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05 クジラ・イルカ

2018年4月14日 (土)

タイセイヨウセミクジラ 新生児が確認できず絶滅の危機が加速

和訳協力:鈴木 康子

2018年2月26日 The Guardianニュースより一部抜粋

個体数が減少している絶滅危惧種のタイセイヨウセミクジラだが、繁殖の確認ができないまま今年の繁殖期の終わりを迎えた。
直面している絶滅の危機からこの種を救うには、人為的な介入が必要と専門家は改めて警告を発している。

アメリカ東海岸沖でタイセイヨウセミクジラの群を観察している研究者たちは、この冬、子供を連れた母クジラを1頭も確認することができなかった。
昨年は記録的な数のタイセイヨウセミクジラが死んでいる。
クジラは、ロブスター漁の網に絡まったり、海水温の上昇により餌が見つけにくくなったりといった危機にさらされている。

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2018年4月 3日 (火)

ノルウェー 捕鯨枠を拡大 各国は反対の立場

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年3月7日 The Gardian記事より抜粋

国際的な議論の最中、ノルウェーは、捕鯨頭数の減少を回復させるべく、年間捕鯨枠を28%拡大し、1,278頭とすると発表した。

ノルウェーでは、数年間、政府が定めた捕獲枠まで捕鯨の頭数が達しておらず、捕鯨船の数が急減している。

Per Sandberg水産相は、次のように述べている。
「今回の捕獲枠拡大と漁業水域の併合が、捕鯨産業にとって、幸先の良いシーズンのスタートになって欲しいと思います」。

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2018年3月28日 (水)

規則遵守に関する報告書

和訳協力:松岡 淳子

1.本文書は、決定17.69に従い、事務局により制作されたものである。常設委員会の考えをより明確にするため、3部に分かれている:

― 第1部 条約第XIII条第1項に関する情報について;

― 第2部 Compliance Assistance Programme (CAP:(仮)条約遵守支援プログラム) の立ち上げの見込みに関して;

― 第3部 附属書掲載種の合法的な入手法を評価するための指針に関して

要請

2.条約第XIII条は以下のように定める:

1.事務局は、受領した情報を参考にして、附属書I又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

2.締約国は、本条第1項の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には、是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

3.締約国会議は、締約国の提供した情報又は本条第2項の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

決定17.69には以下のように書かれている:

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2018年2月20日 (火)

日本の二つの水族館がイルカの追い込み漁禁止を無視

和訳協力:田澤 優子、校正協力:石原 洋子

2017年4月5日 WDC News and Blogs

日本の太地湾における残酷な追い込み漁で捕らえられたイルカの取引が物議をかもしたことにより、二つの水族館がJapanese Association of Zoos and Aquariums(JAZA:日本動物園水族館協会)から脱退することになった。

2015年に、協会は会員施設に対して、残酷な漁で生け捕りにされたイルカの入手を禁じることを決定した。
その結果、二つの水族館(藤沢の新江ノ島水族館と、海響館という愛称で知られる下関市立しものせき水族館)が、JAZAから脱退した。

JAZAが会員に太地のイルカの入手を禁じたのは、より大きく世界的な組織であるWorld Association of Zoos and Aquariums(世界動物園水族館協会)が、漁をめぐる国際的な批判の高まりに応じてJAZAに除名を迫り、その通告に従ったものだった。

この決定により、JAZAに加盟する89の動物園と63の水族館は、太地からのイルカの購入をやめざるを得なくなった。

イルカ漁は毎年9月に始まり、海にいるイルカの群れを太地湾の入り江に追い立てて囲い込む。
そこで肉用として殺したり、世界中の海洋公園や水族館に売るために生け捕りにしたりする。
毎年、数千頭のイルカやクジラが殺されたり、生け捕りにされたりしており、その中にはbottlenose dolphin(ハンドウイルカ)やfalse killer whale(オキゴンドウ)、short-finned pilot whale(コビレゴンドウ)などの種が含まれる。

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2018年1月 9日 (火)

海洋哺乳類保護の日に、ロシアでニシコククジラの保護活動を紹介

2017年2月17日  IUCN News

和訳協力:木南 誠、校正:鈴木 康子

ロシアでWorld Day of Marine Mammal Protection(海洋哺乳類保護の日)またはWhales Day(世界クジラの日)の前日に、IUCN(国際自然保護連合)主導の独立した専門家パネルがサハリン島沖に生息するニシコククジラ注1)の保護に果たしている役割について、IUCN、WWF(世界自然保護基金)そしてInternational Fund for Animal Welfare(IFAW:国際動物福祉基金)が共同でまとめた報告書のロシア語版が発表された。

このロシア語版の報告書は、ロシアのすばらしい科学者であり、大学教授を務め、さらに海洋哺乳類の専門家でもあったAlexey V. Yablokov氏の追憶としてささげられた。
Yablokoy氏は、IUCN理事会およびWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)のメンバーを長年勤めていた。

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2017年12月12日 (火)

IUCN、サハリン・エナジー社とニシコククジラ保護の約定を更新

和訳協力:星野 友子 校正協力:矢仲 裕紀子

2017年3月7日  IUCN News

IUCN(国際自然保護連合)によれば、ロシア極東地域で絶滅の危機に瀕しているニシコククジラの保護を目的に設立された独立した科学専門委員会が、今後5年間、引き続きクジラの活動をモニタリングしながら、この地域における産業活動への提言を行っていくとのことである。

この12年の間、IUCNが主導するWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)は、Sakhalin Energy(サハリン・エナジー社)をはじめとする関係機関に対し、ニシコククジラとその生息域の保全に関して、客観的で偏りのない助言を行ってきた。
この生息域とはクジラが毎年夏と秋に綵餌場としているロシアのサハリン島沖をさし、日本のすぐ北に位置している。

IUCNとサハリン・エナジー社との間で調印された2017年から2021年の期間を対象とした新たな合意のもとに、WGWAPはサハリン・エナジー社に対して、同社がクジラとその生息域に与える影響を軽減する方法について、引き続き助言していく。

具体的には、WGWAPは次の項目に焦点を当てて意見を提供することになるだろう。
・サハリン・エナジー社の今後の海底地震探査のためのモニタリングと影響緩和プログラム
・ニシコククジラとその生息地に関して、International Finance Corporation(国際金融公社)のPerformance Standards on Environmental and Social Sustainability(環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準)をサハリン・エナジー社が履行することについて
・コククジラの研究とモニタリングのために、サハリン・エナジー社とExxon Neftegas(エクソン・ネフタガス社)が共同で行うプログラムについて
・サハリン・エナジー社のMarine Mammal Protection Plan((仮)海生哺乳類保護計画)の更新および改定について
・International Whaling Commission(国際捕鯨委員会)のコククジラへの取り組みについて

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2017年8月25日 (金)

WCS、極地保護のための新たな国際合意を歓迎

和訳協力: 高橋 哲子、校正協力:伊川 次郎

2017年1月19日 WCS News Releases

「Polar Code(極海コード)注1」の改正により、船舶運航が、環境が変化しつつある北極および南極海域に棲息する野生生物に与える影響が、最小限に抑制されるだろう。
新基準は野生生物を保全し、北極圏にとっては、野生生物に食糧安全保障を依存する北極の地域コミュニティを保護するものとなるだろう。

WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)は、International Maritime Organization(国際海事機関)およびその関係団体らが、両極海域での海事活動の安全を確保し、船舶活動が海洋環境におよぼす危険性から両極海域を保護する、法的拘束力のある国際合意である極海コードを策定・施行したことを賞賛する。

様々な作業部会による20年以上もの検討の結果、改正極海コードが2017年1月1日に施行された。

「この極海コードは、北極の海洋環境にとってすばらしいニュースです」と、WCSのArctic Beringia Program((仮)北極圏ベーリング陸橋プログラム)の代表を務めるMartin Robards博士は言う。
「この広大で遠く離れた地域から、船舶の排出物による脅威や油汚染事故のリスクを減少させることは、野生生物の保健衛生と地域の先住民コミュニティの食糧安全保障にとって非常に重要なことなのです」。

海路を含む両極圏には、鳥類、哺乳類、そのほか、実に多様な種が棲息している。
その中には、信じられないほどの集団が形成される地域もある。
例えば、北極海、その沿岸域およびベーリング海峡は、約17,000頭のホッキョククジラ、150,000頭以上のセイウチ、それに他の多くの海生哺乳類が移動する回廊や目的地になっている。

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2016年6月 9日 (木)

日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に

2015年11月18日  WDC News and Blogs

和訳協力:青木 恵子、校正協力:真井 悠美子

オーストラリアのシドニーにある裁判所は、南極海にあるオーストラリアのクジラ保護区における捕鯨活動に対して、日本企業に100万AUDドルの罰金(70万USドル、46万5千ポンド、約9千万円、2015年12月4日付換算レート:1AUDドル=91.98円)を課した。

共同船舶株式会社は、以前捕鯨活動を禁止する裁判所の判決が下されていたにもかかわらず、2008年12月から2014年3月の間、4回にわたってクジラの補殺を行ったため、有罪の判決を受けた。
裁判官であるMargaret Jagot判事は、この捕鯨は前の判決に対する「故意があり、計画的で継続的な」違反であると述べ、オーストラリアのEnvironmental Protection and Biodiversity Conservation Act(環境保護及び生物多様性保全法)における法廷侮辱罪に該当するとした。

今回の判決は、日本政府が南極海での捕鯨活動を再開することを検討しているために下されたものである。
日本政府は以前、捕鯨が科学的調査のために実施されるものではないため中止しなければならないとした、International Court of Justice(ICJ:国際司法裁判所)の判決に従うことに同意していた。
しかし日本政府は10月に国連に対して、ICJの権限は、「海洋生物資源に関すること、またその調査の関連事項、その保護、管理、採取…等のいかなる紛争にも該当しない」と伝えた。

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2016年3月 7日 (月)

野生クジラ類の商業目的の生け捕り(LIVE CAPTURES OF CETACEANS FROM THE WILD FOR COMMERCIAL PURPOSES)に関する決議

(UNEP/CMS/Resolution 11.22 (第11回ボン条約締約国会議の決議22))

和訳協力:清田 美弥子
校正協力:久保 直子

商業目的の水族館や巡業で展示するために、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の附属書IおよびIIに掲載されている数種を含む、野生の小型鯨類の個体群を標的とした生け捕りが継続されていることに注意しつつ、

IUCN(国際自然保護連合)が(Species Survival Commission(種の保存委員会)のCetacean Specialist Group(鯨類専門家グループ)の取り組みを通じて)、動物が捕獲によりで飼育されるかもしくは殺されることは、もはや自然環境にある個体群を維持する助けとして有効的ではないために、飼育展示および、または研究のために野生の生きている鯨類を除去することは、偶発的または故意に殺すことに相当することから、生け捕りが管理されず、また徹底した調査および長期観測の計画がないままに実行されるとき、その海域の鯨類個体群にとって深刻な脅威になり得ることを認めていることに注意しつつ、

International Whaling Commission(IWC:国際捕鯨委員会)から、小型鯨類の個体群が持続可能な状態であることが明確でない場合には捕獲の対象にしてはならないとする勧告が定期的に繰り返し出されていることに注意しつつ、

ボン条約の第III条第5項が、附属書Iに掲載されている移動性の種が国内に生息する締約国に対し、原則として附属書I掲載種の捕獲を禁止していることを想起しつつ、

またGlobal Programme of Work for Cetaceans((仮)鯨類に関するグローバルプログラム)に関するボン条約決議10.15では、ボン条約事務局およびScientific Council(科学委員会)に対し、繰り返しを防ぎ、相乗効果を高め、ボン条約およびボン条約の鯨類関連の協定の認知度を高めるために、他の関連する国際フォーラムと協力するための取り組みを継続し、増やすよう要請していることを想起しつつ、

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2015年9月29日 (火)

プノンペンでの海洋哺乳類シンポジウム:国境を越えたイルカ保全のための教訓を得る

和訳協力:中澤 まどか、校正協力:筬島 順子

2015年8月15日 IUCN Redlist News Release

タイとカンボジアの国境付近のイルカについては、その個体数と越境移動を評価するためにより多くの研究が必要とされているが、地元の漁村がイラワジカワイルカや他のクジラ類の保護と監視に密接に関わるべきである。
地元の監視網の強化に加えて、持続可能な漁業を推進することは、沿岸生態系の健全さの重要な指針である、これらの種を保護するのに役立つ重要な活動の一つである。

これらは、2015年3月30日から4月2日にカンボジアのプノンペンで開催された、Association for Tropical Biology and Conservation Asia-Pacific Chapter(熱帯生物保全学会アジア太平洋部会)の第9回年次大会における、海洋哺乳類シンポジウムの結論である。
Local and global challenges to conserving threatened tropical marine mammals in Asia(アジアの絶滅の危機にある熱帯海洋哺乳類の保全に向けたローカルおよびグローバルな課題に関するシンポジウム)には、イルカ保全の取り組みやその他の情報を共有し、また特に、IUCN(国際自然保護連合)の越境イルカ保全プロジェクトに情報を提供するために、南アジアや東南アジアから研究者が一堂に会した。

「タイやカンボジアの沿岸イルカにとっての緊急課題の一つである、漁具に絡まってしまうことに対処するために、私たちは地元集落の支援と協力を得るために、協力して活動する必要があります。地元集落はイルカ保全のすぐれた担い手となり得るのです」と、タイのDepartment of Marine and Coastal Resources(海洋沿岸資源省)のEastern Gulf of Thailand Marine and Coastal Research Center((仮)東タイランド湾海洋沿岸研究センター)に所属する海洋生物学者のChalatip Janchompoo氏が述べた。

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