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36 野生生物の利用と取引

2017年11月 7日 (火)

日本は象牙製品にノーと言えるのか

和訳協力:柳川 さやか、校正協力:清水 桃子

2016年12月13日  African Conservation Foundation News

私はイギリスの外交官と結婚した一日本人女性である。
3~4年毎に異動があり、ケニヤに4年滞在の後、現在はマラウイに住んでいる。
ケニヤにいたころから、ケニヤ、ザンビア、南アフリカ共和国のたくさんの国立公園や鳥獣保護区に訪れ、アフリカの豊かな自然を享受してきた。
悲しいことに、どの公園でも密猟の深刻な被害に悩まされていると知った。
主にゾウやサイが、牙や角を狙った密猟の犠牲になっており、マラウイも例外ではない。

マラウイでは、密猟によりゾウの数が激減している。
1980年代に比べ、ゾウの数は半分に減少した。
密猟者のわなや銃による傷で、ゾウはじわじわと痛みに苦しみながら死んでいく。
母ゾウが殺された場合、子ゾウも死ぬ可能性がある。
人間の象牙への貪欲かつ不必要な欲望を満たすためだけに、ゾウは残酷に殺されている。

これは動物福祉の問題だけにとどまらない。
この勢いでゾウが殺されれば、この地球上から永遠にゾウが消滅することもあり得る。
野生生物の観光業に頼っているマラウイなどの国は、経済成長に必要な貴重な資源を失うことになるのだ。

さらに、野生生物の違法取引は世界で4番目に規模が大きい国際犯罪であり、マラウイも国際犯罪組織による違法象牙の輸送ルートとなっている。
このこと自体が国の安全保障を脅かしている。

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2017年10月31日 (火)

イトマキエイを取り巻く変化

和訳協力:コスキー・福田 志保、校正協力:鈴木 康子

2017年3月30日  IUCN News

マンタ(オニイトマキエイ属のエイ類のこと)は世界中のスキューバダイバーが探し求める優雅で、海洋生物の象徴とも言える存在である。
マンタの近縁種であるイトマキエイ(イトマキエイ属のエイのこと)には9種がおり、マンタに比べて知名度が低いものの、専門家でない限りほとんどマンタと見分けがつかない。
観光客に人気のマンタは知名度があるため、保護への動きに高まりが見られる一方、イトマキエイが注目されることは少なく、個体数のさらなる減少リスクが高まっている。
ICUN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(種の保存委員会)、Shark Specialist Group(SSG:サメ類専門家グループ)のJulia M Lawson氏とNicholas K Dulvy氏はそう記している。

鰓板の国際取引がイトマキエイとマンタを脅威にさらしている。
濾過摂食を行うエイ類は、太陽に照らされる表層海水を軟骨性の鰓板繊維を使って"ふるいにかける"ことにより、プランクトンや小魚を濾しとって食べている。
鰓板は中国南部や世界中の中華街で需要が高く、最終的な売値が1kg当たり400ドル(約4万5千円、2017年4月30日付換算レート:1USドル=111.5円)に達することもある。
取引では2種類のマンタと3種類の大型のイトマキエイから取れる大きな鰓板が好まれるが、小型の種や稚魚の鰓板も市場に出回っている。

鰓板は「Peng Yu Si」という商品名で、免疫機能を強化し、血行を促進することで病を防ぐとされる滋養強壮剤の主材料として取引されているが、健康上の効能に根拠はない。
鰓板が伝統的漢方薬として使われるようになったのは比較的最近の1970年代で、過去10年にわたり使用量は増加している。

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2017年10月13日 (金)

CITES事務局立ち会いのもと、中国が国内の象牙市場閉鎖に動き出す

和訳協力:清水 桃子、校正協力:ジョンソン雅子

2017年3月31日 CITES Press Releases

2016年12月30日、中国政府は、2015年9月にアメリカ合衆国大統領と中国国家主席が共同声明を発表した、国内の象牙取引市場の閉鎖を2017年末までに履行すると発表した。
CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のJohn Scanlon事務局長立ち合いの下、最初の象牙加工工場と小売店が閉鎖された。

この発表は、国内象牙市場の閉鎖を求める第17回締約国会議(CoP17、2016年9月/10月ヨハネスブルグにて開催)での決議採択を受けてのものである。

CITES事務局長が到着する直前、本日閉鎖された67か所を含む、国内すべての象牙加工工場と小売店を対象とする閉鎖実施計画を国家林業局が発表した。
残りの105か所については12月31日までに閉鎖される計画である。

「昨年12月、中国は国内の象牙市場閉鎖の決定を発表しました。現在その決定が迅速に実行されており、今週の北京訪問でそれは明らかになりました」と、CITESのJohn Scanlon事務局長は語る。
「中国政府による国内象牙市場の閉鎖は、州内および州間での象牙の加工、取引、動向に影響し、さらには全国にも大きく広がっています」。

国家林業局のLiu Dongsheng副局長は次のように語る。
「中国政府による象牙の国内市場の閉鎖の決定と、先週発表された詳細なスケジュールで明らかなように、中国は責任ある国であり、我々に課された国際的義務を真摯に受け止めています。国内の象牙加工工場12か所と小売店55か所を永久に閉鎖することで、本日更なる措置が講じられ、確実に前進しました。象牙の取引禁止を履行するにあたり、我々は様々な課題に直面することを認識していますが、この禁止措置が確実に実施されることを中国政府は確信しており、この決断に妥協することはありません。我々はこの決定を進める全過程におけるCITES事務局からのあらゆる支援に感謝しています」。

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2017年10月 3日 (火)

くくり罠によるかつてない数の野生動物の減少

和訳協力:武井 和也、校正協力:長谷川 祐子

2017年1月20日 WCS News Releases

WCS(野生生物保護協会)の科学者Tony Lynamほかの共同執筆による重要な論文がサイエンス誌に掲載された。
アジア各地に仕掛けられたくくり罠によって、かつてない数の野生動物が絶滅の危機にあることを伝えたものだ。

論文によると、自家製の罠の使用が、東南アジアにおける持続不可能な水準の商業的な狩猟に拍車をかけ、種の絶滅を招くほどになっているという。

執筆者らは、野生動物なき「空白の森」になることを防ぐためのこの問題への対処法を提言している。

他の執筆者らは以下のメンバーである。
Thomas N. E. Gray氏/ワイルドライフ・アライアンス;Teak Seng氏/World Wildlife Fund(世界自然保護基金);William F. Laurance氏/ジェームズクック大学;Barney Long氏/グローバル・ワイルドライフ・コンサベーション;Lorraine Scotson氏/ミネソタ大学;William J. Ripple/オレゴン州立大学。

ニュースソース
https://press.wcs.org/News-Releases/articleType/ArticleView/articleId/9725/BREAKING-NEWSSnares-Wiping-Out-Wildlife-in-Unprecedented-Numbers.aspx

 

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2017年9月15日 (金)

自然の木の実からつくる「アランブラッキア油」を朝食のパンに

和訳協力:影山 聡明、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2017年3月17日 IUCNニュース

IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II類とされるアランブラッキアの木の実は、西のギニアから東のタンザニアにかけて、アフリカの熱帯降雨地帯で収穫される。
その種から作られる油は、数世代にわたって抽出されており、料理や石鹸の製造に使われている。
しかし、この油の新しい商業的な応用が、アランブラッキアの未来を保証する鍵となるかもしれない。

2000年頃、世界的な消費財企業であるUnilever(ユニリーバ)は、自社製品に使用可能な油の新しい原料として、アランブラッキアの種に大いなる可能性を見出した。
ユニリーバは、社会的かつ環境保全に意識的なやり方で種を購入することを試みた。
小規模農地の所有者達によって栽培される種から抽出した油を購入するために具体的な公約を提示し、健全なバリューチェーンを形作るようにした。
2002年、油の持続可能な製造を保証するために、アランブラッキア商社(それ以前は"Novella"という名称だった)が設立された。
ユニリーバからなる官民パートナーシップやWorld Agroforestry Centre (ICRAF:国際アグロフォレストリー研究センター)、Union for Ethical Bio Trade(UEBT:倫理的バイオトレード連合)、FORM International、Novel Development((仮)ノーベル開発)、RSSSDA、IUCN(国際自然保護連合)は、10年以上にわたりこのプロジェクトに一体となって取り組んできた。

アランブラッキア商社の全提携企業は、以下の重要な指針に基づき、この新しい作物の開発を成功させるために、契約を交わした。

・アフリカの地域社会における、社会的利益の供給と世帯ごとの生計の向上
・森林に自生している樹木の保護や、森林伐採跡地や森林が劣化した地域への植樹(森林景観の復元)を通じた、生物多様性の保全。

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2017年8月11日 (金)

2016年のアフリカゾウの密猟傾向が公表される-CITESのMIKEプログラム

和訳協力:松岡 淳子、校正協力:木田 直子

2017年3月3日 CITES Press Releases

アフリカでは、2016年もゾウの存続にとって大変危険な密猟レベルが続いており、アフリカ全土におけるゾウの個体数は引き続き減少傾向を示した。中西部では深刻な危機的状況にあるが、東部では多少の回復が見られた。

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のMIKE(Monitoring the Illegal Killing of Elephants:ゾウ密猟監視システム)プログラムが今日公表した、2016年のアフリカゾウの密猟傾向を示す値によれば、2006年以降増え続け2011年に最多を記録した違法捕殺は、増加が止まり落ち着いてきたものの、いまだに容認できない高水準にある。

2011年を境に捕殺水準が安定し、少しずつ減少してきてはいるが、密猟件数はいまだにゾウの自然増加率や持続可能な限界値を超えていると推測され、ゾウの全体的な生息数は2016年も減少したと思われる。

2015年と同じく、ほとんどの明るいニュースはアフリカ東部からのものだ。
東部では、2016年とそれまでの5年間連続で状況が改善しており、報告された違法捕殺数は自然死の数より少なかった。
アフリカ東部では2016年には2008年度のレベルを下回ったとされ、ツァボ自然保護区を含むケニアでは、記録された密猟レベルが特に低かった。

アフリカ中西部では、再び高い密猟レベルが記録された。
アフリカ南部では全体的な密猟レベルは、限界値を下回ったままだ。
特に密猟が多いのが、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園やマリのグルマ地区、コンゴ共和国のオザラ・コクア国立公園、モザンビークのニアサ州だ。
最近の報道によると、ガボンのミンケベ国立公園内およびその周辺で密猟レベルが上昇したとのことだが、2015年と2016年のガボンの公式記録はまだ提出されていない。

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2017年4月21日 (金)

違法取引によりサボテンが世界で最も絶滅の危機が迫る種に-IUCNレッドリスト

和訳協力:山崎 有起枝、校正協力:山本 麻知子

2015年10月5日 IUCN International news release

サボテンの種の31%が絶滅の危機にあるとする、IUCN(国際自然保護連合)とパートナーによる初のサボテン種群に関する総合的な世界評価書が本日発行の科学雑誌Nature Plantsで公開された。
これはサボテン類が、IUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で哺乳類や鳥類よりもさらに危険性の高い、最も絶滅のおそれがあるグループに分類されたということだ。

報告書によると、世界中のサボテン1,480種の半数以上が人によって利用されており、人間の活動からくる圧力は増している。
持続不可能な収奪と同様に、園芸用や私的な収集を目的とした、生きた植物体や種子の違法取引はサボテン類にとって大きな脅威であり、サボテンの絶滅危惧種の47%に影響を与えている。

「これらの調査結果は憂慮すべきものです」とIUCN事務局長のInger Andersen氏は語る。
「今回の評価結果は、植物の取引を含めた違法な野生生物取引の規模が、我々が当初想定していたよりもはるかに多いこと、また世界的に注目され人々の関心を集めやすいサイやゾウなどよりも、もっと多くの種に違法な野生生物取引が関与していることを示してます。これらの種のさらなる減少を食い止めるためには、速やかに違法な野生生物取引に対抗する国際的な活動に取り組み、CITES(Convention on International Trade in Endangered Species:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の履行を強化しなければなりません」。

サボテンに対するその他の脅威としては、絶滅危惧種の31%に影響を与えている小規模な畜産農家の放牧や、24%に影響を与えている小規模な農家の毎年の耕作などが挙げられる。
宅地開発や商業施設の開発、採石、水産養殖、特にエビの養殖はサボテンの生息地へと広がっており、これらもまたサボテン類への大きな脅威となっている。

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2017年2月24日 (金)

違法取引から救われた5種の野生動物が与える希望

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:山本 麻知子

2015年11月19日 One Green Planet News

野生動物の違法取引は、世界で最も利益の上がる不法な取引である。
外国の動物やその体の一部の販売および取引は、毎年巨額の利益を上げているが、悲しいことにそれが野生動物にとって大きな負担となっている。
過去40年間だけでも、世界の約52%の野生動物が姿を消している。
気候変動や生息地の喪失といった要因がこの野生動物の減少に関与してはいるが、違法取引が動物の個体群に最も直接的な影響を与えていることはほぼ間違いない。

野生動物の取引に関して言えば、ほとんど手当たり次第である。
ある動物が利益を生む限り、標的となる。
殺され、装飾品や絨毯(敷物)、宝石などに変えられたり、漢方薬として使われたり、また贅沢なレストランで出されることもあれば、捕獲されて生きたまま外国産の野生動物ペットとして売買されることもある。

違法な野生動物取引の結果として、象牙のために15分に1頭のゾウが、1日に少なくとも3頭のサイが殺されていると推測される。
挙げ句の果てに、野生で生きるトラよりも、現在米国において家庭でペットとして飼われているトラのほうが多いのだ。

違法な野生生物取引に巻き込まれた動物の話では、大部分が悲惨な結末を迎える一方、そうでないものもある。
野生動物を食い物にし、利益を得ている人間がたくさんいる一方で、野生動物を救済し、保護するために人生を捧げている人間もいる。

これらの5種の動物は搾取の犠牲となっていたが、親切で献身的な個人や組織の手により、より良い未来が期待される生きる見本である。

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2017年2月 2日 (木)

サメのポータルサイトに新たなトレーニングツールを掲載

和訳協力:ロペス 昌絵、校正協力:稲垣 語祐

2015年10月20日 CITES PRESS RELEASE

「適法性」と「introduction from the sea(IFS:海からの持ち込み)」という題材の、2つの新しいプレゼンテーションが完成し、これによって、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)は、この程サメ類とオニイトマキエイ類の附属書掲載に関する題材の基本的なプレゼンテーションの完成を見ることとなった。
このプレゼンテーションは様々な人々の要求に応えるように作られており、すべての加盟国と利害関係者が、トレーニング用の資料として、編集を加えて使うことができるものになっている。

トレーニング用資料の一部は、IFSに関する決議16.52で述べられた「事務局は、いかなる国の管轄下にもない海洋環境(公海)から取得された種についての条約の履行に関わる、加盟国が使用する能力育成用ツールおよび資料を開発すべきである」という内容に応えて作られたものだ。
新しいトレーニング用の資料はまた、加盟国が、CITES附属書記載種に関する法執行における適法性およびIFSについての問題の理解を深めるのに役立てることができる。

この新しいトレーニング用の資料は、「特に商業利用される水産種に重点を置いた、発展途上国における野生生物の持続可能な管理およびCITESの野生生物取引規制のさらなる施行を行う能力の強化」というEUとCITESの共同プロジェクトの枠組みにおいて、国連のFood and Agriculture Organization(FAO:食料農業機関)との密接な連携を取りながら制作された。

ニュースソース
https://cites.org/eng/news/new_training_tools_for_cites_listed_shark_and_manta_rays_available_on_cites_sharks_portal_21102015

 

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2017年1月19日 (木)

CITESとIUCNが密猟と違法な野生生物取引への取り組みで連携を強化

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:日原 直子

2015年8月28日 International news release

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)とIUCN(International Union for Conservation of Nature:国際自然保護連合)の事務局が、サハラ砂漠以南のアフリカ地域やカリブ海、太平洋地域における、ゾウおよびその他のCITES附属書に掲載されている象徴種の密猟やそれに関連する違法取引を最小限にするに当たり、両団体間の協力を強化するため、今週、協定に調印した。

この協定が調印された背景には、European Union(EU:欧州連合)が資金提供する、Minimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:(仮)ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化プログラム)として知られるプロジェクトがある。

調印式の後、CITESのJohn E. Scanlon事務局長は次のように述べた。
「今回、IUCNとCITES事務局の間で連携が強化されたことで、2団体双方の強みがかなり生かされることになります。ゾウはもちろんのこと、サイや大型類人猿やウミガメといったその他のCITES附属書掲載の象徴種に対する、密猟の増大や違法取引の拡大を最小限にするための、我々の協働での取り組みはかなり進展するでしょう。今回の連携強化を通じて、CITESは、こうした象徴種の密猟を最小限にすることに一層の努力を傾けるに当たり、カリブ海や太平洋諸国と同様に、アフリカゾウが生息する国々の現場で、IUCNの存在の恩恵を受けるでしょう」。

この意見に同調して、IUCNのInger Andersen事務局長が次のように述べた。
「密猟や違法な野生生物取引は近年、これまでにない水準に達しており、最も象徴的な種の多くが絶滅の縁に追いやられ、長年にわたる保全活動に支障を来しています。これは地球規模の課題で、国際的な協調行動を通じて取り組むしかないのです」。

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