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17 海洋生物

2018年10月30日 (火)

商業捕鯨を再開しようとする日本の努力が激しい論争の引き金に

和訳協力:伊川 次郎

2018年9月4日 The Washinton Post記事より一部抜粋

日本は、商業捕鯨を再開するための新たな努力を開始するつもりだ。
また日本は、来週ブラジルで開催されるIWC(国際捕鯨委員会)の会議で、IWCの大改革も要求するつもりだ。

日本政府の主張するところによると、IWCは1946に与えられた当初の任務に応えられなくなって以来、機能不全に陥っているとのことだ。
その任務とは、クジラの資源を保護することと、捕鯨産業の「秩序ある発展」との間のバランスを見出すことであった。

日本の提案は既に激しい反対に直面していて、月曜日に始まるブラジルのフロリアノポリスで開催される年次委員会での対決場面も危ぶまれる。
その委員会では、日本の代表が議長を務める予定だ。

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2018年10月18日 (木)

貝殻の土産物が保護下の海の生物を殺す

和訳協力:深井 悠

2018年7月16日 ナショナルジオグラフィック記事より一部抜粋

インド南部にある海辺の小さな町、カンニヤークマリでは、新たに収穫された大量の貝-まだ貝は生きており、貝殻の中に入っている-が、陽光の降り注ぐ浜の近くで乾されている。
これらの貝は次に、油と酸の入った大きな容器の中に数時間浸されて、不純物を除去される。
残っている肉片や貝の蓋は、何百人もの地元労働者一人ひとりの手作業によって、貝殻ごとに残らず取り除かれ、再び油に浸けられる。
最後に手で磨かれた後、多くの貝殻は近くの町に住む職人のところへ送られる。
こういった職人は、旅行者に売るための宝飾品やその他の記念品を作っているのだ。
残った貝は、インドの他の場所か外国へ送られることになっている。

ここで見られる種の多くは、インドの法律でこのような産業に使われることを禁じられている。

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2018年10月13日 (土)

3.8 ニホンウナギ(ワシントン条約第30回動物委員会 議題18.1 付録2より一部抜粋)

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:鈴木 洋子

分布:
二ホンウナギ(学名:Anguilla japonica)は、主に日本や中国、香港、台湾、韓国における在来種として生息することが知られている。フィリピンのルソン島北部やミンダナオ島における記録も存在する(青山他, 2015; 白鳥他, 2016)。しかしながら、日本などの生息域では、漁業組合により広範囲に再放流が行われるため、二ホンウナギの本来の生息域を特定することは難しい。二ホンウナギの卵や卵から生まれたばかりの仔魚(プレレプトセファルス)、および産卵後の成魚が、西マリアナ海溝の西側(北緯13-17°, 東経142-143°)に沿って流れ、マリアナ諸島の西に至る北赤道海流で採集されている(塚本 2006, 2009; 黒木ほか, 2011; 塚本他, 2011)。こうしたことから、マリアナ諸島の西側のこの海域が、二ホンウナギの産卵場であることが示唆される。

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2018年10月11日 (木)

選択が大事:環境面から見た食用肉や海産物の生産コスト

和訳協力:木田 直子、校正協力:日高 穂香

2018年6月11日  University of Washington

家畜と養殖魚、天然ものの魚のうち、環境面から見て最も生産コストが高いのはどれだろうか。

その答えは、場合によるというものだ。
しかし、最新の分析によれば、一般的には産業的な牛肉生産とナマズ類の養殖が環境に最も負荷を与え、天然ものの小型の魚類とカキやイガイ類やハマグリの仲間、ホタテなどの養殖された貝類が環境に与える影響が最も小さいという。

この研究論文は6月11日にオンラインで、Frontiers in Ecology and the Environment誌にて発表される。
著者らによれば、異なるタイプの動物性タンパク質の生産方法が環境に与える影響を最も包括的に取り上げた論文であるという。

「消費者の立場で言えば、選択が重要なのです」と、筆頭著者であるワシントン大学School of Aquatic and Fishery Sciences((仮)水圏・水産科学部)のRay Hilborn教授は言う。
「もしあなたが環境保護論者なら、何を食べるかによって違いが生じます。明らかに良い選択と、誰が見ても明らかに悪い選択があることがわかったのです」。

研究はほぼ10年にわたる分析に基づいたもので、共著者らは、さまざまな種類の動物性タンパク質の生産についての、公表されている数百におよぶライフサイクルアセスメントの検討を行った。
「ゆりかごから墓場まで」の分析とも呼ばれるこの種のものは、生産物を作るすべての段階における環境への影響を評価する。

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2018年10月 6日 (土)

3.3 ビカーラウナギ(ワシントン条約第30回動物委員会 議題18.1 付録2より一部抜粋)

和訳協力:平野 沙織、校正協力:伊川 次郎

分布:
ビカーラウナギ(学名:Anguilla bicolor)は、オオウナギ(学名:Anguilla marmorata)を除くウナギ類の中で地理的分布が最も広い種である(新井他, 2015)。ビカーラウナギはインド洋と太平洋の間で分化し、2つの亜個体群が存在するという仮説が導かれた(Ege, 1939)。それはすなわち、インド洋に生息するAnguilla bicolor bicolorと、太平洋に生息するAnguilla bicolor pacificaである(峰岸他, 2012)。ビカーラウナギは、オーストラリア、バングラデシュ、グアム、インド、インドネシア、ケニア、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、モーリシャス、ミクロネシア、モザンビーク、ミャンマー、北マリアナ諸島、オマーン、パプア・ニューギニア、フィリピン、フランス領レユニオン、ソマリア、南アフリカ、スリランカ、台湾、タンザニア、タイ、ベトナム、イエメンの各国で見つかっている。

生態:
ビカーラウナギは、さまざまな水辺の生態系に生息しており(Pethiyagoda, 1991; Skelton, 1993; EPAA, 2002; Seegers他, 2003; 茅野・新井, 2010; Hamzah他, 2015; 新井・Kadir, 2017)、太平洋とインド洋の何カ所かで産卵している可能性が示唆されている(Jespersen, 1942; Robinet and Feunteun, 2002; 黒木他, 2006; 青山他, 2007; 黒木他, 2007; 青山他, 2014)。産卵のための回遊は、多くの熱帯種と同じように温帯種より大幅に短く、一年中産卵が起こっていると考えられている(新井他, 1999; 黒木他, 2006; 黒木他, 2007; 新井他, 2017; Kadir他, 2017)。

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2018年10月 4日 (木)

サメとスターバックス:ブランドライセンシーが企業価値に与える影響

和訳協力:木田 直子

2018年7月2日  Greenbizニュースより一部抜粋

世界的なCSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)レポートの担当者たちにとって、興味深い力学が目下香港で展開中だ。
巨大な国際ブランドが、そのライセンスを持つ現地企業の「汚名」に引きずり込まれそうになっているのである。
問題は、そのブランドを冠したローカルパートナーとライセンスを提供する国際ブランドが、国内における自身の評判によって、国際的なブランドの価値を落とさずに済むような解決策を見つけられるかどうかだ。

簡潔に言えば、香港とマカオに180店舗以上を展開しているスターバックスのライセンシーMaxim'sは、香港最大手のレストランチェーンでもあるが、いまだにフカヒレを提供し続けている。
これは言うなれば、ゾウやサイをメニューに載せているようなものだ。

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2018年10月 2日 (火)

オキアミ会社、南極海の脆弱な地域での漁業中止に同意

翻訳協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2018年7月13日 Nutritional Outlookニュースより一部抜粋

グリーンピースのアクションキャンペーンに誘発され、南極海のオキアミ漁を行う会社が、南極の脆弱な地域でのオキアミ漁をやめることに同意した。

すべてのオキアミ漁を行う会社がそれを約束したわけではないが、オキアミ漁を行う会社の85%ほどが同意したと推定される。
脆弱な地域でのオキアミ漁を行わないとしたのは、アーカー・バイオマリン社やリムフロスト社、CNFC(中国漁業国際社)、Insung社、Pesca Chile社などである。

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2018年9月 6日 (木)

日本、年次南極海調査捕鯨で120頭を超える妊娠クジラを捕殺

和訳協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年5月28日 Newsweekニュースより一部抜粋

ある有名なアニマル・ライツ団体は、論争の的となる日本の捕鯨を非道だとしてきた。
それは、去年日本が年に1度実施してきた南極海での調査捕鯨で、120頭以上の妊娠したクジラを捕殺していたことが判明してからのことである。

最新データによると、作年夏、333頭ものクロミンククジラが捕殺され、そのうち181頭がメスで、さらにそのうちの122頭が妊娠していたとされている。

夏の年次調査は143日間にもおよび、国際捕鯨委員会の自然科学委員会の議事録によると、61頭もの幼齢のオス、53頭の幼齢メスのクジラ、合計で114頭も捕殺されている。

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2018年7月19日 (木)

世界の自然遺産の破壊:「コモドは臨界点に達しつつある」

2018年4月18日 The Guardianニュースより一部抜粋

インドネシアの国立公園は、いくつかの世界有数のダイビングスポットや美しい海洋生物を誇るが、違法漁業と持続可能でない観光事業が国立公園のユネスコ世界遺産たる資格を脅かしている。

2つの海の合流点に位置するコモド国立公園は、起伏に富む丘陵からなる島の連なりで、有名なコモドオオトカゲの生息地であり、外洋性の魚類やオニイトマキエイ類、カメなどの、美しくで多様な海洋生物のすみかでもある。

近年、地元のダイビング事業者は、違法漁業が激化し、公園の1日入場料は2015年に約500%、175,000ルピア(約1,500円)に値上げされ、今やコモドでダイビングするのはガラパゴスよりも高くつくにも拘わらず、海洋巡視の数だけが減ったという。

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2018年7月14日 (土)

インドネシアの漁師たちはフカヒレスープの需要に応えて儲けるためにフカヒレ漁に依存する

インドネシアの漁師たちはフカヒレスープの需要に応えて儲けるためにフカヒレ漁に依存する

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年4月15日 South China Morning Postニュースより一部抜粋

フカヒレ漁はインドネシアにおいて違法であるにもかかわらず、その行為は広く行なわれている。
報告によると、インドネシアがフカヒレの最多輸出国であり、次いでインドである。
漁獲量の多くは合法的なサメ漁に由来するかもしれないが、フカヒレ量からのフカヒレの漁獲量は不明で、しばしば需要のある保護対象種が標的となる。

インドネシア海洋・水産省の海洋管理総局によると、通常フカヒレの輸出先は香港、中国、マレーシア、カナダ、シンガポール、ベル―およびロシアである。

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