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12 哺乳類

2018年5月12日 (土)

ジュゴン保護のためのジュゴン生息国の協定 (COP12改訂版)

和訳協力:金子 さえ、校正協力:松岡 淳子

本条約第II条はすべての締約国に対し、同条約の附属書IIに掲載されている移動性動物種の保全及び管理に関する協定の締結に努めるよう求めるものであることを認識しつつ、

ジュゴンの生息域は、熱帯地域及び亜熱帯地域の沿岸部や陸水域を含む、37の国と地域にわたる広い範囲に及ぶことに留意しつつ、

ジュゴンは寿命が長いが、繁殖率が低く、子育てに多大な労力を費やすため、乱獲に対して脆弱であることを想起しつつ、

ジュゴンの個体数は大部分の生息地で残存種となっており、また生息地の多くが、大幅に個体数が減少している生息地、あるいはすでにジュゴンが絶滅している生息地によって分断化されていることに留意しつつ、

ジュゴンが利用し、分布する環境は沿岸域であり、そこでは人間による土地開発や漁業による圧力にしばしば晒されるため、ジュゴンが人間の活動の影響に脆弱であることを理解しつつ、

ジュゴンは、生息域のコミュニティにとって文化的に重要であり、かつ多くの地域で今なお伝統的に捕獲されていることを認識しつつ、

ジュゴンの肉や脂、あるいはジュゴンから作られた薬やお守り、その他のジュゴン由来の産物は、ジュゴンの生息する地域では依然として高い価値が付けられていることを理解しつつ、

Convention on international Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約) の附属書Ⅰに記載されている種のすべての個体群は、その種および体の部位の国際的取引が禁じられていることを想起しつつ、

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2018年4月14日 (土)

タイセイヨウセミクジラ 新生児が確認できず絶滅の危機が加速

和訳協力:鈴木 康子

2018年2月26日 The Guardianニュースより一部抜粋

個体数が減少している絶滅危惧種のタイセイヨウセミクジラだが、繁殖の確認ができないまま今年の繁殖期の終わりを迎えた。
直面している絶滅の危機からこの種を救うには、人為的な介入が必要と専門家は改めて警告を発している。

アメリカ東海岸沖でタイセイヨウセミクジラの群を観察している研究者たちは、この冬、子供を連れた母クジラを1頭も確認することができなかった。
昨年は記録的な数のタイセイヨウセミクジラが死んでいる。
クジラは、ロブスター漁の網に絡まったり、海水温の上昇により餌が見つけにくくなったりといった危機にさらされている。

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2018年4月10日 (火)

地球の半分は野生生物に渡すべき?

和訳協力:西田 実幸

2018年2月18日 The Guardianニュースより一部抜粋

オランウータンが暮らす森と引き換えに作られるパーム油プランテーションの拡大によって、2050年までに少なくともあと45,000頭のオランウータンがいなくなるだろう、と環境保護論者は言う。
地球上で最も目立つ生き物のひとつであるオランウータンは、コガシラネズミイルカやジャワサイ、ニシローランドゴリラ、アムールヒョウなど、現在劇的に減少が続いている多くの種とともに、忘れ去られようとしている。
これらの生き物は、人類の狩りたい・利用したい・開拓したいという衝動によって犠牲となった、タスマニアタイガーやドードー、ハシジロキツツキ、ヨウスコウカワイルカにすでに降りかかった運命によって脅かされている。

その結果、人類はまもなく野生生物がいなくなった世界に取り残されてますます孤立化し、飼い馴らされた生き物とその寄生生物だけとともに生活するようになる、と科学者たちは警告する。
この恐ろしいシナリオは、ロンドンで2月27~28日にかけて開かれる重要な会議―Safeguarding Space for Nature and Securing Our Future―の背景要因となっている。

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2018年4月 5日 (木)

ジャガー、拡大する漢方薬市場の犠牲に

和訳協力:清水 桃子

2018年3月4日 The Guardian記事より抜粋

南アメリカでジャガーの牙の違法取引が拡大していると公表した野生動物保護団体は、これが世界規模で野生生物に脅威を与える中国資本の建設計画と関連していると見ている。

専門家によると、発展途上国における大規模な中国資本の発電所や道路、鉄道建設事業が、絶滅の恐れのある動物の皮や骨、角の密売の主要な引き金となっているという。

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2018年4月 3日 (火)

ノルウェー 捕鯨枠を拡大 各国は反対の立場

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年3月7日 The Gardian記事より抜粋

国際的な議論の最中、ノルウェーは、捕鯨頭数の減少を回復させるべく、年間捕鯨枠を28%拡大し、1,278頭とすると発表した。

ノルウェーでは、数年間、政府が定めた捕獲枠まで捕鯨の頭数が達しておらず、捕鯨船の数が急減している。

Per Sandberg水産相は、次のように述べている。
「今回の捕獲枠拡大と漁業水域の併合が、捕鯨産業にとって、幸先の良いシーズンのスタートになって欲しいと思います」。

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2018年3月28日 (水)

規則遵守に関する報告書

和訳協力:松岡 淳子

1.本文書は、決定17.69に従い、事務局により制作されたものである。常設委員会の考えをより明確にするため、3部に分かれている:

― 第1部 条約第XIII条第1項に関する情報について;

― 第2部 Compliance Assistance Programme (CAP:(仮)条約遵守支援プログラム) の立ち上げの見込みに関して;

― 第3部 附属書掲載種の合法的な入手法を評価するための指針に関して

要請

2.条約第XIII条は以下のように定める:

1.事務局は、受領した情報を参考にして、附属書I又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

2.締約国は、本条第1項の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には、是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

3.締約国会議は、締約国の提供した情報又は本条第2項の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

決定17.69には以下のように書かれている:

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2018年3月27日 (火)

パンバ付近でプラスチック廃棄物によりゾウが死ぬ

和訳協力:伊川 次郎

2018年2月7日 The Times of India記事より抜粋

サバリマラ寺院で行われたMakaravilakkuフェスティバル終了後1週間を経た1月27日、パンバにある下水処理場から1kmも離れていないValiyanavattom付近で、20歳の雌のゾウが死んでいるのが発見された。

死体解剖の結果、大量のプラスチックが消化管を塞ぎ、その結果内出血と主要臓器の機能不全が起きて、ゾウが死んだことが明らかになった。
この死亡事故は、2016年に高等法院がサバリマラ寺院での全面的なプラスチックの投棄禁止を命じた後、唯一で初めての哺乳類の死亡ではあるが、森林事務官らによれば、丘陵地にある寺院を含む森林地帯全域に渡り、哺乳類の糞の主要な内容物がプラスチックであったとのことである。

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2018年3月24日 (土)

センザンコウが象牙取引ルートで密輸されている:研究

和訳協力:木田 直子

2018年2月19日 ZEENEWS記事より抜粋

研究者らが、密輸業者が辺境の象牙取引ルートを利用して中央アフリカのセンザンコウを国外へ密輸していることを明らかにした。鱗で覆われ、アリを食べるこの動物は、世界でも最も絶滅が危惧されている種のひとつである。

African Journal of Ecology誌に発表されたこの研究では、2002年から2014年の間にオオセンザンコウの値段が45倍以上に急騰したことも示されている。

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2018年2月27日 (火)

国内象牙市場の閉鎖に関するCONF.10.10 (COP17改正版) 決議の履行の観点

和訳協力:ジョンソン 雅子

1.本文書はブルキナファソ、コンゴ、ケニア、ニジェールによって提出された。

2.概要:本文書は、CoP17 (第17回締約国会議) で取り上げられ、また決議Conf. 10.10 (CoP17改正版) に含まれる、国内象牙市場閉鎖の緊急な履行について、常設委員会が推進することを要求するものである。  特に、本文書は、締約国がその国内象牙市場の合法性について状況を事務局に通知する必要性について、また密猟もしくは違法取引に寄与するこれらの市場の閉鎖の必要性を緊急の問題として取り上げるものである。

CoP17 (2016) における国内象牙市場 (DIMs) に関する決定

3.CoP17では、ゾウ生息国の要求に対応し、いくつかの国が合法的な国内象牙市場を閉鎖する手順をとっていることを承認した。 締約国はまた、各国政府に生牙及び加工象牙の商取引に関する国内市場閉鎖を呼びかけた、2016年9月10日のIUCNの世界自然保護会議で採択された動議についても考慮した。 締約国会議では、米国およびアフリカの締約国10カ国によって提出された国内象牙市場閉鎖のための公式な提案が考慮された後、現在のCITES決議Conf. 10.10 (CoP17改正版) にある、緊急に国内象牙市場閉鎖を勧告するという改定内容が総意として合意された。

4.決議Conf. 10.10 (CoP17改正) の国内象牙市場に関する重要な提言を下に示す。

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2018年2月20日 (火)

日本の二つの水族館がイルカの追い込み漁禁止を無視

和訳協力:田澤 優子、校正協力:石原 洋子

2017年4月5日 WDC News and Blogs

日本の太地湾における残酷な追い込み漁で捕らえられたイルカの取引が物議をかもしたことにより、二つの水族館がJapanese Association of Zoos and Aquariums(JAZA:日本動物園水族館協会)から脱退することになった。

2015年に、協会は会員施設に対して、残酷な漁で生け捕りにされたイルカの入手を禁じることを決定した。
その結果、二つの水族館(藤沢の新江ノ島水族館と、海響館という愛称で知られる下関市立しものせき水族館)が、JAZAから脱退した。

JAZAが会員に太地のイルカの入手を禁じたのは、より大きく世界的な組織であるWorld Association of Zoos and Aquariums(世界動物園水族館協会)が、漁をめぐる国際的な批判の高まりに応じてJAZAに除名を迫り、その通告に従ったものだった。

この決定により、JAZAに加盟する89の動物園と63の水族館は、太地からのイルカの購入をやめざるを得なくなった。

イルカ漁は毎年9月に始まり、海にいるイルカの群れを太地湾の入り江に追い立てて囲い込む。
そこで肉用として殺したり、世界中の海洋公園や水族館に売るために生け捕りにしたりする。
毎年、数千頭のイルカやクジラが殺されたり、生け捕りにされたりしており、その中にはbottlenose dolphin(ハンドウイルカ)やfalse killer whale(オキゴンドウ)、short-finned pilot whale(コビレゴンドウ)などの種が含まれる。

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