フォト
無料ブログはココログ
2018年12月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

にほんブログ村

  • にほんブログ村

05 クジラ・イルカ

2018年10月30日 (火)

商業捕鯨を再開しようとする日本の努力が激しい論争の引き金に

和訳協力:伊川 次郎

2018年9月4日 The Washinton Post記事より一部抜粋

日本は、商業捕鯨を再開するための新たな努力を開始するつもりだ。
また日本は、来週ブラジルで開催されるIWC(国際捕鯨委員会)の会議で、IWCの大改革も要求するつもりだ。

日本政府の主張するところによると、IWCは1946に与えられた当初の任務に応えられなくなって以来、機能不全に陥っているとのことだ。
その任務とは、クジラの資源を保護することと、捕鯨産業の「秩序ある発展」との間のバランスを見出すことであった。

日本の提案は既に激しい反対に直面していて、月曜日に始まるブラジルのフロリアノポリスで開催される年次委員会での対決場面も危ぶまれる。
その委員会では、日本の代表が議長を務める予定だ。

続きを読む "商業捕鯨を再開しようとする日本の努力が激しい論争の引き金に" »

2018年9月 6日 (木)

日本、年次南極海調査捕鯨で120頭を超える妊娠クジラを捕殺

和訳協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年5月28日 Newsweekニュースより一部抜粋

ある有名なアニマル・ライツ団体は、論争の的となる日本の捕鯨を非道だとしてきた。
それは、去年日本が年に1度実施してきた南極海での調査捕鯨で、120頭以上の妊娠したクジラを捕殺していたことが判明してからのことである。

最新データによると、作年夏、333頭ものクロミンククジラが捕殺され、そのうち181頭がメスで、さらにそのうちの122頭が妊娠していたとされている。

夏の年次調査は143日間にもおよび、国際捕鯨委員会の自然科学委員会の議事録によると、61頭もの幼齢のオス、53頭の幼齢メスのクジラ、合計で114頭も捕殺されている。

続きを読む "日本、年次南極海調査捕鯨で120頭を超える妊娠クジラを捕殺" »

2018年4月14日 (土)

タイセイヨウセミクジラ 新生児が確認できず絶滅の危機が加速

和訳協力:鈴木 康子

2018年2月26日 The Guardianニュースより一部抜粋

個体数が減少している絶滅危惧種のタイセイヨウセミクジラだが、繁殖の確認ができないまま今年の繁殖期の終わりを迎えた。
直面している絶滅の危機からこの種を救うには、人為的な介入が必要と専門家は改めて警告を発している。

アメリカ東海岸沖でタイセイヨウセミクジラの群を観察している研究者たちは、この冬、子供を連れた母クジラを1頭も確認することができなかった。
昨年は記録的な数のタイセイヨウセミクジラが死んでいる。
クジラは、ロブスター漁の網に絡まったり、海水温の上昇により餌が見つけにくくなったりといった危機にさらされている。

続きを読む "タイセイヨウセミクジラ 新生児が確認できず絶滅の危機が加速" »

2018年4月 3日 (火)

ノルウェー 捕鯨枠を拡大 各国は反対の立場

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年3月7日 The Gardian記事より抜粋

国際的な議論の最中、ノルウェーは、捕鯨頭数の減少を回復させるべく、年間捕鯨枠を28%拡大し、1,278頭とすると発表した。

ノルウェーでは、数年間、政府が定めた捕獲枠まで捕鯨の頭数が達しておらず、捕鯨船の数が急減している。

Per Sandberg水産相は、次のように述べている。
「今回の捕獲枠拡大と漁業水域の併合が、捕鯨産業にとって、幸先の良いシーズンのスタートになって欲しいと思います」。

続きを読む "ノルウェー 捕鯨枠を拡大 各国は反対の立場" »

2018年3月28日 (水)

規則遵守に関する報告書

和訳協力:松岡 淳子

1.本文書は、決定17.69に従い、事務局により制作されたものである。常設委員会の考えをより明確にするため、3部に分かれている:

― 第1部 条約第XIII条第1項に関する情報について;

― 第2部 Compliance Assistance Programme (CAP:(仮)条約遵守支援プログラム) の立ち上げの見込みに関して;

― 第3部 附属書掲載種の合法的な入手法を評価するための指針に関して

要請

2.条約第XIII条は以下のように定める:

1.事務局は、受領した情報を参考にして、附属書I又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

2.締約国は、本条第1項の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には、是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

3.締約国会議は、締約国の提供した情報又は本条第2項の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

決定17.69には以下のように書かれている:

続きを読む "規則遵守に関する報告書" »

2018年2月20日 (火)

日本の二つの水族館がイルカの追い込み漁禁止を無視

和訳協力:田澤 優子、校正協力:石原 洋子

2017年4月5日 WDC News and Blogs

日本の太地湾における残酷な追い込み漁で捕らえられたイルカの取引が物議をかもしたことにより、二つの水族館がJapanese Association of Zoos and Aquariums(JAZA:日本動物園水族館協会)から脱退することになった。

2015年に、協会は会員施設に対して、残酷な漁で生け捕りにされたイルカの入手を禁じることを決定した。
その結果、二つの水族館(藤沢の新江ノ島水族館と、海響館という愛称で知られる下関市立しものせき水族館)が、JAZAから脱退した。

JAZAが会員に太地のイルカの入手を禁じたのは、より大きく世界的な組織であるWorld Association of Zoos and Aquariums(世界動物園水族館協会)が、漁をめぐる国際的な批判の高まりに応じてJAZAに除名を迫り、その通告に従ったものだった。

この決定により、JAZAに加盟する89の動物園と63の水族館は、太地からのイルカの購入をやめざるを得なくなった。

イルカ漁は毎年9月に始まり、海にいるイルカの群れを太地湾の入り江に追い立てて囲い込む。
そこで肉用として殺したり、世界中の海洋公園や水族館に売るために生け捕りにしたりする。
毎年、数千頭のイルカやクジラが殺されたり、生け捕りにされたりしており、その中にはbottlenose dolphin(ハンドウイルカ)やfalse killer whale(オキゴンドウ)、short-finned pilot whale(コビレゴンドウ)などの種が含まれる。

続きを読む "日本の二つの水族館がイルカの追い込み漁禁止を無視" »

2018年1月 9日 (火)

海洋哺乳類保護の日に、ロシアでニシコククジラの保護活動を紹介

2017年2月17日  IUCN News

和訳協力:木南 誠、校正:鈴木 康子

ロシアでWorld Day of Marine Mammal Protection(海洋哺乳類保護の日)またはWhales Day(世界クジラの日)の前日に、IUCN(国際自然保護連合)主導の独立した専門家パネルがサハリン島沖に生息するニシコククジラ注1)の保護に果たしている役割について、IUCN、WWF(世界自然保護基金)そしてInternational Fund for Animal Welfare(IFAW:国際動物福祉基金)が共同でまとめた報告書のロシア語版が発表された。

このロシア語版の報告書は、ロシアのすばらしい科学者であり、大学教授を務め、さらに海洋哺乳類の専門家でもあったAlexey V. Yablokov氏の追憶としてささげられた。
Yablokoy氏は、IUCN理事会およびWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)のメンバーを長年勤めていた。

続きを読む "海洋哺乳類保護の日に、ロシアでニシコククジラの保護活動を紹介" »

2017年12月12日 (火)

IUCN、サハリン・エナジー社とニシコククジラ保護の約定を更新

和訳協力:星野 友子 校正協力:矢仲 裕紀子

2017年3月7日  IUCN News

IUCN(国際自然保護連合)によれば、ロシア極東地域で絶滅の危機に瀕しているニシコククジラの保護を目的に設立された独立した科学専門委員会が、今後5年間、引き続きクジラの活動をモニタリングしながら、この地域における産業活動への提言を行っていくとのことである。

この12年の間、IUCNが主導するWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)は、Sakhalin Energy(サハリン・エナジー社)をはじめとする関係機関に対し、ニシコククジラとその生息域の保全に関して、客観的で偏りのない助言を行ってきた。
この生息域とはクジラが毎年夏と秋に綵餌場としているロシアのサハリン島沖をさし、日本のすぐ北に位置している。

IUCNとサハリン・エナジー社との間で調印された2017年から2021年の期間を対象とした新たな合意のもとに、WGWAPはサハリン・エナジー社に対して、同社がクジラとその生息域に与える影響を軽減する方法について、引き続き助言していく。

具体的には、WGWAPは次の項目に焦点を当てて意見を提供することになるだろう。
・サハリン・エナジー社の今後の海底地震探査のためのモニタリングと影響緩和プログラム
・ニシコククジラとその生息地に関して、International Finance Corporation(国際金融公社)のPerformance Standards on Environmental and Social Sustainability(環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準)をサハリン・エナジー社が履行することについて
・コククジラの研究とモニタリングのために、サハリン・エナジー社とExxon Neftegas(エクソン・ネフタガス社)が共同で行うプログラムについて
・サハリン・エナジー社のMarine Mammal Protection Plan((仮)海生哺乳類保護計画)の更新および改定について
・International Whaling Commission(国際捕鯨委員会)のコククジラへの取り組みについて

続きを読む "IUCN、サハリン・エナジー社とニシコククジラ保護の約定を更新" »

2017年8月25日 (金)

WCS、極地保護のための新たな国際合意を歓迎

和訳協力: 高橋 哲子、校正協力:伊川 次郎

2017年1月19日 WCS News Releases

「Polar Code(極海コード)注1」の改正により、船舶運航が、環境が変化しつつある北極および南極海域に棲息する野生生物に与える影響が、最小限に抑制されるだろう。
新基準は野生生物を保全し、北極圏にとっては、野生生物に食糧安全保障を依存する北極の地域コミュニティを保護するものとなるだろう。

WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)は、International Maritime Organization(国際海事機関)およびその関係団体らが、両極海域での海事活動の安全を確保し、船舶活動が海洋環境におよぼす危険性から両極海域を保護する、法的拘束力のある国際合意である極海コードを策定・施行したことを賞賛する。

様々な作業部会による20年以上もの検討の結果、改正極海コードが2017年1月1日に施行された。

「この極海コードは、北極の海洋環境にとってすばらしいニュースです」と、WCSのArctic Beringia Program((仮)北極圏ベーリング陸橋プログラム)の代表を務めるMartin Robards博士は言う。
「この広大で遠く離れた地域から、船舶の排出物による脅威や油汚染事故のリスクを減少させることは、野生生物の保健衛生と地域の先住民コミュニティの食糧安全保障にとって非常に重要なことなのです」。

海路を含む両極圏には、鳥類、哺乳類、そのほか、実に多様な種が棲息している。
その中には、信じられないほどの集団が形成される地域もある。
例えば、北極海、その沿岸域およびベーリング海峡は、約17,000頭のホッキョククジラ、150,000頭以上のセイウチ、それに他の多くの海生哺乳類が移動する回廊や目的地になっている。

続きを読む "WCS、極地保護のための新たな国際合意を歓迎" »

2016年6月 9日 (木)

日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に

2015年11月18日  WDC News and Blogs

和訳協力:青木 恵子、校正協力:真井 悠美子

オーストラリアのシドニーにある裁判所は、南極海にあるオーストラリアのクジラ保護区における捕鯨活動に対して、日本企業に100万AUDドルの罰金(70万USドル、46万5千ポンド、約9千万円、2015年12月4日付換算レート:1AUDドル=91.98円)を課した。

共同船舶株式会社は、以前捕鯨活動を禁止する裁判所の判決が下されていたにもかかわらず、2008年12月から2014年3月の間、4回にわたってクジラの補殺を行ったため、有罪の判決を受けた。
裁判官であるMargaret Jagot判事は、この捕鯨は前の判決に対する「故意があり、計画的で継続的な」違反であると述べ、オーストラリアのEnvironmental Protection and Biodiversity Conservation Act(環境保護及び生物多様性保全法)における法廷侮辱罪に該当するとした。

今回の判決は、日本政府が南極海での捕鯨活動を再開することを検討しているために下されたものである。
日本政府は以前、捕鯨が科学的調査のために実施されるものではないため中止しなければならないとした、International Court of Justice(ICJ:国際司法裁判所)の判決に従うことに同意していた。
しかし日本政府は10月に国連に対して、ICJの権限は、「海洋生物資源に関すること、またその調査の関連事項、その保護、管理、採取…等のいかなる紛争にも該当しない」と伝えた。

続きを読む "日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に" »

より以前の記事一覧