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41 保護区

2017年11月 9日 (木)

西アフリカの最も重要な保護地域群における違法野生生物取引の根絶にCITESが協力

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:清水 桃子

2017年3月14日 CITES Press Releases

2017年3月7日、ベナン、ニジェール、ブルキナファソの3か国にまたがるW(ドゥブルヴェ)国立公園の中心部で、それぞれの国の野生生物管理機関の長が、非常に重要なこの野生生物の生育・生息域の法執行について、協力体制を強化することに合意し、署名した。
これは、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の主要な取組のもと作られた活動を進めやすくするものだ。
その活動とは、法執行能力の創設、国境地域の統合管理の強化、そしてこの地域に生息する8,900頭のゾウを含む、西アフリカの野生生物にとって最も重要だと広く考えられている地域の保護を強化するためのものである。

合意のもと実施される活動は、W-Arly-Pendjari (WAP) Protected Area Complex((仮)W=パンジャリ=アルリ保護地域群)を構成する3カ国の内、5つの保護地域の上級管理職と地域監督官が昨年末に開いた会合で決定した。
この的を絞った活動は、2019年まで継続することが見込まれており、CITESのMinimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化)プログラムを通じてEuropean Union(EU:欧州連合)が資金提供し、IUCN(国際自然保護連合)のブルキナファソ地域事務所との協力で実施される。
MIKESはACP諸国(アフリカ・カリブ海・太平洋諸国)のプロジェクトであり、第10回EDF(欧州開発基金)を通してEC(欧州共同体)に支援されており、CITES事務局によって実施される。

WAPはMIKESプロジェクトの下で、野生生物への法執行能力を作り出すための支援が最も必要とされる”重要拠点”8ヵ所の内の1つに選ばれた。
この地域は、場所ごとに行われた、ゾウの保全やその他の重要なCITES附属書掲載種の共存、密猟やそのほかの脅威の度合いだけでなく、現在の法執行能力についての詳細な評価に基づいて最優先された。
それぞれの地域で特有の問題に対処する支援を行うため、それぞれの重要拠点において特化した活動が展開されてきた。

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2017年10月27日 (金)

IUCN世界保護地域委員会が気候変動に直面する保護地域の管理ガイドラインを発表

和訳協力:駒井 素子、校正協力:佐々木 美穂子

2017年3月31日 IUCN News

保護地域の管理に携わる人々は極めて大きな課題に直面している。
ここに、ごく控えめに幾つか例を挙げるならば、資源の枯渇、侵略的外来種、密猟、開発問題等が挙げられる。
目下、従来のあらゆる脅威をしのぐ脅威が出現しており、それが従来の大部分の脅威と互いに影響しあっている。
保護地域の役割が人類にとって重要な環境保全ツールであると認識している我々にとって、気候変動は現実の問題であり、極めて大きな課題である。

保護地域と通じた環境緩和と適応

IUCN(国際自然保護連合)のWorld Commission on Protected Areas(WCPA:世界保護地域委員会)は、時宜を得て、保護地域の管理者や立案者に向けて管理ガイドラインをリリースした。
その見解は楽観的なものだ。
すなわち、我々が気候変動を緩和するにしても適応していくにしても、打つ手は多数あり得ると述べているのである。

「私たちは、保護地域の管理に関して未知の海域にさしかかっていますが、私たちの大切な保護地域の管理方法に関しては、既にかなりのことを学んでいます」と、WCPAのKathy Mackinnon議長は述べている。
「これら過去に学んできた事柄は重要であり、これからも私たちが前進する際に関わってくるものです。私たちみなの未来のために、この知識を基盤とする立場をとり、将来の変化に適応するために新しい事柄に挑戦していくことが必要となるでしょう」。

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2017年10月 6日 (金)

南極ロス海に世界最大の海洋保護区指定

2016年10月27日 Pew Charitable Trusts News

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:長谷川 祐子

Commission for the Conservation of Antarctic Marine Living Resources(CCAMLR:南極の海洋生物資源の保存に関する委員会)の資料として、南極ロス海の海洋保護区指定に関する地図が2016年11月28日に更新された。
この分析は2016年11月7日に更新され、海運や観光への言及など、必須ではない事項が取り除かれた。

本日のCCAMLRの会合の終わりには、南極のロス海における地球上最大の海洋保護区の創設を宣言するという歴史が作られた。
過去5年にわたり難航した交渉を経て、CCAMLRに加盟する24か国とEUが、南太平洋の広大な海域を保護することで一致した初めてのことである。

155万km2の海洋保護区は、ペンギンやアシカ、オキアミ、クジラなどにとって繁殖や採餌のための重要な生息場所となるだろう。
この画期的な取り決めは、各国が個々の国の利害を超えて広大な海域の保護に同意したことを示し、CCAMLRが南極海の保護に真剣に取り組むことを意味している。

この案の可決はロシアの参加なくして実現不可能だった。
同時に、過去6年にわたるアメリカやニュージーランドの政府の粘り強い取り組みも称賛に価する。

この歴史的な取り決めは、米国務長官John Kerry氏が主宰者となり先月ワシントンで開催された国際海洋会議「私たちの海洋」の勢いに続く形となった。
この会議では、およそ400万km2の海洋の保護が発表された。

ニュースソース:
http://www.pewtrusts.org/en/research-and-analysis/analysis/2016/10/28/ross-sea-designated-as-worlds-largest-marine-protected-area

 

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2017年9月 8日 (金)

氷が失われていく北極海を船舶と原油から守るよう緊急に求められる―IUCN世界遺産レポート

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:伊川 次郎

2017年4月4日  IUCNNews

International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が、アメリカに本部を置くNatural Resources Defense Council(NRDC:自然資源防衛協議会)とUNESCO(国連教育科学文化機関)のWorld Heritage Centre(世界遺産センター)と共同で本日発表した科学報告書によると、海の氷が溶けることで、海運業や底引き網漁、石油探査などの活動範囲が今までになく広がる今、北極海の保護が緊急に必要とされているという。

この報告書では、世界的に重要とされる北極海の7つの海洋地域を特定し、それらの地域は保護を必要としている上に世界遺産に値する可能性もあると指摘している。

「北極海は地球の気候を決定する極めて重要な役割を果たし、多様な種の生息地となっていますが、それらの種の多くは絶滅の危機に瀕しています」と、IUCNのGlobal Marine and Polar Programme(世界海洋・極地プログラム)の責任者であるCarl Gustaf Lundin氏は述べる。
「World Heritage Convention(世界遺産条約)は、地域的に最もすぐれた生息地への国際的な認識を高め、保護を促進させる大いなる可能性を秘めています」。

北極海は、地球の最北に1,400万km2にわたり広がっている。
その冷たい海は、ホッキョククジラ、イッカク、セイウチなどを含む、他では見られない野生動物の住み処となっている。
地球の中でも手つかずの海の一つである北極海は、ホッキョクグマやAtlantic puffins(ニシツノメドリ)などといった、IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II類に指定されている、絶滅の危険性が高い種の貴重な生息地となっている。

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2017年6月20日 (火)

チリがパタゴニア海洋保護区ネットワークを総設

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:久保 直子

2015年10月6日 WCS News Releases

新設される保護地域のネットワークは、クジラ、イルカ、アザラシ、海鳥、そして、世界最大のフィヨルド地帯を保護することになる

Waitt Foundation(ウェイト財団)は、WCS(野生生物保護協会)およびチリの環境省と提携し、新設する海洋保護区を効果的に運用するための立案また計画の支援を約束

計画では、チリの海洋保護区を2020年までに10%拡大する予定

チリ政府は、本日、バルパライソにて開催するOur Oceans Summit((仮)私たちの海洋サミット)において、パタゴニアのクジラ、イルカ、アシカ、海鳥、またその他の沿岸の生物多様性の保護を目的とした海洋保護区のネットワークを設定する計画および、国内の保護水域を10万km2(38,000mile2以上)まで拡大する計画を発表した。

ウェイト財団が3年間の資金提供を確約したことで、新設される海洋保護区ネットワークによって、Aichi Targets(愛知ターゲット)に合わせた、2020年までに関連する生態系の10%を保護するという目標を、チリは達成できるだろう。

「環境省の未解決課題は沿岸の生態系の保護で、沿岸は利用に関して有効競争注1)の状態にあるのです」と、Pablo Badenier環境大臣は語る。
「ウェイト財団の支援を得つつ、WCSと協力して我々が進むべき道を進むことは、だからこそとても大事なのです。パタゴニアのフィヨルドの保全は、より深い理解とより良い評価を得るに値します」。

この初の海洋保護区ネットワークは、シロナガスクジラやザトウクジラ、ミナミセミクジラなど多くの海洋生物種の生息地であるチリ南部のエコリージョンを保護することになるだろう。
この地域には、その他ハラジロイルカ、ミナミカマイルカ、イロワケイルカ、オタリア、ミナミアメリカオットセイ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシなどの海獣類、そして鳥類では、マユグロアホウドリ、ハイガシラアホウドリ、マゼランペンギンなどが生息する。
この地域はまた、漁業や養殖業、観光業などの重要な産業も支えている。

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2016年8月18日 (木)

コンゴ民主共和国におけるゾウの危機への緊急支援

和訳協力:松尾 亜由美、校正協力:石原 洋子

2015年11月16日 FFI News

Rapid Response Facility(RRF:(仮)緊急対応基金)の新たな助成金が、UNESCO(国際連合教育科学文化機関、通称「ユネスコ」)の世界遺産であるGaramba National Park(ガランバ国立公園)における密猟問題に取り組む関係当局の助けとなるだろう。

RRFは、横行するゾウの密猟問題へ取り組むために、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園への緊急資金援助を行う。

この18か月で215頭以上のゾウが殺され、公園内のゾウの生息数は今では1,500頭を下回るほどに減少していると見られている。
現在のところ、公園の管理団体であるAfrican Parks Network((仮)アフリカ国立公園ネットワーク)による危機対応がないままにこの規模での密猟が行われれば、ガランバ国立公園は8~10年以内に、この公園の特徴といえるゾウたちを失うことになるだろう。
つまり、世界遺産の認定要件であるOutstanding Universal Value(顕著な普遍的価値)の大きな損失となるのだ。

ガランバ国立公園はコンゴ民主共和国の北東部と南スーダンの境界部に位置しており、密猟はこの極めて不安定な地域での政治的不安定さと戦闘に関係していると考えられている。
密猟者たちは最新の武器や大量の銃弾で重装備し、時にヘリコプターを使うことさえもある。
ゾウの死体からは、象牙だけではなくほかの部位が取られる場合もあり、子ゾウも含めて全てのゾウがターゲットになり得るということである。

ガランバ国立公園は、キタシロサイ(現在は絶滅したとみられる)の最後の生息区域であり、またゾウの生息地であるとして、顕著な普遍的価値があることが認められ、1980年に世界遺産に登録された。
しかし、あまりに多くの哺乳類に対する密猟圧により、1996年からWorld Heritage in Danger list(危機遺産リスト)に登録されている。

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2016年4月 7日 (木)

外来植物インベントリー研修が無事終了

和訳協力:河野 晴美、校正協力:真井 悠美子

2015年11月6日 IUCN News Story

違法伐採や生息地破壊に加えて、外来種はパラオの森林の健全性にとって最大の脅威の一つである。
ほとんどのパラオの森林は非常に健全であるものの、すべての森林が外来種の脅威にさらされており、すでに外来種の侵入が確認されたProtected Areas Network(PAN:保護地域ネットワーク)の保護区もある。
そこで、Bureau of Agriculture(BOA:農業局)とPAN事務所は、この脅威に対して立ち上がった。
手始めは、どのような外来種が存在し、またそれがどこに生育しているのかを知ること、つまり、目録の作成である。
外来種目録の作成は、保護地域の維持管理の一環として外来種管理をするための5つの条件の最初の一つに当たる。
この条件は、Micronesia Challenge Steering Committee(ミクロネシア・チャレンジ注1)運営委員会)とMicronesia Regional Invasive Species Council((仮)ミクロネシア地域外来種協議会)によって今年導入されたものである。
しかしながら今週に至るまで、パラオではこの基本となる目録を作成できる人材が不足していた。

この問題に対処するために、BOAとPAN事務所は、PALARIS(パラオ自動土地資源情報システム)の支援を受けて、陸域の保護区内における外来種の基本的な目録作成のための調査手法について、PANのコーディネーターとスタッフを対象に共同で研修を実施した。
研修では、USDA Forest Service(米国農務省森林局)からの経済的援助を受けて、ハワイにあるMaui Invasive Species Committee((仮)マウイ外来種委員会)の専門家であるAdam Radford氏と、Palau National Invasive Species Coordinator((仮)パラオ国家外来種コーディネーター)であるJoel Miles博士が指導にあたった。
これは、保護区域内における外来種の位置とその種名を明らかにして欲しいという、PANのコーディネーターと自然保護官からの、数年来の度重なる援助要請に応じたものである。

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2015年7月 7日 (火)

世界の欲求が新たに野生生物種を絶滅の淵へ-IUCNレッドリスト

和訳協力:石塚 信子、校正協力:杉山 朝子

2014年11月17日 IUCN International news release

Pacific Bluefin Tuna(タイヘイヨウクロマグロ)、Chinese Pufferfish(カラスフグ)、American Eel(アメリカウナギ)、Chinese Cobra(タイワンコブラ)およびオーストラリアのチョウが絶滅危惧種に

漁業、森林伐採、採鉱、農業などのほか、ますます増大する資源への世界的な欲求を満たすための活動が、タイヘイヨウクロマグロ、カラスフグ、アメリカウナギ、タイワンコブラの生存を危うくしている。
生息地の破壊が、マレーシアの貝や世界最大のハサミムシを絶滅に追いやり、その他の多くの種の生存を脅かしている。
これらは、オーストラリアのシドニーで開催中のIUCN(国際自然保護連合)のWorld Parks Congress(世界公園会議)で本日発表された、最新のIUCN Red List of Threatened Species™(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)によるものだ。

今年50周年を迎えるIUCNレッドリストは今回の発表で76,199種を評価し、そのうち22,413種が絶滅の危機にある。
新たに評価された種の約半数は保護地域内に生息し、さらなる生物多様性の減少をくい止めるためにも、IUCNは保護地域のよりよい管理を求めている。

「IUCNのレッドリストが更新されるたびに、私たちの暮らす地球上から信じられないほど素晴らしい生物の多様性が失われ続けていることに気づかされます。その多くは、私たちのますます大きくなる資源への欲求を満たすために行っている破壊行為が原因です」と、IUCNのJulia Marton-Lefevre事務局長は言う。
「しかし、保護地域がこの傾向を覆す中心的役割を担うことができるという科学的証拠もあります。専門家は、保護地域内であまり見られない絶滅危惧種は、保護地域内でよくみられる絶滅危惧種と比べると、倍の速さでその個体数を減らしていると警告しています。私たちは、保護地域の数を増やし、私たちの地球の生物多様性を守ってくれるように、保護地域の効果的な管理を確実に行う責任があるのです」。

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2015年6月19日 (金)

チチュウカイモンクアザラシ、まだ繁殖中

翻訳協力:小林 木綿子、校正協力:久野 陽子

2014年11月27日 IUCN Redlist News Release

Save Our Species(SOS)から助成を受け、IUCN(国際自然保護連合)の一員でもある自然保護団体CBD-Habitatでプロジェクト技術員を務めるMercedes Muňoz Caňas氏が、モーリタニア・イスラム共和国のカボ・ブランコにあるMediterranean monk seal(学名:Monachus monachus、チチュウカイモンクアザラシ)の保護区から心強い知らせを伝えている。

プロジェクトチームの調べでは、2014年に保護区の群集に生まれたアザラシは、これまでに67頭に上る。
しかも、今回の繁殖期はまだ継続しているそうだ!
これは、Mercedes氏によれば、この絶滅危惧IA類に指定される種の回復への最大の希望ともいえる保護区「Costa de las focas」での新記録だという。

「Costa de las focas」は、全世界におけるチチュウカイモンクアザラシの個体群の約半数が繁殖を行う3つの洞窟を保護する沿岸の陸域と海域を含む保護区である。
1990年代後半に保護活動を開始して以来、群集内の生息数は109頭から250頭へと2倍以上に増えた。
さらに、最近は平均出産数も、年間およそ30頭だったのが60頭へと倍増している。

こうした成功はすべて、日常的な監視なしにはありえなかっただろうとMercedes氏は断言する。
自然繁殖を通じて生息数を回復するためには、まずアザラシが人間からの妨害を受けないようにしなくてはならない。
その一方で、近隣にはモーリタニアで2番目に大きな都市、ヌアディブがあり、人口が増加している。

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2015年6月 7日 (日)

ついに公海保護に朗報が:領海外の海の保護のための法的拘束力のある協定作りの進展

和訳協力:岡 盛晶、校正協力:成田 昌子

2015年1月26日 IUCN News story

雪の降るニューヨークの土曜日早朝、国連の代表者らは国際的な共有地である公海の保護に向けて歴史的な一歩を踏み出した。
各国代表は国連の会議において、国の権限を越えて海洋の生物多様性の保全し、持続的に利用する、国際的な法的拘束力を持つ協定書の作成の準備を正式に開始することに合意した。

国連の公式オブザーバーの一団体としてIUCN(国際自然保護連合)のみたところ、この決議は、緊迫した4日間、それと9年越しの協議の結果もたらされたもので、領海外の広大な海洋――公海及び世界共有の海底――をどのようにより良く保護・管理すべきか、というものであった。

公式な準備委員会は2016年早々に始動し、まずUnited Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS:海洋法に関する国際連合条約、通称「国連海洋法条約」)に従い、草案の基本法則の策定に着手する。
国連総会では、協議の期限は合意に至っていないものの、国連主導のもとにその草案を仕上げて採択するために、2018年9月までに政府間会議を開催することが決定した。

「最終決定がどのようになるかはわかりませんが、多くの人々が新しい協定に大きな期待を寄せています」とIUCNのSenior High Seas Advisor(公海政策アドバイザー)のKristina M. Gjerde氏は言う。
「協定は、本当の意味での海洋保護地域の国際的な枠組みの指定や、公海での漁業や船舶の航行、海底採掘の管理における生物多様性保全の主流化、さらには海洋遺伝資源に関するより効果的な利用方法の提供などに役立つでしょう。またこの協定は、国際社会全体で共有する利益を確保しつつも、科学的にも商業的にも重要な新しい発見を促進させるでしょう」。

公海で漁を操業する国々に対する重要な保証として、新しい協定は既存の合意やこれまでの関連国際団体の活動を一切制限しないことで合意している。

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