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20 オセアニア

2018年12月15日 (土)

オーストラリアの弁護士連合会、在来種の将来を懸念

和訳協力:伊川 次郎

上院審議への提案で、生物多様性を保護する国際的な義務を確実にする改革がなされるよう促す

2018年9月25日 The Guardianニュースより一部抜粋

オーストラリアの環境法制度が国の生物多様性を守る国際的な義務を果たせなくなってきたと、オーストラリア弁護士連合会が危惧している。

高い割合での動物相の絶滅についての上院審議に向けての提案で、連合会の環境法および計画法委員会は、在来種の減少を逆転させる改革を呼びかけた。

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2018年11月27日 (火)

フィジー共和国で、森林保護がサンゴ礁の保全にどのように役立つかを科学者らが調査

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:鈴木 洋子

WCSとハワイ大学の科学者らが新モデルを使い、どこで森林保護の取り組みを行えば人間の影響を沖合で最小にするかを特定する。

2018年8月28日 WCS News Releases

ハワイ大学マノア校、WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)およびその他のグループに所属する研究者らは、フィジーにおける森林保護が、サンゴ礁とその周辺に生息する魚類個体群への人間活動の影響を、どのように最小限に抑えるかを突き止めつつある。

特に、Scientic Reports誌に新しく公表された研究の著者らは、サンゴ群集および関連するサンゴ礁に生息する魚類個体群への害を緩和するという見地から、陸域での保護活動が下流のサンゴ礁に対して最も恩恵をもたらすと思われる具体的な場所を明らかにするために、革新的なモデリングツールを利用した。

『Scenario Planning with Linked Land-Sea Models Inform Where Forest Conservation Actions Will Promote Coral Reef Resilience』という表題の研究論文の著者は、以下の通りである。
Jade M. S. Delevaux、Stacy D. Jupiter、Kostantinos A. Stamoulis、Leah L. Bremer、Amelia S.Wenger、Rachel Dacks、Peter Garrod、Kim A. Falinski、Tamara Ticktin。

研究者らはフィジーのクブラウ地域に焦点を絞った。
そこでは、先住の土地所有者たちがすでに対策を講じつつあり、尾根からサンゴ礁(ridge-to-reef)に至る管理計画に従ってその資源を管理している。

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2018年10月27日 (土)

捕食者がいない島であることが絶滅危惧種を救うことに役立つ理由

和訳協力:西田 実幸

2018年8月20日  Independentニュースより一部抜粋

数々の環境復元プロジェクトが現在もニュージーランドの各地で行われ、在来の動物や植物がかつて生育・生息していた地で再び繁栄できるように、広大な生態系が発達していくよう、大切に管理している。

ネズミ類、ポッサムの仲間、オコジョ - これらはニュージーランドの野生動物に多大な脅威を与えている生物である。
人の手で持ち込まれたこれらの捕食者は、ニュージーランドの鳥類や爬虫類、無脊椎動物を蹂躙し、多くの種を絶滅寸前に追い込んだ。
毎年2500万羽の鳥が殺されているのだ。

行動すべき時が来た。
そしてニュージーランドは対応した。
今までにない目標が編み出された。
2050年までに捕食者のいない場所にするというものだ。

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2018年8月28日 (火)

金持ちが残酷な違法取引によってオーストラリアの爬虫類を求める

和訳協力:野田 詔治

2018年5月16日 news.com.auニュースより一部抜粋

愛すべきオーストラリアの爬虫類は、闇市場に持ち込むために、靴下から穴の開いた本まで、様々なものに詰め込まれている。

動物の密輸犯罪で有罪となったNiall Cooke氏はABCの番組『7.30』で、違法取引について語り、アオジタトカゲやヘビを含む動物は数百万円にもなると証言した。

彼はヨーロッパやアジアの資金力のある仲買人は、10万ドル(約1,100万円以上)もの値で販売される外国の生物を欲していると言った。

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2018年7月31日 (火)

オーストラリアのCITES附属書掲載種に対する国内措置の強化について(締約国への通達 No.2018/025)

和訳協力:木村 敦子、校正協力:日高 穂香

2018年3月19日 ジュネーブ

1.この通達はオーストラリアの要請により発行されたものである。

2.オーストラリアは、自国がCITES附属書掲載種の標本取引に対する国内措置を強化することを、CITES締約国に告知するよう望む。

3.オーストラリアは係る国内措置強化の実行のため、CITES締約国の支援を求めるものである。CITES事務局はCITES締約国に、オーストラリアの厳格化された基準に抵触する形で輸入された附属書掲載種の標本の輸出に対しては、CITES許可書を発行しないよう、謹んで要請する。

CITES附属書I掲載種として取り扱う種:

4.オーストラリアのより厳格な国内措置においては、アフリカライオン(学名:Panthera leo)、アフリカゾウ(学名:Loxodonta Africana)、および全てのクジラとイルカ(クジラ亜目に属する種)を、CITES附属書I掲載種として取り扱う。オーストラリアの法の下では、附属書I掲載種の輸入と輸出は、標本が以下に当てはまる場合にのみ可能である。

-その種が最初にCITES附属書に記載される前に入手されたものである場合―以下、「条約規制前」標本、という(非生体のみ)。

-科学的な標本の非商業的取引の一環として、登録された組織間で取引される場合(非生体のみ)

-研究目的で取引される場合(生体および非生体)

-教育目的で取引される場合(生体および非生体)

-展示目的で取引される場合(非生体のみ)、または

-Cooperative Conservation Programの一環として取引される場合(生体のみ)

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2018年3月29日 (木)

パプアニューギニアの海洋採掘事業を断行すると開発者

和訳協力:マードック 志保

2018年2月5日 SciDev.Net記事より抜粋

資金難とパプアニューギニア沿岸の地方自治体による法的な異議申し立てをよそに、深海の採掘産業が世界で初めて進められると、ノーチラス・ミネラルズ社の広報担当でもあるプロジェクト開発者が断言する。

カナダに拠点を置くノーチラス社の広報担当マネージャーであるNoreen Dillane氏は、SciDev.Netの取材に対し、会社が「Solwara1(ソルワラ1)」プロジェクトを 「最終的には利益となる」 とみなしているという。電気自動車や蓄電池などの発展に伴い、金属の需要が高まっているためである。

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2017年9月28日 (木)

ニュージーランドのペンギンが危機に

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:榛木 久実

2017年4月10日 Forest & Bird

全世界で絶滅の恐れのあるペンギンの種の半分はニュージーランドに生息するが、それらを保護するのにふさわしい政府の計画はいまだ存在しない。

Forest & Bird注1)は、ペンギンを救う援助をするために世界的なキャンペーンに参加し、ニュージーランドで危機に瀕するペンギンを保護するための国家的な回復プランの策定を呼びかけている。

世界のペンギンは、18種のうち10種が絶滅の危機に立たされている。
これら絶滅の恐れがある種のうちの5種が、ニュージーランド本土やニュージーランド亜南極諸島に生息・繁殖する。

Forest & Birdの最高責任者であるKevin Hague氏は以下のように述べている。
「我々はニュージーランド政府に、自然保護局が管理運営する国家的なペンギン回復グループを設立するよう促しています。このグループは、大きな成功を収めたキーウィ回復グループに類似したもので、我が国のあらゆるペンギンの保護に対する、より協調的で協力的なアプローチを促進するものとなるでしょう」。

「我が国のペンギンは今や危機にあり、手をさしのべる必要があります。ニュージーランドには世界で危機にさらされているペンギンのうちの半分の種が生息しているのに、大部分には適切な回復プランが作られていません」。

「ニュージーランドには世界で二番目に珍しいペンギンであるキンメペンギン(マオリ語でhoiho)が生息しています。地球上にわずか1700組の繁殖つがいしか残されていないと考えられますが、特にここ2、3年は深刻な減少の危機にあります。トロール網や定置網、病気の蔓延やニュージーランドに移入された捕食動物などにより、キンメペンギンが殺されているのです」。

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2016年6月 9日 (木)

日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に

2015年11月18日  WDC News and Blogs

和訳協力:青木 恵子、校正協力:真井 悠美子

オーストラリアのシドニーにある裁判所は、南極海にあるオーストラリアのクジラ保護区における捕鯨活動に対して、日本企業に100万AUDドルの罰金(70万USドル、46万5千ポンド、約9千万円、2015年12月4日付換算レート:1AUDドル=91.98円)を課した。

共同船舶株式会社は、以前捕鯨活動を禁止する裁判所の判決が下されていたにもかかわらず、2008年12月から2014年3月の間、4回にわたってクジラの補殺を行ったため、有罪の判決を受けた。
裁判官であるMargaret Jagot判事は、この捕鯨は前の判決に対する「故意があり、計画的で継続的な」違反であると述べ、オーストラリアのEnvironmental Protection and Biodiversity Conservation Act(環境保護及び生物多様性保全法)における法廷侮辱罪に該当するとした。

今回の判決は、日本政府が南極海での捕鯨活動を再開することを検討しているために下されたものである。
日本政府は以前、捕鯨が科学的調査のために実施されるものではないため中止しなければならないとした、International Court of Justice(ICJ:国際司法裁判所)の判決に従うことに同意していた。
しかし日本政府は10月に国連に対して、ICJの権限は、「海洋生物資源に関すること、またその調査の関連事項、その保護、管理、採取…等のいかなる紛争にも該当しない」と伝えた。

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2016年4月 7日 (木)

外来植物インベントリー研修が無事終了

和訳協力:河野 晴美、校正協力:真井 悠美子

2015年11月6日 IUCN News Story

違法伐採や生息地破壊に加えて、外来種はパラオの森林の健全性にとって最大の脅威の一つである。
ほとんどのパラオの森林は非常に健全であるものの、すべての森林が外来種の脅威にさらされており、すでに外来種の侵入が確認されたProtected Areas Network(PAN:保護地域ネットワーク)の保護区もある。
そこで、Bureau of Agriculture(BOA:農業局)とPAN事務所は、この脅威に対して立ち上がった。
手始めは、どのような外来種が存在し、またそれがどこに生育しているのかを知ること、つまり、目録の作成である。
外来種目録の作成は、保護地域の維持管理の一環として外来種管理をするための5つの条件の最初の一つに当たる。
この条件は、Micronesia Challenge Steering Committee(ミクロネシア・チャレンジ注1)運営委員会)とMicronesia Regional Invasive Species Council((仮)ミクロネシア地域外来種協議会)によって今年導入されたものである。
しかしながら今週に至るまで、パラオではこの基本となる目録を作成できる人材が不足していた。

この問題に対処するために、BOAとPAN事務所は、PALARIS(パラオ自動土地資源情報システム)の支援を受けて、陸域の保護区内における外来種の基本的な目録作成のための調査手法について、PANのコーディネーターとスタッフを対象に共同で研修を実施した。
研修では、USDA Forest Service(米国農務省森林局)からの経済的援助を受けて、ハワイにあるMaui Invasive Species Committee((仮)マウイ外来種委員会)の専門家であるAdam Radford氏と、Palau National Invasive Species Coordinator((仮)パラオ国家外来種コーディネーター)であるJoel Miles博士が指導にあたった。
これは、保護区域内における外来種の位置とその種名を明らかにして欲しいという、PANのコーディネーターと自然保護官からの、数年来の度重なる援助要請に応じたものである。

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2015年6月25日 (木)

太平洋地域環境計画事務局とワシントン条約が絶滅危惧種の取引規制を強化

和訳協力:髙島 裕以 校正協力:筬島 順子

2014年11月14日 SPREP News

Convention on international Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の事務局とSecretariat of the Pacific Regional Environmental Programme(SPREP:太平洋地域環境計画事務局)は、11月14日付けで、保護されている野生動植物の保全および持続可能な利用という共通目標を強化する了解覚書を交わした。

World Parks Congress(世界国立公園会議)の合間の今日、覚書に署名したSPREPのDavid Sheppard事務局長は、現在CITESに加盟している太平洋島嶼国が6か国しかないことに関して懸念している。

「このことが、世界的に重要な生物多様性ホットスポットであるこの地域の問題として非常に懸念されているにもかかわらず、いまだにこの地域の野生生物とその産物は広く利用され、取引もされています」と、彼は言う。

利用され、取引される物には、マッコウクジラの歯、カメの甲羅、サンゴ、貝類、フカヒレ、鳥類、昆虫類、爬虫類などが含まれる。

「活動の出発点となる構造的な枠組みの合意なくしては、この種の取引の取り締まりは、不可能ではないかもしれませんが非常に困難です」とSheppard事務局長は言う。
「この地域におけるこのような分野の人材や技術的能力が限られていることもまた大きな課題です。CITESとこの了解覚書を交わしたことで、絶滅危惧種の取引に対処するための技術的能力の構築が進展することを期待しています」。

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