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17 海洋生物

2018年6月14日 (木)

混獲

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:ジョンソン 雅子

混獲に関する決議6.2、勧告7.2、決議 8.14、決議 9.18及び決議10.14を含む、これまでの締約国会議での関連する決定を想起し、

海洋法に関する国際連合条約、生物多様性保全条約、分布範囲が排他的経済水域の内外に存在する魚類資源 (ストラドリング魚類資源) 及び高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する1982年12月10日の海洋法に関する国際連合条約の規定の実施のための協定、南極の海洋生物資源の保存に関する委員会及び、特に責任ある漁業のための行動規範を通じた国連食糧農業機関 (FAO、以降FAOとする) などがとりわけ下支えする、持続可能な発展を通じて天然資源を保全する世界的な協同体の義務を承認し、

CMS (移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」) を補足する多数の協定及びMemoranda of Understanding (了解覚書、以降MOUとする) において、被害の軽減をするべく優先度の高い脅威として混獲が強調されていることを認識し、

指定される移動性の種に関する漁業の悪影響を減少させるための混獲緩和策を実行する上でかなりの進展があるにもかかわらず、未だに混獲が、海洋環境における人間活動による条約により指定されている移動性の種の死亡率の主要な原因の一つになっていることを懸念し、
加えて、締約国がなしたこれまでの進展にもかかわらず、混獲が未だに水生生物種、特に条約の附属書I及びIIに指定される種 (海鳥類、魚類、カメ類と水生哺乳類を含む) に対する主要な脅威とされており、またこれらの種の保全状況が危機的でないレベルにまで混獲を削減または抑制するためには、かなりの更なる努力が必要とされることを懸念し、

移動性の水生生物種が、種の混獲、乱獲、汚染、生息地の環境の破壊または劣化、海中の騒音の影響、狩猟に加え、気候変動などのような広域にわたる影響を与える可能性がある、多角的かつ累積的、更に多くの場合相乗的な脅威に直面していることを懸念し、

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2018年5月12日 (土)

ジュゴン保護のためのジュゴン生息国の協定 (COP12改訂版)

和訳協力:金子 さえ、校正協力:松岡 淳子

本条約第II条はすべての締約国に対し、同条約の附属書IIに掲載されている移動性動物種の保全及び管理に関する協定の締結に努めるよう求めるものであることを認識しつつ、

ジュゴンの生息域は、熱帯地域及び亜熱帯地域の沿岸部や陸水域を含む、37の国と地域にわたる広い範囲に及ぶことに留意しつつ、

ジュゴンは寿命が長いが、繁殖率が低く、子育てに多大な労力を費やすため、乱獲に対して脆弱であることを想起しつつ、

ジュゴンの個体数は大部分の生息地で残存種となっており、また生息地の多くが、大幅に個体数が減少している生息地、あるいはすでにジュゴンが絶滅している生息地によって分断化されていることに留意しつつ、

ジュゴンが利用し、分布する環境は沿岸域であり、そこでは人間による土地開発や漁業による圧力にしばしば晒されるため、ジュゴンが人間の活動の影響に脆弱であることを理解しつつ、

ジュゴンは、生息域のコミュニティにとって文化的に重要であり、かつ多くの地域で今なお伝統的に捕獲されていることを認識しつつ、

ジュゴンの肉や脂、あるいはジュゴンから作られた薬やお守り、その他のジュゴン由来の産物は、ジュゴンの生息する地域では依然として高い価値が付けられていることを理解しつつ、

Convention on international Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約) の附属書Ⅰに記載されている種のすべての個体群は、その種および体の部位の国際的取引が禁じられていることを想起しつつ、

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2018年4月14日 (土)

タイセイヨウセミクジラ 新生児が確認できず絶滅の危機が加速

和訳協力:鈴木 康子

2018年2月26日 The Guardianニュースより一部抜粋

個体数が減少している絶滅危惧種のタイセイヨウセミクジラだが、繁殖の確認ができないまま今年の繁殖期の終わりを迎えた。
直面している絶滅の危機からこの種を救うには、人為的な介入が必要と専門家は改めて警告を発している。

アメリカ東海岸沖でタイセイヨウセミクジラの群を観察している研究者たちは、この冬、子供を連れた母クジラを1頭も確認することができなかった。
昨年は記録的な数のタイセイヨウセミクジラが死んでいる。
クジラは、ロブスター漁の網に絡まったり、海水温の上昇により餌が見つけにくくなったりといった危機にさらされている。

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2018年4月12日 (木)

イルカのための負債:セーシェルは世界初の財政機構による広大な海洋公園を建設

和訳協力:木村 敦子

2018年2月22日 The Guardianニュースより一部抜粋

熱帯の島国セーシェルは、巨額の国債を償還することと引き換えに、新しい2つの広大な海洋公園を建設することこととなった。
このような財政機構によるものは世界初である。

この新しい金融工学は、乱獲の嵐や気候変動の影響を受けるサンゴやマグロ、そしてウミガメに命綱を投じる目的で、国債とイルカや海洋生物らとを効果的に交換し合っているものである。
もしそれが上手く機能すれば、観光と漁業に完全に頼っている国の経済的な将来も保証されるだろう。
後に続くその他の海洋州と共に、この取り組みによって、世界的な問題を抱える広大な海洋地域を変えることができるだろう。

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2018年4月 3日 (火)

ノルウェー 捕鯨枠を拡大 各国は反対の立場

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年3月7日 The Gardian記事より抜粋

国際的な議論の最中、ノルウェーは、捕鯨頭数の減少を回復させるべく、年間捕鯨枠を28%拡大し、1,278頭とすると発表した。

ノルウェーでは、数年間、政府が定めた捕獲枠まで捕鯨の頭数が達しておらず、捕鯨船の数が急減している。

Per Sandberg水産相は、次のように述べている。
「今回の捕獲枠拡大と漁業水域の併合が、捕鯨産業にとって、幸先の良いシーズンのスタートになって欲しいと思います」。

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2018年3月31日 (土)

ウナギをめぐる壮絶な戦い

和訳協力:日高 穂香

2018年2月5日 Smithsonian.com記事より抜粋

問題となっているウナギは、古くから生息し、カナダの先住民Prosperの1部族であるPaqtnkek Mi'kmaw部族から珍重されている種だ。
この部族では数千年にわたり、このウナギを食料や材料、薬、神への供物として用いてきた。
ロブスターやサーモンほど魅力的ではなく、何十年もの間商業的価値がこうした海産物よりもはるかに劣っていたこのウナギは、長い間、カナダ大西洋州の多くの大規模な商業的漁業者の魚群探知機から逃れてきた。
しかしウナギへの世界的な需要の急増に伴い、この状況は急速に変化している。

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2018年3月28日 (水)

規則遵守に関する報告書

和訳協力:松岡 淳子

1.本文書は、決定17.69に従い、事務局により制作されたものである。常設委員会の考えをより明確にするため、3部に分かれている:

― 第1部 条約第XIII条第1項に関する情報について;

― 第2部 Compliance Assistance Programme (CAP:(仮)条約遵守支援プログラム) の立ち上げの見込みに関して;

― 第3部 附属書掲載種の合法的な入手法を評価するための指針に関して

要請

2.条約第XIII条は以下のように定める:

1.事務局は、受領した情報を参考にして、附属書I又は附属書Ⅱに掲げる種がその標本の取引によって望ましくない影響を受けていると認める場合又はこの条約が効果的に実施されていないと認める場合には、当該情報を関係締約国の権限のある管理当局に通告する。

2.締約国は、本条第1項の通告を受けたときは、関連する事実を自国の法令の認める限度においてできる限り速やかに事務局に通報するものとし、適当な場合には、是正措置を提案する。当該締約国が調査を行うことが望ましいと認めるときは、当該締約国によって明示的に権限を与えられた者は、調査を行うことができる。

3.締約国会議は、締約国の提供した情報又は本条第2項の調査の結果得られた情報につき、次回の会合において検討するものとし、適当と認める勧告を行うことができる。

決定17.69には以下のように書かれている:

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2018年2月20日 (火)

日本の二つの水族館がイルカの追い込み漁禁止を無視

和訳協力:田澤 優子、校正協力:石原 洋子

2017年4月5日 WDC News and Blogs

日本の太地湾における残酷な追い込み漁で捕らえられたイルカの取引が物議をかもしたことにより、二つの水族館がJapanese Association of Zoos and Aquariums(JAZA:日本動物園水族館協会)から脱退することになった。

2015年に、協会は会員施設に対して、残酷な漁で生け捕りにされたイルカの入手を禁じることを決定した。
その結果、二つの水族館(藤沢の新江ノ島水族館と、海響館という愛称で知られる下関市立しものせき水族館)が、JAZAから脱退した。

JAZAが会員に太地のイルカの入手を禁じたのは、より大きく世界的な組織であるWorld Association of Zoos and Aquariums(世界動物園水族館協会)が、漁をめぐる国際的な批判の高まりに応じてJAZAに除名を迫り、その通告に従ったものだった。

この決定により、JAZAに加盟する89の動物園と63の水族館は、太地からのイルカの購入をやめざるを得なくなった。

イルカ漁は毎年9月に始まり、海にいるイルカの群れを太地湾の入り江に追い立てて囲い込む。
そこで肉用として殺したり、世界中の海洋公園や水族館に売るために生け捕りにしたりする。
毎年、数千頭のイルカやクジラが殺されたり、生け捕りにされたりしており、その中にはbottlenose dolphin(ハンドウイルカ)やfalse killer whale(オキゴンドウ)、short-finned pilot whale(コビレゴンドウ)などの種が含まれる。

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2018年2月13日 (火)

カナダが珍しいガラス海綿礁を保護区に指定

和訳協力:木村 敦子、校正協力:石原 洋子

2017年2月23日  IUCN News

カナダ古来の珍しいガラス海綿礁が新たな海洋保護区(MPA)に指定されたことを、自然保護業界の人々が讃えている。
このガラス海面礁は、絶滅に瀕したRockfish(キチジ:日本では北海道で周辺で多くみられるカサゴの仲間の深海魚)を含め、多様な海洋生物に不可欠な生息地を提供するものだ。
この指定は、Canadian Parks and Wilderness Society(CPAWS:カナダ国立公園原生協会)やその他のNGO、科学者たちによるたゆみない努力、そして地元の漁業組合の支援の賜物である。

この新しい海洋保護区は、「Hope Spot」として指定されている地域の中にある。
Hope Spotは、世界中の海洋(および私たち人間)の健全性にとって重要だと国際的に認識されている場所である。

「海綿礁は国際的にも貴重なもので、世界的にも珍しく、非常に重要なものです。また、次世代の人々にとっての驚きや畏敬の源として残していくため、しっかりと保護すすることが望まれます」と、CPAWSのNational Ocean Program((仮)国家海洋プログラム)代表であり、Hope Spot councilのメンバーでもあるSabine Jessen氏は言う。

これらの海綿礁は、世界中の海でただ一つの大きく、生きているガラス海綿礁で、ブリティッシュコロンビア州北部沿岸の沖合、ヘカト海峡とクイーンシャーロット湾で海底調査を行ったカナダの科学者たちのチームによって1987年に発見された。
その後、ブリティッシュコロンビア州とアラスカ州で、小さな海綿礁がわずかに見つかっている。

海洋保護区は2,140㎢の広さがあり、9千年以上(ピラミッドより古い)の歴史を持ち、8階建ての高さにも及ぶ驚異的なガラス海綿礁を保護するだろう。

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2018年1月23日 (火)

地中海でのタツノオトシゴ類・ヨウジウオ類減少の最初の兆し

和訳協力:河本 惠司、校正協力:河村 美和

2017年1月23日  IUCN News

ヨウジウオ科の魚は、オスが妊娠し、稚魚そのものを出産するユニークな魚類である。
絶滅危惧種に関するIUCN(国際自然保護連合)レッドリストによると、地中海では、評価されたタツノオトシゴ類の15%近くがNT(準絶滅危惧)とされており、これは、今の傾向が続けば、それらのタツノオトシゴ類が間もなく絶滅の危機に瀕してしまうことを意味するものだ。
地中海に生息するタツノオトシゴ類の半数以上については、絶滅のリスクを評価するための情報が不足している。
したがって、その分布、個体数動向、脅威を調査し、保全対策が必要かどうかを判断するためには、さらなる研究が急務である。

タツノオトシゴ類やヨウジウオ類は主に、生息地の減少および劣化の脅威にさらされており、その原因は、沿岸開発、ならびにトロール網および底引き網などの破壊的な漁具の使用である。
またこれらの魚類は、トロール網漁で混獲されて時にはそのまま飼われたり、水族館への販売用に漁獲対象にされたり、伝統医学の薬に利用されたり、珍しい魔除けおよび宗教的なお守りとして使用されたりすることもある。

こうした高まる脅威に立ち向かうために、過去数十年に生息数の20~30%が減少したNTに指定されているタツノオトシゴ類である、Hippocampus hippocampus(ヨウジウオ科タツノオトシゴ属の1種)およびHippocampus guttulatus(ヨウジウオ科タツノオトシゴ属の1種)は共に、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約)によって既に保護されており、またSpecially Protected Areas and Biological Diversity Protocol of the Barcelona Convention(SPA/BD:地中海の特別保護地域と生物多様性に関する議定書)の附属書IIにおいても保護対象にされている。
さらに、地中海沿岸国の中にはスロベニアのように、こうした種を法的に保護する国もある。

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