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12 哺乳類

2017年3月23日 (木)

北タンザニアにおけるキリンの研究と保護

和訳協力:グリーン、校正協力:ロペス 昌絵

2015年7月16日 IUCN Redlist News

スイスのIUCN(国際自然保護連合)本部は、Wild Nature Institute((仮)野生生物研究所)とIUCNのSSC(種の保存委員会)のGiraffe and Okapi Specialist Group(キリン・オカピ専門家グループ)に所属する、Derek Lee博士とMonica Bond氏の訪問を歓迎した。
両氏は、タンザニアにおけるキリンについての最新の研究成果を発表してくれた。

キリン(学名:Giraffa camelopardalis)は、世界的には、IUCN Red List of Thereatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)でNT(軽度懸念)に指定されている注)にも関わらず、アフリカにおける生息地や総個体数が近年劇的に減少しているのは、生息環境の喪失や分断、密猟、そして病気が原因である。
個体数が安定し、増加している個体群がある一方で、不安定な状況に直面し、絶滅のおそれのある個体群もあるのだ。
現在キリンの総個体数は、アフリカ全体で8万頭未満と推定されている。

Lee博士とBond氏の研究は、北タンザニアのタランギレ地方の分断した生態系における野生のキリンのかつてない大規模な個体群統計学の分析(個体数調査)である。
両氏は、1,800頭を超える個々のキリンの一生を監視するために、各個体特有の毛の模様を写真で認識するコンピュータープログラムを使っている。
これには、成獣と幼獣のキリンの生存、繁殖、移動、そして個体数の増加率の情報収集も含まれているのだ。
この研究の趣旨は、キリン減少の原因をさらに詳しく把握することと、自然状態での被食率が高く、人間の影響を受ける環境で生息する、大型の熱帯哺乳類の事例研究として、キリンをとりあげることである。
というのも、アフリカでは残されたほとんどの生息地では、このような影響を受けているのが典型的だからである。

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2017年2月24日 (金)

違法取引から救われた5種の野生動物が与える希望

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:山本 麻知子

2015年11月19日 One Green Planet News

野生動物の違法取引は、世界で最も利益の上がる不法な取引である。
外国の動物やその体の一部の販売および取引は、毎年巨額の利益を上げているが、悲しいことにそれが野生動物にとって大きな負担となっている。
過去40年間だけでも、世界の約52%の野生動物が姿を消している。
気候変動や生息地の喪失といった要因がこの野生動物の減少に関与してはいるが、違法取引が動物の個体群に最も直接的な影響を与えていることはほぼ間違いない。

野生動物の取引に関して言えば、ほとんど手当たり次第である。
ある動物が利益を生む限り、標的となる。
殺され、装飾品や絨毯(敷物)、宝石などに変えられたり、漢方薬として使われたり、また贅沢なレストランで出されることもあれば、捕獲されて生きたまま外国産の野生動物ペットとして売買されることもある。

違法な野生動物取引の結果として、象牙のために15分に1頭のゾウが、1日に少なくとも3頭のサイが殺されていると推測される。
挙げ句の果てに、野生で生きるトラよりも、現在米国において家庭でペットとして飼われているトラのほうが多いのだ。

違法な野生生物取引に巻き込まれた動物の話では、大部分が悲惨な結末を迎える一方、そうでないものもある。
野生動物を食い物にし、利益を得ている人間がたくさんいる一方で、野生動物を救済し、保護するために人生を捧げている人間もいる。

これらの5種の動物は搾取の犠牲となっていたが、親切で献身的な個人や組織の手により、より良い未来が期待される生きる見本である。

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2017年2月10日 (金)

アフリカの主要地域でライオンの個体群が半減、新たな研究からの提唱

和訳協力:成田 昌子、校正協力:オダウド 陽子

2015年10月26日  Panthera Press Releases

新たな研究によって、アフリカほぼ全土においてライオンの個体数が急速に減少していることが明らかになった。
本日発行されたProceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(略称PNAS:米国科学アカデミー紀要)に掲載された論文によれば、西アフリカおよび中部アフリカではライオンの個体数は急激に減少しており、大規模な保護活動が行わなければ、今後20年でさらに半減するだろうと予測している。
西アフリカおよび中部アフリカほどではないが、長い間ライオンの主要生息地と考えられていた東アフリカでも、ライオンの個体数減少が確認された。
またこの研究は、過去に少なくとも500頭以上の生息が確認されていた個体群のほぼすべてで、個体数減少が見られることを示している。

今回の研究では、世界的野生ネコ科動物保護団体であるPanthera(パンセラ)、 オックスフォード大学のWildCRU(野生生物保護調査ユニット)、Grimso Wildlife Research Station((仮)グリムソ野生生物研究所―スウェーデン農業科学大学の一部門)、IUCN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission Cat Specialist Group(種の保存委員会ネコ専門家グループ)、そしてミネソタ大学のDepartment of Ecology, Evolution and Behavior(生態・進化・行動学部)の科学者からなるチームにより、アフリカ全土から47のライオンの個体群の地域個体群の動向データが収集・分析され、このデータをもとにライオンの個体数の動向が推定された。
分析結果によると、西アフリカ、中部アフリカ、東アフリカではほとんどの個体群で個体数が減少しているのに対し、アフリカ南部のボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエ4か国ではライオンの個体数が増加していることが分かった。

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2017年1月26日 (木)

春の謎の大量死で世界のサイガの個体数は2週間で半数以下に

和訳協力:山田 由加里、校正協力:鈴木 洋子

2015年11月2日 WCS News Releases

集団で出産する時期に、きわめて多数のサイガが死亡した。
わずか2週間という短い期間に、地球全体の総数の半数以上が死亡していることが確認され、春の牧草地全体に数千にもおよぶ成獣や幼獣の死骸が見られた。
可能性として植生や気候変動による外部要因の組み合わせから起こる病気が疑われている。
しかし、迅速な対応と集中的な調査にも関わらず、正確な原因は未だ解明されていない。

サイガの大量死を受け、先週、ウズベキスタンのタシケントに国際的な組織のメンバーが集結し、サイガの生存を脅かす多くの要因からサイガを保護する対応策を協議した。

国際条約であるConvention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)主導の下、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルおよび中国に加えて、現地の自然保護団体とともに、Wildlife Conservation Society(WCS:野生動物保護協会)、Frankfurt Zoological Society(ZSL:フランクフルト動物学協会)、World Wildlife Fund(WWF:世界自然保護基金)およびFlora and Fauna International(FFI:ファウナ&フローラインターナショナル)などの自然保護保護団体の代表らが一堂に会した。

サイガの大群は、かつては数百万頭の群れでアジアの寒冷な牧草地全体を大移動していた。
しかし、この細長い脚と団子鼻を持つアンテロープは、20世紀の終わりに容赦なく大量に密猟された。
サイガの角は中国や東南アジアで伝統薬に使用されており、市場での需要の急激な高まりによりサイガは絶滅寸前まで追いつめられ、わずか20年の間に全体の97%の個体数が失われた。

しかし、保護対策の強化により、サイガの個体数は著しく回復し始めている。
過去数年間では、サイガの個体数は約5万頭から20万~30万頭へと増加している。

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2017年1月24日 (火)

11月7日(土)、全米で祝うバイソンの日

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:木田 直子

2015年11月6日  WCS News Releases

National Bison Day((仮)バイソンの日)は今年で4回目を迎え、アメリカ最大の陸上動物による環境、文化、経済への貢献を称える

ハッシュタグ#BeardsforBison、#NationalBisonDayを使って、ソーシャルメディア上で盛り上がろう

Vote Bison Coalition((仮)バイソン決議連合)は、アメリカの象徴であるアメリカバイソンの環境、文化、歴史、経済への貢献を称え、年に一度の記念日であるNational Bison Dayを祝う。

11月7日土曜日に、全米のバイソン支援者が各地域でバイソンを称えるイベントを開く予定だ。
過去には、ネイティブ・アメリカン、バイソン生産者、自然保護活動家、アウトドア活動の愛好家、教育者、その他の公的・民間の協力者が何十もの州でイベントや啓蒙活動を行い、この日を祝賀してきた。

また支援者は、#NationalBisonDayというハッシュタグの使用や、「Beards for Bison」キャンペーンを通じてソーシャルメディアを賑わせる。
このキャンペーンは、本物の髭やbeardsforbison.orgからダウンロードした作り物の髭を付けて自分の写真を撮り、ハッシュタグ#beardsforbisonでソーシャルメディアに投稿するというものだ。

先週、2015年11月7日土曜日をNational Bison Dayとして正式に認める決議案が上院で可決された。
この決議案は、Michael Enzi(共和党、ワイオミング州)、Joe Donnelly(民主党、インディアナ州)両上院議員が提案し、共和党、民主党双方の上院議員に支持された。

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2017年1月12日 (木)

SOSが特別な取り組み「SOS Lemurs」のもとに進める11のプロジェクトのうち、最初の9つを発表

2015年10月30日 IUCN News story

和訳協力:清田 美弥子、校正協力:山本 真麻

今日はWorld Lemur Day(世界キツネザルの日)。
マダガスカルに生息するキツネザルの独自性と多様性を讃える日だ。
キツネザルは、地球上のほ乳類の中で最も絶滅の危機にある分類群である。
とはいうものの、Save Our Species(SOS)による11の新しいキツネザル保全プロジェクトのうち、最新の9つが本日発表され、この魅力的な霊長類とその生存に依存している地域コミュニティの未来は若干明るくなりそうだ。

具体的には、これらの9つのプロジェクトとは、優先度の異なるの9つの地域における直接的な保護活動を支援するのと同時に、絶滅のおそれのあるキツネザル24種の保護を援助するものだ。
これにはアイアイ、シファカ類、インドリとともに、その他多くのあまり知られていない種も含まれる。
第一フェーズで得た支援金は、絶滅危惧種に関するIUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)における、絶滅危惧IA類9種、絶滅危惧IB類9種、絶滅危惧II類6種の保護活動に全額が充てられる。
なお、全11のプロジェクトの詳細については、プロジェクトが開始され、それぞれに情報を発信し始める2016年の3月ごろまでに提供される予定だ。

9つの新プロジェクトへの支援金総額は、IUCN(世界自然保護基金)、WorldBank(世界銀行)と共にSOSの3つの資金協力団体であるGlobal Environment Facility(地球環境ファシリティ)や、Fondation Segré((仮)セグレ基金)、その他匿名寄付者からの寛大な寄付によって、50万USドル(約6100万円、2015年12月10日付換算レート:1USドル=122円、以降同率とする)を超えた。

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2016年12月16日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案-付属文書(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

象牙の国際取引プロセスに関する意思決定メカニズム

意思決定メカニズム(DMM)の目的は以下のとおりである

a)条約の見地から、承認されるべき象牙の国際商取引のやり方について、どのように決定を下すかを合意する基礎を築く

b)ワシントン条約の附属書IIに掲載されているアフリカゾウの個体群が生息する国々からの、象牙の国際商取引に承認を与えるためのCITESの組織としての役割を明確にする

c)規制された象牙の国際取引について、輸入国同様に輸出国が遵守する基準を明記する

d)象牙取引の承認を得た国々に適応される取引システムに取り入れるべき原則/条件に関する指針を準備する

e)象牙の国際取引に関する条件のモニタリングおよびその条件を遵守しているかの評価について、CITES本来の役割を決定する

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2016年10月21日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ベニン等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:山本 由紀子、校正:JWCS

1.本文書はベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、エチオピア、ケニア、ニジェ-ル、セネガルにより提出された。

要約

2.象牙の違法取引の結果、アフリカのゾウは重大な危機に直面している。MIKE(ゾウ密猟監視システム)およびETIS(ゾウ取引情報システム)のプログラムで収集したデ-タによると、密猟や違法取引によってゾウの個体群の減少が続いている。更に経済的分析が示すところでは、合法的取引を再開すれば、象牙取引はどんどん拡大してゆき、潜在的にゾウに壊滅的な影響を及ぼすことになるだろう。Conference of the Parties(CoP:締約国会議)で密猟者や取引業者、消費者に対して、CITESは象牙取引に懸念がある限り「取引を行わない」という、可能な限り明確な警告を送ることが不可欠だ。そうすればCITESは、象牙の合法取引に対する更なる利用を論議することよりむしろ、違法取引を阻止し、象牙の国際的な需要と国内需要を抑制し、アフリカゾウ行動計画を実行し、生息域内のゾウを保護することに全力を注ぐことができる。Decision Making Mechanism for a Process of Trade in Ivory(DMM:象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム)の作業部会は、過去3年間に渡り結論を出すことができず、付託を拡大すべきか否かについてCoPからの助言を求めた。2016年1月、66th meeting of the CITES Standing Committee(SC66:第66回CITES常設委員会)はこの結果を了承することにより、中間的で受け入れやすい対策を取った。この提案ではCoPが決議16.55(以前の決議14.77に相当)に基づきDMMの付託を拡大しないことを提唱している。

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2016年9月15日 (木)

国内象牙市場の閉鎖(CITES CoP17の決議案)

-特定種に関する問題:ゾウ (ゾウ科)-

和訳協力:ジョンソン 雅子、校正:JWCS

1. 本文書は、アンゴラ、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、コートジボワール、エチオピア、ガボン、ケニア、ナイジェリア、セネガルによって提出された。
*本文書に使用される地理的指示は、一切の国、領土若しくは地域に関連する法的状況若しくは国境または境界限界の設定に関連し、CITES事務局一環による如何なる意見も示唆するものではない。本文書の内容の責任は著者が単独で有する。

2. ゾウの違法捕殺及び象牙の違法取引は大部分のアフリカで大きな問題となっている。そのため、これまで安全と考えられていたものも含め、サバンナゾウ及び森林ゾウの多くの生存が脅かされている。そして、アフリカの森林及びサバンナの生態系の健全性を脅かすことになっている。

3. 違法捕殺と違法象牙取引は、地域社会とともに広くゾウ生息国の持続可能な経済発展に支障を与えている。

4. ゾウ密猟と象牙取引は国際的な犯罪者ネットワーク及び犯罪組織が援助しており、汚職を促進し、また汚職によって促進され、法及び保安規定を脅かし、そして市民軍及びテロリストの活動に関わる者に資金を提供しているケースもある。

5. ゾウ密猟と象牙取引は安全を脅かすとともに、アフリカのゾウ生息域にある地域社会、とくに遠隔の脆弱な地域社会の安全と生活を脅かしている。そして、ゾウやその他の動物保護の任務を課された人の命やその家族にはとくにリスクとなっている。

6. 法的な国内市場のものを含む全ての象牙販売には、ゾウの生息数と地元の地域社会へのリスクを高める可能性を元来持つもので、それは国内象牙市場が生息域、通過、または消費者国のいずれにあっても、合法的と装う違法な象牙の浄化に大変有利な状況を与えているからである。

7. アフリカゾウ活動計画とは、 アフリカゾウ生息域にある全ての国が第15回締約国会議にて合意し締結された協定である(CoP15)。これによって合意された優先目標と活動が定められた。もしこれが、アフリカゾウの生息域で実行されれば、現在のアフリカゾウ密猟の危機が大きく対処されることになる。

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2016年8月25日 (木)

象牙取引の幕引きに米中が合意

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:石塚 信子

2015年9月25日 WILDAID News

野放図になっている密猟からアフリカの象を救おうという歴史的合意において、オバマ大統領と習近平国家主席は、金曜日にアメリカと中国での象牙の商取引を終わりにするとの合意に至った。

この声明は、習主席が、世界最大の象牙市場である中国での象牙売買に終止符を打つ、との考えを初めて公に示したものであり、5月に中国高官が国内の象牙取引を段階的に排除していくと誓約したことに続くものである。
この声明は、商用象牙取引の世界的な中心地となっている香港に対しても強い圧力を与え、合法的な象牙取引を禁ずることになる。
香港はまた、近年密猟されたアフリカゾウの象牙の密輸や非合法取引の隠れみのの一つになっている。
近頃の調査により、香港で売買されている象牙の90%以上が中国本土に密輸されているものであることが明らかとなった。

金曜日にホワイトハウスから刊行された概況報告書では、上記の合意を承認している。以下に全文を示す。

野生生物の違法売買について
米中両国は、野生生物の違法売買と闘う重要性および緊急性を認識し、この世界的な課題に対して積極的な方策を打ち出すことを約束した。
両国は、狩猟の記念品としての象牙の輸入への重要かつ時宜を得た規制を含む、象牙の商業取引をほぼ完全に禁じる法律を制定すると約束した。
また、国内の象牙の商業取引を禁止する重要かつ時宜を得た対策を講じるとも約束した。
双方とも、野生生物の違法売買との戦いに関し、合同訓練や技術の交流、情報共有、公教育について一層の協力をすること、またこの分野に関して、国際的な法の執行での協力を強化することを決定した。
さらに、野生生物の違法売買を撲滅するための包括的な取り組みで、他国とも協力することを決定した。

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