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12 哺乳類

2019年3月12日 (火)

ゾウの空間利用は作物被害の指標に適さず

和訳協力:下島 深雪、校正協力:鈴木 洋子

2018月12月  Biological Conservation掲載論文要約部分抜粋

ゾウによる作物被害は、人間と、人々の暮らしや生物多様性保全への取り組みに影響を与えるゾウとの間の相互作用の結果もたらされるものである。
人間とゾウとの衝突は通常、ゾウと人間の空間利用に重なりが生じ、資源の争奪に発展した時に起こる。
従って、ゾウによる空間利用パターンを理解することが、人間とゾウの負の相互作用を緩和する鍵となる。

ボツワナの東部オカバンゴ地区では、16,000人を超える人々が18,000頭のゾウと資源を共有している。
我々は、GPS付きの首輪を装着した20頭のゾウのデータを使用し、1年中昼夜を通して、また乾季、雨季および作物被害のある時期を通して、景観の変化とゾウの空間利用との関係を調査した。

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2019年2月26日 (火)

ワシントン条約第70回締約国会議 議事要旨

和訳協力:日高 穂香、校正協力:蛯名 郁矢

議事要旨(2018年10月2日午前より)一部抜粋

27. 遵守の問題

27.3 13条の適用

27.3.4 日本によるイワシクジラ(Balaenoptera borealis)の海からの持ち込み

常設委員会(Standing Committee:SC)は、本条約における取り決めが次の点において効果的に実行されていないと認めた: a)日本による海からの持ち込み(introduction from the sea: IFS)を行う標本の記述; b)日本の管理当局から発行される海からの持ち込みの許可証; c) 2016年よりも前に日本が提出した年次報告書に記載されているソースコードの使用、また、常設委員会は、日本が技術的な是正措置を講じようとしたことを認識した。

常設委員会は、イワシクジラの北太平洋個体群から採取した特定部位(鯨の肉や脂身など)の標本に関して、海からの持ち込みが本条約の第3条5項(c)に準拠していないと認めた。

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2019年2月19日 (火)

象牙同盟2024:政治指導者、自然保護活動家、著名人らが共に象牙需要の問題に取り組む

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:久保 直子

象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する新たな連合体が、野生生物の違法取引に関するロンドン会議に先立って結成された。

2018年10月11日 Government UK Press Release

英国のMichael Gove環境相が、象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する連合体について発表した。

本日、4回目となる国際的な野生生物の違法取引に関するロンドン会議の冒頭で、新しく結成された象牙同盟2024の初期メンバーが承認された。

メンバーには世界中の政治指導者が含まれており、この同盟はまた、象牙取引が特に盛んな国々の著名人が支援している。

象牙同盟2024は、象牙の需要に対処し、国内市場閉鎖のための運動を展開し、核となる需要や輸送上の中継地となる市場に対する法施行の強化、あるいは象牙取引に関する法の制定を目指す。
これは、アフリカが主導で取り組むゾウ保護イニシアティブを補完するものである。
このイニシアティブは、2014年にガボン、チャド、タンザニア、ボツワナ、エチオピアによって結成され、現在ではアフリカの19か国が構成員となっている。

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2019年2月12日 (火)

コウモリの死骸でのハロウィンの飾りつけ-CDCは危険だと警鐘を鳴らす

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年10月31日  The Washinton Post記事より一部抜粋

米国の大型量販店ターゲットでは、布やプラスチック、あるいはネオンでできたハロウィン用のコウモリ飾りを買うことができる。
一方で、ネット通販サイトであるEtsyやFacebook、eBayの出品者から、50USドル程度で本物の死んだコウモリを購入することもできる。

不気味なコウモリの剥製は一年を通して入手可能で、気味悪いが不思議なかわいらしさも兼ね備えたマウント型壁掛けや、ランタンの中に吊るされているもの、不気味なヘアクリップに仕立てられているものなどがある。
コウモリは、翼を折り畳まれて逆さに吊るされたり、吸血鬼のような恰好に変形させられたり、あるいは羽を広げた形に固定されたりするなど、様々に成形されている。

流行に敏感なバーの装飾に使用されたり、全国各地の都市で開催される珍品の展示会などで人気を博したりしているコウモリの剥製は、風変わりな剥製市場のほんの一部に過ぎない。
しかし連邦当局者は、コウモリの死骸に対して警戒を強めているという。
というのも、ハロウィンシーズン前後に特に人気が高まっているようだからである。

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2019年2月 9日 (土)

伝統の名の下で滅びゆく野生生物

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年11月5日 FactWire記事より一部抜粋

中国では、25年間禁止されてきた虎骨(トラの骨)と犀角(サイの角)の取引が2018年10月に解禁となり、インターネット利用のいかんを問わず、絶滅が危惧される野生生物の体の一部の販売が後を絶たない。

本報告は、「Reporting the Online Trade in Illegal Wildlife((仮)野生生物の違法なオンライントレードの報告)」プログラムの一部である。
これは、トムソン・ロイター財団およびノルウェー政府が出資する国際組織犯罪対策グローバル・イニシアチブの共同プロジェクトとなっている。

虎骨、熊胆、麝香(ジャコウ)にサンザンコウの鱗は、どれも漢方の重要視される材料である。
同時に、地球上で最も絶滅の危惧にある動物種由来のものであり、その国際取引はワシントン条約によって制限されている。
しかし、中国のソーシャルメディアやeコマース市場を通じて、未だ取引が横行している。

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2019年2月 7日 (木)

中国の象牙貿易禁止令の影響を測る新しい調査

和訳協力:坂本 義教

2018年10月23日  Mongabay記事より一部抜粋

2017年末、中国が象牙のすべての商業取引を禁止し、国内の象牙市場を閉鎖すると、自然保護活動家らは、その処置を称賛した。
しかし中国の近隣諸国が同様の措置を取らなければ、象牙取引は単にそうした国々にシフトするだけだとも警告した。

中国の象牙の禁止は、いくつかの明らかに肯定的な影響を及ぼしはしたが、こうした懸念がまったく正しいものであったことは新たな調査で判明している。

WWFおよび、野生生物のモニタリングネットワーク組織であるTRAFFICが2018年9月に発表した調査により、2017年12月31日に象牙の取引禁止令が実施されて以来、象牙を購入する中国人消費者の数は実質的に減少したことが判明した。
「2018年、禁止後の中国人の象牙の消費調査」という表題の研究で、調査した中国人消費者2,000名のうち、過去1年間で象牙を購入したと公言した人は14%であった。
この数字は、2017年に実施された禁止前の調査期間中、最近象牙を購入したと述べた回答者の31%より有意に少ない数字であった。

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2019年2月 5日 (火)

象と蜂との関係:鉄道職員が画期的な方法で線路上での象の死を抑制

和訳協力:井上 貴史

2018年10月15日 DBPOST記事より一部抜粋

インドには101のゾウが通るゾウ道がある。
ゾウ道は、野生のゾウの群れが別の場所に移動する最中に通る道のことである。
それらの内23本は北東部にある。
これらのゾウ道の多くは、鉄道の線路と交差している。
2013年から2016年にかけて、55頭ものゾウが北東国境鉄道管轄区内で列車に跳ねられた後に命を失った。

Lavkesh Kumar氏は、2017年後半に北東国境鉄道管轄区内のランギア地区の鉄道事業部長を引き継いだ。
彼は線路上でのゾウの事故死の問題について議論するために、鉄道職員の会合を開いており、その際に1人の職員が手でテーブルを叩き始めたのだ。
彼はその時の音に果てしなく苛立った。
彼は職員を注意し、テーブルを叩くのをやめさせた。
そこからアイデアが浮かんだ。

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2019年1月26日 (土)

ウガンダ野生生物局が鳥獣保護区全域に電気柵を設置

和訳協力:熊倉 健司

2018年11月3日 New Vision記事より一部抜粋

マーチソン・フォールズ国立公園において地域社会の保全のための警備アシスタントをしているGodfrey Lubangakene氏は、ゾウが農作物を荒らし、人間の生命を脅かさないように、ゾウ除けの堀を作るために地域住民を雇用している、といった。

国立公園の周辺における近隣住民と野生生物との対立を最小限に抑えるため、ウガンダ野生生物局(UWA)は国立公園に沿って電気柵を設置することを決めている。
野生動物が畑に侵入するのを防ぐのが目的だ。

UWAの広報担当員であるGesa Simplicious氏によれば、電気柵は2019から2020年の会計年度に設置される予定だ。

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2019年1月24日 (木)

アフリカでの密猟と汚職との闘いにアメリカの麻薬戦争が果たした役割とは

和訳協力:清水 香芳

2018年11月3日 IOLニュースより一部抜粋

アメリカの麻薬取締局(DEA)はケニアで最大の麻薬組織を壊滅させ、同時に汚職と、アフリカゾウの死を招く違法な象牙売買にも打撃を与えた。

一見、これは「麻薬戦争」においてアメリカがいつもの勝利をおさめ、アメリカの法執行力が極めて遠方まで影響を及ぼすという一例のようにも見える。
しかしBaktash Akasha Abdalla(41)とその弟、Ibrahim Akash Abdalla(29)による麻薬、武器および司法妨害に対する有罪の申し立てについては、それ以上のものであった。

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2019年1月12日 (土)

現地取材:アマゾンのジャガー闇市場

翻訳協力:木田 直子

2018年9月18日  The Brazilian Report記事より一部抜粋

一見すると、Li Mingと妻のYin Lanはごく普通の中国人に見えるだろう。
ベンチに座って優しそうな笑みを浮かべ、訪ねてきてくれた親戚たちに心のこもった挨拶をしている。
昼食の時間だ。
訪問者の一人が米と鶏肉の入った容器を2つ持って2人に近づいてきた。
Yinが立ち上がり、私の隣に座っている警察官に、血の巡りが悪くなっているので手錠を少し緩めてもらえないかと丁寧に頼む。
3時間近くが経過した。
MingとLanが告訴されている野生生物の違法取引を担当する裁判官はまだ現れない。
これで6回目になるが、審理は保留になった。

Li MingとYin Lanは、ボリビアのIDカードを持つ中国人だ。
2018年2月23日にサンタ・クルス・デ・ラ・シエラ市内にある自分たちの鶏肉料理店で、アマゾンジャガーの牙185本、ジャガーの皮3枚、さまざまな動物の部位のいくつか、22口径のピストル1丁、それに多額のボリビア通貨と外国通貨を所有していたとして逮捕された。

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