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24 北米

2021年12月21日 (火)

食料安全保障と大災害・パンデミックからの回復力を促進

和訳協力:金子 さえ、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2020年5月20日 IUCN WCC 2020 News

現在実施されている農業生産活動の中には、気候変動を著しく助長し、淡水や海洋資源への抑圧要因となり、生物種および生物多様性の喪失において重要な誘因となっているものがある。

IUCN(国際自然保護連合)は、現行プログラムおよび提案されているプログラムの両方において、生産景観の生態学的健全性を回復する必要性を認識している。
農業生態学は、より少ない水で、農薬を使わずに、生物多様性の保全、流域の保護、気候変動への対応など、実際に環境にプラスの効果をもたらす実践法である。

Para la Naturaleza(PLN)は、ハリケーン・マリアによってインフラと作物に被害を受けた農家への経済的な救済を行うために2年以上前に立ち上げられた、農業生態学プログラムを通じて、IUCNの生産景観に着目したプログラムと持続可能な開発目標に沿った活動や行動を行っている。
PR x PRやRotary International(国際ロータリー)などの団体からの寄付により、1,000USドルから5,000USドル(約10万~50万円、2020年10月5日付換算レート:1USドル=105.6円)までの少額寄付が100以上の地元の農家や加工業者に贈られた。
このプログラムの理由は2つある。

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2021年11月 2日 (火)

クロマグロ産卵場における致命的な漁具に対するトランプ政権による許可の差し止めを求め複数の団体が提訴

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:長縄 英里香

2020年4月29日 EARTHJUSTICE News

政府はクロマグロ個体数の再構築のための規制をなし崩しにしようとしている

メキシコ湾でタイセイヨウクロマグロの大群が、唯一分かっている産卵場に集まろうとしているまさにその時、複数の自然保護団体が、本種の個体数を減らしかねないトランプ政権による手続きの改訂の差し止めを求めて訴訟を起こした。

アースジャスティスは今日、メリーランド州シルバースプリングで、Healthy GulfおよびTurtle Island Restoration Networkら複数団体を代表して、アメリカ海洋漁業局、海洋大気庁、商務省を提訴した。

これらの団体はアメリカ海洋漁業局が4月2日に通した新規則に異議を唱えている。
新規則とは、マグロの遠洋延縄漁に使用する延縄に関する重要な規制を撤廃するものである。
延縄には1マイル(1.6㎞)あたり30個もの鉤針が付いており、5~40マイル(8㎞~64㎞)に拡げることができる。
従来の規制は4月から5月の間、クロマグロの産卵場にも適用されており、その時期は産卵の最盛期にあたる。
タイセイヨウクロマグロは、数百から数千マイルもの距離を移動し、温暖な産卵場に到達する。

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2021年9月14日 (火)

増大する中国漁船団により世界の海洋資源が枯渇

和訳協力:福田 志保、校正協力:花嶋 みのり

2020年8月17日、Yale Environment 360 News

中国近隣海域で資源を捕獲し尽くした中国漁船の大群が、他国の海域に移動して、海洋資源を枯渇させている。中国は東アジアからラテンアメリカに至るまでの海域で自らの権利を主張し、さらには地政学的な野望も明らかにしており、海産物以上のものが危険にさらされている。


何年にもわたり、何十隻もの木製の朽ちた「幽霊船」が、多くの場合、餓死の末に白骨化した北朝鮮の漁師の死体を乗せ、日常的に日本沿岸に漂着する理由は不明だった。

だが、新しい衛星データに基づき、私がNBCニュースのために行った最近の調査で、今海洋研究者たちが言っている説が最も可能性の高い説明であることが明らかになった。
中国が北朝鮮海域で違法に漁業を行うために、以前は公にはされていなかった商業漁船の大群を送り込み、北朝鮮の小型船を追い出したことで、かつては豊富だったイカの数が70%以上減少したのである。
日本に漂着した北朝鮮の漁師たちは、危険を冒して沿岸から遠く離れてイカを探し求めたが、その努力もむなしく、命を落としたようである。

昨年は700隻以上にも上る中国の漁船が、北朝鮮海域での外国籍船による操業を禁止する国連制裁に違反したとみられる。
北朝鮮の核実験に応じて2017年に出された制裁では、貴重な外貨と引き換えに北朝鮮海域での漁業権の販売を許可できないようにして、北朝鮮に制裁を加えることが目的とされていた。

この新しい発見は、世界の海洋に悲惨なほど管理が欠如していることを浮き彫りにしており、中国が海洋でかつてないほどの力を増した結果と、それが中国の地政学的願望とどう結びついているかという点について、一筋縄ではいかない疑問を投げかけている。

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2020年6月30日 (火)

象牙やサイの角の大物密輸業者逮捕で革命の兆し

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:木田 直子

2019年6月25日 The national magazine of the Sierra Club

6月12日、ウガンダで、「カンパラマン」の呼び名を持つリベリア市民Moazu Kromahが逮捕された。
その翌日、Kromahはニューヨーク市の連邦裁判所の被告席に立ち、裁判官が彼に対する起訴状-740万USドル(約785,584,000円、2020年3月5日付換算レート:1USドル=106.16円)の価値のあるサイの角や象牙を売った罪を含む-を読み上げるのを聞いていた。

これまでにも動物の部位を扱う大物密輸業者が数人逮捕されたことはあるが、専門家はこの事件を、当局と違法な野生生物取引との戦いにおけるパラダイムシフトだと考えている。
これからは、犯罪組織への潜入と解体を積極的に行い、手堅く立件することによって、確実に犯罪組織のメンバーを処罰していくことになる。

「我々は、1回の押収や1つの事件への端緒としての対応ではありません。犯罪組織ネットワークを明らかにし、積極的に彼らを追いつめていきます」と、アメリカ合衆国魚類野生生物局の国際作戦部担当David Hubbard特別捜査官は語る。
「私はこれが、野生生物の密輸の世界における転換点となると考えています」。

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2020年3月17日 (火)

50年以上にわたりタグ装着・再捕獲したサメから得られた最新のサメアトラス

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:伊川 次郎

2020年2月3日 PHYS ORG News

52年間にわたり大西洋に生息する35種のサメの分布と移動を記録したデータベースによって、ほとんど知られていない種の新たな情報が明らかとなった。
さらに、サメがどの海域を移動し、どの程度の年数を生きているかも含めた驚くべき発見も得られた。

科学者らは、1962年から2013年の間、サメにタグを装着あるいは再捕獲、またはその両方を行って、データを収集した。
サメは大西洋と、メキシコ湾、カリブ海、地中海を含むその関連海域で発見された。
この期間中にタグが付けられたサメは合計35種229,810個体におよび、再捕獲されたのは31種13,419個体であった。
この結果得られたデータは、2019年12月に発行された科学雑誌『Marine Fisheries Review』に発表された。

この新しい追跡データにより1962年から1993年に収集されていたデータが更新され、さらに22種の情報が追加された。
オオメジロザメやイタチザメおよびイヌホシザメを含めた14種のサメについては、詳細データが提供されている。
データの更新により、サメの分布域や行動に関する既存の情報が大幅に拡充されることとなった。

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2019年10月18日 (金)

ダム撤去に対する生態系の反応は複雑だが予測可能

和訳協力:川端 裕二、校正協力:花嶋 みのり

2019年2月21日 Phys.org news by USDA Forest Service

米国では、1970年代以降1,400基以上ものダムが廃棄されており、ダムの撤去はいまや新規建設を上回るペースで進んでいる。
最新の研究によれば、ダム撤去による生態系への影響は予測可能だという。

学術雑誌『Bioscience』に掲載されたその研究は、ダム撤去に対して起こる生態学的反応を制御する一連の物理的、生物学的過程が同質のものであることを明らかにした。
これらの過程は、各ダムで見られる特有の環境条件と相まって、河川の生態系がいかなる反応を示すのかを最終的に決定付けるものである。

「流域の場所、大きさ、歴史が異なることから、各ダムの撤去が一つとして同じでないということを我々は発見しました。にもかかわらず、生態学的反応は大筋においてよく似た傾向を示していることが分かったのです」と述べるのは、論文の筆頭著者であり、アラスカのジュノーを拠点とする魚類生態学者で、U.S. Forest Service(米国森林局)のPacific Northwest Research Stationに所属するRyan Bellmore博士だ。

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2019年2月12日 (火)

コウモリの死骸でのハロウィンの飾りつけ-CDCは危険だと警鐘を鳴らす

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年10月31日  The Washinton Post記事より一部抜粋

米国の大型量販店ターゲットでは、布やプラスチック、あるいはネオンでできたハロウィン用のコウモリ飾りを買うことができる。
一方で、ネット通販サイトであるEtsyやFacebook、eBayの出品者から、50USドル程度で本物の死んだコウモリを購入することもできる。

不気味なコウモリの剥製は一年を通して入手可能で、気味悪いが不思議なかわいらしさも兼ね備えたマウント型壁掛けや、ランタンの中に吊るされているもの、不気味なヘアクリップに仕立てられているものなどがある。
コウモリは、翼を折り畳まれて逆さに吊るされたり、吸血鬼のような恰好に変形させられたり、あるいは羽を広げた形に固定されたりするなど、様々に成形されている。

流行に敏感なバーの装飾に使用されたり、全国各地の都市で開催される珍品の展示会などで人気を博したりしているコウモリの剥製は、風変わりな剥製市場のほんの一部に過ぎない。
しかし連邦当局者は、コウモリの死骸に対して警戒を強めているという。
というのも、ハロウィンシーズン前後に特に人気が高まっているようだからである。

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2018年12月 4日 (火)

欧州最大の不法なカメの養殖場、閉鎖へ

和訳協力:青木 恵子、校正協力:木田 直子

2018年8月23日 Europole Press Release

・スペインの治安警察が約1,100匹のカメと卵750個の救出作戦を敢行
・逮捕者は3名、その他3名が拘留される
・欧州刑事警察機構は、スペインとヨーロッパ諸国(オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア)間における情報交換を調整することにより救出活動をサポートした

世界で最も絶滅が危惧される50種のうち14種

コアウイラ作戦は、欧州刑事警察機構のNaultinus作戦注1)の一環として実施され、2017年2月に始まった。
この時、積荷のカメの数や種類が申告書にある詳細と一致しなかったため、スペインの治安警察の職員がマヨルカ空港でカメの積み荷を押収したのである。

警察は後日、商業目的で水生のカメおよびリクガメ数種を商用に繁殖させている養殖場をバレアレス諸島で発見した。
そこでは、1,100匹以上の成体および幼体と、750個以上の卵が押収された。
雌200匹が産卵間近だったため、この数は増加する方向で修正される可能性がある。
養殖場では世界で最も絶滅が危惧されるカメ類50種のうち14種が発見され、その中には、カナダ、メキシコおよびアメリカ原産の種で、各国の法律で保護の対象とされているものも含まれていた。
また、スペインでは絶滅危惧II類に指定されているクロウミガメのような、高いリスクで絶滅の危機にさらされていると考えられている南アジア産のカメも見つかった。
これらの爬虫類および卵の総額は約600,000ユーロ(約800万円)に該当し、カメ1匹あたりで10,000ユーロ(約132万円)に相当する種もあった。

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2018年11月20日 (火)

米Trump大統領の諮問委員会、トロフィーハンティングを野生生物保護へすり替えか

和訳協力:立田 智恵子

2018年7月17日  The Guardianニュースより一部抜粋

米国のドナルド・トランプ大統領は、自分の息子がゾウやヒョウの狩りをしているにも関わらず、大型動物のトロフィーハンティングを「ホラーショー」だと称し、2017年にトロフィーハンティングにかかわる政策を舵取りする諮問委員会を設立した。

だがその諮問委員会は、野生生物保全にかかわる科学者や野生生物の擁護者ではなく、ゾウやキリンをはじめとする、多くの人を魅了する絶滅の危機にある種の狩猟を擁護する人々で構成されている。
またこの件に関心を寄せる人々は、トランプ大統領就任後、法廷での判決や行政の意思決定によって、アフリカで殺されたライオンやゾウ、その他の動物たちの体の部位の、ハンターらによる輸入が実際に容易になった、と話している。

トランプ大統領が設立した、国際野生生物保全協議会(IWCC)と呼ばれる諮問委員会のメンバーらは、裕福なハンターたちが何万ドルも支払って絶滅の危機にある大型動物を撃つこのスポーツが、海外における野生生物保護活動の称賛すべき方法だと主張している。

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2018年9月22日 (土)

メイン州でのシラスウナギ漁の収益が2100万ドルを超える

和訳協力:赤瀬 エリサ

2018年 5月22日 Seafood Source Newsより一部抜粋

米国メイン州では、シラスウナギの1ポンドあたりの価格は平均約2,400ドル(約27万円)にとどまったものの、シラスウナギ漁の収益の総額が2100万ドル(約23億円)を超えた。

3月22日に始まった今シーズンは、漁期が終わる6月7日まで、まだその収益総額を伸ばす時間が残っている。
しかし、シーズン開始時から高値をつけ、その後も値段は上昇し続けたため、2018年はすでにシラスウナギ漁の当たり年となっている。

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