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17 海洋生物

2017年5月25日 (木)

アナンキョクオットセイを予想外の海域で発見

和訳協力:坂本 義教、校正協力:成田 昌子

2015年7月24日 FFI News

sub-Antarctic fur seal(アナンキョクオットセイ)がケニア北部の沿岸――この種の一般的な生息範囲から210kmも離れている場所――で発見されたことは、保護活動家間でも地元住民の間でも同様に、大きな興奮を引き起こした。

ケニア北部のKiunga Marine National Reserve(キウンガ国立海洋保護区)沿岸の漁師は最近、漁の最中に驚くべき出来事に遭遇した。
網を引き寄せたところ、その中に一頭の大きな哺乳類がからまり、身動きがとれなくなっていたのである。

困惑した乗組員は、これまでそのようなものを見たことがなかったため、この生き物を「アザラシ」と呼んだ。
しかしその生き物をどうすればよいというのだろうか。
網を切ってはずしてやり、健康状態はわからずとも海に戻してやるべきか。
自分たちの網を守って、この生き物をただ殺せばよいというのか。

しばらく考えた後、乗組員が下した最善策は、地元で活動をしている顔見知りの保護活動家とレンジャーのチームに助けを求めることだった。

一旦陸に上げられた後、この動物はアナンキョクオットセイの雄の成獣であることが確認された。
アシカ科(もしくは「アシカ類」)の一種であり、実際にいわゆるアザラシよりアシカに近い。

その名前が示するように、アナンキョクオットセイは普通はインド洋や太平洋、大西洋の南部で見られるものだが、ケニアで記録されたのは今回が初めてである。

実際に、The Nature Conservancy(ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、自然保護NGO)によれば、この個体は同種の従来の確認記録から北に210km離れているという、驚くべき場所で発見されたのである。

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2017年2月 2日 (木)

サメのポータルサイトに新たなトレーニングツールを掲載

和訳協力:ロペス 昌絵、校正協力:稲垣 語祐

2015年10月20日 CITES PRESS RELEASE

「適法性」と「introduction from the sea(IFS:海からの持ち込み)」という題材の、2つの新しいプレゼンテーションが完成し、これによって、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)は、この程サメ類とオニイトマキエイ類の附属書掲載に関する題材の基本的なプレゼンテーションの完成を見ることとなった。
このプレゼンテーションは様々な人々の要求に応えるように作られており、すべての加盟国と利害関係者が、トレーニング用の資料として、編集を加えて使うことができるものになっている。

トレーニング用資料の一部は、IFSに関する決議16.52で述べられた「事務局は、いかなる国の管轄下にもない海洋環境(公海)から取得された種についての条約の履行に関わる、加盟国が使用する能力育成用ツールおよび資料を開発すべきである」という内容に応えて作られたものだ。
新しいトレーニング用の資料はまた、加盟国が、CITES附属書記載種に関する法執行における適法性およびIFSについての問題の理解を深めるのに役立てることができる。

この新しいトレーニング用の資料は、「特に商業利用される水産種に重点を置いた、発展途上国における野生生物の持続可能な管理およびCITESの野生生物取引規制のさらなる施行を行う能力の強化」というEUとCITESの共同プロジェクトの枠組みにおいて、国連のFood and Agriculture Organization(FAO:食料農業機関)との密接な連携を取りながら制作された。

ニュースソース
https://cites.org/eng/news/new_training_tools_for_cites_listed_shark_and_manta_rays_available_on_cites_sharks_portal_21102015

 

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2016年9月24日 (土)

ウナギ属の保全と取引について(CITES CoP17の決議案)

-解釈と施行に関わる問題、特定種に関わる問題-

和訳協力:蛯名 郁矢、校正:JWCS

1. 当文書は、EUおよび加盟諸国により提出された。

背景
2. ウナギ属の国際的な取引は数十年続いており、養殖や食料品、アクセサリーに関わる製品が取引対象になっている。回遊の障害物、棲息地の喪失、タービンに巻きこまれての死亡、汚染、疾病、寄生虫、捕食者などその他多くの問題や、上記の取引および国内使用を目的としたウナギ属の漁獲により、一部のウナギ属の個体群は、種の存続を妨げる利用を避けるために取引を管理することが求められる水準にまで減少した。しかしながら、個体数の減少を理由に、ある一種類のウナギ属の採集と取引の両方またはいずれかを規制すると、別の種に需要が向かう。したがって、ウナギ属を種全体として持続的に管理できるよう、その取引と管理状況についてのデータを一元化することが急務である。

3. Anguilla anguilla(ヨーロッパウナギ)はCoP14にてワシントン条約附属書IIに掲載され、2009年より施行された。ヨーロッパウナギの生物学的実態につては、とりわけICES/GFCM/EIFAAC2 Working Group on Eels(WGEEL)により数年間に渡り監視されている。 ヨーロッパ域内では激減した状態であるあめ、2010年12月以降ヨーロッパウナギに対するnon-detriment find(種の存続等を害することにならないという確認・NDF)に認可を与えることができていない。近年、ヨーロッパウナギのEU内外への輸出入は認められておらず、2011年以降、全EU加盟国の同種の輸出割り当て量はまったくない状態が続いている。ヨーロッパウナギの保護状態を改善するために、2007年にEUではウナギ保護に関するEU内での法令を採択し、ヨーロッパウナギの資源量の回復の手立てを打った。この「規則」に定められた義務に従い、EU加盟国は国際的な水準でウナギ資源管理計画を策定してきた。そうした管理計画には、産卵場所に向かって海洋に泳ぎ出るウナギの成体の割合が、人間の影響がなければそうなっていただろう推定資源量の少なくとも40%以上には長期的に到達することを目的とした管理政策(具体的には、漁業の削減、川の「継続性」の改善、汚染の軽減など)が含まれている。

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2016年6月 9日 (木)

日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に

2015年11月18日  WDC News and Blogs

和訳協力:青木 恵子、校正協力:真井 悠美子

オーストラリアのシドニーにある裁判所は、南極海にあるオーストラリアのクジラ保護区における捕鯨活動に対して、日本企業に100万AUDドルの罰金(70万USドル、46万5千ポンド、約9千万円、2015年12月4日付換算レート:1AUDドル=91.98円)を課した。

共同船舶株式会社は、以前捕鯨活動を禁止する裁判所の判決が下されていたにもかかわらず、2008年12月から2014年3月の間、4回にわたってクジラの補殺を行ったため、有罪の判決を受けた。
裁判官であるMargaret Jagot判事は、この捕鯨は前の判決に対する「故意があり、計画的で継続的な」違反であると述べ、オーストラリアのEnvironmental Protection and Biodiversity Conservation Act(環境保護及び生物多様性保全法)における法廷侮辱罪に該当するとした。

今回の判決は、日本政府が南極海での捕鯨活動を再開することを検討しているために下されたものである。
日本政府は以前、捕鯨が科学的調査のために実施されるものではないため中止しなければならないとした、International Court of Justice(ICJ:国際司法裁判所)の判決に従うことに同意していた。
しかし日本政府は10月に国連に対して、ICJの権限は、「海洋生物資源に関すること、またその調査の関連事項、その保護、管理、採取…等のいかなる紛争にも該当しない」と伝えた。

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2016年5月12日 (木)

蝕まれゆく未来に直面する海洋生物

和訳協力:大塚 有美、校正協力:松尾 亜由美

2015年7月2日 IUCN News story

海洋は、人間が引き起こした地球温暖化をやわらげる。
しかし、そのために海洋の物理的・化学的性質や海洋生態系とそれがもたらす恩恵の著しい変化という代償を払っている。
このことは、Oceans 2015 Initiativeのメンバーと、IUCN(国際自然保護連合)のWorld Commission on Protected Areas Marine Vice Chair(世界保護地域委員会の海洋部会副議長)であるDan Laffoley氏との共著で、本日(2015年7月2日)科学雑誌サイエンスに発表された報告で明らかになった。

この報告では、今世紀中に起こりうる2種類の二酸化炭素排出量の推移に基づき、2つのシナリオを評価、比較している。
2つのシナリオではどちらも、温帯域に生息するサンゴや中緯度域に生息する二枚貝類(軟体動物)などといった、脆弱な生態系への高いリスクを伴う。
しかし、何も対策をとらないシナリオでは、広範囲にわたる種が死に至る高い危険性を伴い、非常に壊滅的な状況となることが予測された。

筆頭著者であるCNRS(Centre National de la Recherche Scientifique, France:フランス国立科学研究センター)主任研究員のJean-Pierre Gattuso氏は、この報告の研究結果が、実効性のある二酸化炭素排出量を削減する政治的意思を喚起することを期待している。
そして、「これまでの気候変動関連の交渉の場では、海洋の取り扱いは最低限のものでした。我々の調査により、2015年12月にパリで開催される、国連の気候変動枠組条約のCOP21(第21回締約国会議)では、その状況を抜本的に変えるための説得力のある議論が行われるでしょう」、と述べている。

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2016年4月21日 (木)

オニイトマキエイの個体群に関する予備調査開始

和訳協力:村井 光、校正協力:鈴木 康子

2015年10月19日 CMS News

CMS(移動性野生生物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の事務局は、モナコ政府からの資金援助を受け、Manta Trust(マンタトラスト)と協力して、ガラパゴス諸島とエクアドルおよびペルーの沿岸海域におけるGiant Manta Ray(オニイトマキエイ、通称マンタ)の個体群の関連性に関する予備調査を開始した。

オニイトマキエイの個体群は、漁獲による持続不可能なほどの影響を受けており、その乾燥鰓板の需要が増加するにつれ、その影響はますます増大している。
漁師が狙う海域のオニイトマキエイの個体群が急速に減少しているのは、数々の状況証拠からも確実である。

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2016年3月 7日 (月)

野生クジラ類の商業目的の生け捕り(LIVE CAPTURES OF CETACEANS FROM THE WILD FOR COMMERCIAL PURPOSES)に関する決議

(UNEP/CMS/Resolution 11.22 (第11回ボン条約締約国会議の決議22))

和訳協力:清田 美弥子
校正協力:久保 直子

商業目的の水族館や巡業で展示するために、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の附属書IおよびIIに掲載されている数種を含む、野生の小型鯨類の個体群を標的とした生け捕りが継続されていることに注意しつつ、

IUCN(国際自然保護連合)が(Species Survival Commission(種の保存委員会)のCetacean Specialist Group(鯨類専門家グループ)の取り組みを通じて)、動物が捕獲によりで飼育されるかもしくは殺されることは、もはや自然環境にある個体群を維持する助けとして有効的ではないために、飼育展示および、または研究のために野生の生きている鯨類を除去することは、偶発的または故意に殺すことに相当することから、生け捕りが管理されず、また徹底した調査および長期観測の計画がないままに実行されるとき、その海域の鯨類個体群にとって深刻な脅威になり得ることを認めていることに注意しつつ、

International Whaling Commission(IWC:国際捕鯨委員会)から、小型鯨類の個体群が持続可能な状態であることが明確でない場合には捕獲の対象にしてはならないとする勧告が定期的に繰り返し出されていることに注意しつつ、

ボン条約の第III条第5項が、附属書Iに掲載されている移動性の種が国内に生息する締約国に対し、原則として附属書I掲載種の捕獲を禁止していることを想起しつつ、

またGlobal Programme of Work for Cetaceans((仮)鯨類に関するグローバルプログラム)に関するボン条約決議10.15では、ボン条約事務局およびScientific Council(科学委員会)に対し、繰り返しを防ぎ、相乗効果を高め、ボン条約およびボン条約の鯨類関連の協定の認知度を高めるために、他の関連する国際フォーラムと協力するための取り組みを継続し、増やすよう要請していることを想起しつつ、

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2016年1月29日 (金)

ヨーロッパの海水魚についての初めての完全な評価により乱獲による大きな脅威が明らかに

和訳協力:坂本 義教、校正協力:木田 直子

2015年6月3日  IUCN Redlist News Release

IUCN(国際自然保護連合)およびEuropean Commission(EC:欧州委員会)が本日発表したEuropean Red List of Threatened Species((仮)絶滅危惧種に関する欧州レッドリスト)によれば、ヨーロッパ海域では、ヨーロッパの海水魚全種のうち7.5%が絶滅の危機に瀕しているという。
一部の種は回復しつつあるとはいえ、その他の多くの商業魚種に関する海洋管理は成功を収めているとはいえない。
ヨーロッパのサメ類、エイ類、ギンザメ類の40.4%で絶滅の危険度が高まっている。

ECが資金調達したレッドリストの報告書は、初めてヨーロッパ原産の海水魚類を完全に評価したもので、地中海、黒海、バルト海、北海、大西洋北東部に生息する1,220種すべてを評価している。
この中には、これまでに大量に漁獲されてきた多くの種が含まれ、これらの種は大規模な商業的漁業や遊漁、零細漁業を支えてきたのだ。
絶滅の危機に直面している種の数が最も多いのは、地中海、イベリア半島西部の沿岸、マカロネシア諸島の海域である。

サメ類、エイ類、ギンザメ類(軟骨魚綱の魚たち)は、ヨーロッパでは絶滅の危険度が最も高い海水魚であり、その40.4%が絶滅の危機に瀕し、39.7%は個体数が減少していることが判明した。
たとえば、絶滅危惧IA類のAngelshark(学名:Squatina squatina、ホンカスザメ)は、かつてはヨーロッパの全海域で見られたが、漁業に伴う混獲の影響を受け、現在は主としてカナリア諸島周辺海域でしか見られない。

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2015年9月29日 (火)

プノンペンでの海洋哺乳類シンポジウム:国境を越えたイルカ保全のための教訓を得る

和訳協力:中澤 まどか、校正協力:筬島 順子

2015年8月15日 IUCN Redlist News Release

タイとカンボジアの国境付近のイルカについては、その個体数と越境移動を評価するためにより多くの研究が必要とされているが、地元の漁村がイラワジカワイルカや他のクジラ類の保護と監視に密接に関わるべきである。
地元の監視網の強化に加えて、持続可能な漁業を推進することは、沿岸生態系の健全さの重要な指針である、これらの種を保護するのに役立つ重要な活動の一つである。

これらは、2015年3月30日から4月2日にカンボジアのプノンペンで開催された、Association for Tropical Biology and Conservation Asia-Pacific Chapter(熱帯生物保全学会アジア太平洋部会)の第9回年次大会における、海洋哺乳類シンポジウムの結論である。
Local and global challenges to conserving threatened tropical marine mammals in Asia(アジアの絶滅の危機にある熱帯海洋哺乳類の保全に向けたローカルおよびグローバルな課題に関するシンポジウム)には、イルカ保全の取り組みやその他の情報を共有し、また特に、IUCN(国際自然保護連合)の越境イルカ保全プロジェクトに情報を提供するために、南アジアや東南アジアから研究者が一堂に会した。

「タイやカンボジアの沿岸イルカにとっての緊急課題の一つである、漁具に絡まってしまうことに対処するために、私たちは地元集落の支援と協力を得るために、協力して活動する必要があります。地元集落はイルカ保全のすぐれた担い手となり得るのです」と、タイのDepartment of Marine and Coastal Resources(海洋沿岸資源省)のEastern Gulf of Thailand Marine and Coastal Research Center((仮)東タイランド湾海洋沿岸研究センター)に所属する海洋生物学者のChalatip Janchompoo氏が述べた。

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2015年9月15日 (火)

クジラやイルカの肉を消費するという悪しき文化が人々に与える影響

和訳協力:山田 由加里、校正協力:日原 直子

2015年4月1日 OneGreenPlanet Animal Monster

我々はクジラやイルカの肉に含まれる水銀について数十年にわたり警告を発し続けてきたが、それを食する人々は事の重大さに気づかないふりを続けている。

フェロー諸島や、ノルウェー、日本およびアイスランドにおける、ゴンドウクジラの仲間やイルカを捕って食す習慣に必要性はまったくない。
グリーンランドで捕られるクジラ肉の大半は現地の人が食べるわけではない。
グリーンランドで殺された絶滅に瀕しているクジラの肉は、ホテルやレストラン、クルーズ船で旅行客に提供されていることが我々の調査により判明した。

最近アイスランドから日本に向けて船積みされたクジラ肉は、水銀の含有量が多いために日本で廃棄された。
これはアイスランドで違法に捕獲されたクジラの生命を無駄にする驚くべきことである。

商業捕鯨は国際捕鯨委員会により1986年以来非合法化されている。
ノルウェー、日本、アイスランドおよびデンマークは、国際的に定められた商業捕鯨の中止措置に反して、違法に商業捕鯨を続けている。

クジラやイルカに含まれる水銀のことが騒がれているにもかかわらず、クジラやイルカを捕って食べる人々にとっては、大きな変化はないようである。

一番厄介なのは、多くの種のクジラやイルカがもつ水銀やその他の重金属の影響について、ほとんど何も言われていないことである。
人々は、汚染された、有毒なクジラやイルカの肉を食べることを選択している。
彼らは、水銀で汚染された魚を食べることを選択しているのだ。
クジラやイルカには選択肢はなく、海中の水銀や重金属の毒によって、ひどく健康をそこなっている。

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