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17 海洋生物

2019年3月 7日 (木)

サメのCITES附属書掲載種の違法取引を検出する多重リアルタイムPCR法

和訳協力:青木 恵子、校正協力:佐々木 美穂子

2018年11月5日 Science Reports掲載論文要約部分抜粋

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、絶滅のおそれのある種の国際取引を、禁止する(附属書I掲載種)、または合法的、持続的かつ透明性を確保した形で実施する(附属書II掲載種)ことを保証する、多国間環境協定である。
ヒレ、身およびその他の部分が利用されている、絶滅の恐れのあるサメ12種は、CITESの附属書IIに掲載されている。

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2019年2月26日 (火)

ワシントン条約第70回締約国会議 議事要旨

和訳協力:日高 穂香、校正協力:蛯名 郁矢

議事要旨(2018年10月2日午前より)一部抜粋

27. 遵守の問題

27.3 13条の適用

27.3.4 日本によるイワシクジラ(Balaenoptera borealis)の海からの持ち込み

常設委員会(Standing Committee:SC)は、本条約における取り決めが次の点において効果的に実行されていないと認めた: a)日本による海からの持ち込み(introduction from the sea: IFS)を行う標本の記述; b)日本の管理当局から発行される海からの持ち込みの許可証; c) 2016年よりも前に日本が提出した年次報告書に記載されているソースコードの使用、また、常設委員会は、日本が技術的な是正措置を講じようとしたことを認識した。

常設委員会は、イワシクジラの北太平洋個体群から採取した特定部位(鯨の肉や脂身など)の標本に関して、海からの持ち込みが本条約の第3条5項(c)に準拠していないと認めた。

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2019年1月17日 (木)

男性が発見した、何千もの野生のタツノオトシゴの死体を売る店

和訳協力:Mozz

毎年3700万尾以上のタツノオトシゴが売られている

2018年10月5日  The Dodo記事より一部抜粋

Kevin Laurie氏はこのような光景をかつて見たことなどなかった。
香港の近く、広州にある店の中には、40か50個程の大きなビニール袋が並び、一つ一つの袋の中には無数のタツノオトシゴの干物が入っている。

「一つの店だけで、これだけのタツノオトシゴの干物は見たことがありません」と、フリーの記者であるLaurie氏はThe Dodoに言った。
「多くの場合、タツノオトシゴはほかの海洋生物の干物と抱き合わせで売られていることが一般的です。しかしこの店は、ほぼタツノオトシゴを売ることだけに特化しています」。

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2018年12月29日 (土)

EU内でのウナギの違法取引は「最大の野生生物犯罪」

和訳協力:矢内 一恵

2018年11月20日  AFP通信記事より一部抜粋

自然保護活動家らの警告がますます増えているにもかかわらず、合法・非合法を問わず、いまだに毎年何百tものウナギが漁獲されている。
EU諸国の中ではほかのどの国よりも多く漁獲しているフランスでは、この問題は政治的な様相を帯びてきている。

ウナギ類の保全のための活動を行う持続可能なウナギグループ(SEG)のAndrew Kerr議長は、AFP通信に次のように語った。
「生息地を失ったこと、また我々がヨーロッパ内でのウナギの回遊経路に対して行ってきた行為によって、ウナギの資源量は30年前と比較するとおよそ10%しか残っていないのです」。

ウナギ資源が激減したことで、政府や法執行機関は何らかの対策を取り始めている。
ウナギは現在、絶滅危惧種の取引に関する国際条約であるワシントン条約(CITES)の附属書に掲載されており、その結果、厳格な国ごとの漁獲枠が設定されているのだ。

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2018年12月22日 (土)

セネガル、スリランカ、メキシコが見過ごされてきたサメのために立ち上がる

和訳協力:小川 聖子

2018年10月2日 National Geographicニュースより一部抜粋

本日、セネガルとスリランカの政府が、来年のワシントン条約(CITES)の締約国会議(CoP)で、世界で最も絶滅の危機に瀕しているサメ数種を保護するための提案をすると発表した。
CITESとは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約のことである。

この素晴らしい発表は、CoPとCoPの間に開催される条約締約国の政府組織からなる、CITES常設委員会の年次総会で行われた。
提案はセネガルとスリランカによるもので、大型のサカタザメの仲間(しばしばサメに分類される平らなエイ)とトンガリサカタザメの仲間の16種がCITES付属書IIに指定することで保護され、それによりこれらの種のヒレおよびその他の製品の国際取引が初めて規制されることにだろう、と発表した。

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2018年12月20日 (木)

日本が「科学」のために絶滅の危機に瀕したクジラを殺し、肉を販売。これは取締規定違反だ。

和訳協力:大森 康子

ワシントン条約の決定で、日本のイワシクジラ漁に終止符が打たれる可能性がある。

2018年10月3日 The Washinton Postニュースより一部抜粋

絶滅のおそれのある種の取引を取り締まる国際機関から、北太平洋におけるイワシクジラの「科学的」な捕鯨が実質的に違法であると宣告されてから、日本の捕鯨活動は大き後退した。

10月2日に、ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の常設委員会は、日本が数千tもの絶滅の危機に瀕したイワシクジラの肉を市販することにより、条約の規制に違反していると評決した。

イワシクジラは、地球上に生息する動物としては9番目に大きく、通常、体長約14~18m、体重20tに成長する。
また、毎時55km以上の速度で泳ぐ能力を備え、最も速く泳げるクジラの1種とされる。世界中ほぼすべての海域で見られるが、19~20世紀にかけてほぼ絶滅状態になるまで捕獲された。

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2018年12月 8日 (土)

最新報告:フカヒレへの食欲が絶滅危惧種のサメの個体数を減少させる

和訳協力:長谷川 祐子、校正協力:久保 直子

2018年9月13日 Wildaid News

雑誌『Marine Policy』に掲載された最新の論文によると、世界のサメ漁獲量は1960年以降2倍以上に増え、シュモクザメやヨゴレなどの絶滅の恐れのある種の個体数はこの数年間で90%以上減少したという。

University of Hong Kong(HKU:香港大学)、University of British Columbia(UBC:ブリティッシュコロンビア大学)に事務局を置くSea Around Us((仮)私たちの周りにある海)運動およびWildAid(ワイルドエイド)に所属する研究者らが行った調査では、絶滅が危惧されるサメ個体群に対する漁獲の脅威は劇的に増加しており、今現在、消費者がフカヒレ製品を食べないようにすることが、かつてないほど喫緊であることが明らかになっている。

Sea Around Usのデータは、世界のサメ漁獲量が過去60年間で140万tと2倍以上増加したことを示している。
乱獲によって「サメ類の60%近くが脅かされているのです。これは脊椎動物分類群の中では最も高い割合になります」と、筆頭著者で香港大学のSwire Institute of Marine Science(SWIMS:太古海洋科学研究所)に所属するYvonne Sadovy教授は述べた。

香港は、世界で取引きされるすべての乾燥フカヒレのうち約半数が運ばれる通関港で、乾燥フカヒレはそこから中国本土へ再輸出されることが多い、とSadovy教授は付け加えた。
2017年の調査では、香港の魚介類の乾物を扱う店で販売されているのが見つかったフカヒレの33%が、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)により絶滅危惧種(絶滅危惧IA類、絶滅危惧IB類、絶滅危惧Ⅱ類のいずれか)に指定されている種のものだったことが明らかになった。

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2018年11月27日 (火)

フィジー共和国で、森林保護がサンゴ礁の保全にどのように役立つかを科学者らが調査

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:鈴木 洋子

WCSとハワイ大学の科学者らが新モデルを使い、どこで森林保護の取り組みを行えば人間の影響を沖合で最小にするかを特定する。

2018年8月28日 WCS News Releases

ハワイ大学マノア校、WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)およびその他のグループに所属する研究者らは、フィジーにおける森林保護が、サンゴ礁とその周辺に生息する魚類個体群への人間活動の影響を、どのように最小限に抑えるかを突き止めつつある。

特に、Scientic Reports誌に新しく公表された研究の著者らは、サンゴ群集および関連するサンゴ礁に生息する魚類個体群への害を緩和するという見地から、陸域での保護活動が下流のサンゴ礁に対して最も恩恵をもたらすと思われる具体的な場所を明らかにするために、革新的なモデリングツールを利用した。

『Scenario Planning with Linked Land-Sea Models Inform Where Forest Conservation Actions Will Promote Coral Reef Resilience』という表題の研究論文の著者は、以下の通りである。
Jade M. S. Delevaux、Stacy D. Jupiter、Kostantinos A. Stamoulis、Leah L. Bremer、Amelia S.Wenger、Rachel Dacks、Peter Garrod、Kim A. Falinski、Tamara Ticktin。

研究者らはフィジーのクブラウ地域に焦点を絞った。
そこでは、先住の土地所有者たちがすでに対策を講じつつあり、尾根からサンゴ礁(ridge-to-reef)に至る管理計画に従ってその資源を管理している。

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2018年11月24日 (土)

ウナギへの日本の食欲がウナギをクロマグロと同じ運命に導くか

和訳協力:坂本 義教

2018年7月6日 The Guardianニュースより一部抜粋

ウナギの資源量は1960年代の数分の一でしかなく、過剰消費が続けばウナギもクロマグロと同じ運命を辿ることになりかねない、と保護論者は述べている。

2013年、環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。
翌年、IUCN(国際自然保護連合)はニホンウナギを絶滅の恐れのある種のレッドリストに追加し、過剰消費を咎め、ニホンウナギが産卵し成長する河川や沿岸地域での環境への悪影響を与える行為を非難した。

日本が太陰暦の土用の丑の日(今年は7月20日と8月1日にあたる2日間)に向けた準備を始めると、ウナギの窮状に対してよりはっきりと焦点が当てられるようになった。
この日は、伝統的に一年で最も暑い日であると考えられている。

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2018年10月30日 (火)

商業捕鯨を再開しようとする日本の努力が激しい論争の引き金に

和訳協力:伊川 次郎

2018年9月4日 The Washinton Post記事より一部抜粋

日本は、商業捕鯨を再開するための新たな努力を開始するつもりだ。
また日本は、来週ブラジルで開催されるIWC(国際捕鯨委員会)の会議で、IWCの大改革も要求するつもりだ。

日本政府の主張するところによると、IWCは1946に与えられた当初の任務に応えられなくなって以来、機能不全に陥っているとのことだ。
その任務とは、クジラの資源を保護することと、捕鯨産業の「秩序ある発展」との間のバランスを見出すことであった。

日本の提案は既に激しい反対に直面していて、月曜日に始まるブラジルのフロリアノポリスで開催される年次委員会での対決場面も危ぶまれる。
その委員会では、日本の代表が議長を務める予定だ。

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