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17 海洋生物

2020年6月23日 (火)

公海での生物多様性保護に求められる移動性海洋保護区

和訳協力:長縄 英里香、校正協力:鈴木 康子

2020年1月16日 PHYS ORG News

各国指導者は、世界の海洋環境の大部分を占める公海に適用される法律の改訂に取り組んでいる。
これは気候変動下における生物種の移動に合わせて、保護区を移動させることを可能にする新たな取り組みを導入するまたとない機会であると、今週、海洋科学者が述べている。

1月17日発刊の科学雑誌『サイエンス』に掲載された論文において、科学者らは1982年に採択された「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS、通称「国連海洋法条約」の改訂において、国連が移動性海洋保護区を盛り込むよう主張している。

「動物がひとつの場所にとどまっていないことは明らかです。多くが広大な海域を移動しており、その範囲は時と場所によって異なります」と、この論文の筆頭著者であるワシントン大学ボセル校で回遊性海洋生物の研究を行っているSara Maxwell助教授は述べている。
「固定した海洋保護区を設けても、気候変動が起これば保護しようとしている動物がその場所から移動してしまう可能性があります」。

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2020年6月 9日 (火)

再生が必要な東アフリカの魚

和訳協力:小川 佳奈子、校正協力:高橋 公貴

2020年2月7日 PHYS ORG News

東アフリカにおけるサンゴ礁の研究により、この地域で広がりつつある災害が明らかとなった。
それは乱獲による魚の個体数の大幅な減少で、ひいては食料不足を引き起こす可能性がある。

科学雑誌Marine Ecology Progress Seriesで新たに発表された論文「サンゴ礁の魚の群集、多様性、および東アフリカにおけるその漁業と生物多様性の状況」の中で、WCS(野生生物保護協会)の上級動物保護学者であるTim McClanahan博士は、乱獲がこの東アフリカ地域全体に広がっていると報告している。

この論文の単独著者によると、解決策は、開発途上国であるケニア、タンザニア、モザンビークにおいて、最大漁獲量をもたらし得るほどに漁業資源を再構築させる必要があると認識することである。
アフリカ大陸は、人口増加率が最も高い地域の一つで、それに関連する食料安全保障の問題を抱えている。

「海洋公園や沖合もしくは波の荒い海域内における漁業資源は健全なレベルであることが分かりましたが、漁業が解放されている沿岸部についてはまた別の話です」とMcClanahan博士は語る。
「アフリカの近年の漁獲量は年間100万t減少しており、この漁獲量減少の多くが漁業資源の減少によるものであることを示しています」。

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2020年3月17日 (火)

50年以上にわたりタグ装着・再捕獲したサメから得られた最新のサメアトラス

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:伊川 次郎

2020年2月3日 PHYS ORG News

52年間にわたり大西洋に生息する35種のサメの分布と移動を記録したデータベースによって、ほとんど知られていない種の新たな情報が明らかとなった。
さらに、サメがどの海域を移動し、どの程度の年数を生きているかも含めた驚くべき発見も得られた。

科学者らは、1962年から2013年の間、サメにタグを装着あるいは再捕獲、またはその両方を行って、データを収集した。
サメは大西洋と、メキシコ湾、カリブ海、地中海を含むその関連海域で発見された。
この期間中にタグが付けられたサメは合計35種229,810個体におよび、再捕獲されたのは31種13,419個体であった。
この結果得られたデータは、2019年12月に発行された科学雑誌『Marine Fisheries Review』に発表された。

この新しい追跡データにより1962年から1993年に収集されていたデータが更新され、さらに22種の情報が追加された。
オオメジロザメやイタチザメおよびイヌホシザメを含めた14種のサメについては、詳細データが提供されている。
データの更新により、サメの分布域や行動に関する既存の情報が大幅に拡充されることとなった。

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2020年2月 4日 (火)

禁漁海域、漁業者(および魚)に予想以上の効果

和訳協力:下島 深雪、校正協力:鈴木 康子

2019年7月4日 PHYS ORG news

漁の禁止により生物が保護されている海域、つまり、marine protected area(MPA:海洋保護区)は、保護されていない海域に比べ、haあたり少なくとも5倍の魚を生産するとの新たな研究が7月2日に発表された。

この予想を超える結果は、MPAsが海域の保全および隣接する海域での漁獲量の増加において、これまでに考えられてきた以上に重要な役割を担っていることを示している。

この研究で、魚1個体あたりの稚魚の数は、魚の体長が大きくなるにつれて指数関数的に増加することが判明した。
魚の個体数を推定する以前のモデルでは、魚の大きさによる違いを考慮していなかったのだ。
この基本的な前提を改めることで、MPAsの真の価値が一層明確になった。

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2019年11月22日 (金)

IUCNレッドリストの更新版、サメの乱獲を反映

和訳協力:手塚 珠真子、校正協力:日高 穂香

専門家グループはさらに多くの種が絶滅危惧種IB類とみなされるとして保護活動を要請

2019年3月21日 SSG Press Releases

International Union for the Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)のShark Specialist Group(SSG:サメ専門家グループ)は本日、サメとエイ58種のレッドリスト評価の更新版を発表し、このうち17種が絶滅の危機にさらされているとした。
これは一連の専門家ワークショップを基に個体数動向を評価する世界的プロジェクトの一環だ。
最初のワークショップで力を入れたのは、世界中の海で見られる海洋種、そしてオーストラリアの種だった。

「結果は憂慮すべきものですが、驚くべきものではありません。というのは、サメの中でも特に成長が遅く、需要が高く、乱獲から保護されていない種が最も脅威にさらされる傾向にあると分かっているからです」と、SSGの共同議長を務めるサイモンフレーザー大学のNicholas Dulvy教授は言う。
「中でも特に心配なのは、泳ぐスピードが速いおなじみのサメ、アオザメです。世界中の海で個体数の減少が深刻で、絶滅危惧種IB類と評価しました。大西洋では約75年間に60%減少しています」。

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2019年10月11日 (金)

沖縄のジュゴン保護のための飛行場建設の中断を米下院軍事委員会に要請

和訳協力:矢野 雅彦、校正協力:鈴木 康子

2019年3月19日 Center for Biological Diversity, Immediate Release

12以上のアメリカの環境保護団体と動物保護団体は本日(3月19日)、米下院軍事委員会に対し、沖縄のジュゴンを絶滅させる恐れのある辺野古の在日アメリカ軍基地の建設を一時中断させるよう要請した。
沖縄のジュゴンは、地球上で最も絶滅の危機に瀕した海洋哺乳類の1種である。
沖縄の有権者はこれに先立ち、この飛行場の計画に反対する民意を示した。

下院軍事委員会のAdam Smith委員長と幹部委員のMac Thornberry氏に宛た書簡は、沖縄におけるこの基地計画はジュゴンの生存に不可欠な生物多様性に富む2つの湾を破壊すると警告している。
米国国防総省は、絶滅危機に瀕するマナティーの近縁種である沖縄のジュゴンを危険にさらす建設計画につき、徹底的な評価を求める合衆国の環境法に違反しているとして、提訴されている。

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2019年10月 1日 (火)

海洋野生生物の複雑な地球規模の密売ネットワークの歴史的発展

和訳協力:山西 林、校正協力:伊川 次郎

2019年3月27日 Science Advances掲載論文要約部分抜粋

取引ネットワークの複雑さは、野生生物の密猟と、違法・無報告・無規制(IUU)漁業を管理するに当たっての大きな難題である。
これらの取引ネットワークは最近作られたものではなく、統合された世界市場から現代の規制方針に先行する形で、何世紀にも渡って発達してきたものであろう。
これらの繋がりを理解する手段として、我々はべっ甲取引の150年分の情報を収集・整理し、絶滅が危惧されるタイマイ(Eretmochelys imbricate)の取引を推計するための、生物学的に情報に基づいた漁獲量モデルを構築した。

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2019年3月 7日 (木)

サメのCITES附属書掲載種の違法取引を検出する多重リアルタイムPCR法

和訳協力:青木 恵子、校正協力:佐々木 美穂子

2018年11月5日 Science Reports掲載論文要約部分抜粋

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、絶滅のおそれのある種の国際取引を、禁止する(附属書I掲載種)、または合法的、持続的かつ透明性を確保した形で実施する(附属書II掲載種)ことを保証する、多国間環境協定である。
ヒレ、身およびその他の部分が利用されている、絶滅の恐れのあるサメ12種は、CITESの附属書IIに掲載されている。

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2019年2月26日 (火)

ワシントン条約第70回常設委員会 議事要旨

和訳協力:日高 穂香、校正協力:蛯名 郁矢

 

議事要旨(2018年10月2日午前より)一部抜粋

 

27. 遵守の問題

 

27.3 13条の適用

 

27.3.4 日本によるイワシクジラ(Balaenoptera borealis)の海からの持ち込み

 

常設委員会(Standing Committee:SC)は、本条約における取り決めが次の点において効果的に実行されていないと認めた: a)日本による海からの持ち込み(introduction from the sea: IFS)を行う標本の記述; b)日本の管理当局から発行される海からの持ち込みの許可証; c) 2016年よりも前に日本が提出した年次報告書に記載されているソースコードの使用、また、常設委員会は、日本が技術的な是正措置を講じようとしたことを認識した。

 

常設委員会は、イワシクジラの北太平洋個体群から採取した特定部位(鯨の肉や脂身など)の標本に関して、海からの持ち込みが本条約の第3条5項(c)に準拠していないと認めた。

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2019年1月17日 (木)

男性が発見した、何千もの野生のタツノオトシゴの死体を売る店

和訳協力:Mozz

毎年3700万尾以上のタツノオトシゴが売られている

2018年10月5日  The Dodo記事より一部抜粋

Kevin Laurie氏はこのような光景をかつて見たことなどなかった。
香港の近く、広州にある店の中には、40か50個程の大きなビニール袋が並び、一つ一つの袋の中には無数のタツノオトシゴの干物が入っている。

「一つの店だけで、これだけのタツノオトシゴの干物は見たことがありません」と、フリーの記者であるLaurie氏はThe Dodoに言った。
「多くの場合、タツノオトシゴはほかの海洋生物の干物と抱き合わせで売られていることが一般的です。しかしこの店は、ほぼタツノオトシゴを売ることだけに特化しています」。

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