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36 野生生物の利用と取引

2018年5月26日 (土)

NUSの研究で、野生生物の国際取引の過小報告に関する貴重な所見が明らかに

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年2月12日 National University of Singapore Press Releases

調査の結果、違法または合法な野生生物取引の大部分についてまだよくわかっておらず、そのことが規制や保全の努力を妨げていることがわかった。

National University of Singapore (NUS:シンガポール国立大学) の研究者らは、国際的な野生生物取引データの詳細な研究を行い、野生生物取引に関するいくつかの重要な傾向を明らかにした。
調査結果は、市場原理が世界中の野生生物製品の景況を活性化させ、また、野生生物の違法取引と合法取引に対する我々の理解が、地球上の特定の種や地域に偏っていることを示している。
調査結果はまた、野生生物取引のネットワークが想定以上に複雑で、法施行や保全の努力を阻害していることも示唆していた。
Convention on the International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約) などの規制当局は、この情報は、既存の保全活動や政策を改善するのに活用できるとしている。

この研究の筆頭著者であり、NUSの理学部生物科学科の博士課程の学生であるWilliam Symes氏は次のように述べている。
「野生生物を持続的に利用できないほど捕獲することは、対象種の個体数の減少や絶滅を招くことになるため、国際的な野生生物取引を活性化する要因を我々が理解することは非常に重要です。現在、限られた種についての合法的な取引に関するデータベースはありますが、そのデータは政府の年次報告書に依存するものであり、産業の全体像が把握ができていないために、国内法が緩い場合や政治的な統治状況が悪化することにより支障が生じます」。

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2018年5月22日 (火)

ワシントン条約の「無害証明」-NDFsに関する最新の方針

和訳協力:原田 智美、校正協力:清水 桃子

生物多様性の持続可能な利用:アディスアベバ原則並びにガイドラインに関する決議13.2において、締約国はNDF (Non-detriment finding:無害証明、以降NDFとする) プロセスを適応し、CITES NDFsを発行する際に、国ごとの状況により定められる科学上、取引上、並びに法施行上の考慮点を踏まえ、生物多様性の持続可能な利用に関する原則とガイドライン (生物多様性条約事務局、2004年) を使用するよう勧奨された。
2007年にハーグで開催されたCITESのCoP14 (第14回締約国会議、以降締約国会議をCoPとする) では、締約国はさらにこの点について、動物委員会及び植物委員会が示すいくつかの勧告を考慮することに同意した。
これらの勧告は決議13.2 (CoP14改定版) の付記2に含まれる。
委員会は、CITESの下での意思決定プロセス、とりわけNDFs発行に関して、アディスアベバ原則並びにガイドラインは常に即座に適応されるものではないものの、NDFs発行のための現行のIUCN (国際自然保護連合) の指針を支持し得るものであるとされ、例えば樹木などの、特定分類群のガイドラインの策定に有益である、と勧告した。
中でも特に原則1、2、4、5、6、7、8、9、11及び12は、個別の場面に応じ、さらなる特定分類群のNDFガイドライン策定の検討余地があるとした。

CoP16 (バンコク、2013年) で最後に改定された、CITES戦略ビジョン:2008-2020に関する決議16.3において、締約国は、入手可能な最良の科学的情報をNDFの根拠としなければならない、という方針を定めた。
締約国会議からの委任を受けて、常設委員会は第57回会議でこの方針の指標について次のように合意した。

a)輸出国が行った次の内容のような調査の件数
i)附属書IIに掲載される種の個体群の状況、及び取引の動向並びに影響、
ii)附属書Iに掲載される種の動向及び状況、及び回復計画の効果
b)NDFs発行のための基本的な手順を採用した締約国の数
c)個体群調査に基づく1年ごとの輸出割当量の分量及び割合
d)Review of Significant Trade ((仮)重要取引の検証) に基づく勧告を実施した結果として、取引が種の生残に無害であると判断された附属書IIの種の数

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2018年5月19日 (土)

生物多様性の持続可能な利用:ブッシュミート及び持続可能な野生生物の管理

和訳協力:小山 史子、校正協力:伊川 次郎

締約国会議は、

自然生息地の広範囲に及ぶ破壊や劣化、景観的なつながりの分断及び損失ならびに、違法な開発や違法な野生生物取引、野生生物製品や資源の持続不可能な利用、気候変動、(違法な)土地利用の転換、汚染、及び侵入外来種といった、野生生物種の存続や再生、および持続可能な開発や人間の福祉に悪影響を及ぼすものが原因で、一部の野生生物種が継続的に減少していることを懸念し、

野生生物の損失は、生物多様性を支える生態学的プロセスに必然的に影響を及ぼし、また社会経済、食料安全保障、人々の栄養や健康等に関する深刻な影響を与え、先住民族及び地域社会の持続可能な慣習的利用、文化、精神性並びにアイデンティティに影響を与えることを意識し、

国の法令に沿った野生生物を利用する先住民族や地域社会の行う野生生物の管理と歴史的な権利を含む、人間のニーズと利益共有の観点からだけでなく、野生生物の保全及び持続可能な利用のためのインセンティブの創出や共有の観点からも、人間側面の重要性を認めながら、生物学的また生態学的な要因と、効果的で公平なプログラムの理解に基づいた健全な野生生物管理プログラムの必要性に留意し、

また、国連総会決議69/314の持続可能な開発のための 2030 アジェンダ、とりわけに目標15の下位目標である15.7及び15.c、並びに生物多様性戦略計画2011-2020の実施に貢献する、野生生物の保全、持続可能な利用及び取引に関して強化された政策協調の可能性に留意し、

ブッシュミートの狩猟を含め、野生生物の持続可能性を改善する方法について、条約の下で多くの活動が行われてきたことを認識し、また、野生生物の持続可能な利用の問題は他分野とも関連し、これらの問題に対処するには戦略的かつ広範囲なアプローチが必要とされることに留意し、

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2018年5月 3日 (木)

カメの密輸を追って

和訳協力:小山 史子

2018年2月2日 The Guardianニュースより一部抜粋

ヘサキリクガメは地球上で最も希少なカメの1種である。
野生に残されている成体は50匹を下回るのみだと考えられており、エキゾチックペットの国際マーケットでは、1匹あたり5万ドル(約540万円、2018年4月26日付換算レート:1USドル=108円)もの値がつく。
金や象牙と同様に、このカメの希少価値の高さが、密輸業者の関心を引く理由のひとつになっている。

ダレル野生動物保護トラスト(DWCT)のLewis氏は、マダガスカルプログラムを担当している。
このプログラムでは、ヘサキリクガメの飼育繁殖施設を運営しており、ここではヘサキリクガメを野生に返すまで10年以上飼育している。

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2018年4月26日 (木)

英国首相が、野生生物の違法取引根絶に向けて中国との新たな協力活動を発表

-政府が実施した調査によれば、圧倒的多数の一般市民が象牙の売買禁止を支持している-

和訳協力:立田 智恵子、校正協力:木田 直子

2018年2月1日 Gov. UK Press Releases

象牙売買の全面禁止という提案に対し、7万人以上から反響があった。
これは英国環境・食糧・農村地域省の歴史において最大の反響のひとつである。

当局は現在も反響を分析中だが、「圧倒的多数」が禁止を支持していることは明らかだという。
政府は、間もなく反響の詳細を発表する予定である。

野生生物取引の取り締まりを目的とした英国政府の世界的な取り組みの一環として、メイ首相は、国際協力を強化するために英国と中国間で一致団結すると発表。
2018年に開催される野生生物の違法取引に関するロンドン会議に先駆け、両国は南部アフリカの国々と、同分野における専門知識を共有する姿勢を示している。

英国国境管理隊は、野生生物の違法取引を食い止めるため、密輸された象牙を見つけるための専門知識を世界の同胞らと共有する。

また英国軍は、アフリカの国々で密猟者を取り締まる精鋭部隊の訓練を実施する。

今週、英国および中国の専門家による法施行ワークショップがヨハネスブルグで開催され、野生生物の違法な国際取引に対する最も効果的な対策方法が紹介される予定だ。

2017年10月、環境相は英国における象牙売買の全面禁止という提案についてパブリックコメントを募る調査を立ち上げた。

この提案は、犯罪者が違法に密猟して得た象牙を取引する機会がなくなり、ゾウの保護や密猟の根絶を支援するものとなる。

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2018年4月24日 (火)

世界有数の象牙調査員のEsmond Martin氏がナイロビで死亡

和訳協力:立田 智恵子

2018年2月5日 The Starニュースより一部抜粋

世界を代表する象牙取引調査員で、ケニヤに住んでいたEsmond Bradley Martin氏が、2018年2月4日にナイロビの自宅で刺殺されているのを発見された。

Esmond氏は75歳で、自宅にはほかに誰もおらず、首に刺し傷を負っていた。

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2018年4月 7日 (土)

パキスタン各地での野生生物の違法取引の横行、調査により明らかに

和訳協力:日高 穂香

2018年3月12日 PakBaaz記事より抜粋

パキスタン各地の23都市における55カ所の市場を対象に行われた最新の秘密調査で、これらの市場で売られている生物種や動物製品の大部分が、ワシントン条約の附属書掲載種や絶滅危惧種に関するIUCNレッドリストの掲載種であることが分かった。

野生生物の違法取引は、ユニークなペットへの需要が他の都市に比べて高い、ラホールやカラチなどの大都市で主に見られた。

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2018年4月 5日 (木)

ジャガー、拡大する漢方薬市場の犠牲に

和訳協力:清水 桃子

2018年3月4日 The Guardian記事より抜粋

南アメリカでジャガーの牙の違法取引が拡大していると公表した野生動物保護団体は、これが世界規模で野生生物に脅威を与える中国資本の建設計画と関連していると見ている。

専門家によると、発展途上国における大規模な中国資本の発電所や道路、鉄道建設事業が、絶滅の恐れのある動物の皮や骨、角の密売の主要な引き金となっているという。

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2018年4月 3日 (火)

ノルウェー 捕鯨枠を拡大 各国は反対の立場

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年3月7日 The Gardian記事より抜粋

国際的な議論の最中、ノルウェーは、捕鯨頭数の減少を回復させるべく、年間捕鯨枠を28%拡大し、1,278頭とすると発表した。

ノルウェーでは、数年間、政府が定めた捕獲枠まで捕鯨の頭数が達しておらず、捕鯨船の数が急減している。

Per Sandberg水産相は、次のように述べている。
「今回の捕獲枠拡大と漁業水域の併合が、捕鯨産業にとって、幸先の良いシーズンのスタートになって欲しいと思います」。

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2018年3月31日 (土)

ウナギをめぐる壮絶な戦い

和訳協力:日高 穂香

2018年2月5日 Smithsonian.com記事より抜粋

問題となっているウナギは、古くから生息し、カナダの先住民Prosperの1部族であるPaqtnkek Mi'kmaw部族から珍重されている種だ。
この部族では数千年にわたり、このウナギを食料や材料、薬、神への供物として用いてきた。
ロブスターやサーモンほど魅力的ではなく、何十年もの間商業的価値がこうした海産物よりもはるかに劣っていたこのウナギは、長い間、カナダ大西洋州の多くの大規模な商業的漁業者の魚群探知機から逃れてきた。
しかしウナギへの世界的な需要の急増に伴い、この状況は急速に変化している。

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