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17 海洋生物

2017年10月31日 (火)

イトマキエイを取り巻く変化

和訳協力:コスキー・福田 志保、校正協力:鈴木 康子

2017年3月30日  IUCN News

マンタ(オニイトマキエイ属のエイ類のこと)は世界中のスキューバダイバーが探し求める優雅で、海洋生物の象徴とも言える存在である。
マンタの近縁種であるイトマキエイ(イトマキエイ属のエイのこと)には9種がおり、マンタに比べて知名度が低いものの、専門家でない限りほとんどマンタと見分けがつかない。
観光客に人気のマンタは知名度があるため、保護への動きに高まりが見られる一方、イトマキエイが注目されることは少なく、個体数のさらなる減少リスクが高まっている。
ICUN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(種の保存委員会)、Shark Specialist Group(SSG:サメ類専門家グループ)のJulia M Lawson氏とNicholas K Dulvy氏はそう記している。

鰓板の国際取引がイトマキエイとマンタを脅威にさらしている。
濾過摂食を行うエイ類は、太陽に照らされる表層海水を軟骨性の鰓板繊維を使って"ふるいにかける"ことにより、プランクトンや小魚を濾しとって食べている。
鰓板は中国南部や世界中の中華街で需要が高く、最終的な売値が1kg当たり400ドル(約4万5千円、2017年4月30日付換算レート:1USドル=111.5円)に達することもある。
取引では2種類のマンタと3種類の大型のイトマキエイから取れる大きな鰓板が好まれるが、小型の種や稚魚の鰓板も市場に出回っている。

鰓板は「Peng Yu Si」という商品名で、免疫機能を強化し、血行を促進することで病を防ぐとされる滋養強壮剤の主材料として取引されているが、健康上の効能に根拠はない。
鰓板が伝統的漢方薬として使われるようになったのは比較的最近の1970年代で、過去10年にわたり使用量は増加している。

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2017年9月 8日 (金)

氷が失われていく北極海を船舶と原油から守るよう緊急に求められる―IUCN世界遺産レポート

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:伊川 次郎

2017年4月4日  IUCNNews

International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が、アメリカに本部を置くNatural Resources Defense Council(NRDC:自然資源防衛協議会)とUNESCO(国連教育科学文化機関)のWorld Heritage Centre(世界遺産センター)と共同で本日発表した科学報告書によると、海の氷が溶けることで、海運業や底引き網漁、石油探査などの活動範囲が今までになく広がる今、北極海の保護が緊急に必要とされているという。

この報告書では、世界的に重要とされる北極海の7つの海洋地域を特定し、それらの地域は保護を必要としている上に世界遺産に値する可能性もあると指摘している。

「北極海は地球の気候を決定する極めて重要な役割を果たし、多様な種の生息地となっていますが、それらの種の多くは絶滅の危機に瀕しています」と、IUCNのGlobal Marine and Polar Programme(世界海洋・極地プログラム)の責任者であるCarl Gustaf Lundin氏は述べる。
「World Heritage Convention(世界遺産条約)は、地域的に最もすぐれた生息地への国際的な認識を高め、保護を促進させる大いなる可能性を秘めています」。

北極海は、地球の最北に1,400万km2にわたり広がっている。
その冷たい海は、ホッキョククジラ、イッカク、セイウチなどを含む、他では見られない野生動物の住み処となっている。
地球の中でも手つかずの海の一つである北極海は、ホッキョクグマやAtlantic puffins(ニシツノメドリ)などといった、IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II類に指定されている、絶滅の危険性が高い種の貴重な生息地となっている。

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2017年8月25日 (金)

WCS、極地保護のための新たな国際合意を歓迎

和訳協力: 高橋 哲子、校正協力:伊川 次郎

2017年1月19日 WCS News Releases

「Polar Code(極海コード)注1」の改正により、船舶運航が、環境が変化しつつある北極および南極海域に棲息する野生生物に与える影響が、最小限に抑制されるだろう。
新基準は野生生物を保全し、北極圏にとっては、野生生物に食糧安全保障を依存する北極の地域コミュニティを保護するものとなるだろう。

WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)は、International Maritime Organization(国際海事機関)およびその関係団体らが、両極海域での海事活動の安全を確保し、船舶活動が海洋環境におよぼす危険性から両極海域を保護する、法的拘束力のある国際合意である極海コードを策定・施行したことを賞賛する。

様々な作業部会による20年以上もの検討の結果、改正極海コードが2017年1月1日に施行された。

「この極海コードは、北極の海洋環境にとってすばらしいニュースです」と、WCSのArctic Beringia Program((仮)北極圏ベーリング陸橋プログラム)の代表を務めるMartin Robards博士は言う。
「この広大で遠く離れた地域から、船舶の排出物による脅威や油汚染事故のリスクを減少させることは、野生生物の保健衛生と地域の先住民コミュニティの食糧安全保障にとって非常に重要なことなのです」。

海路を含む両極圏には、鳥類、哺乳類、そのほか、実に多様な種が棲息している。
その中には、信じられないほどの集団が形成される地域もある。
例えば、北極海、その沿岸域およびベーリング海峡は、約17,000頭のホッキョククジラ、150,000頭以上のセイウチ、それに他の多くの海生哺乳類が移動する回廊や目的地になっている。

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2017年6月20日 (火)

チリがパタゴニア海洋保護区ネットワークを総設

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:久保 直子

2015年10月6日 WCS News Releases

新設される保護地域のネットワークは、クジラ、イルカ、アザラシ、海鳥、そして、世界最大のフィヨルド地帯を保護することになる

Waitt Foundation(ウェイト財団)は、WCS(野生生物保護協会)およびチリの環境省と提携し、新設する海洋保護区を効果的に運用するための立案また計画の支援を約束

計画では、チリの海洋保護区を2020年までに10%拡大する予定

チリ政府は、本日、バルパライソにて開催するOur Oceans Summit((仮)私たちの海洋サミット)において、パタゴニアのクジラ、イルカ、アシカ、海鳥、またその他の沿岸の生物多様性の保護を目的とした海洋保護区のネットワークを設定する計画および、国内の保護水域を10万km2(38,000mile2以上)まで拡大する計画を発表した。

ウェイト財団が3年間の資金提供を確約したことで、新設される海洋保護区ネットワークによって、Aichi Targets(愛知ターゲット)に合わせた、2020年までに関連する生態系の10%を保護するという目標を、チリは達成できるだろう。

「環境省の未解決課題は沿岸の生態系の保護で、沿岸は利用に関して有効競争注1)の状態にあるのです」と、Pablo Badenier環境大臣は語る。
「ウェイト財団の支援を得つつ、WCSと協力して我々が進むべき道を進むことは、だからこそとても大事なのです。パタゴニアのフィヨルドの保全は、より深い理解とより良い評価を得るに値します」。

この初の海洋保護区ネットワークは、シロナガスクジラやザトウクジラ、ミナミセミクジラなど多くの海洋生物種の生息地であるチリ南部のエコリージョンを保護することになるだろう。
この地域には、その他ハラジロイルカ、ミナミカマイルカ、イロワケイルカ、オタリア、ミナミアメリカオットセイ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシなどの海獣類、そして鳥類では、マユグロアホウドリ、ハイガシラアホウドリ、マゼランペンギンなどが生息する。
この地域はまた、漁業や養殖業、観光業などの重要な産業も支えている。

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2017年5月25日 (木)

アナンキョクオットセイを予想外の海域で発見

和訳協力:坂本 義教、校正協力:成田 昌子

2015年7月24日 FFI News

sub-Antarctic fur seal(アナンキョクオットセイ)がケニア北部の沿岸――この種の一般的な生息範囲から210kmも離れている場所――で発見されたことは、保護活動家間でも地元住民の間でも同様に、大きな興奮を引き起こした。

ケニア北部のKiunga Marine National Reserve(キウンガ国立海洋保護区)沿岸の漁師は最近、漁の最中に驚くべき出来事に遭遇した。
網を引き寄せたところ、その中に一頭の大きな哺乳類がからまり、身動きがとれなくなっていたのである。

困惑した乗組員は、これまでそのようなものを見たことがなかったため、この生き物を「アザラシ」と呼んだ。
しかしその生き物をどうすればよいというのだろうか。
網を切ってはずしてやり、健康状態はわからずとも海に戻してやるべきか。
自分たちの網を守って、この生き物をただ殺せばよいというのか。

しばらく考えた後、乗組員が下した最善策は、地元で活動をしている顔見知りの保護活動家とレンジャーのチームに助けを求めることだった。

一旦陸に上げられた後、この動物はアナンキョクオットセイの雄の成獣であることが確認された。
アシカ科(もしくは「アシカ類」)の一種であり、実際にいわゆるアザラシよりアシカに近い。

その名前が示するように、アナンキョクオットセイは普通はインド洋や太平洋、大西洋の南部で見られるものだが、ケニアで記録されたのは今回が初めてである。

実際に、The Nature Conservancy(ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、自然保護NGO)によれば、この個体は同種の従来の確認記録から北に210km離れているという、驚くべき場所で発見されたのである。

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2017年2月 2日 (木)

サメのポータルサイトに新たなトレーニングツールを掲載

和訳協力:ロペス 昌絵、校正協力:稲垣 語祐

2015年10月20日 CITES PRESS RELEASE

「適法性」と「introduction from the sea(IFS:海からの持ち込み)」という題材の、2つの新しいプレゼンテーションが完成し、これによって、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)は、この程サメ類とオニイトマキエイ類の附属書掲載に関する題材の基本的なプレゼンテーションの完成を見ることとなった。
このプレゼンテーションは様々な人々の要求に応えるように作られており、すべての加盟国と利害関係者が、トレーニング用の資料として、編集を加えて使うことができるものになっている。

トレーニング用資料の一部は、IFSに関する決議16.52で述べられた「事務局は、いかなる国の管轄下にもない海洋環境(公海)から取得された種についての条約の履行に関わる、加盟国が使用する能力育成用ツールおよび資料を開発すべきである」という内容に応えて作られたものだ。
新しいトレーニング用の資料はまた、加盟国が、CITES附属書記載種に関する法執行における適法性およびIFSについての問題の理解を深めるのに役立てることができる。

この新しいトレーニング用の資料は、「特に商業利用される水産種に重点を置いた、発展途上国における野生生物の持続可能な管理およびCITESの野生生物取引規制のさらなる施行を行う能力の強化」というEUとCITESの共同プロジェクトの枠組みにおいて、国連のFood and Agriculture Organization(FAO:食料農業機関)との密接な連携を取りながら制作された。

ニュースソース
https://cites.org/eng/news/new_training_tools_for_cites_listed_shark_and_manta_rays_available_on_cites_sharks_portal_21102015

 

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2016年9月24日 (土)

ウナギ属の保全と取引について(CITES CoP17の決議案)

-解釈と施行に関わる問題、特定種に関わる問題-

和訳協力:蛯名 郁矢、校正:JWCS

1. 当文書は、EUおよび加盟諸国により提出された。

背景
2. ウナギ属の国際的な取引は数十年続いており、養殖や食料品、アクセサリーに関わる製品が取引対象になっている。回遊の障害物、棲息地の喪失、タービンに巻きこまれての死亡、汚染、疾病、寄生虫、捕食者などその他多くの問題や、上記の取引および国内使用を目的としたウナギ属の漁獲により、一部のウナギ属の個体群は、種の存続を妨げる利用を避けるために取引を管理することが求められる水準にまで減少した。しかしながら、個体数の減少を理由に、ある一種類のウナギ属の採集と取引の両方またはいずれかを規制すると、別の種に需要が向かう。したがって、ウナギ属を種全体として持続的に管理できるよう、その取引と管理状況についてのデータを一元化することが急務である。

3. Anguilla anguilla(ヨーロッパウナギ)はCoP14にてワシントン条約附属書IIに掲載され、2009年より施行された。ヨーロッパウナギの生物学的実態につては、とりわけICES/GFCM/EIFAAC2 Working Group on Eels(WGEEL)により数年間に渡り監視されている。 ヨーロッパ域内では激減した状態であるあめ、2010年12月以降ヨーロッパウナギに対するnon-detriment find(種の存続等を害することにならないという確認・NDF)に認可を与えることができていない。近年、ヨーロッパウナギのEU内外への輸出入は認められておらず、2011年以降、全EU加盟国の同種の輸出割り当て量はまったくない状態が続いている。ヨーロッパウナギの保護状態を改善するために、2007年にEUではウナギ保護に関するEU内での法令を採択し、ヨーロッパウナギの資源量の回復の手立てを打った。この「規則」に定められた義務に従い、EU加盟国は国際的な水準でウナギ資源管理計画を策定してきた。そうした管理計画には、産卵場所に向かって海洋に泳ぎ出るウナギの成体の割合が、人間の影響がなければそうなっていただろう推定資源量の少なくとも40%以上には長期的に到達することを目的とした管理政策(具体的には、漁業の削減、川の「継続性」の改善、汚染の軽減など)が含まれている。

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2016年6月 9日 (木)

日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に

2015年11月18日  WDC News and Blogs

和訳協力:青木 恵子、校正協力:真井 悠美子

オーストラリアのシドニーにある裁判所は、南極海にあるオーストラリアのクジラ保護区における捕鯨活動に対して、日本企業に100万AUDドルの罰金(70万USドル、46万5千ポンド、約9千万円、2015年12月4日付換算レート:1AUDドル=91.98円)を課した。

共同船舶株式会社は、以前捕鯨活動を禁止する裁判所の判決が下されていたにもかかわらず、2008年12月から2014年3月の間、4回にわたってクジラの補殺を行ったため、有罪の判決を受けた。
裁判官であるMargaret Jagot判事は、この捕鯨は前の判決に対する「故意があり、計画的で継続的な」違反であると述べ、オーストラリアのEnvironmental Protection and Biodiversity Conservation Act(環境保護及び生物多様性保全法)における法廷侮辱罪に該当するとした。

今回の判決は、日本政府が南極海での捕鯨活動を再開することを検討しているために下されたものである。
日本政府は以前、捕鯨が科学的調査のために実施されるものではないため中止しなければならないとした、International Court of Justice(ICJ:国際司法裁判所)の判決に従うことに同意していた。
しかし日本政府は10月に国連に対して、ICJの権限は、「海洋生物資源に関すること、またその調査の関連事項、その保護、管理、採取…等のいかなる紛争にも該当しない」と伝えた。

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2016年5月12日 (木)

蝕まれゆく未来に直面する海洋生物

和訳協力:大塚 有美、校正協力:松尾 亜由美

2015年7月2日 IUCN News story

海洋は、人間が引き起こした地球温暖化をやわらげる。
しかし、そのために海洋の物理的・化学的性質や海洋生態系とそれがもたらす恩恵の著しい変化という代償を払っている。
このことは、Oceans 2015 Initiativeのメンバーと、IUCN(国際自然保護連合)のWorld Commission on Protected Areas Marine Vice Chair(世界保護地域委員会の海洋部会副議長)であるDan Laffoley氏との共著で、本日(2015年7月2日)科学雑誌サイエンスに発表された報告で明らかになった。

この報告では、今世紀中に起こりうる2種類の二酸化炭素排出量の推移に基づき、2つのシナリオを評価、比較している。
2つのシナリオではどちらも、温帯域に生息するサンゴや中緯度域に生息する二枚貝類(軟体動物)などといった、脆弱な生態系への高いリスクを伴う。
しかし、何も対策をとらないシナリオでは、広範囲にわたる種が死に至る高い危険性を伴い、非常に壊滅的な状況となることが予測された。

筆頭著者であるCNRS(Centre National de la Recherche Scientifique, France:フランス国立科学研究センター)主任研究員のJean-Pierre Gattuso氏は、この報告の研究結果が、実効性のある二酸化炭素排出量を削減する政治的意思を喚起することを期待している。
そして、「これまでの気候変動関連の交渉の場では、海洋の取り扱いは最低限のものでした。我々の調査により、2015年12月にパリで開催される、国連の気候変動枠組条約のCOP21(第21回締約国会議)では、その状況を抜本的に変えるための説得力のある議論が行われるでしょう」、と述べている。

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2016年4月21日 (木)

オニイトマキエイの個体群に関する予備調査開始

和訳協力:村井 光、校正協力:鈴木 康子

2015年10月19日 CMS News

CMS(移動性野生生物の種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)の事務局は、モナコ政府からの資金援助を受け、Manta Trust(マンタトラスト)と協力して、ガラパゴス諸島とエクアドルおよびペルーの沿岸海域におけるGiant Manta Ray(オニイトマキエイ、通称マンタ)の個体群の関連性に関する予備調査を開始した。

オニイトマキエイの個体群は、漁獲による持続不可能なほどの影響を受けており、その乾燥鰓板の需要が増加するにつれ、その影響はますます増大している。
漁師が狙う海域のオニイトマキエイの個体群が急速に減少しているのは、数々の状況証拠からも確実である。

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