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17 海洋生物

2018年9月 6日 (木)

日本、年次南極海調査捕鯨で120頭を超える妊娠クジラを捕殺

和訳協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年5月28日 Newsweekニュースより一部抜粋

ある有名なアニマル・ライツ団体は、論争の的となる日本の捕鯨を非道だとしてきた。
それは、去年日本が年に1度実施してきた南極海での調査捕鯨で、120頭以上の妊娠したクジラを捕殺していたことが判明してからのことである。

最新データによると、作年夏、333頭ものクロミンククジラが捕殺され、そのうち181頭がメスで、さらにそのうちの122頭が妊娠していたとされている。

夏の年次調査は143日間にもおよび、国際捕鯨委員会の自然科学委員会の議事録によると、61頭もの幼齢のオス、53頭の幼齢メスのクジラ、合計で114頭も捕殺されている。

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2018年7月19日 (木)

世界の自然遺産の破壊:「コモドは臨界点に達しつつある」

2018年4月18日 The Guardianニュースより一部抜粋

インドネシアの国立公園は、いくつかの世界有数のダイビングスポットや美しい海洋生物を誇るが、違法漁業と持続可能でない観光事業が国立公園のユネスコ世界遺産たる資格を脅かしている。

2つの海の合流点に位置するコモド国立公園は、起伏に富む丘陵からなる島の連なりで、有名なコモドオオトカゲの生息地であり、外洋性の魚類やオニイトマキエイ類、カメなどの、美しくで多様な海洋生物のすみかでもある。

近年、地元のダイビング事業者は、違法漁業が激化し、公園の1日入場料は2015年に約500%、175,000ルピア(約1,500円)に値上げされ、今やコモドでダイビングするのはガラパゴスよりも高くつくにも拘わらず、海洋巡視の数だけが減ったという。

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2018年7月14日 (土)

インドネシアの漁師たちはフカヒレスープの需要に応えて儲けるためにフカヒレ漁に依存する

インドネシアの漁師たちはフカヒレスープの需要に応えて儲けるためにフカヒレ漁に依存する

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年4月15日 South China Morning Postニュースより一部抜粋

フカヒレ漁はインドネシアにおいて違法であるにもかかわらず、その行為は広く行なわれている。
報告によると、インドネシアがフカヒレの最多輸出国であり、次いでインドである。
漁獲量の多くは合法的なサメ漁に由来するかもしれないが、フカヒレ量からのフカヒレの漁獲量は不明で、しばしば需要のある保護対象種が標的となる。

インドネシア海洋・水産省の海洋管理総局によると、通常フカヒレの輸出先は香港、中国、マレーシア、カナダ、シンガポール、ベル―およびロシアである。

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2018年6月28日 (木)

世界の海洋生物多様性の中心に危機迫る

和訳協力:大森 康子

2018年4月10日 Science Dailyニュースより一部抜粋

スウォンジー大学の生物科学部が行った研究によって、世界の生物多様性の中心地で広範囲にわたって主要な海洋資源が失われる危機に瀕していることが分かった。

この調査結果について『Science of the Total Environment』誌の最新号に書くにあたり、研究者は、西太平洋に位置する有名なコーラル・トライアングル海域の中核を成す、広大なインドネシア諸島全域での海草藻場に対する危険性を調査した。

この海域は世界の生物多様性の中心地として広く知られており、藻場は「海の草原」だ。

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2018年6月14日 (木)

混獲(ボン条約第12回締約国会議改訂版決議)

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:ジョンソン 雅子

混獲に関する決議6.2、勧告7.2、決議 8.14、決議 9.18及び決議10.14を含む、これまでの締約国会議での関連する決定を想起し、

海洋法に関する国際連合条約、生物多様性保全条約、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源 (ストラドリング魚類資源) 及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会及び、特に責任ある漁業のための行動規範を通じた国連食糧農業機関 (FAO、以降FAOとする) などがとりわけ下支えする、持続可能な発展を通じて天然資源を保全する世界的な協同体の義務を承認し、

CMS (移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」) を補足する多数の協定及びMemoranda of Understanding (了解覚書、以降MOUとする) において、被害の軽減をするべく優先度の高い脅威として混獲が強調されていることを認識し、

指定される移動性の種に関する漁業の悪影響を減少させるための混獲緩和策を実行する上でかなりの進展があるにもかかわらず、未だに混獲が、海洋環境における人間活動による条約により指定されている移動性の種の死亡率の主要な原因の一つになっていることを懸念し、
加えて、締約国がなしたこれまでの進展にもかかわらず、混獲が未だに水生生物種、特に条約の附属書I及びIIに指定される種 (海鳥類、魚類、カメ類と水生哺乳類を含む) に対する主要な脅威とされており、またこれらの種の保全状況が危機的でないレベルにまで混獲を削減または抑制するためには、かなりの更なる努力が必要とされることを懸念し、

移動性の水生生物種が、種の混獲、乱獲、汚染、生息地の環境の破壊または劣化、海中の騒音の影響、狩猟に加え、気候変動などのような広域にわたる影響を与える可能性がある、多角的かつ累積的、更に多くの場合相乗的な脅威に直面していることを懸念し、

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2018年5月12日 (土)

ジュゴン保護のためのジュゴン生息国の協定 (COP12改訂版)

和訳協力:金子 さえ、校正協力:松岡 淳子

本条約第II条はすべての締約国に対し、同条約の附属書IIに掲載されている移動性動物種の保全及び管理に関する協定の締結に努めるよう求めるものであることを認識しつつ、

ジュゴンの生息域は、熱帯地域及び亜熱帯地域の沿岸部や陸水域を含む、37の国と地域にわたる広い範囲に及ぶことに留意しつつ、

ジュゴンは寿命が長いが、繁殖率が低く、子育てに多大な労力を費やすため、乱獲に対して脆弱であることを想起しつつ、

ジュゴンの個体数は大部分の生息地で残存種となっており、また生息地の多くが、大幅に個体数が減少している生息地、あるいはすでにジュゴンが絶滅している生息地によって分断化されていることに留意しつつ、

ジュゴンが利用し、分布する環境は沿岸域であり、そこでは人間による土地開発や漁業による圧力にしばしば晒されるため、ジュゴンが人間の活動の影響に脆弱であることを理解しつつ、

ジュゴンは、生息域のコミュニティにとって文化的に重要であり、かつ多くの地域で今なお伝統的に捕獲されていることを認識しつつ、

ジュゴンの肉や脂、あるいはジュゴンから作られた薬やお守り、その他のジュゴン由来の産物は、ジュゴンの生息する地域では依然として高い価値が付けられていることを理解しつつ、

Convention on international Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約) の附属書Ⅰに記載されている種のすべての個体群は、その種および体の部位の国際的取引が禁じられていることを想起しつつ、

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2018年4月14日 (土)

タイセイヨウセミクジラ 新生児が確認できず絶滅の危機が加速

和訳協力:鈴木 康子

2018年2月26日 The Guardianニュースより一部抜粋

個体数が減少している絶滅危惧種のタイセイヨウセミクジラだが、繁殖の確認ができないまま今年の繁殖期の終わりを迎えた。
直面している絶滅の危機からこの種を救うには、人為的な介入が必要と専門家は改めて警告を発している。

アメリカ東海岸沖でタイセイヨウセミクジラの群を観察している研究者たちは、この冬、子供を連れた母クジラを1頭も確認することができなかった。
昨年は記録的な数のタイセイヨウセミクジラが死んでいる。
クジラは、ロブスター漁の網に絡まったり、海水温の上昇により餌が見つけにくくなったりといった危機にさらされている。

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2018年4月12日 (木)

イルカのための負債:セーシェルは世界初の財政機構による広大な海洋公園を建設

和訳協力:木村 敦子

2018年2月22日 The Guardianニュースより一部抜粋

熱帯の島国セーシェルは、巨額の国債を償還することと引き換えに、新しい2つの広大な海洋公園を建設することこととなった。
このような財政機構によるものは世界初である。

この新しい金融工学は、乱獲の嵐や気候変動の影響を受けるサンゴやマグロ、そしてウミガメに命綱を投じる目的で、国債とイルカや海洋生物らとを効果的に交換し合っているものである。
もしそれが上手く機能すれば、観光と漁業に完全に頼っている国の経済的な将来も保証されるだろう。
後に続くその他の海洋州と共に、この取り組みによって、世界的な問題を抱える広大な海洋地域を変えることができるだろう。

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2018年4月 3日 (火)

ノルウェー 捕鯨枠を拡大 各国は反対の立場

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年3月7日 The Gardian記事より抜粋

国際的な議論の最中、ノルウェーは、捕鯨頭数の減少を回復させるべく、年間捕鯨枠を28%拡大し、1,278頭とすると発表した。

ノルウェーでは、数年間、政府が定めた捕獲枠まで捕鯨の頭数が達しておらず、捕鯨船の数が急減している。

Per Sandberg水産相は、次のように述べている。
「今回の捕獲枠拡大と漁業水域の併合が、捕鯨産業にとって、幸先の良いシーズンのスタートになって欲しいと思います」。

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2018年3月31日 (土)

ウナギをめぐる壮絶な戦い

和訳協力:日高 穂香

2018年2月5日 Smithsonian.com記事より抜粋

問題となっているウナギは、古くから生息し、カナダの先住民Prosperの1部族であるPaqtnkek Mi'kmaw部族から珍重されている種だ。
この部族では数千年にわたり、このウナギを食料や材料、薬、神への供物として用いてきた。
ロブスターやサーモンほど魅力的ではなく、何十年もの間商業的価値がこうした海産物よりもはるかに劣っていたこのウナギは、長い間、カナダ大西洋州の多くの大規模な商業的漁業者の魚群探知機から逃れてきた。
しかしウナギへの世界的な需要の急増に伴い、この状況は急速に変化している。

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