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36 野生生物の利用と取引

2020年3月27日 (金)

違法な伐採、漁業、野生生物取引の実質費用は年1兆~2兆ドルに

和訳協力:深井 悠、校正協力:鈴木 洋子

2019年10月29日 World Bank Blogs

違法な伐採、漁業、野生生物取引により、世界から貴重な天然資源が、そして最終的には開発の利益や人々の暮らしが奪われている。
統計値は厳しい現実を示しており、象牙を得るために約30分に1頭のゾウが、また角を取る目的で8時間に1頭のアフリカのサイが密猟され、魚は5匹のうち1匹は不法に漁獲されており、そして特にアフリカと南アメリカにおけるある特定の国々では、木材の50~90%が違法に切り出されて取引されている。
すべての違法取引額のうち35%はシタン材に由来すると推定される。

世界銀行は先週「Illegal Logging, Fishing and Wildlife Trade: The Costs and How to Combat It((仮)違法な伐採、漁業、野生生物取引-そのコストと戦い方)」という新たなレポートを発表した。
本レポートでは、これらの違法行為の年間のコストを1兆~2兆ドル(約110兆~220兆円、2020年2月18日付換算レート:1USドル=109.75円)という膨大な金額であると計算した。
こうした損失のうち90%以上が、森林や野生生物、沿岸資源がもたらし、炭素貯蔵、生物多様性、水のろ過、洪水貯留など、現在は市場によって評価されていない生態系サービスに由来しているものだ。

この市場の失敗は、地球の生態系保全の取り組みについての大きな政策課題となっている。
天然資源の原産国政府は、地球の生態系保全のための財政的な利益を獲得するべきなのだ。
そして地域の暮らしを改善し財政的な収益を増やすために、合法的で持続可能な伐採や森林管理、合法的な漁業と野生生物取引を促進する必要がある。

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2020年2月28日 (金)

アフリカゾウの密猟率は、地域の貧困、国家的な汚職、世界的な象牙の価格に関係している

和訳協力:石黒 智子、校正協力:佐々木 美穂子

2019年5月28日 Nature Communications掲載論文要約部分抜粋

密猟により、アフリカ全域のゾウの個体数が急激に減少している。
政治的環境が目立って変化したことによって、アフリカにおける密猟されたゾウの全体的な数は減少したように見えるが、保全のための介入の潜在的な効果を見定めるためには、地域規模と世界規模とにおいて密猟率を変動させるプロセスを理解しなければならない。
ここで我々は、53の調査地点において年間密猟率が主に中国市場での象牙需要の指標と強い関連性を持つことを明らかにする一方で、国家間や地域間での密猟率の違いは、汚職と貧困の指標と極めて強い相関関係にあるということを示した。

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2019年12月27日 (金)

アフリカゾウの密猟の脅威が続いていることが新しい報告書で浮き彫りに

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:鈴木 洋子

2019年5月10日 CITES Press Release

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の実施するプログラムMonitoring of Illegal Killing of Elephants(MIKE:ゾウ違法捕殺監視システム)による最新の評価によると、アフリカゾウの長期的な生存が密猟によって脅かされていることが確認された。

MIKEは、Proportion of Illegally Killed Elephants(PIKE:ゾウの違法捕殺率)に基づいた違法捕殺の相対レベルを評価している。
PIKEは、発見された違法に殺害されたゾウの数を、パトロール等によって発見されたゾウの死骸の総数で割って、調査地点ごとに毎年集計して計算するものである。
0.5を超えるPIKEレベルは、報告されたゾウの死が、他の原因による死よりも違法捕殺によるものの方が多いことを意味している。

PIKEは2011年に0.77でピークに達し、これは驚くべきことにアフリカゾウの10%が密猟されたことを示している。
その後、PIKEは2017年にかけて徐々に低下の一途をたどって0.53となり、2018年のPIKE値はそれとほぼ変わらなかった。

定住性の保護されているゾウの個体群においてさえもこのような高いPIKEレベルであることは懸念事項となっており、違法捕殺や他の死因による年間の死亡数を出生率によって補えていない。
多くのアフリカゾウの個体群は小さく、分断されていて、十分に保護されておらず、それらにより密猟の被害をより受けやすくなっている。
アフリカではPIKEレベルは0.5を超えたままであるため、アフリカゾウの数が減少し続けている国々もある。

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2019年11月22日 (金)

IUCNレッドリストの更新版、サメの乱獲を反映

和訳協力:手塚 珠真子、校正協力:日高 穂香

専門家グループはさらに多くの種が絶滅危惧種IB類とみなされるとして保護活動を要請

2019年3月21日 SSG Press Releases

International Union for the Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)のShark Specialist Group(SSG:サメ専門家グループ)は本日、サメとエイ58種のレッドリスト評価の更新版を発表し、このうち17種が絶滅の危機にさらされているとした。
これは一連の専門家ワークショップを基に個体数動向を評価する世界的プロジェクトの一環だ。
最初のワークショップで力を入れたのは、世界中の海で見られる海洋種、そしてオーストラリアの種だった。

「結果は憂慮すべきものですが、驚くべきものではありません。というのは、サメの中でも特に成長が遅く、需要が高く、乱獲から保護されていない種が最も脅威にさらされる傾向にあると分かっているからです」と、SSGの共同議長を務めるサイモンフレーザー大学のNicholas Dulvy教授は言う。
「中でも特に心配なのは、泳ぐスピードが速いおなじみのサメ、アオザメです。世界中の海で個体数の減少が深刻で、絶滅危惧種IB類と評価しました。大西洋では約75年間に60%減少しています」。

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2019年11月 1日 (金)

大型ネコ科動物の解体処理場の摘発により、南アフリカのトラ牧場に対する監視が遅きに失したことが明らかに

和訳協力:成田 昌子、校正協力:花嶋 みのり


2018年11月29日 EIA news


今週、南アフリカで9名が逮捕されたというニュースが新たに明らかになった。
トラやライオンの身体の部位を違法売買する国際的な犯罪活動に警察の捜査が入ったとみられる。


南アフリカの北西州での強制捜査の押収品の中にはトラの皮1枚、トラとライオンの複数の骨、ライオンの肉が含まれており、逮捕者のうち4名はベトナム国籍だった。
ベトナムは中国と並び、特に、煮込んで作るトラの骨の「にかわ」として知られるものや、装飾品やお守りに使用される歯やかぎ爪など、トラ製品の大口消費国の1つである。


違法なトラ製品取引への南アフリカの関与が示唆されたのはこれが初めてではない。
2017年5月にハウテン州でトラの皮7枚が押収され、2015年2月にはトラの皮1枚とトラの骨7.7㎏が、ヨハネスブルクから中国の昆明長水国際空港に到着した乗客の荷物の中から押収された。
トラの「キャンド・ハンティング注1)」が、ベトナム人野生生物商のChu Dang Khoaが南アフリカに所有する施設で行われてきたことは知られており、また同施設から違法にトラの骨が輸出されていると言われてきた。

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2019年10月29日 (火)

野生生物取引により絶滅の危機にある種が保護対象となるには10年の歳月が必要

和訳協力:神前 珠生、校正協力:木田 直子

2019年2月14日 Science magagine news by AAAS

わずか10年の間に、インドネシアに生息するblack-winged myna(学名:Acridotheres melanopterus、ソデグロムクドリ)の個体数は80%以上も減少している。
大きな原因は野鳥類の商業取引である。
ソデグロムクドリは、人々を魅了する黒と白の羽をまとった姿と明るく多彩な鳴き声で、蒐集家たちにとって垂涎の的となっているからだ。
今日、残存する野生の個体数は50羽にも満たない。

ソデグロムクドリが絶滅の危機に瀕しているにもかかわらず、国際的な保護政策は何ら進展を見せていない。
さらに、新たな調査によれば、このソデグロムクドリの状況は決して特異なことではないことが判明した。
野生生物取引によって脅かされていることが既にわかっている種に関して、各国で保護が合意に達するには、平均して10年の期間を要するというのである。

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2019年10月25日 (金)

野生生物の違法取引に関するASEAN特別閣僚会議 共同記者声明

和訳協力:原田 智美、校正:JWCS

1.CITES (絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」) およびWildlife Enforcement (野生生物の法施行) について責任のある我々、各国の大臣は、2019年3月21~22日にタイ・チェンマイにて、2019年にASEANの議長国を務めるタイ王国の、天然資源・環境大臣であるSurasak Karnjanarat議長の下、野生生物の違法取引に関するASEAN特別閣僚会議の場において、野生生物違法取引に関する声明をここに発表する。

2.我々は、Chiang Mai Statement of ASEAN Ministers Responsible for CITES and Wildlife Enforcement on illegal wildlife trade ((仮)野生生物の違法取引に関するASEAN加盟国のCITESおよび野生生物の法施行管轄大臣によるチェンマイ声明) を承認した。 特に次のような事項への働きかけにより、野生生物の違法取引との闘いを前進させるための連携を強化することを宣誓する。 (i) 世界的および地域的な野生生物取引の方針、(ii) 需要の縮小、(iii) 法施行、および (iv) 野生生物のサイバー犯罪。

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2019年10月 1日 (火)

海洋野生生物の複雑な地球規模の密売ネットワークの歴史的発展

和訳協力:山西 林、校正協力:伊川 次郎

2019年3月27日 Science Advances掲載論文要約部分抜粋

取引ネットワークの複雑さは、野生生物の密猟と、違法・無報告・無規制(IUU)漁業を管理するに当たっての大きな難題である。
これらの取引ネットワークは最近作られたものではなく、統合された世界市場から現代の規制方針に先行する形で、何世紀にも渡って発達してきたものであろう。
これらの繋がりを理解する手段として、我々はべっ甲取引の150年分の情報を収集・整理し、絶滅が危惧されるタイマイ(Eretmochelys imbricate)の取引を推計するための、生物学的に情報に基づいた漁獲量モデルを構築した。

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2019年8月20日 (火)

ゾウ密猟監視システム(MIKE)の報告

和訳協力:多田 薫、校正:JWCS

MIKEの目的 ii): ゾウの密猟に対するCITESの決定の効果の評価

41. 締約国会議(Conference of the Parties:CoP)および常設委員会(Standing Committee:SC)へのこれまでの報告は、承認された取引相手国(中国および日本)への、附属書IIに含まれているアフリカゾウ(Loxodonta africana)の4個体群(ボツワナ、ナミビア、南アフリカおよびジンバブエの個体群)の政府が所有する未加工在庫象牙の国際販売に関するCITESの決定の、ゾウの密猟レベル(CoP16 Doc. 53.1文書およびSC65 Doc. 42.1文書)に対する潜在的な影響を反映したものであった。これらの報告は、一回限りの象牙取引または9年間のモラトリアムの結果として、ゾウの密猟が増加または減少したことを示唆する証拠はないことを示している。違法な象牙取引は、取引網に沿った多くの場所で、多様な時間的および空間的規模で働くさまざまな原動力によって、多くの国や関係者を巻き込む複雑で動的なシステムである。したがって、特定の出来事や政治的決定を原因として認定することは困難である。特定の出来事がゾウの密猟や象牙の違法取引に影響を及ぼしたかどうかを判断するためには、その出来事が果たした役割を、象牙取引のその他のすべての原動力となるものとの関連で評価する必要がある。したがって分析を行う際には、いかなる変化も単一の原因が寄与していると捉えず、さまざまな原動力の相対的な寄与を見なければならない。しかし、CITESの管理の範疇を超えた、より広範な取引の動向において、これらの影響を解釈することは非常に困難であり、おそらく不可能である。

42. 密猟率の変化に関連して考えられるCITESの決定には、国家象牙行動計画(National Ivory Action Plan:NIAP)プロセスおよび、CoP17で合意された決議Conf.10.10(CoP17改正版)「ゾウの標本の取引」の改正が含まれる。決議Conf.10.10(CoP17改正版)は、とりわけ、管轄区域内に密猟または違法取引に寄与している象牙の合法的国内市場が存在するすべての締約国および非締約国が、緊急の課題として未加工象牙および加工象牙の商業取引をする国内市場を閉鎖するために必要なすべての立法、規制および強制措置を講じることを勧告することを含むものである。

43. 多くのアフリカゾウ生息国はNIAPプロセスに関与している。関係国におけるゾウの密猟レベルに対するこのプロセスの潜在的な影響はまだ分析されていない。CoP18に提出されたゾウ取引情報システム(Elephant Trade Information System:ETIS)の報告(CoP18 Doc 69.3文書)では、ETISの分析で違法取引された象牙の量が最近減少したことを示唆している。この結果がNIAPプロセスを実施した満4年と一致することから、違法な象牙取引の全体的な動きに対するCITESの監視プロセスのプラスの影響を反映した結果だと捉えられがちである。しかしながら、CoP18のための分析に続く次の分析で対象となる象牙の押収がこの年に多数行われており、2017年のETISの傾向分析における、今後も繰り返されるであろう違法象牙取引量の増加の見込みは無視できない。ただし、違法象牙の摘発量が増加する可能性は、違法取引の増加だけでなく、締約国による法執行努力の向上の結果であるかもしれないことにも留意すべきである。

44. SC70において、事務局は決議Conf.10.10(CoP17改正版)(SC70 Doc 49.1)の段落8に従い、密猟または違法取引に寄与する国内市場を閉鎖する取り組みを含む、決議Conf.10.10(CoP17改正版)を実施するための取り組みに関して締約国から受け取った回答についての情報を提供した。ETISの報告(CoP18 Doc 69.3文書)では、これらの措置の潜在的な影響が反映されているが、象牙の違法取引の最近の減少および、PIKE(ゾウの違法捕殺率)の漸進的で継続的な減少が維持されるかどうかを認定するためには、その帰属にかかわらず、継続的な監視が必要となる。

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2019年7月 2日 (火)

ウナギ類(ウナギ属全種)に関する決定事項の草案

和訳協力:原田 智美

決定事項18.GGおよび18.IIについては常設委員会(Standing Committee)が提案したものであり、また常設委員会の要請を受けて事務局が提案したものは、アスタリスク(*)を付し、イタリック体で表記されていることに留意すること。その他のすべての決定事項は動物委員会(Animal Committee)が提案したものである。

ヨーロッパウナギ (Anguilla anguilla) の生息する国に対し次のように指示する

18.AA 締約国に対し、次の事項を推奨する;

a)ヨーロッパウナギに関して行われたあらゆる無害証明(non-detriment findings)の研究を共有・発表し、稚魚やその他の生きたウナギとして取引されたヨーロッパウナギの無害証明を行うために必要な様々な方法を調査し、必要に応じて相互評価を求め、このような研究やその結果に関して他の締約国、特に集水域やその他の水域を共有している国と協働し、また情報を共有すること。

b)国あるいは地方(または集水域)レベルで明確かつ期間を定めた目標のある、適応可能なウナギの管理計画を策定および/あるいは実施するか、あるいは定期的にその見直しおよび修正を行うこと。ならびに各国内においてウナギの管理に責任を持つ機関やその他のステークホルダー間、また水域あるいは集水域を共有している国家間で連携を強化すること。

c)資源の状態を十分かつ完全に把握することができるよう、資源評価、収量、モニタリング調査の結果、その他の関連データに関する情報を Joint EIFAAC/ICES/GFCM Working Group on Eels (WGEEL) 訳注1) と共有すること。

d)取引されるウナギのトレーサビリティを改善するために、措置を講じるかまたは既存の措置をより効果的に実施すること。

e)生きたシラスウナギまたはウナギの稚魚の取引を制限するために整備したあらゆる措置に関する情報を事務局に提供すること。ならびに、

f)第31回または32回動物委員会における検討に間に合うように、事務局に対し進捗状況を報告または情報を提供すること。

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