冷な牧草地全体を大移動していた。
しかし、この細長い脚と団子鼻を持つアンテロープは、20世紀の終わりに容赦なく大量に密猟された。
サイガの角は中国や東南アジアで伝統薬に使用されており、市場での需要の急激な高まりによりサイガは絶滅寸前まで追いつめられ、わずか20年の間に全体の97%の個体数が失われた。

しかし、保護対策の強化により、サイガの個体数は著しく回復し始めている。
過去数年間では、サイガの個体数は約5万頭から20万~30万頭へと増加している。

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2016年4月21日 (木)

オニイトマキエイの個体群に関する予備調査開始

和訳協力:村井 光、校正協力:鈴木 康子

2015年10月19日 CMS News

CMS(移動性野生生物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の事務局は、モナコ政府からの資金援助を受け、Manta Trust(マンタトラスト)と協力して、ガラパゴス諸島とエクアドルおよびペルーの沿岸海域におけるGiant Manta Ray(オニイトマキエイ、通称マンタ)の個体群の関連性に関する予備調査を開始した。

オニイトマキエイの個体群は、漁獲による持続不可能なほどの影響を受けており、その乾燥鰓板の需要が増加するにつれ、その影響はますます増大している。
漁師が狙う海域のオニイトマキエイの個体群が急速に減少しているのは、数々の状況証拠からも確実である。

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2016年3月14日 (月)

マリとブルキナファソの村がゾウの密猟阻止で協力

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:髙島 裕以

2015年4月15日 CMS News

地域の代表と野生動物管理官らが4月3日から6日にかけて会合を開き、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)のWest African Elephant MOU((仮)西アフリカ地域ゾウ協定)に貢献するために、国境を越えた村レベルでの新たな法執行機構の正式な確立を含めた、早急なゾウの保護対策が必要であることで意見が一致した。
この会合は、「Inter-community transboundary workshop on the themes:local elephant protection and community mobilization to strengthen implementation of the transboundary agreement((仮)国境を越えた自治体間ワークショップ:地域のゾウの保護と国境を越えた合意の履行強化のための地域住民の動員)」という表題のもので、地方自治体や地域政府、民間企業の代表ら80人が出席した。
ゾウと人間との利害衝突の緩和や、社会のあらゆる分野からの参加の呼び掛けを強化すること、ブルキナファソでフォローアップのための地域間ワークショップを開催すること等を優先事項とすることで合意した。

この会合は、ゾウの密猟事件の増加を受けて、マリとブルキナファソの国境をまたぐ警備網を形成するため、昨年11の村の若者157人を養成した事業に基づいている。
この警備団は今や、32,000㎢におよぶゾウの生息域中にある、72の村落の約800人の若者が参加する、マリにおけるより大きなネットワークの一部となっている。
警備団は当局と協力して活動しており、また現在は協議会によって、国境を越えて連携している。
この事業の活動には、家畜やゾウの生息環境を保護し、そうすることで生存競争を緩和することにもなる防火帯の設置も含まれる。
モナコ政府からの寛大な資金援助によって、マリのWILD Foundation((仮)WILD財団)が主催するこの緊急対応事業の資金が賄われた。

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2016年3月 7日 (月)

野生クジラ類の商業目的の生け捕り(LIVE CAPTURES OF CETACEANS FROM THE WILD FOR COMMERCIAL PURPOSES)に関する決議

(UNEP/CMS/Resolution 11.22 (第11回ボン条約締約国会議の決議22))

和訳協力:清田 美弥子
校正協力:久保 直子

商業目的の水族館や巡業で展示するために、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の附属書IおよびIIに掲載されている数種を含む、野生の小型鯨類の個体群を標的とした生け捕りが継続されていることに注意しつつ、

IUCN(国際自然保護連合)が(Species Survival Commission(種の保存委員会)のCetacean Specialist Group(鯨類専門家グループ)の取り組みを通じて)、動物が捕獲によりで飼育されるかもしくは殺されることは、もはや自然環境にある個体群を維持する助けとして有効的ではないために、飼育展示および、または研究のために野生の生きている鯨類を除去することは、偶発的または故意に殺すことに相当することから、生け捕りが管理されず、また徹底した調査および長期観測の計画がないままに実行されるとき、その海域の鯨類個体群にとって深刻な脅威になり得ることを認めていることに注意しつつ、

International Whaling Commission(IWC:国際捕鯨委員会)から、小型鯨類の個体群が持続可能な状態であることが明確でない場合には捕獲の対象にしてはならないとする勧告が定期的に繰り返し出されていることに注意しつつ、

ボン条約の第III条第5項が、附属書Iに掲載されている移動性の種が国内に生息する締約国に対し、原則として附属書I掲載種の捕獲を禁止していることを想起しつつ、

またGlobal Programme of Work for Cetaceans((仮)鯨類に関するグローバルプログラム)に関するボン条約決議10.15では、ボン条約事務局およびScientific Council(科学委員会)に対し、繰り返しを防ぎ、相乗効果を高め、ボン条約およびボン条約の鯨類関連の協定の認知度を高めるために、他の関連する国際フォーラムと協力するための取り組みを継続し、増やすよう要請していることを想起しつつ、

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2015年8月11日 (火)

2万7千頭を超えるサイガの死亡を確認:CMSは緊急に専門家チームを派遣

2015年5月21日  CMS News

和訳協力:石井 綾子、校正協力:日原 直子

CMS(Convention on Migratory Species:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の事務局は本日、カザフスタンからの要請に応え、現在のサイガ大量死の原因を特定する活動を強化するため、専門家チームを派遣する。
最新の公式報告では、ベトパク・ダラ個体群の2万7千頭を超えるサイガの成獣が死亡したことが確認されている。
専門家チームは、アクトベ州西部に向かった別のベトパク・ダラ個体群も感染の可能性があるとする新たな報告を直ちに追跡調査する予定である。

「中央カザフスタンでサイガが死亡している規模とその速さを我々は大変心配しています」と、CMSのBradnee Chambers事務局長は述べている。

「我々は、この悲劇の原因を特定して適切な対応を行うため、現場で当局や専門家と緊密に協力して活動しています。現在、専門家が駆けつけているところであり、我々は支援資金を集めることに尽力しています」。

CMS事務局は、中央カザフスタンのコスタナイ州で500名を超える人が100台近くの車を使い緊急対応を支援していることを把握している。
状況を究明し、感染拡大の潜在的なリスクを最小限に抑えるために、当局と専門家が緊密に連携して活動している。
CMSのサイガMOU(了解覚書)の技術的な調整をする主要パートナーのひとつであるAssociation for the Conservation of Biodiversity of Kazakhstan (ACBK:カザフスタン生物多様性保全協会)が、大量死事件が始まった先週からコスタナイの現場に滞在しており、専門家チームの任務に技術的支援を提供する予定である。

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2015年6月 3日 (水)

海の野生生物にとって素晴らしい日!

和訳協力:石井 綾子、校正協力:榛木マエ 久実

2014年11月9日 CMS News

本日、エクアドルのキトで開催されていたCMS(移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の第11回締約国会議(CoP11)が閉幕した。
CMSの締約国は、1週間にわたる真剣な討議や交渉の後に多数の決議を可決し、海洋生物、陸上生物、渡り鳥類の種を保全するために大胆な措置を講じた。

CMS傘下の地域協定であるASCOBANS(バルト海及び北海の小型クジラ類の保全に関する協定)に最も関連が深い決議には、以下のものが含まれる。

・移動性の種のための戦略的計画 2015-2023年

・CMS傘下の協定間での協調および共通サービスの強化

・CMS関連条約と市民社会との関係強化

・野生クジラ類の商業目的の生け捕り

・クジラ目文化の保全の意味

・気候変動と移動性の種に関する活動プログラム

・再生可能エネルギーと移動性の種

・船による海洋野生生物の持続可能な観察

・海洋廃棄物の管理

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2015年5月 6日 (水)

渡りルート保全協定成立20周年

和訳協力:岩下 奈緒、校正協力:星子 啓子

2015年1月16日 CMS News

今年は、1995年6月にオランダ・ハーグにてAfrican-Eurasian Migratory Waterbird Agreement(AEWA:アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定)の交渉成立から20周年記念の年である。

AEWAは、過去20年間アフリカ・ユーラシア間の渡りルートに生息する渡り性水鳥の個体群の保全と管理において、国際的な協力を得るための枠組みを提供してきた。
AEWAは世界中の渡りルート保全のための協調の手本となり、また渡り性水鳥の保全協力と取り組みの効果的な原動力となることを自分自身で証明する役割を果たしている。

AEWAは、ユーラシアおよびアフリカの7カ国が批准したことにより、必要とされる締約国の数に達し、1999年11月1日に効力を発した。
その1週間後に、1回目の締約国の会合がアフリカのケープタウン近郊の街、サマーセット・ウエストで開催された。
IUCN(国際自然保護連合)が協定の原案を初めて公表したのは1983年と早かった。
Convention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の第1回締約国会議では、White stork(学名:Ciconia c. ciconia、シュバシコウ)と旧北区注)西部のカモ科(-カモ類、ガン類、ハクチョウ類)を、最優先で独立した国際文書にするべきとした。
後にこれら2種類の渡り鳥たちは、アフリカ・ユーラシア地域に生息する広範囲な水鳥たちに適用される一つの協定の提案書に盛り込まれた。
これがAEWAが発展し、ボン条約とその傘下の国際協定等を成長へと導いた経緯である。

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2015年3月16日 (月)

インド洋ウミガメ生息地ネットワークが発足

和訳協力:井上 貴史、校正協力:加藤 哲子

2014年9月12日 CMS News

25カ国の代表者および傍聴者は、インド洋とその周辺におけるウミガメ保護に向けた取り組みを強化する一連の対策について合意に至った。

このカリスマ的な動物は、生息地域の多くの場所で、密猟や卵の採取、沿岸域開発、漁業での混獲や海洋廃棄物により脅威にさらされており、Convention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の採択されたドイツのボンで1週間にわたって開催された会議において、議題の中心となった。
6種のウミガメにおける国際的保護の取組みは、Indian Ocean - South-East Asia Marine Turtle Memorandum of Understanding(IOSEA:インド洋・東南アジア地域ウミガメ協定)として知られている、CMS傘下の政府間協定により取り決められた。

会議で注目を集めたのは、ウミガメにとって重要な生息地のIOSEAネットワークの正式な発足であり、これは生息地を基準とした保護活動において、共通の枠組みを発展させるという10年におよぶ努力の賜物である。

「IOSEA生息地ネットワークが発足したことは、インド洋に生息するウミガメを国境を越えて保護するための画期的な出来事です」と、2003年からバンコクに拠点をおいてIOSEAプログラムを指揮しているDouglas Hykle氏は述べた。
また、「このネットワークは、心躍る新たなパートナーシップの下、広範囲な保護政策に焦点を当て、それを結びつけるのに役立つでしょう」と続けた。

このIOSEAウミガメ生息地ネットワークによって、ウミガメが生活史の中で利用する陸上、沿岸部、および太洋性の生息地の間の連携が促進され、また、一般的には限られた財源により行われる保護活動において、協力や調整がより一層推進されることが期待される。

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2015年3月 2日 (月)

国際ユキヒョウデーを初めて祝う

和訳協力:筬島 順子、校正協力:花嶋 みのり

2014年10月22日 CMS News

明日はInternational Snow Leopard Day(国際ユキヒョウデー)だ。
この日を祝うのは今年が初めてであり、ユキヒョウに対する認識向上と教育のための特別なイベントがキルギス共和国のビシュケクで開催される。
ユキヒョウは、野生のネコ科動物の中でも最も謎めいた種である。
自然界に哺乳類は現在4,500~7,500種存在しているが、ユキヒョウはまたその中で最も絶滅の危機に瀕している動物である。

ユキヒョウの長期的な生存は決して保証されていない。
Convention on the Conservation of Migratory Species of Wild Animals(CMS:移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の附属書Iに指定され、ユキヒョウの生息する12か国のレッドデータブックで保護されているにもかかわらず、ユキヒョウはいくつかの以前生息していた地域で絶滅している。

ユキヒョウとユキヒョウが生息する高山の生態系を守る保全するGlobal Snow Leopard and Ecosystem Protection Program(GSLEP:(仮)世界ユキヒョウと生態系保護プログラム)を承認するため、2013年、キルギス共和国政府の主導で、ユキヒョウが生息する中央アジアの12か国の代表がキルギス共和国のビシュケクに集結した。
フォーラムでは、2015年をInternational Year of the Snow Leopard(国際ユキヒョウ年)とし、毎年10月23日をユキヒョウデーとすることを宣言するよう、ユキヒョウ生息国に求めた。

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