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16 昆虫

2016年2月 5日 (金)

ヨーロッパに生息する野生ミツバチ類の約10%が絶滅に直面しており、50%以上の状況が不明

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:山本 麻知子

2015年3月19日 IUCN News story

ヨーロッパに生息するすべての野生のミツバチ類に対する史上初の評価書では、9.2%が絶滅の危機にさらされており、5.2%が近い将来絶滅する可能性があるとされた。
また全体の56.7%にも上る種が情報不足として評価されており、専門家やデータ、資金の不足により、これらの種の絶滅の危険性の評価は不可能な状況となっている。

本評価書は、European Commission(EC:欧州委員会)より資金提供されたThe IUCN European Red List of Bees((仮)ミツバチ類に関するIUCN欧州版レッドリスト)およびStatus and Trends of European Pollinators(STEP:(仮)ヨーロッパ花粉媒介者の状況と動向調査)プロジェクトの一環として、本日公表された。
これにより、ヨーロッパに生息する1,965種すべての野生のミツバチ類の状況や分布、個体数の動向、脅威などの情報が、今回初めて提供されたことになる。

「本書は、ヨーロッパの野生ミツバチ類の状況をこれまでで最もよく把握した評価書です」とIUCN(国際自然保護連合)のGlobal Species Programme(グローバル種プログラム)副代表のJean-Christophe Vie氏は語る。
「しかしながら、我々の持つ専門知識と資源はあまりにもわずかで、野生のミツバチ類に対する理解は不完全なものです。ミツバチは作物への花粉媒介に必要不可欠な役割を果たしています。ミツバチの減少をどのようにして覆すかということにおいて、考えられる最良の提言を提供するため、さらなる研究に早急に投資しなければならないのです」。

報告書によると、ミツバチの個体数は7.7%の種で減少し、12.6%の種では安定しており、0.7%の種で増加となっている。
ミツバチ類の残り79%の個体数の動向は不明である。

続きを読む "ヨーロッパに生息する野生ミツバチ類の約10%が絶滅に直面しており、50%以上の状況が不明" »

2013年12月20日 (金)

人間による影響がアルゼンチンの森林に変化をもたらす――寄生虫には恩恵、野鳥には試練

Wildlife Conservation Society(野生生物保護協会、WCS)の研究がヒツジバエ科のハエによる感染病の主要要因を明示する。
降水量の増加および森林破壊が成長過程にあるひな鳥の寄生虫感染増加を導く

翻訳協力:菊地 清香、校正協力:久保 直子

2013年7月15日 WCS Press Releases

WCSおよびアルゼンチンのUNL-CONICET(リトラル国立大学-科学技術研究委員会)が管轄するInstituto de Ciencias Veterinarias del Litoral(ICIVET LITORAL、(仮)リトラル獣医学機構)のDisease Ecology Laboratory((仮)疾患生態学研究所)による新たな報告は、アルゼンチンの森林における降水量増加および植生構造の変化―この地域での気候変動と森林破壊に起因する―が、ヒツジバエ科の一種であるPhilornis torquansの幼虫による巣の中にいる若鳥の寄生虫感染の増加を導いていることを示した。

アメリカ大陸全体の温帯そして熱帯の地域では、野生のひな鳥が寄生バエの標的である。寄生バエの幼虫は餌をもらうひな鳥たちの皮膚の下に潜り込み、皮下ハエウジ症として知られる疾患を引き起こす。
この研究では、科学者たちがこれら寄生虫の個体数状況を調査し、降水量や植生構造のわずかな変化、巣の密集が重なると、ひな鳥一羽あたりの寄生虫の数が大幅に増加することを発見した。

『森林の鳥類スズメ目における寄生バエ感染症の多層的決定要素』の記事が、オンライン学術雑誌PLoS ONE(http://dx.plos.org/10.1371/journal.pone.0067104)の最新版に掲載された。
執筆者は、WCSのGlobal Health Program((仮)全世界保健プログラム)および(仮)疾患生態学研究所所長のPablo Beldomenico、そしてDario Ezequiel Manzoli、Leandro Raul Antoniazzi、Maria Jose Saravia、Leonardo Silvestri、David Rorhmannは、ICIVET LITORAL, UNL-CONICET所属である。

野鳥のハエウジ症について疫学調査が行われた6年の間、繰り返し観察した4,000羽以上のひな鳥が記録された。
Philornis torquansの幼虫は調査した鳥57種のうち22種に寄生し、最も高い罹患率がgreat kiskadee(キバラオオタンチョウ、41.2%)、greater thornbird(オオアレチカマドドリ、12.6%)、そしてLittle Thornbird(10.6%)で確認された。

寄生虫の個体数の変動要因について、多様な観点(まだ巣立たないひな鳥たちの各個体、同じ母鳥から生まれ同時期にかえったひな鳥たち、特定の週齢の群れ、および特定の年齢の群れ)から考察したうえで、研究者たちは下記の結論を出した。

・まだ巣立たないひな鳥の各個体の分析結果は、感染が宿主の種および日齢で決まることを示した。研究者たちは、寄生バエの成虫は宿主としてキバラオオタイランチョウを好んで狙ったが、キバラオオタイランチョウに会えなかった時は、他種にも順応したことを発見した。平均幼虫個体数はひな鳥一羽あたりの幼虫の数で明示され、最高数になるひな鳥の日齢は宿主の種によって異なっている。
・微小生息域の観点で考えられる寄生虫個体数の変化の主な要因は、周囲の森林の高さの平均である。巣の高さでは違いはなかったが、森林の高さがわずかでも高いと平均幼虫個体数が大幅に減少する結果になった。なぜこのようになるかは不明だが、同じ樹種で高さの異なる森林の湿度と気温を測定する研究が予定されている。
・群れの観点において、気候変動すなわち降水量や気温は、明らかに幼虫数に関係していた。激しい雨の1か月後には、平均幼虫個体数がかなり増加した。総じて、雨の多い年は鳥たちにヒツジバエ科のハエの寄生数が多くなった。
・加えて、宿主の密集度も主要な要因であった。1haあたりのひな鳥の数が増えると、ひな鳥一羽あたりの幼虫の体内総数も増加した。

WCSおよび(仮)疾患生態学研究所が共同で行った先の研究では、寄生している幼虫が多いひな鳥ほど、成長率および死亡率に対する影響が大きくなることを指摘している。
例えば、幼虫10匹に寄生感染したひな鳥は、3日以内に死ぬ可能性が2倍となる。

調査はまた、森林の崩壊の結果、同じ母鳥から生まれ同時期にかえったひな鳥たちが過密状態になっている証拠を示した。
著者たちは、気候変動や森林破壊が続いたことから来る降水量や気温の上昇が、もっと深く関係している原因であると信じている。

「先行研究の内容とこれらの結果をあわせて分析すると、寄生虫にとっては理想的な、鳥たちにとってはひどく悪い状況になる見通しです」と、Pablo Beldomenico博士は語る。
「この地域の気候変動予測では、降雨量の増加および気温の上昇が懸念されます。鳥たちが巣を作る森林の生息地は不足し、そしてその結果、同じ母鳥から生まれ同時期にかえったひな鳥たちは過密状態になります。この起こり得る筋書は、寄生虫の増殖を促進し、そしてひな鳥たちがその犠牲に苦しむのです」。

「気候を変え、原生林の伐採や破壊を続るならば、それらの行動による影響が野生生物の健康に影響を及ぼすのを見続けることになります。いつかは、それらが私たち人類にも影響を及ぼすことになるでしょう」と、ICIVET LITORALの獣医師Dario Manzoli氏は語った。

研究者たちは、この寄生虫による病気の拡大の傾向を調査し、そして観察した結果に隠された構造を明らかにする新しい研究を計画している。
この研究によって得た知識は、寄生虫の適切な時期の予防処置や活動軽減の決定的な情報になるだろう。

この調査は、Morris Animal Foundation(モリス動物財団)とアルゼンチン科学技術研究委員会の多大なる支援により実現した。

http://www.wcs.org/press/press-releases/impacts-of-human-driven-change-on-argentine-forests.aspx

 

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2013年12月12日 (木)

オオカバマダラのマッピング

移動パターンから個体数減少の手掛かりを知る
 
翻訳協力:森 尚、校正協力:石野 精吾
 
2013年8月9日 Yale Environment 360 Digest
 
渡り鳥のように渡りをするチョウとして有名なMonarch Butterfly(オオカバマダラ)が、北米での移動パターンを記した広域マップのおかげで、生息地の喪失や餌がなくなる危機から守られたと、国際調査チームは言う。
アメリカの南テキサス地方からカナダのアルバータ州に至るまでのアメリカの17州と、カナダの2州での調査で、カナダ、アメリカ、およびオーストラリアの生物学者がオオカバマダラの北への移動を辿り、一つの繁殖期に数世代生まれていることを記録した。
成虫の羽から検出される誕生地特有の化学的特徴を分析した結果、アメリカ中西部での急激な繁殖を確認できた。
そしてそこから多くが北へ移動してアルバータ州に入ったのである。
カナダのUniversity of Guelph(グウェルフ大学)の博士課程の学生で、生物科学の学術雑誌Proceedings of the Royal Society Bに掲載された論文の筆頭著者でもあるTyler Flockhart氏によると、トウワタが減少したことや遺伝子改良された農産物が急激に増えたことがオオカバマダラの生存に影響を与えている可能性があるとのことである。
「アメリカ中西部で生息地が減り続けるようだと、オオカバマダラの北限であるここオンタリオ州も含めて、繁殖地が拡がる可能性はなくなるかもしれません」と彼は話した。
今年の初め頃、メキシコで越冬するオオカバマダラの個体数調査を行なったところ、過去のいずれの調査結果よりも減少していることがわかった。
 

2013年11月14日 (木)

草原性チョウ類の個体数が20年でほぼ半分に

翻訳協力:古澤 陽子、校正協力:アダムス・雅枝
 
2013年7月23日 UFZ Press Release
 
1990年から2011年にかけて、草原に生息するチョウ類の個体数が激減した。
集約農業と草原の生態系への適切な管理を怠ったことに起因すると、欧州環境局は報告書にまとめている。
この報告書には、ドイツのButterfly monitoring scheme((仮)チョウ類モニタリング計画)のデータが織り込まれており、Helmholtz Centre for Environmental Research(UFZ、ヘルムホルツ環境研究センター)は欧州環境局を科学面からサポートしている。
UFZの科学者らは、草原性チョウ類の動向解析にも関与した。
 
報告書によると、草原に生息するチョウ類の個体数の減少が、とりわけ心配されている。
それというのも、これらのチョウ類はほかの陸上昆虫類の増減傾向の指標とされており、その陸上昆虫類とあわせて世界中の生物種数のおよそ2/3を占めている。
つまり、チョウ類は生物学的多様性と生態系の健全さを示す有益な指標なのだ。
「(仮)欧州草原性チョウ類指標:1990-2011」では17種のチョウが調査されたが、これはかなり広範囲に分布する7種と、幼虫の食草が特定の種に限られる10種から成る。
欧州では、17種のうち8種が減少し、2種には変化がなく、1種では増加が見られた。残る6種についての傾向は不明である。
 
報告書の中で調査されたチョウ類には、激減しているCommon Blue(Polyommatus icarus、イカルスヒメシジミ)、1990年より個体数に変化が見られないOrangetip(Anthocharis cardamines、クモマツマキチョウ)、過去20年間の傾向が不明なLulworth Skipper(Thymelicus acteon、スジグロチャバネセセリ7属の一種)が含まれる。
欧州環境局のHans Bruyninckx事務局長は、「草原性チョウ類の大幅な減少には警鐘を鳴らすべきです。欧州における草原性チョウ類の生息地は全体として失われつつあります。チョウ類の生息地を維持できない場合、これらの種の多くは永遠に失われる可能性もあります。チョウ類やその他の昆虫の重要性が評価されるべきです。なぜなら、これらの昆虫がもたらす受粉は自然の生態系や農業にとって不可欠なのですから」と警告した。
 
・なぜチョウは消えつつあるのか?
草原性チョウ類の個体数に影響を与える主要な2つの動向として、集約農業と土地の放棄がある。
比較的平坦で栽培に適した土地では農業は集約された一方で、主に欧州東部と南部にある山間や湿地にまたがる広大な草原は放棄された。
この集約農業の成立と草原の放棄は、草原性チョウ類のための生息地の消失や、崩壊に結びついている。
 
集約農業における土地の均質化は、生物学的な多様性の喪失につながる。
さらに、集約農業では農薬が広く使用されることで、チョウ類は農薬の影響をもろに受けることになる。
 
農地は社会経済的な理由によって放棄されることが多い。
生産性の低い土地での農業では収益が上がらず、Common Agricultural Policy(CAP、EU共通農業政策)からの支援も乏しいなどの理由で農業経営者は事業を手放し、土地は管理されないまま放置される。
すると草原の草は伸び放題となり、すぐに雑木林や森林へと姿を変えてしまう。
 
欧州北西部には、道端や鉄道側線、岩地や湿地、市街地や自然保護区において草原性のチョウ類がほとんど見られない地域がある。
伝統的な低投入持続型農業システムを行っている地域は、自然的価値の高い農地(High Nature Value Farmland)と呼ばれ、チョウ類の重要な生息地となっている。
 
・欧州におけるチョウのモニタリング
前述の報告書は、欧州に生息する草原性チョウ類の指標に基づいており、De Vlinderstichting (Dutch Butterfly Conservation、オランダチョウ類保全協会)と、Butterfly Conservation Europe (ヨーロッパチョウ類保全連合)、さらにStatistics Netherlands(オランダ統計局)により、1990年から2011年までのデータを使用して編集されている。
この指標は、主に欧州連合加盟国である欧州の19カ国の国別の(仮)チョウ類モニタリング計画)から情報をまとめ上げている。
何千もの訓練を受けた専門家とボランティア調査員が、欧州中に点在するおよそ3,500ヶ所の観測地でチョウの個体数を記録している。
このボランティアによる実地調査は、欧州のチョウの状況と傾向を理解するうえで欠かせないものとなっている。
 
この報告書は1990年から2011年までのデータに基づいているが、留意すべき点は現在のような土地利用の変化が、欧州の多くの地域ではもう1990年以前から始まっているところにある。
つまりこの報告書は、近年のチョウの個体数の半減が、かなり大規模かつ長期にわたって減少の過程をたどる中での、最近の状況である可能性のあることを示唆している。
 
草原の保全が十分に行われていないことは、EUにおける生物多様性戦略でも認めており、報告もされている。
報告書は、Nature2000の自然保護区やHNV農地のような草原の適切な管理が必要だと述べている。
また同報告書は、EU共通農業政策による新しい支払い制度により、管理の向上を促進することが可能だとしている。
 
欧州に生息する草原性チョウ類の指標は、農業政策の成功度をはかる尺度としての活用が可能である。
これらのチョウのために持続的に資金を投じることが、一定の政策の批准や改正を促し、ひいては、2020年までに生物多様性の低下を食い止めるという目標の達成を遂行する際に、大きな支えとなるだろう。
 

2013年10月 9日 (水)

ハチ個体群の減少が世界の農業を脅かす

翻訳協力:平田 明香、校正協力:鈴木 洋子
 
2013年4月30日 YALE 360 Report by Elizabeth Grossman
 
今週、European Commission(欧州委員会)がいわゆる“蜂群崩壊症候群”の一因であると疑われている農薬の禁止を決定したが、ハチやその他の受粉媒介動物の減少が世界の食料供給に対して示した危険性が浮き彫りにされた。
 
世界中で食されている食物の1/3は、その収穫の成功が受粉媒介動物、特にハチに頼っている。
ここ数ヶ月間のカリフォルニアのアーモンド園の苦闘は、もしこの広範囲にわたる謎めいたハチの大量死が続いた場合、食糧の生産状況によって店頭がどのような状態に陥るかを世界に知らしめた。
 
過去10年毎年のように、主にアメリカとヨーロッパの養蜂家達により30%以上の巣の損失が報告されている。
この値は、通常値もしくは持続可能値を大幅に上回るものである。
しかしこの冬、米国の養蜂家の多くが40%から50%以上の巣房を失っていた。
それは、カリフォルニアのアーモンドの木を受精させる、国内最大の受粉媒介動物の行事のために、輸送が準備されていたハチの巣と同じほどの量だった。
 
80万エーカーにわたるカリフォルニアアーモンド園は、開花したアーモンド木の受粉に通常160万匹の飼育されたハチを必要とし、カリフォルニア州最大の海外輸出農作物を生産している。
しかしいわゆる「蜂群崩壊症候群」によるこの冬の広範囲にわたるハチの減少という打撃を受け、カリフォルニアのアーモンド栽培家は、必要数の健康なハチ群を用意するように全国的に強く奨励して作物の受粉を行うことができた。
 
「カリフォルニアのアーモンド園ほど、多くのハチを必要とする農作物は他にないんです。ハチ不足は今はそれほど表立ってはいないものの、その傾向が続けば、ハチ不足となるでしょう」と 、American Beekeeping Federation(アメリカ養蜂家連盟)副会長のTim Tucker氏は語った。
Tim Tucker氏はカンザス州のTuckerbees Honey農場のオーナーでもあり、この冬に同養蜂農場は50%の巣房を失った。
「現在のハチの減少は持続しません。減少の傾向は下降線をたどり、同様にハチの質も落ちていきます。この先もし解決法を見出せず、ハチの生命力が衰退しつづけるなら、大量のハチを失うかもしれません」。
 
月曜日にこの状況の深刻性が浮き彫りにされた。
欧州委員会(EC)が、現在ネオニコチノイドの名で知られ、世界で最も広く使われている殺虫農薬の2年間の禁止を課す予定であると述べたのだ。
ネオニコチノイドは群集崩壊障害の原因の一つとしてもっとも疑われている。
欧州食品安全機関が、ミツバチと他の受粉媒介動物にとってこの農薬が“高い緊急のリスク”を示していると結論付けてから3ヶ月後、欧州委員会(EC)はその物議を醸すような決定を発表した。
 
このECの措置では、12月1日から穀物に加えてハチを惹き付ける種や苗木に対しても主なネオニコチノイド3種類の使用を制限することになる。
「ハチはヨーロッパの生態系に不可欠であり、毎年274億5千万円(約290億ドル)以上ヨーロッパの農業に確実に貢献することを最大限保証します」と、欧州連合の保険・消費者保護総局の委員であるTonio Borg氏は語った。
 
このEC措置は、地球上の100種の最も重要な食用作物の大多数が昆虫の受粉に頼っており、科学者と規制機関が、蜂群崩壊障害が世界の食糧供給に及ぼす影響への懸念がますます増大しているのと捉えていることから、とられた対策だ。
6大陸での41の作付け体系に関するの最近の国際研究から、野生のハチの健康的な個体群が、カボチャからグレープフルーツにいたる作物の収穫高を引き上げる鍵であることが示された。
飼育されたミツバチにだけに頼ると、結局はこれらの作物を危険にさらす可能性があると科学者は言う。
多くの土地で野生のハチも減少している。
 
この問題を調査した人は、ネオニコチノイドが現在のハチの減退の唯一の原因であるとは、誰一人示唆していない。
群集崩壊障害の原因は、おそらく農薬や殺菌剤の広範囲の使用、そして巣房内のウイルス性病原微生物と寄生ダニの蔓延など、複数の要因の組み合わせであると、Tucker氏とその他の養蜂家や昆虫学者たちは言う。
ダニや病気は、飼育されたハチ個体群の減少の大きな原因として古くから知られていたが、一種類の病原微生物や寄生生物では、現在のハチの巣房崩壊速度を十分に説明できていないように思われると昆虫学者たちは言う。
 
ミツバチ群に前例にないレベルの農薬(一部は有毒レベル)を発見した最近の研究結果の報告を受け、昆虫学者達は現在のハチの減少におけるネオニコチノイドの役割をさらに注意深く調査し始めた。
ネオニコチノイドがハチ集団内の女王蜂の激減を招く可能性があり、またハチの帰巣能力をも妨げる可能性があるという研究結果もある。
ペンシルベニア州立大学昆虫学教室のJames Frazier教授は、ネオニコチノイドが特に他の殺虫剤と組み合わせて使用された際に、亜致死レベルでハチの免疫システムを弱め、病気を定着させてしまう可能性があるかどうかを、さらに詳細に調査する必要性があると述べた。
 
「未知の領域です。このような害虫管理は過去に実例がありません」と、パデュー大学昆虫学教室のChristina Krupke准教授は述べた。
 
カリフォルニア大学デービス校の養蜂家Eric Mussens氏は、ネオニコチノイドを疑わしい原因として軽視しない一方で、これらの殺虫剤の事例が明確ではないと言及した。
例えば、ネオニコチノイドが幅広く使われミツバチヘギイタダニの被害が出ていないオーストラリアのミツバチに問題はないようだ。
ネオニコチノイドの使用はカナダでは普通であるが、群集崩壊障害はカナダの巣房に重大な影響を及ぼしていない。
 
米国では3月に、いくつかの環境擁護団体と養蜂家が、U.S. Environmental Protection Agency(EPA、米国環境保護庁)が、特に受粉動物に関して環境衛生を適切に確保しなかったと主張して、特定のネオニコチノイドの条件付き登録について、環境保護庁を相手に提訴した。
 
「ネオニコチノイドとそれらがハチに及ぼすと見込まれる影響が確かでない」という理由から、米国環境保護庁は目下ネオニコチノイドの登録を再調査しており、再調査のスケジュールを繰り上げている。
米国環境保護庁は、養蜂家、飼育業者、農薬製造業者、その他の関係者と協力しながら、農薬の使用、ラベル表示、そして管理方法の改善につとめ、ミツバチとその他の受粉動物に対する殺虫剤の影響を綿密に評価するとEメールで発表した。
この取り組みの一環として、米国環境保護庁は、農薬製造業者や農業機器製造業者と協力して、植え付け時(ハチが殺虫剤に接触する可能性がある時期)の、ネオニコチノイドに汚染された塵埃の放出を低減する取り組みを行っている。
 
現在米国では、トウモロコシとセイヨウアブラナの約95%、綿とモロコシと甜菜の大多数、すべての大豆類のほぼ半数にネオニコチノイドが使われている。
またリンゴ、サクランボ、桃、オレンジ、ベリー類、葉物野菜、トマト、ジャガイモなど、大多数の果実や野菜の収穫物にも使われている。
穀物、米、ナッツ類、ワイン用のブドウにもだ。
 
ワシントン州立大学、Center for Sustaining Agriculture and Natural Resources ((仮)持続可能な農業と天然資源センター)のCharles Benbrook研究教授は、米国におけるこれらの作物に割り当てられた農作地の約75%に、ネオニコチノイドは使われていると想定した。
ネオニコチノイドは緑地植物や街路樹、さらに非常に多くの家庭菜園用の害虫駆除製品にも使用されている。
これらはすべて、飼育されたハチと野生のハチが頻繁に集まる場所である。
 
「避けようがないのです」と、ニューヨーク州の養蜂家でありアメリカ養蜂連盟取締役のJim Doan氏は言う。
「見通しはよくありません」。
 
1990年代に世界各国の政府がネオニコチノイド系殺虫剤を登録し承認したが、ネオニコチノイドの環境への影響に対する多くの疑問は未解決のままだった。
特に環境にも人体にも悪影響があると知られている有機塩素化合物(DDTなど)や有機リン剤のような前世代の殺虫剤に代わる、安全な代用品としてネオニコチノイドは歓迎された。
ネオニコチノイドは、昆虫の神経系を傷つけて攻撃するが、哺乳類には毒性は低いと考えられている。
ネオニコチノイドは一般に浸透性殺虫剤として使われている。
これは、植物が生長するにつれてネオニコチノイドは植物内に残り、スプレーによる散布よりもむしろ種子処理として用いられ、あるいは根や木の幹に塗布されることを意味している。
この用法は他の殺虫剤と比べ人体への暴露の可能性を大幅に減らすことができる。
 
しかしながら、植物が生長するにつれて殺虫剤が植物内に残るため、花蜜や花粉、葉表面の水分を通してハチがネオニコチノイドに暴露する可能性の問題が提起される。
そしてますます多くの研究が実施されてネオニコチノイドの証拠を見つけつつある。
ネオニコチノイド登録時に米国環境保護庁に提出された書類によると、ネオニコチノイドはハチ、ミミズ、その他の陸生および水生無脊椎動物に対し毒性があると報告されている。
 
「ネオニコチノイドを生産した動機は人体への毒性を減らすことでしたが、ネオニコチノイドの環境と生態系への影響を、何が起きているかを予測するのに十分なほど詳細に考慮しませんでした」と、ペンシルベニア州立大学のFrazier氏は語る。
 
「これらの化合物は受粉動物にとって悪夢のシナリオです」と、ミネソタの養蜂家、Steve Ellis氏は言う。
彼が飼育しているハチは、主にカリフォルニアのアーモンド園で受粉している。
「これらの化学物質への暴露を防ぐ方法がないのです。それが問題になるかどうかは暴露レベルです。殺虫剤業界は問題ではないと主張しています。一方養蜂業界は、問題であるとしているのです」。
 
Doan氏とEllis氏は近年共に、完全な巣房崩壊を含む、ハチの劇的な損失を経験している。
どちらも共に、自分たちのハチと巣房からネオニコチノイドが検出されたと述べている。
しかし両者の場合、損傷した巣房のテストに参加した農業関係当局および農薬製造業者は、殺虫剤の存在がはっきりとハチの死に結びつかないと述べた。
Doan氏とEllis氏は現在、米国環境保護庁に対して提訴している訴訟の一員である。
 
農薬製造業者達の中でもBayer CropScienceとSyngenta、そしてその取引団体であるCropScienceは、ネオニコチノイドは指示通りに使えば安全であると主張している。
ネオニコチノイド化合物は、それの標的となる昆虫が活動している限定された期間中に生物学的に活性があると、ハチや「標的外」の昆虫に対する悪影響のリスクが最小であることを示す独自のテストを提示すると、製造業者は言う。
 
「ネオニコチノイドを安全に使って、ハチの健康を危険にさらさないことは可能です」と、Bayer CropScienceの環境毒物学者であるDavid Fischer氏は言う。
「ネオニコチノイド製品の使用とハチ群集の減少との相互関係はありません。公表されることは証拠の重要性を正確に反映していません」。
 
CropLife Americaの規制政策のsenior directorを務めるRay McAllister氏は、ほんの少量の殺虫剤を、種子の的確に必要な部分にだけ使用している、と述べている。
Ray McAllister氏によると、ネオニコチノイドは主に植物の初期成長時期に影響を与え、植物が成長するにつれて殺虫剤の活性成分は希釈され分解される。
「これによってその植物が開花するときにその植物内に存在する量が数桁低くなります。その投薬量が極めて低ければ、有毒ではないはずです」と、McAllister氏は説明した。
 
しかしながら、Connecticut Agricultural Experiment Station(コネチカット農業実験ステーション)の昆虫学者Kimberly Stoner氏とその他の研究者達の最近の研究では、指示通りにそれらの農薬が使用されたカボチャの花蜜と花粉から、イミダクロプリドとチアメトキサムという2種類のネオニコチノイドが発見されたことが示された。
U.S. Geological Survey(アメリカ地質調査所)の環境化学者により発表された研究論文に、河川や水路中のネオニコチノイドの存在が記載されている。
ワシントン州のBenbrook氏とその研究者達の集めたデータによると数多くの食物にもネオニコチノイド残留物がみられるという。
 
「今期(作物)の成長期にはハチ不足になるでしょう」と、米国の農業状況についてFrazier氏は語った。
「失ったハチを元に戻す能力は使い果たされているので、来年度への大きな問題が残っています。もはや引き返すことができない段階に来ているのかどうかは、わかりません」。
 
*レート換算日 2013年6月16日
 

2013年8月12日 (月)

殺虫剤の禁止によりミツバチに明るい未来

翻訳協力:長本 幸子・江藤 宏治、校正協力:長井 類子

2013年4月29日  The Wildlife Trusts news

neonics(ネオニクス)として知られている特定の殺虫剤を規制する決定に、The Wildlife Trusts(野生生物トラスト)は歓迎の意を表明する。

欧州委員会は、ネオニコチノイドと呼ばれる危険な殺虫剤の使用を当面差し止めることにした。
この禁止令は2013年12月1日に発効し、最も一般的な3種のネオニコチノイド(イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサム)の、「ミツバチを惹きつける」作物への使用を規制するものと見込まれている。

Paul Wilkinson氏(野生生物トラストLiving Landscapeの局長)は、次のように述べている。

「EU(欧州連合)による3種類のネオニコチノイド系殺虫剤の禁止令は、非常に歓迎すべきものです。禁止令によりミツバチは危機的状況からひとまず脱することができましたが、ミツバチやその他の授粉媒介生物の減少を増加に転じるために、さらに活動していく必要があります。自然環境とその食料生産への寄与を評価する私たちにとって、英国政府が本件について異議を唱え続けていることは非常に遺憾なことであり、重大な懸念事項でもあります」。

欧州委員会は、関連する科学技術情勢を考慮し、今後2年のうちに3種のネオニコチノイドの承認条件を精査する。
1月に出された欧州食品安全機関による報告書は、イミダクロプリド、クロチアニジン、チアメトキサムにより、深刻な危険性がミツバチにもたらされ、マルハナバチ類やハナアブ類など、ほかの花粉媒介者にも未知の危険性がもたらされると指摘している。

http://www.wildlifetrusts.org/news/2013/04/29/bees-face-brighter-future-pesticides-banned

 

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2013年5月 7日 (火)

モロッコで珍しいカマキリ2種を再発見

2013年2月28日 IUCN News

翻訳協力:小松 勝 校正協力:森田 猛

60年間記録のなかったカマキリ2種類が、先日イタリアとモロッコの科学者のチームにより再発見された。
モロッコにおける2011年5月の探索期間中に、イタリアとモロッコのカマキリ専門家チームは珍しいカマキリ2種類を確認している。アプテロマンティス属の一種、Werner's wingless Mantis (Apteromantis bolivari)は1948年以降の記録が残っていない。また、モロッコオオカマキリ (Tenodera rungsi)は1952年以降、採集されていない。

IUCN(国際自然保護連合)のSSC (種の保存委員会)のバッタ専門家グループのメンバーで、今回のプロジェクトの主任調査員Roberto Battistonによると 、Werner's wingless Mantisは4箇所の異なる地域で発見されており、想像以上に分布している可能性があるとのこと。

対照的にモロッコオオカマキリはきわめて珍しく、おそらく保全対策によって保護していく必要があると思われる。一般的にカマキリは出現場所がわかりにくいため、分布に関する知識は非常に乏しい状況にある。なお、このプロジェクトはMohamed bin Zayed Species Conservation Fundによって資金提供されている。

全文は、以下のサイトからダウンロード可能:
http://www.israbat.ac.ma/IMG//pdf/Battiston_SV34_2_115.pdf

 

<原文>
http://iucn.org/about/work/programmes/species/news/?12548/MantisMorocco

 

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2012年4月30日 (月)

英国のチョウ、約4分の3の種類が過去10年で生息数減少

2011年12月

翻訳協力:道本 美穂   校正協力:クロス広子

普通種が減少、そして多くの種が北部へと分布を拡大
 英国のButterfly Conservation(チョウ類保全協会)とthe Centre for Ecology and Hydrology (CEH)(英国生態学・水文学研究所)よる調査の結果、ここ10年で生息数が大幅に減少したチョウ種は72%、生息域が急速に縮小したチョウ種は54%に上ることが明らかとなった。

Butterfly Conservationが発表したThe State of the UK's Butterflies 2011 Reportに掲載のこの調査結果によれば、2010年までに生物多様性の損失を食い止めるというEU(欧州連合)の目標は達成できなかったことが、ますます明白となった。しかし同時にこのレポートからは、絶滅が危惧されるチョウの中には、保全に向けた徹底的な努力によりその運命が好転し始めたものもあることが明らかとなった。

Large blue(ラージブルー、別名:アリオンゴマシジミ)とHeath Fritillary(コヒョウモンモドキ)
過去に絶滅したことがあるLarge blueは、生息数が増加すると共にその生息域も拡大した。また、Heath Fritillaryは絶滅寸前の状態から復活を果たした。

High Brown Fritillary(ウラギンヒョウモン)とDuke of Burgundy(セイヨウシジミタテハ)
一方、High Brown FritillaryとDuke of Burgundyの生息数は引き続き減少し、一層の保全活動が効果を上げない限り英国では絶滅する恐れがまさに現実となりつつある。

前述のレポートでは、チョウの普通種の総生息数が過去10年で約25%減少していること、そしてこれは英国の自然環境の根本的な問題を示唆していることが初めて示された。

チョウの生息数減少が野生生物全体に与える警告
チョウは指標種と考えられており、したがってチョウのこうした深刻な減少は、昆虫の多様性の重大な危機を意味している恐れがある。生息環境の悪化が、こうした減少の背後にあるおもな原因と思われる。前述のレポートでは、チョウの生息域と生息数の両方の変化について、10年にわたる調査を行うことが可能であることが初めて示された。

最も著しい減少
Pearl-bordered Fritillary、High Brown Fritillary、Duke of Burgundyは、過去10年で非常に著しい減少を示した。High Brown Fritillaryの生息数は69%減少しその生息域は49%縮小した。皆に愛されている庭の人気者Small Tortoiseshell(コヒオドシ)も、かつてないほどの減少を示した。

保全活動が重要
しかし、このレポートでは朗報もいくつか発見されている。1970年代に絶滅が宣言されその後80年代に再導入されたLarge Blueは、狙いを定めた保全活動が効果を上げ、新たに約20カ所のコロニー(生息地)を形成するまで拡大を遂げた。

Marsh Fritillary(チョウセンヒョウモンモドキ)とSmall Blue(スモールブルー)
英国のButterfly Conservationとその協力団体によって継続中の保全活動の結果、希少種であるMarsh FritillaryとSmall Blueの生息数も増加した。

生息域が北部に拡大
過去10年で、Peacock(クジャクチョウ)、Comma(シータテハ)、Speckled Wood and Ringlet(キマダラジャノメ)などのチョウ種は、気候変動の影響を受けその生息域を急速に北部に拡大し続けている。

Butterfly Conservation代表のMartin Warren博士は次のように述べている。「絶滅が危惧され減少の一途をたどるチョウの生息数は、狙いを定めた保全努力で増加させることができるという確かな根拠がやっと得られました。ですから、苦労の末に生息数を増加できたというのに、政府が財政支援を削減することで危うくなるなんて非常に残念です。生物多様性の損失を食い止め、私たち皆にとって健全な生息環境を実現するため、野生生物の回復に必要な財政支援は削減どころか拡大しなければならないのです」。

またButterfly Conservation調査マネージャーのRichard Fox氏は次のように述べている。「チョウは、私たちの環境にとって「予兆」です。最新のこの調査結果では、21世紀の英国でチョウが悲惨な状態にあることが明らかとなりました。政治家が壮大な公約を掲げても、チョウは希少種も普通種も田舎や町で減少し続けています。野生生物に悪影響を与える農業、森林管理、建設工事が原因です」

「けれども、多くのチョウが絶滅の危機に瀕する中、そうした減少の動きを長期的に反転させるために何をすべきかはわかっています。過去10年にわたって、こうした取り組みは実施可能であることが英国の多くの地方で証明されました。今必要なのは、これら成功したアプローチをもっと大きなスケールで展開することです。生態系の保全に向けた政府の新しいアプローチの中で、絶滅の危機に瀕する種にしっかり焦点をあてることが非常に重要です。さもないと多くのチョウを始めとした野生生物の象徴となる種は、絶滅に向かって減少し続けることになるでしょう」

CEHのチョウ生態学者であるMarcBotham博士は、「この最新調査で印象的なのは、大勢のボランティアの記録員が長期的なチョウのモニタリング計画に大いに貢献していることです。彼ら記録員の貢献がなければ、英国のチョウが環境変化にどのような影響を受けているかについて正確で細かい調査を行うのは不可能でしょう」と述べている。

前述のレポートは、長期にわたり継続中である民間の2つの科学プロジェクトthe Butterflies for the New Millennium (BNM) recording schemeとUK Butterfly Monitoring Schemeによって収集されたデータをもとにしたものである。

http://www.wildlifeextra.com/go/news/uk-butterflies011.html#cr

2009年12月 4日 (金)

地中海のトンボ、乾燥化で絶滅のおそれ

2009年9月29日 ニュース プレスリリースIUCN (国際自然保護連合)

翻訳協力:石野精吾  校正協力:津田和泉

絶滅危惧種に関するIUCNレッドリストによると、地中海のトンボとイトトンボの5分の1は、淡水不足の進行が原因で地域レベルでの絶滅の危機にさらされている。

土地開発の結果、気候変動や生息地の減少も昆虫に影響を与えているとレポートで報告されている。

163種の地中海トンボと地中海イトトンボの評価は、5種類は絶滅危惧IA類、13種は絶滅危惧IB類、さらに13種は絶滅危惧Ⅱ類、27種は準絶滅危惧、96種は軽度懸念、6種は分類するには評価するだけの情報が無いため、情報不足に分類されるが危機にさらされている可能性がある。

「気候変動や水の需要の増加がトンボたちの命を奪っており、状況はこれら希少種にとって悪化の一途をたどっているようです。」とIUCNトンボ専門グループでありレポートの共同編集者であるJean Pierre Boudot氏は語る。「少ない降水量と干ばつによって大半のトンボとイトトンボの生息地が減っています。」

4種は既に地中海で絶滅種としてリストアップされており、それは
the Little Whisp(Agriocnemis exilis:イトトンボ科ヒメイトトンボ属:日本にはいない),
the Common Pond Damsel(Ceriagrion exilis:イトトンボ科キイトトンボ属:日本にはいない),
thephantom Flutterer(Rhyothemis semihyalina:トンボ科チョウトンボ属:日本にはいない)、
the Darting Cruiser(Phyllomacromia Africana:ヤンマ科かオニヤンマ科などの大型トンボ類)
です。

一般的にトンボは水質を計るのに良いと知られている。これら地中海種の67%を危機にさらしているおもな原因は、生息地の減少と汚染である。かつて地中海のあちこちでみられたThe Spotted Darter(Sympetrum depressiusculum:ヤンマ科かオニヤンマ科などの大型トンボ類)という種類は、いまは絶滅危惧Ⅱ類にリストアップされ、米作地の農業施行強化のために減少している。

これら地中海種の中の14%は、もっとも豊かでありながら同時に最も脅威にさらされているいくつかの生息地である地中海の淡水生態系のみで見られ、9%は絶滅危惧IB類か絶滅危惧Ⅱ類と評価された。レポートによると、地方特有のトンボの大多数がthe Maghreb (マグレブエリア)と the Levant(レヴァントエリア)といったこのエリア特有の人種紛争のある地中海の南部と西部で生息している。

脅威にさらされている種の大多数はトルコ南部とバルカン半島にいたるエリアの「レヴァントエリアとアルジェリア北部とチュニジア北部に集中している。例えばThe Glittering Demoiselle(Calopteryx exul:カワトンボ科の一種)は、絶滅危惧IB類としてリストアップされ減少している。このトンボはマグレブエリアの水中生息地に住んでおり、居住用の使用や、水質汚染や灌漑や干ばつによる水利用によって生態系が脅威にさらされている。

地域レベル、国家レベルそして国際レベルでの長期的な協調活動が必要であり、地中海諸国が地球に住む人類を守らなければならないという責任をこのレポートは浮き立たせる結果となった。トンボの種類の中のthe Ornate Bluet(Coenagrion ornatum:イトトンボ科)は欧州生息地指令に含まれている国際法のおかげで、すでになんらかの配慮ある保護を受けている種類もあるが、他の種類は絶滅の危機にありながらも全く保護を受けていない。

「鍵となるエリアでの選択と保護はこれらの種の存続を確かなものにすることが極めて重要な事です。」とこのレポートの共同著者であるIUCNの Annabelle Cuttelod氏は語る。「トンボたちの生態系にはとくに農業目的やインフラ開発のための水の使用の計画と管理を考慮しなければならない。IUCN レッドリストデータがそれらを語っています。」

Full report: http://cmsdata.iucn.org/downloads/mediterranean_dragonflies_en_web.pdf

http://www.iucn.org/about/work/programmes/species/news_events/?3913/Dragonflies-go-thirsty-in-the-Mediterranean

2008年9月29日 (月)

インドの自然保護論者、増大する昆虫密猟者にいらいら

VOA.comニュース スティーブ・ハーマン記 2008年8月26日 ニューデリー

(翻訳協力:松永裕美・編集協力:戸川久美)

南アジアの自然保護論者が、増加する昆虫の違法取引に対し警鐘を鳴らし始めている。VOA(ヴォイス・オブ・アメリカ)の記者、スティーブ・ハーマン氏のニューデリーの記事によると、、疑うことの知らない村の子供たちから小額で買われた数種の珍しい昆虫が、海外で大きな利益をもたらすことになるという。

アジアでのトラ、ライオン、サイの密猟はよく知られている問題だ。しかし今や自然保護活動家たちは、犯罪がらみのネットで捕らえられる小型の野生生物について、懸念を表している。

同地域の昆虫の多くが、プラスティックのキーホルダーやペーパーウェイトに入れられ、グリーティングカードに収められ、きれいで珍しい虫を人々が欲しがるために殺されている。ある種の甲虫のエキスは、アジアやラテンアメリカの一部で代々、漢方薬として用いられている。昆虫のなかには、生きているのでも死んでいるのでも、世界の裕福なコレクターから、数千ドルで買われるような種もある。

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