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36 野生生物の利用と取引

2018年2月20日 (火)

日本の二つの水族館がイルカの追い込み漁禁止を無視

和訳協力:田澤 優子、校正協力:石原 洋子

2017年4月5日 WDC News and Blogs

日本の太地湾における残酷な追い込み漁で捕らえられたイルカの取引が物議をかもしたことにより、二つの水族館がJapanese Association of Zoos and Aquariums(JAZA:日本動物園水族館協会)から脱退することになった。

2015年に、協会は会員施設に対して、残酷な漁で生け捕りにされたイルカの入手を禁じることを決定した。
その結果、二つの水族館(藤沢の新江ノ島水族館と、海響館という愛称で知られる下関市立しものせき水族館)が、JAZAから脱退した。

JAZAは会員に太地のイルカの入手を禁じたのは、より大きく世界的な組織であるWorld Association of Zoos and Aquariums(世界動物園水族館協会)が、漁をめぐる国際的な批判の高まりに応じてJAZAに除名を迫り、その通告に従ったものだった。

この決定により、JAZAに加盟する89の動物園と63の水族館は、太地からのイルカの購入をやめざるを得なくなった。

イルカ漁は毎年9月に始まり、海にいるイルカの群れを太地湾の入り江に追い立てて囲い込む。
そこで肉用として殺したり、世界中の海洋公園や水族館に売るために生け捕りにしたりする。
毎年、数千頭のイルカやクジラが殺されたり、生け捕りにされたりしており、その中にはbottlenose dolphin(ハンドウイルカ)やfalse killer whale(オキゴンドウ)、short-finned pilot whale(コビレゴンドウ)などの種が含まれる。

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2018年2月 6日 (火)

南アフリカのライオンの骨の輸出量割当量の提案と野生ライオンの個体数への影響に関するパンセラの声明

和訳協力:矢仲 裕紀子、校正協力:浅原 裕美子

2017年3月1日 Panthera Press Releases

南アフリカのDepartment of Environment Affairs(DEA:水資源・環境省)が、人工繁殖したライオンの骨を正式に合法な取引とする計画を最近発表し、大いに物議を醸した。
ここでは、輸出許可の対象として年間800頭を割り当てることが提案された。
南アフリカから合法に輸出される人工繁殖したライオンの死体の数は、2007年以降急激に増加している。
これは主に、上昇志向のアジア人の間で成長中の、虎骨酒のような贅沢品の市場に供給されており、ますます不足するトラの骨に対する需要をライオンの骨で補うようになったためである。

世界的な野生のネコ科動物の保護団体であるPanthera(パンセラ)は、この割当制度は独断的で、野生のライオンと絶滅寸前のトラの個体数に打撃を与えかねないと非難している。
さらに、DEAに対して直ちにライオンの骨の輸出の一時停止措置を講じるよう求めている。

パンセラのライオンプログラムのシニアディレクターであるPaul Funston博士は次のように述べている。
「ライオンの骨の合法的な輸出規定数に800頭という数を割り当てる政府の提案は、まったく科学的根拠に基づいたものではありません。今以上に野生ライオンを危険にさらすような方針を制定するのは無責任です。すでに、野生ライオンはアフリカの大半の地域で激減しているため、南アフリカでのライオンの人工繁殖産業はライオンの保全にまったく貢献しておらず、さらに危険にさらしているという事実は明らかだと言えます」。

さらに、Funston博士は以下のように続けている。
「国民の誇りの源として野生のライオンを象徴とする国が、世界的に強く非難されてしかるべき行為であり、観光収入はさておき、生産性の低い飼育繁殖産業を続けるというリスクを取ろうとすることは、理解を超えています。観光客に哺乳瓶でミルクを与えさせる、ペットにする、挙句には狭い敷地に入れて狩りをするためのライオンの飼育を合法としていることは、アフリカに住む野生動物の管理者としての南アフリカの評判に傷をつけています」。

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2017年12月19日 (火)

野生生物の密猟に対する意識向上キャンペーンに見える希望の光

和訳協力:山本 麻知子、校正協力:河村 美和

2017年3月3日  IUCN News

世界中に消費者重視の経済が広がるにつれ、野生生物関連商品に対する需要も高まっている。
インド・ビルマ生物多様性ホットスポットでは、野生生物の密猟が絶滅の危機に瀕する多くの種(アジアの大型ネコ科動物、アフリカゾウ、サイやセンザンコウ)に対して厳しい脅威となっている。

これに対し、IUCN(国際自然保護連合)のメンバーで、タイに拠点がある団体Freeland(フリーランド)とそのパートナーらは、iTHINKキャンペーンを立ち上げた。
これはタイやベトナム、中国における野生生物関連商品の消費減少を目指し、一般市民への啓蒙活動を目的として始動したキャンペーンである。
紙媒体の広告や屋外に設置される広告の看板に加え、テレビなどの公共広告を通して、4000か所以上で1日に4千万人もの人々に重要なメッセージを伝えている。
このキャンペーンの結果、調査では過去に野生生物関連商品を購入したことがあると答えた人の多くは、再び購入する気持ちが薄れていると話した。
(しかしタイでは4人に1人が、ベトナムでは2人に1人、中国では5人に1人が再び購入するつもりだと答えている。)

また、FreelandはiTHINKキャンペーン拡大のため、Critical Ecosystem Partnership Fund(CEPF:クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金)から支援を受けている。
CEPFは、iTHINKキャンペーン、および一般市民への啓蒙活動についてよりよく知るために、Freelandで不正取引の撲滅活動の取り組みの指揮を執るMatthew Pritchett氏と情報交換している。

Q: iTHINKキャンペーンはどのように発展してきたのですか?
A: iTHINKキャンペーンは、中国やタイ、ベトナムの自然保護団体や広告代理店、過去に密猟をしていた人々や利害関係者らが集まり、何度も円卓会議を開いて進められてきました。このような会議では、アジアで行われてきた野生生物関連商品の需要を減らすための試みの見直しも行われました。

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2017年11月 7日 (火)

日本は象牙製品にノーと言えるのか

和訳協力:柳川 さやか、校正協力:清水 桃子

2016年12月13日  African Conservation Foundation News

私はイギリスの外交官と結婚した一日本人女性である。
3~4年毎に異動があり、ケニヤに4年滞在の後、現在はマラウイに住んでいる。
ケニヤにいたころから、ケニヤ、ザンビア、南アフリカ共和国のたくさんの国立公園や鳥獣保護区に訪れ、アフリカの豊かな自然を享受してきた。
悲しいことに、どの公園でも密猟の深刻な被害に悩まされていると知った。
主にゾウやサイが、牙や角を狙った密猟の犠牲になっており、マラウイも例外ではない。

マラウイでは、密猟によりゾウの数が激減している。
1980年代に比べ、ゾウの数は半分に減少した。
密猟者のわなや銃による傷で、ゾウはじわじわと痛みに苦しみながら死んでいく。
母ゾウが殺された場合、子ゾウも死ぬ可能性がある。
人間の象牙への貪欲かつ不必要な欲望を満たすためだけに、ゾウは残酷に殺されている。

これは動物福祉の問題だけにとどまらない。
この勢いでゾウが殺されれば、この地球上から永遠にゾウが消滅することもあり得る。
野生生物の観光業に頼っているマラウイなどの国は、経済成長に必要な貴重な資源を失うことになるのだ。

さらに、野生生物の違法取引は世界で4番目に規模が大きい国際犯罪であり、マラウイも国際犯罪組織による違法象牙の輸送ルートとなっている。
このこと自体が国の安全保障を脅かしている。

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2017年10月31日 (火)

イトマキエイを取り巻く変化

和訳協力:コスキー・福田 志保、校正協力:鈴木 康子

2017年3月30日  IUCN News

マンタ(オニイトマキエイ属のエイ類のこと)は世界中のスキューバダイバーが探し求める優雅で、海洋生物の象徴とも言える存在である。
マンタの近縁種であるイトマキエイ(イトマキエイ属のエイのこと)には9種がおり、マンタに比べて知名度が低いものの、専門家でない限りほとんどマンタと見分けがつかない。
観光客に人気のマンタは知名度があるため、保護への動きに高まりが見られる一方、イトマキエイが注目されることは少なく、個体数のさらなる減少リスクが高まっている。
ICUN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(種の保存委員会)、Shark Specialist Group(SSG:サメ類専門家グループ)のJulia M Lawson氏とNicholas K Dulvy氏はそう記している。

鰓板の国際取引がイトマキエイとマンタを脅威にさらしている。
濾過摂食を行うエイ類は、太陽に照らされる表層海水を軟骨性の鰓板繊維を使って"ふるいにかける"ことにより、プランクトンや小魚を濾しとって食べている。
鰓板は中国南部や世界中の中華街で需要が高く、最終的な売値が1kg当たり400ドル(約4万5千円、2017年4月30日付換算レート:1USドル=111.5円)に達することもある。
取引では2種類のマンタと3種類の大型のイトマキエイから取れる大きな鰓板が好まれるが、小型の種や稚魚の鰓板も市場に出回っている。

鰓板は「Peng Yu Si」という商品名で、免疫機能を強化し、血行を促進することで病を防ぐとされる滋養強壮剤の主材料として取引されているが、健康上の効能に根拠はない。
鰓板が伝統的漢方薬として使われるようになったのは比較的最近の1970年代で、過去10年にわたり使用量は増加している。

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2017年10月13日 (金)

CITES事務局立ち会いのもと、中国が国内の象牙市場閉鎖に動き出す

和訳協力:清水 桃子、校正協力:ジョンソン雅子

2017年3月31日 CITES Press Releases

2016年12月30日、中国政府は、2015年9月にアメリカ合衆国大統領と中国国家主席が共同声明を発表した、国内の象牙取引市場の閉鎖を2017年末までに履行すると発表した。
CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のJohn Scanlon事務局長立ち合いの下、最初の象牙加工工場と小売店が閉鎖された。

この発表は、国内象牙市場の閉鎖を求める第17回締約国会議(CoP17、2016年9月/10月ヨハネスブルグにて開催)での決議採択を受けてのものである。

CITES事務局長が到着する直前、本日閉鎖された67か所を含む、国内すべての象牙加工工場と小売店を対象とする閉鎖実施計画を国家林業局が発表した。
残りの105か所については12月31日までに閉鎖される計画である。

「昨年12月、中国は国内の象牙市場閉鎖の決定を発表しました。現在その決定が迅速に実行されており、今週の北京訪問でそれは明らかになりました」と、CITESのJohn Scanlon事務局長は語る。
「中国政府による国内象牙市場の閉鎖は、州内および州間での象牙の加工、取引、動向に影響し、さらには全国にも大きく広がっています」。

国家林業局のLiu Dongsheng副局長は次のように語る。
「中国政府による象牙の国内市場の閉鎖の決定と、先週発表された詳細なスケジュールで明らかなように、中国は責任ある国であり、我々に課された国際的義務を真摯に受け止めています。国内の象牙加工工場12か所と小売店55か所を永久に閉鎖することで、本日更なる措置が講じられ、確実に前進しました。象牙の取引禁止を履行するにあたり、我々は様々な課題に直面することを認識していますが、この禁止措置が確実に実施されることを中国政府は確信しており、この決断に妥協することはありません。我々はこの決定を進める全過程におけるCITES事務局からのあらゆる支援に感謝しています」。

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2017年10月 3日 (火)

くくり罠によるかつてない数の野生動物の減少

和訳協力:武井 和也、校正協力:長谷川 祐子

2017年1月20日 WCS News Releases

WCS(野生生物保護協会)の科学者Tony Lynamほかの共同執筆による重要な論文がサイエンス誌に掲載された。
アジア各地に仕掛けられたくくり罠によって、かつてない数の野生動物が絶滅の危機にあることを伝えたものだ。

論文によると、自家製の罠の使用が、東南アジアにおける持続不可能な水準の商業的な狩猟に拍車をかけ、種の絶滅を招くほどになっているという。

執筆者らは、野生動物なき「空白の森」になることを防ぐためのこの問題への対処法を提言している。

他の執筆者らは以下のメンバーである。
Thomas N. E. Gray氏/ワイルドライフ・アライアンス;Teak Seng氏/World Wildlife Fund(世界自然保護基金);William F. Laurance氏/ジェームズクック大学;Barney Long氏/グローバル・ワイルドライフ・コンサベーション;Lorraine Scotson氏/ミネソタ大学;William J. Ripple/オレゴン州立大学。

ニュースソース
https://press.wcs.org/News-Releases/articleType/ArticleView/articleId/9725/BREAKING-NEWSSnares-Wiping-Out-Wildlife-in-Unprecedented-Numbers.aspx

 

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2017年9月15日 (金)

自然の木の実からつくる「アランブラッキア油」を朝食のパンに

和訳協力:影山 聡明、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2017年3月17日 IUCNニュース

IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II類とされるアランブラッキアの木の実は、西のギニアから東のタンザニアにかけて、アフリカの熱帯降雨地帯で収穫される。
その種から作られる油は、数世代にわたって抽出されており、料理や石鹸の製造に使われている。
しかし、この油の新しい商業的な応用が、アランブラッキアの未来を保証する鍵となるかもしれない。

2000年頃、世界的な消費財企業であるUnilever(ユニリーバ)は、自社製品に使用可能な油の新しい原料として、アランブラッキアの種に大いなる可能性を見出した。
ユニリーバは、社会的かつ環境保全に意識的なやり方で種を購入することを試みた。
小規模農地の所有者達によって栽培される種から抽出した油を購入するために具体的な公約を提示し、健全なバリューチェーンを形作るようにした。
2002年、油の持続可能な製造を保証するために、アランブラッキア商社(それ以前は"Novella"という名称だった)が設立された。
ユニリーバからなる官民パートナーシップやWorld Agroforestry Centre (ICRAF:国際アグロフォレストリー研究センター)、Union for Ethical Bio Trade(UEBT:倫理的バイオトレード連合)、FORM International、Novel Development((仮)ノーベル開発)、RSSSDA、IUCN(国際自然保護連合)は、10年以上にわたりこのプロジェクトに一体となって取り組んできた。

アランブラッキア商社の全提携企業は、以下の重要な指針に基づき、この新しい作物の開発を成功させるために、契約を交わした。

・アフリカの地域社会における、社会的利益の供給と世帯ごとの生計の向上
・森林に自生している樹木の保護や、森林伐採跡地や森林が劣化した地域への植樹(森林景観の復元)を通じた、生物多様性の保全。

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2017年8月11日 (金)

2016年のアフリカゾウの密猟傾向が公表される-CITESのMIKEプログラム

和訳協力:松岡 淳子、校正協力:木田 直子

2017年3月3日 CITES Press Releases

アフリカでは、2016年もゾウの存続にとって大変危険な密猟レベルが続いており、アフリカ全土におけるゾウの個体数は引き続き減少傾向を示した。中西部では深刻な危機的状況にあるが、東部では多少の回復が見られた。

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のMIKE(Monitoring the Illegal Killing of Elephants:ゾウ密猟監視システム)プログラムが今日公表した、2016年のアフリカゾウの密猟傾向を示す値によれば、2006年以降増え続け2011年に最多を記録した違法捕殺は、増加が止まり落ち着いてきたものの、いまだに容認できない高水準にある。

2011年を境に捕殺水準が安定し、少しずつ減少してきてはいるが、密猟件数はいまだにゾウの自然増加率や持続可能な限界値を超えていると推測され、ゾウの全体的な生息数は2016年も減少したと思われる。

2015年と同じく、ほとんどの明るいニュースはアフリカ東部からのものだ。
東部では、2016年とそれまでの5年間連続で状況が改善しており、報告された違法捕殺数は自然死の数より少なかった。
アフリカ東部では2016年には2008年度のレベルを下回ったとされ、ツァボ自然保護区を含むケニアでは、記録された密猟レベルが特に低かった。

アフリカ中西部では、再び高い密猟レベルが記録された。
アフリカ南部では全体的な密猟レベルは、限界値を下回ったままだ。
特に密猟が多いのが、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園やマリのグルマ地区、コンゴ共和国のオザラ・コクア国立公園、モザンビークのニアサ州だ。
最近の報道によると、ガボンのミンケベ国立公園内およびその周辺で密猟レベルが上昇したとのことだが、2015年と2016年のガボンの公式記録はまだ提出されていない。

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2017年4月21日 (金)

違法取引によりサボテンが世界で最も絶滅の危機が迫る種に-IUCNレッドリスト

和訳協力:山崎 有起枝、校正協力:山本 麻知子

2015年10月5日 IUCN International news release

サボテンの種の31%が絶滅の危機にあるとする、IUCN(国際自然保護連合)とパートナーによる初のサボテン種群に関する総合的な世界評価書が本日発行の科学雑誌Nature Plantsで公開された。
これはサボテン類が、IUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で哺乳類や鳥類よりもさらに危険性の高い、最も絶滅のおそれがあるグループに分類されたということだ。

報告書によると、世界中のサボテン1,480種の半数以上が人によって利用されており、人間の活動からくる圧力は増している。
持続不可能な収奪と同様に、園芸用や私的な収集を目的とした、生きた植物体や種子の違法取引はサボテン類にとって大きな脅威であり、サボテンの絶滅危惧種の47%に影響を与えている。

「これらの調査結果は憂慮すべきものです」とIUCN事務局長のInger Andersen氏は語る。
「今回の評価結果は、植物の取引を含めた違法な野生生物取引の規模が、我々が当初想定していたよりもはるかに多いこと、また世界的に注目され人々の関心を集めやすいサイやゾウなどよりも、もっと多くの種に違法な野生生物取引が関与していることを示してます。これらの種のさらなる減少を食い止めるためには、速やかに違法な野生生物取引に対抗する国際的な活動に取り組み、CITES(Convention on International Trade in Endangered Species:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の履行を強化しなければなりません」。

サボテンに対するその他の脅威としては、絶滅危惧種の31%に影響を与えている小規模な畜産農家の放牧や、24%に影響を与えている小規模な農家の毎年の耕作などが挙げられる。
宅地開発や商業施設の開発、採石、水産養殖、特にエビの養殖はサボテンの生息地へと広がっており、これらもまたサボテン類への大きな脅威となっている。

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