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05 クジラ・イルカ

2016年6月 9日 (木)

日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に

2015年11月18日  WDC News and Blogs

和訳協力:青木 恵子、校正協力:真井 悠美子

オーストラリアのシドニーにある裁判所は、南極海にあるオーストラリアのクジラ保護区における捕鯨活動に対して、日本企業に100万AUDドルの罰金(70万USドル、46万5千ポンド、約9千万円、2015年12月4日付換算レート:1AUDドル=91.98円)を課した。

共同船舶株式会社は、以前捕鯨活動を禁止する裁判所の判決が下されていたにもかかわらず、2008年12月から2014年3月の間、4回にわたってクジラの補殺を行ったため、有罪の判決を受けた。
裁判官であるMargaret Jagot判事は、この捕鯨は前の判決に対する「故意があり、計画的で継続的な」違反であると述べ、オーストラリアのEnvironmental Protection and Biodiversity Conservation Act(環境保護及び生物多様性保全法)における法廷侮辱罪に該当するとした。

今回の判決は、日本政府が南極海での捕鯨活動を再開することを検討しているために下されたものである。
日本政府は以前、捕鯨が科学的調査のために実施されるものではないため中止しなければならないとした、International Court of Justice(ICJ:国際司法裁判所)の判決に従うことに同意していた。
しかし日本政府は10月に国連に対して、ICJの権限は、「海洋生物資源に関すること、またその調査の関連事項、その保護、管理、採取…等のいかなる紛争にも該当しない」と伝えた。

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2016年3月 7日 (月)

野生クジラ類の商業目的の生け捕り(LIVE CAPTURES OF CETACEANS FROM THE WILD FOR COMMERCIAL PURPOSES)に関する決議

(UNEP/CMS/Resolution 11.22 (第11回ボン条約締約国会議の決議22))

和訳協力:清田 美弥子
校正協力:久保 直子

商業目的の水族館や巡業で展示するために、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の附属書IおよびIIに掲載されている数種を含む、野生の小型鯨類の個体群を標的とした生け捕りが継続されていることに注意しつつ、

IUCN(国際自然保護連合)が(Species Survival Commission(種の保存委員会)のCetacean Specialist Group(鯨類専門家グループ)の取り組みを通じて)、動物が捕獲によりで飼育されるかもしくは殺されることは、もはや自然環境にある個体群を維持する助けとして有効的ではないために、飼育展示および、または研究のために野生の生きている鯨類を除去することは、偶発的または故意に殺すことに相当することから、生け捕りが管理されず、また徹底した調査および長期観測の計画がないままに実行されるとき、その海域の鯨類個体群にとって深刻な脅威になり得ることを認めていることに注意しつつ、

International Whaling Commission(IWC:国際捕鯨委員会)から、小型鯨類の個体群が持続可能な状態であることが明確でない場合には捕獲の対象にしてはならないとする勧告が定期的に繰り返し出されていることに注意しつつ、

ボン条約の第III条第5項が、附属書Iに掲載されている移動性の種が国内に生息する締約国に対し、原則として附属書I掲載種の捕獲を禁止していることを想起しつつ、

またGlobal Programme of Work for Cetaceans((仮)鯨類に関するグローバルプログラム)に関するボン条約決議10.15では、ボン条約事務局およびScientific Council(科学委員会)に対し、繰り返しを防ぎ、相乗効果を高め、ボン条約およびボン条約の鯨類関連の協定の認知度を高めるために、他の関連する国際フォーラムと協力するための取り組みを継続し、増やすよう要請していることを想起しつつ、

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2015年9月29日 (火)

プノンペンでの海洋哺乳類シンポジウム:国境を越えたイルカ保全のための教訓を得る

和訳協力:中澤 まどか、校正協力:筬島 順子

2015年8月15日 IUCN Redlist News Release

タイとカンボジアの国境付近のイルカについては、その個体数と越境移動を評価するためにより多くの研究が必要とされているが、地元の漁村がイラワジカワイルカや他のクジラ類の保護と監視に密接に関わるべきである。
地元の監視網の強化に加えて、持続可能な漁業を推進することは、沿岸生態系の健全さの重要な指針である、これらの種を保護するのに役立つ重要な活動の一つである。

これらは、2015年3月30日から4月2日にカンボジアのプノンペンで開催された、Association for Tropical Biology and Conservation Asia-Pacific Chapter(熱帯生物保全学会アジア太平洋部会)の第9回年次大会における、海洋哺乳類シンポジウムの結論である。
Local and global challenges to conserving threatened tropical marine mammals in Asia(アジアの絶滅の危機にある熱帯海洋哺乳類の保全に向けたローカルおよびグローバルな課題に関するシンポジウム)には、イルカ保全の取り組みやその他の情報を共有し、また特に、IUCN(国際自然保護連合)の越境イルカ保全プロジェクトに情報を提供するために、南アジアや東南アジアから研究者が一堂に会した。

「タイやカンボジアの沿岸イルカにとっての緊急課題の一つである、漁具に絡まってしまうことに対処するために、私たちは地元集落の支援と協力を得るために、協力して活動する必要があります。地元集落はイルカ保全のすぐれた担い手となり得るのです」と、タイのDepartment of Marine and Coastal Resources(海洋沿岸資源省)のEastern Gulf of Thailand Marine and Coastal Research Center((仮)東タイランド湾海洋沿岸研究センター)に所属する海洋生物学者のChalatip Janchompoo氏が述べた。

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2015年9月15日 (火)

クジラやイルカの肉を消費するという悪しき文化が人々に与える影響

和訳協力:山田 由加里、校正協力:日原 直子

2015年4月1日 OneGreenPlanet Animal Monster

我々はクジラやイルカの肉に含まれる水銀について数十年にわたり警告を発し続けてきたが、それを食する人々は事の重大さに気づかないふりを続けている。

フェロー諸島や、ノルウェー、日本およびアイスランドにおける、ゴンドウクジラの仲間やイルカを捕って食す習慣に必要性はまったくない。
グリーンランドで捕られるクジラ肉の大半は現地の人が食べるわけではない。
グリーンランドで殺された絶滅に瀕しているクジラの肉は、ホテルやレストラン、クルーズ船で旅行客に提供されていることが我々の調査により判明した。

最近アイスランドから日本に向けて船積みされたクジラ肉は、水銀の含有量が多いために日本で廃棄された。
これはアイスランドで違法に捕獲されたクジラの生命を無駄にする驚くべきことである。

商業捕鯨は国際捕鯨委員会により1986年以来非合法化されている。
ノルウェー、日本、アイスランドおよびデンマークは、国際的に定められた商業捕鯨の中止措置に反して、違法に商業捕鯨を続けている。

クジラやイルカに含まれる水銀のことが騒がれているにもかかわらず、クジラやイルカを捕って食べる人々にとっては、大きな変化はないようである。

一番厄介なのは、多くの種のクジラやイルカがもつ水銀やその他の重金属の影響について、ほとんど何も言われていないことである。
人々は、汚染された、有毒なクジラやイルカの肉を食べることを選択している。
彼らは、水銀で汚染された魚を食べることを選択しているのだ。
クジラやイルカには選択肢はなく、海中の水銀や重金属の毒によって、ひどく健康をそこなっている。

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2015年8月14日 (金)

オンタリオ州 シャチの入手・繁殖を禁止へ

和訳協力:佐藤 綾子 校正協力:長谷川 祐子

2015年6月3日 Bone Free Foundation News

カナダ・オンタリオ州は、法案第80号の策定を進めることになった。
これにより海洋哺乳類の取り扱いに関する基準が一層高まることとなる。

本法案は去る5月28日の木曜日、オンタリオ州議会にて3度目となる最終の読会が行われた。法案はすでに議決され、ただちに施行される流れとなっている。
これによりオンタリオ州では現在、シャチの買上や繁殖は違法となる。
カナダには、最後に残ったシャチのKiskaが、オンタリオ州の水族館Marineland(マリンランド)でただ一頭飼育されているが、Kiskaはこの法案の対象外となり、寿命が来るまでただ一頭で過ごすことになるだろうと思われる。

元はオンタリオ州のYasir Naqvi地域安全大臣が提唱した法案だが、これにより海洋哺乳類を飼育するあらゆる施設において、動物福祉委員会が設置されることが予定されている。
また、同州の技術諮問委員会も設置され、海洋哺乳類用の水槽の大きさの新基準を決めるほか、雑音・照明・動物間の相互作用などに関する新しいガイドラインも作られる。
同委員会には、Marineland、Zoocheck(動物保護団体ズーチェック)、Canadian Council on Animal Care(カナダ動物管理協会)、Ontario Society for the Prevention of Cruelty to Animals(オンタリオ動物虐待防止協会)の代表者が参加する予定だ。

Naqvi氏は、7月末までに諮問委員会で新基準が決まるだろうと明かした。
さらにはもし必要であれば、Marinelandがこの新基準を満たすための“移行期間”が設けられるだろうとした。
Naqvi氏は加えて、「新基準によって設備投資が必要になる場合もあります。我々は現実的にならなければなりません」と述べた。

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2015年7月 3日 (金)

笑顔をともに:バングラデシュで絶滅危惧種のイルカ・クジラ類の保護のために相互教育を展開する

翻訳協力:坂本 義教、校正協力:和田 一美

2014年12月18日  IUCN Redlist News Release

保全とは人に関することであり、SOSの支援を受けて活動しているWildlife Conservation Society (WCS:野生生物保護協会)の、バングラデシュでの絶滅危惧種の沿岸のイルカ・クジラ類の保護活動の中核なのだと、WCSのこの事業の代表者であるBrian D.Smith氏は説明する。
それは、文化を尊重しつつ対話する形で、漁業コミュニティに働きかけることを必然的に伴う。

Brian氏のチームは、プロジェクトの早い時期から、イルカ・クジラ類の死亡数を大幅に減らすには、関係する漁師だけでなく、彼らが暮らすコミュニティにも目を向けた、広範囲におよぶ効果的な教育の必要性を認識していた。
「私たちはコミュニティが支援する強い支持層を構築する必要がありました」と、Brian氏はまとめた。

Foundation for the Third Millenniumから追加資金を得たプロジェクトチームは、漁師が生活するスンダルバンスに接した15の地域コミュニティで、ボートを主体にした対話式の展示会を主催し、およそ1万7,000人の訪問者を魅了した。
来訪者の多くは、沿岸刺網漁を営む漁師が住む辺境の村から来ていた。
この刺網にもつれ、ベンガル湾のイルカ・クジラ類が殺されているのだ。

展示会は、情報を提供するパネルや対話型の要素を組み込んでいた。
この中にはイルカの等身大モデル、ゲーム、イルカの出産シーンの映像、イルカの骨や頭蓋骨、歯を陳列したショーケースもあった。

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2015年6月 3日 (水)

海の野生生物にとって素晴らしい日!

和訳協力:石井 綾子、校正協力:榛木マエ 久実

2014年11月9日 CMS News

本日、エクアドルのキトで開催されていたCMS(移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の第11回締約国会議(CoP11)が閉幕した。
CMSの締約国は、1週間にわたる真剣な討議や交渉の後に多数の決議を可決し、海洋生物、陸上生物、渡り鳥類の種を保全するために大胆な措置を講じた。

CMS傘下の地域協定であるASCOBANS(バルト海及び北海の小型クジラ類の保全に関する協定)に最も関連が深い決議には、以下のものが含まれる。

・移動性の種のための戦略的計画 2015-2023年

・CMS傘下の協定間での協調および共通サービスの強化

・CMS関連条約と市民社会との関係強化

・野生クジラ類の商業目的の生け捕り

・クジラ目文化の保全の意味

・気候変動と移動性の種に関する活動プログラム

・再生可能エネルギーと移動性の種

・船による海洋野生生物の持続可能な観察

・海洋廃棄物の管理

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2015年6月 1日 (月)

「これまで通り続ける」と、日本は新たな「調査捕鯨」計画を発表した

和訳協力:蔦村 的子、校正協力:K.M

2014年11月18日 WDC News and Blogs

Japan's Institute of Cetacean Research(日本鯨類研究所)は、今週、南極海における新たな「調査捕鯨」計画案を発表した。
これは、日本の捕鯨が科学的な目的に基づいていないとして、前回の南極捕鯨計画(JARPAII:第二期鯨類捕獲調査)が違法であると、3月に国際司法裁判所により裁定された後に発表された。
しかしながらそのすぐ後に、日本の捕鯨関係者らは、できる限り早急に捕鯨活動を再開する予定であると発表した。
そのため、差し替えの「調査」計画の公表が広く予想されていた。

New Scientific Whale Research Program in the Antarctic Ocean (NEWREP-A:新南極海鯨類科学調査)は、2015年から2027年に実施を予定している12か年にわたる計画で、ミンククジラを中心とし、当該種を年間333頭殺そうとしている。
一見すると、850頭(+/-10%)のミンククジラが対象となったJARPAII実施時よりもはるかに少ないように思えるが、実際のところ近年日本は1年間に300頭を超えるミンククジラを捕獲していないため、NEWREP注)での捕殺数は殺されるミンククジラの数が増えることを意味するのだ!さらにこの計画は、南極海ですでに大規模なものとなっている日本の捕鯨領域の一層の拡大を求めており、捕鯨域は1994年にInternational Whaling Commission (IWC:国際捕鯨委員会)が商業捕鯨を禁止した、5,000万㎢におよぶSouthern Ocean Whale Sanctuary(南極海鯨サンクチュアリ)と部分的に重なることになるだろう。

日本の計画草案はIWCの科学委員会によって精査されることになるが、計画の見直しが可能である一方、IWCには調査捕鯨の再開を止める法的権限はない。
多くの人が、日本が通常通り再開するという処置について不敵なふるまいであるとみなしているし、NEWREP-Aも前回の活動計画と同様、形を変えた商業捕鯨に過ぎないのは明らかである。
長年、日本のいわゆる「調査捕鯨」による生産物は、レストランやスーパー、そしてインターネット上に姿を見せ続けており、ほとんど科学的な成果をあげていない。

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2015年2月14日 (土)

WDC、野生のイルカやクジラの生体捕獲をやめる新たな国際合意を歓迎

和訳協力:別府 佐苗、校正協力:小山 園子

2014年11月9日 WDC News and Blogs

WDC(クジラ・イルカ保護協会)は、本日入った、Convention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の直近の会議における決議採択の知らせを喜ばしく思う。
その決議とは、(水族館やテーマパークでの商業利用を目的とした)野生のクジラやイルカの非情な捕獲に措置をとる、というものだ。

CMSとは国連の後援のもとに締結された条約で、地球上の野生生物やその生息環境の保護を目的としている。
WDCは、会議に参加した120の国々によるこの決議の立案と採択に貢献した。

モナコが主唱国となったこの決議では、各国に対して、野生のクジラやイルカの生体捕獲をやめる内容の法令を直ちに立案、施行し、また非情な営利目的のために、生きている野生のクジラやイルカを輸入したり国際輸送したりすることをやめるように勧告している。

また、今なお行われている生体の捕獲中止を奨励し、こうした慣習の動物福祉的な意味について考察するように勧告している。
クジラやイルカの保護や動物福祉に影響を及ぼすこの重要な問題において、Convention on International Trade in Endangered Species (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)やInternational Whaling Commission (IWC:国際捕鯨委員会、捕鯨を規制する組織)といった国際機関がより積極的に協力することを、この決議は呼び掛けている。

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2015年2月12日 (木)

IUCNが提唱 - コガシラネズミイルカ絶滅阻止へ緊急対策を

和訳協力:和田 一美、校正協力:藤木 香

2014年9月16日 IUCN News Story

メキシコだけでその姿が見られる小型イルカ、Vaquita(コガシラネズミイルカ)の数が、保全活動の実施にもかかわらず、減少し続けている。
International Committee for the Recovery of the Vaquita(CIRVA:(仮)コガシラネズミイルカ回復のための国際委員会)の最新報告によれば、1990年代初めにはおよそ600~800頭が生息したが、今や100頭あまりにまで減少している。

IUCN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(SSC:種の保存委員会)のCetacean Specialist Group(CSG:鯨類専門家グループ)は、International Whaling Commission(IWC:国際捕鯨委員会)の第65回会合に、目前に差し迫まるコガシラネズミイルカ絶滅の危険性への留意を促す公式文書を提出した。

2000年初頭にBaiji(ヨウスコウカワイルカ)が絶滅したのに引き続き、クジラ類での次なる種、メキシコのカルフォルニア湾北部に生息が限定されるコガシラネズミイルカ(学名:Phocoena sinus)の喪失に世界は直面している。
コガシラネズミイルカは、大型魚であるTotoaba(学名:Totoaba macdonaldi、トトアバ)漁の刺し網に誤って絡まり、命を落としている。
このトトアバの浮き袋は、中国市場で極めて高価な商品なのだ。
コガシラネズミイルカとトトアバのどちらも、IUCNレッドリストでCritically Endangered(絶滅危惧IA類)に指定されている。

CSGのメンバーであり、IWCの公式オブザーバーでもあるJustin Cooke氏はこう語る。
「CIRVAが提案にあるように、立ち入り禁止区域での刺し網漁を即刻停止しなければ、今後数年で絶滅するでしょう。刺し網漁の主なターゲットであるトトアバが、世界的な不法取引で高値がつくことからも、厳密な規制の実施が必要です」。

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