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24 北米

2018年2月13日 (火)

カナダが珍しいガラス海綿礁を保護区に指定

和訳協力:木村 敦子、校正協力:石原 洋子

2017年2月23日  IUCN News

カナダ古来の珍しいガラス海綿礁が新たな海洋保護区(MPA)に指定されたことを、自然保護業界の人々が讃えている。
このガラス海面礁は、絶滅に瀕したRockfish(キチジ:日本では北海道で周辺で多くみられるカサゴの仲間の深海魚)を含め、多様な海洋生物に不可欠な生息地を提供するものだ。
この指定は、Canadian Parks and Wilderness Society(CPAWS:カナダ国立公園原生協会)やその他のNGO、科学者たちによるたゆみない努力、そして地元の漁業組合の支援の賜物である。

この新しい海洋保護区は、「Hope Spot」として指定されている地域の中にある。
Hope Spotは、世界中の海洋(および私たち人間)の健全性にとって重要だと国際的に認識されている場所である。

「海綿礁は国際的にも貴重なもので、世界的にも珍しく、非常に重要なものです。また、次世代の人々にとっての驚きや畏敬の源として残していくため、しっかりと保護すすることが望まれます」と、CPAWSのNational Ocean Program((仮)国家海洋プログラム)代表であり、Hope Spot councilのメンバーでもあるSabine Jessen氏は言う。

これらの海綿礁は、世界中の海でただ一つの大きく、生きているガラス海綿礁で、ブリティッシュコロンビア州北部沿岸の沖合、ヘカト海峡とクイーンシャーロット湾で海底調査を行ったカナダの科学者たちのチームによって1987年に発見された。
その後、ブリティッシュコロンビア州とアラスカ州で、小さな海綿礁がわずかに見つかっている。

海洋保護区は2,140㎢の広さがあり、9千年以上(ピラミッドより古い)の歴史を持ち、8階建ての高さにも及ぶ驚異的なガラス海綿礁を保護するだろう。

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2017年1月24日 (火)

11月7日(土)、全米で祝うバイソンの日

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:木田 直子

2015年11月6日  WCS News Releases

National Bison Day((仮)バイソンの日)は今年で4回目を迎え、アメリカ最大の陸上動物による環境、文化、経済への貢献を称える

ハッシュタグ#BeardsforBison、#NationalBisonDayを使って、ソーシャルメディア上で盛り上がろう

Vote Bison Coalition((仮)バイソン決議連合)は、アメリカの象徴であるアメリカバイソンの環境、文化、歴史、経済への貢献を称え、年に一度の記念日であるNational Bison Dayを祝う。

11月7日土曜日に、全米のバイソン支援者が各地域でバイソンを称えるイベントを開く予定だ。
過去には、ネイティブ・アメリカン、バイソン生産者、自然保護活動家、アウトドア活動の愛好家、教育者、その他の公的・民間の協力者が何十もの州でイベントや啓蒙活動を行い、この日を祝賀してきた。

また支援者は、#NationalBisonDayというハッシュタグの使用や、「Beards for Bison」キャンペーンを通じてソーシャルメディアを賑わせる。
このキャンペーンは、本物の髭やbeardsforbison.orgからダウンロードした作り物の髭を付けて自分の写真を撮り、ハッシュタグ#beardsforbisonでソーシャルメディアに投稿するというものだ。

先週、2015年11月7日土曜日をNational Bison Dayとして正式に認める決議案が上院で可決された。
この決議案は、Michael Enzi(共和党、ワイオミング州)、Joe Donnelly(民主党、インディアナ州)両上院議員が提案し、共和党、民主党双方の上院議員に支持された。

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2015年11月 9日 (月)

毛皮の国際取引を促進させるためにカリフォルニアのボブキャットが殺されている

和訳協力:コスキー・福田 志保、校正協力:鈴木 洋子

2015年4月3日  OneGreenPlanet Animal Monster

2013年、カリフォルニア州内の国立公園や野生生物保護区内、もしくはその周辺でのボブキャットの商業捕獲を禁止するBobcat Protection Act(ボブキャット保護法)案が、カリフォルニア州議会を通過した。
加えて、法案ではボブキャットの毛皮の商業販売および輸出も禁止されている。
この法律が整備される以前は、捕獲業者が国立公園の外周に沿って罠を仕掛け、公園の保護を受ける境界線の外へボブキャットをおびき寄せ、最終的に殺すことは完全に合法的なものだった。
毛皮を得るための大々的な猟がメキシコのボブキャット個体群を減少させ、この種の下位分類群である亜種が「絶滅危惧種」として分類されるに至った。
ボブキャット保護法の整備によって、自然保護論者はこの種に努力次第で生き残れるチャンスが与えられると期待した。

しかし、こうした法的保護にもかかわらず、ボブキャットは州の他の地域で捕獲が続いているため、いまだに苦境にある。
また、2年が経過した今も、法律がまだ厳密には施行されていないためでもある。
ボブキャットは、カリフォルニアの野生生物観光事業の経営的に大きな役割を果たす鍵となる種なのだが、中国およびロシアでのボブキャットの毛皮の需要が増加したことで毛皮の価格が跳ね上がり、またそのことがカリフォルニアにおけるボブキャットの捕獲ブームを巻き起こした。

この美しい大型のネコは、本質的に残酷な毛皮の国際取引を満足させるだけの目的で野蛮にも捕獲され、殺され、皮を剥がされている。
この種が生息地の破壊によって苦しんでいるだけでもひどいことなのに、毛皮のコートにされる目的で殺されているとは、聞くだけで誠に不愉快なことだ。

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2015年8月14日 (金)

オンタリオ州 シャチの入手・繁殖を禁止へ

和訳協力:佐藤 綾子 校正協力:長谷川 祐子

2015年6月3日 Bone Free Foundation News

カナダ・オンタリオ州は、法案第80号の策定を進めることになった。
これにより海洋哺乳類の取り扱いに関する基準が一層高まることとなる。

本法案は去る5月28日の木曜日、オンタリオ州議会にて3度目となる最終の読会が行われた。法案はすでに議決され、ただちに施行される流れとなっている。
これによりオンタリオ州では現在、シャチの買上や繁殖は違法となる。
カナダには、最後に残ったシャチのKiskaが、オンタリオ州の水族館Marineland(マリンランド)でただ一頭飼育されているが、Kiskaはこの法案の対象外となり、寿命が来るまでただ一頭で過ごすことになるだろうと思われる。

元はオンタリオ州のYasir Naqvi地域安全大臣が提唱した法案だが、これにより海洋哺乳類を飼育するあらゆる施設において、動物福祉委員会が設置されることが予定されている。
また、同州の技術諮問委員会も設置され、海洋哺乳類用の水槽の大きさの新基準を決めるほか、雑音・照明・動物間の相互作用などに関する新しいガイドラインも作られる。
同委員会には、Marineland、Zoocheck(動物保護団体ズーチェック)、Canadian Council on Animal Care(カナダ動物管理協会)、Ontario Society for the Prevention of Cruelty to Animals(オンタリオ動物虐待防止協会)の代表者が参加する予定だ。

Naqvi氏は、7月末までに諮問委員会で新基準が決まるだろうと明かした。
さらにはもし必要であれば、Marinelandがこの新基準を満たすための“移行期間”が設けられるだろうとした。
Naqvi氏は加えて、「新基準によって設備投資が必要になる場合もあります。我々は現実的にならなければなりません」と述べた。

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2015年6月21日 (日)

アメリカ最長の大通りを横断する野生動物の移動経路

和訳協力:三尾 美里、 校正協力:ジョンソン雅子

2015年2月4日 WCS Press Releases

アイダホ州アイランドパーク地区を走る国道20号を横断するヘラジカとアメリカアカシカの移動ルートが調査により割り出された。
プロジェクトが目標としたのは、自動車と野生動物の衝突を予防することだ。

Idaho Transportation Department(ITD:アイダホ州運輸局)、Idaho Department of Fish and Game(IDFG:アイダホ州魚類鳥獣局)およびWild Life Conservation Society(WCS:野生動物保護協会)は今日、アイダホ州のアイランドパーク地区での4年にわたる共同研究が終了したと発表した。
それは、野生生物に関わる危機と国道20号と州道87号の安全性の向上に関する意思決定に、より良い情報を提供するものだ。

研究は主としてヘラジカとアメリカアカシカの行動と、国道20号の横断に焦点を当てた。
国道20号は、アイランドパークの街を南北に通りぬける交通量の多い幹線道路で、しばしば『アメリカ最長の大通り』と呼ばれる。
国道20号のアシュトンとアイランドパーク間の区間では、2005年から2009年の間に、ヘラジカ、アメリカアカシカ、オジロジカ、ミュールジカが死亡する車との衝突事故が169件記録されており、車のほうも衝突により何百万ドルもの損害を被っている。

「野生動物と自動車の衝突は、人間にとっても野生動物群集にとっても脅威です」と、当研究の主任調査官で、WCSの保全科学者であるJon Beckmann氏は語る。
「ありがたいことに、これら関連団体間との協力と、最新の道路生態学を用いることで、その脅威を可能な限り軽減しています」。

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2015年2月26日 (木)

ハドソン湾南部におけるホッキョクグマの狩猟割当量を自主的に削減

和訳協力:菅原 美香子、校正協力:藤木 香

2014年10月22日 Polar Bears International News

カナダのヌナブト準州のイヌイットとクリー族の狩猟者らは、保全と協調の精神をもって、ハドソン湾南部でのホッキョクグマの狩猟割当量を自主的に削減することに同意した。

科学者らは、およそ1000頭と見積もられているホッキョクグマの個体数に対し、現在の60頭の狩猟割当量は多すぎると指摘しているが、一部の地元の狩猟者らからは反対の声が上がっている。

Nunavut land claim(ヌナブト土地請求権)に関する協定事項を管理・運営する団体であるNunavut Tunngavik Inc.のPaul Irngaut氏は、「我々はハドソン湾南部に生息しているホッキョクグマは多すぎるくらいだと訴え続けていますが、生物学者は理解していないようです」、と述べた。

それにも関わらず、ハドソン湾の海氷の状態の変化や、カナダ環境省が国際貿易の管轄権を行使してついにはこの地域の毛皮の輸出を禁止する可能性があることを懸念し、狩猟者らは自主的にホッキョクグマの狩猟割当量を45頭に削減することに同意した。
今回の成果は、2年以上にわたる管理当局間の交渉および情報共有の賜物である。

「カナダのホッキョクグマの管理は20以上の団体が携わり、大部分は地方または地域の管理団体が管理を行っています。意思決定には時間がかかり、関係者全員の多大な努力を必要とします」と、Polar Bears Internationalの保全事業の代表であるGeoff York氏は述べ、以下のように続けた。
「今回の自主的な狩猟割当量の削減は、ケベック州、オンタリオ州およびヌナブト準州をまたいで生息するホッキョクグマの個体群を、より正式な形で協力的に管理することに向けた確実な一歩なのです」。

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2015年2月12日 (木)

IUCNが提唱 - コガシラネズミイルカ絶滅阻止へ緊急対策を

和訳協力:和田 一美、校正協力:藤木 香

2014年9月16日 IUCN News Story

メキシコだけでその姿が見られる小型イルカ、Vaquita(コガシラネズミイルカ)の数が、保全活動の実施にもかかわらず、減少し続けている。
International Committee for the Recovery of the Vaquita(CIRVA:(仮)コガシラネズミイルカ回復のための国際委員会)の最新報告によれば、1990年代初めにはおよそ600~800頭が生息したが、今や100頭あまりにまで減少している。

IUCN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(SSC:種の保存委員会)のCetacean Specialist Group(CSG:鯨類専門家グループ)は、International Whaling Commission(IWC:国際捕鯨委員会)の第65回会合に、目前に差し迫まるコガシラネズミイルカ絶滅の危険性への留意を促す公式文書を提出した。

2000年初頭にBaiji(ヨウスコウカワイルカ)が絶滅したのに引き続き、クジラ類での次なる種、メキシコのカルフォルニア湾北部に生息が限定されるコガシラネズミイルカ(学名:Phocoena sinus)の喪失に世界は直面している。
コガシラネズミイルカは、大型魚であるTotoaba(学名:Totoaba macdonaldi、トトアバ)漁の刺し網に誤って絡まり、命を落としている。
このトトアバの浮き袋は、中国市場で極めて高価な商品なのだ。
コガシラネズミイルカとトトアバのどちらも、IUCNレッドリストでCritically Endangered(絶滅危惧IA類)に指定されている。

CSGのメンバーであり、IWCの公式オブザーバーでもあるJustin Cooke氏はこう語る。
「CIRVAが提案にあるように、立ち入り禁止区域での刺し網漁を即刻停止しなければ、今後数年で絶滅するでしょう。刺し網漁の主なターゲットであるトトアバが、世界的な不法取引で高値がつくことからも、厳密な規制の実施が必要です」。

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2014年12月13日 (土)

動物の密猟と密輸に関する情報と分析の速報:海洋哺乳類

和訳協力:坂本 義教、校正協力:シュルモリ国岡 なつみ

2014年7月29日 ON the TRAIL No.5 Reportより抜粋(p10)

アメリカ

クジラ(クジラ目の種、附属書ⅠまたはⅡ)をインターネット上で依然販売中
カナダ、ニューファンドランド・ラブラドール州、ケープ・セント・ジョージにおいて
2014年5月5日

クジラが浜辺に打ち上げられたが、海に戻すことができなかった。
床岩が固く、墓を掘ることもできなかった。
屠畜場の貸借は費用がかかりすぎるため、eBay(イーベイ)でクジラを売りに出すことに決めた。
しかし、この広告はすぐさま外された。
「目下カナダ政府には、浅瀬に打ち上げられて死んだ海洋哺乳類に悩む地域社会に対する、政策も科学的プログラムもなく、便宜的支援も財政的支援もありません。その場その場で決定が下されるだけでなのです。しかも、たいていは何もしない、という決定です」と、Le Gaboteur紙で報じているのはWayne Leywel氏だ。
彼は、ニューファンドランド・ラブラドルのクジラガイドの著者である。
「この地域で州が行っている唯一の投資は、旅行者向けパンフレットにクジラの尾の写真を載せるぐらいものです」。
その結果我々は、クジラがどのようにして死んだかを知ることはないのだ。

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2014年12月 9日 (火)

WCS、ニューヨーク州議会の象牙と犀角売買禁止の歴史的決議を歓迎

2014年6月12日  WCS Press Releases

和訳協力:橋村 吾土子、校正協力:榎本 まなみ

Wildlife Conservation Society(WCS:野生動物保護協会)は、ニューヨーク州議会下院が水曜日(2014年6月11日)、象牙と犀角の売買禁止をめざす歴史的決議を行ったことを歓迎した。

ニューヨーク州議会下院は、少量の象牙が使われている骨董品の販売、もしくは教育や科学の目的としたものや財産分与のための譲渡を若干の例外として、象牙販売を禁止すべく州の環境法を改正する法案を可決した。
ニューヨーク州議会上院は数日中に同様の法案に取り組むものとされる。

「ニューヨーク州は、象牙と犀角の販売を禁止することによって世界に対しリーダーシップを示す機会を得たのです」と、WCSの代表兼CEOのCristian Samper氏は言う。
彼はPresident's Advisory Council on Wildlife Trafficking (野生生物取引に関する大統領諮問委員会)のメンバーでもある。

「あらゆる行為が-ここアメリカ合衆国においても-ゾウやサイに死をもたらしているのだという空気を、ニューヨークが作り出せるのです。国際社会の一員として、私たちは野生生物の不法取引に対して、今こそ大々的な取り組みを行わなければなりません。さもなければ、私たちの生きているうちに、ゾウのようなすばらしい種が、棲息域の大部分で絶滅するおそれがあります」。

「ニューヨーク州議会上院が同様に象牙と犀角の売買禁止法案を可決し、最終的にはクオモ同州知事がその法案に署名し、法律が成立することを、我々は願っています。州議会下院のSheldon Silver議長、および禁止の強力な推進派であるRobert K. Sweeney下院議員のリーダーシップに対し、また議会のあらゆる協力に対し、謝意を表します」。

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2014年7月16日 (水)

危機に瀕するクジラを脅かす規制緩和ストップをWDCが要請

翻訳協力:二之方 わかさ、校正協力:杉山 朝子

WDC(Whale and Dolphin Conservation、クジラ・イルカ保護協会)は、最近認可された米国の東海岸沿岸のNorth Atlantic right whales(タイセイヨウセミクジラ)の保護規制について、アメリカ政府が緩和を検討しているとのニュースを受け、迅速な対策をとるように呼びかけている。
12月には、WDCはこの海域を航行する65フィート(約20m)以上の大型船舶すべてに、恒久的に速度制限を設けるというキャンペーンで成果をあげていた。
しかしながら規制緩和が決定されれば、すでに絶滅の危機に瀕しているタイセイヨウセミクジラにもう一度脅威を与えることになるだろう。

タイセイヨウセミクジラは30年以上におよび、Endangered Species Act(「絶滅の危機に瀕する種の保存に関する法律」、通称「絶滅危惧種保護法」)に指定されており、生息数はわずか500頭ほどで、世界で最も珍しいクジラとなっている。
タイセイヨウセミクジラが死亡する最大の原因のひとつが船舶との衝突、または「Ship strikes(船による打撃)」である。
そのためWDCは、航行の速度規制を2013年12月以降も継続するよう呼びかける「Act Right Now((仮)今こそ行動を起こそう)」キャンペーンを2012年に開始した。
75,000人以上のWDCの支援者が、責任を負うべき米国政府機関(NOAA、海洋大気庁)に向けた署名に応じた。
WDCは、船舶の航行速度制限は引き続き実施されるだろうが、船舶の速度規制が、セミクジラの船舶との衝突による死亡の機会を90%近く減少させると、NOAA自身のデータが示しているにもかかわらず、なぜNOAAが規制を緩和すのか、というオバマ大統領の発言に歓喜した。

いくつかの浚渫された入港路や、ニューヨークからジャクソンビルまでの試験的な寄港地を含めた、速度規制の対象外とされる区域は、なんらかの船舶の安全性が根拠となっているようだと、WDCの北米支部のRegina Asmutis-Silvia事務局長は論じている。

「規制が施行されてから5年間は、速度規制海域において船舶との衝突によるタイセイヨウセミクジラの死亡は確認されませんでした。また速度規制の結果、人身事故や船舶の座礁・衝突が報告されたケースはないのです」と彼女は述べた。
また、「資格を持つ船長として、海上での安全が第一であることは認識していますが、国際規則によれば、安全を守るためであれば、どんな航行規則も守らなくていいことにもなります。これはすでに認められている例外に関する規則を打ち立てるよう要求していることにほかならず、セミクジラが犠牲になるでしょう」とも述べた。

WDCは、再び行動を起こすよう、広く一般に向けて呼びかけている。
我々は、2014年3月3日を前に請願書にサインしに行くことで「今こそ行動を起こそう」と人々に声をかけ、これらのきわめて重要な保護規制を緩和せず、この絶滅寸前のクジラの種を守るよう、米国当局に求めている。

http://uk.whales.org/news/2014/02/wdc-calls-for-action-to-stop-any-changes-to-regulations-that-could-threaten-endangered

 

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