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20 オセアニア

2018年8月28日 (火)

金持ちが残酷な違法取引によってオーストラリアの爬虫類を求める

和訳協力:野田 詔治

2018年5月16日 news.com.auニュースより一部抜粋

愛すべきオーストラリアの爬虫類は、闇市場に持ち込むために、靴下から穴の開いた本まで、様々なものに詰め込まれている。

動物の密輸犯罪で有罪となったNiall Cooke氏はABCの番組『7.30』で、違法取引について語り、アオジタトカゲやヘビを含む動物は数百万円にもなると証言した。

彼はヨーロッパやアジアの資金力のある仲買人は、10万ドル(約1,100万円以上)もの値で販売される外国の生物を欲していると言った。

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2018年7月31日 (火)

オーストラリアのCITES附属書掲載種に対する国内措置の強化について(締約国への通達 No.2018/025)

和訳協力:木村 敦子、校正協力:日高 穂香

2018年3月19日 ジュネーブ

1.この通達はオーストラリアの要請により発行されたものである。

2.オーストラリアは、自国がCITES附属書掲載種の標本取引に対する国内措置を強化することを、CITES締約国に告知するよう望む。

3.オーストラリアは係る国内措置強化の実行のため、CITES締約国の支援を求めるものである。CITES事務局はCITES締約国に、オーストラリアの厳格化された基準に抵触する形で輸入された附属書掲載種の標本の輸出に対しては、CITES許可書を発行しないよう、謹んで要請する。

CITES附属書I掲載種として取り扱う種:

4.オーストラリアのより厳格な国内措置においては、アフリカライオン(学名:Panthera leo)、アフリカゾウ(学名:Loxodonta Africana)、および全てのクジラとイルカ(クジラ亜目に属する種)を、CITES附属書I掲載種として取り扱う。オーストラリアの法の下では、附属書I掲載種の輸入と輸出は、標本が以下に当てはまる場合にのみ可能である。

-その種が最初にCITES附属書に記載される前に入手されたものである場合―以下、「条約規制前」標本、という(非生体のみ)。

-科学的な標本の非商業的取引の一環として、登録された組織間で取引される場合(非生体のみ)

-研究目的で取引される場合(生体および非生体)

-教育目的で取引される場合(生体および非生体)

-展示目的で取引される場合(非生体のみ)、または

-Cooperative Conservation Programの一環として取引される場合(生体のみ)

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2018年3月29日 (木)

パプアニューギニアの海洋採掘事業を断行すると開発者

和訳協力:マードック 志保

2018年2月5日 SciDev.Net記事より抜粋

資金難とパプアニューギニア沿岸の地方自治体による法的な異議申し立てをよそに、深海の採掘産業が世界で初めて進められると、ノーチラス・ミネラルズ社の広報担当でもあるプロジェクト開発者が断言する。

カナダに拠点を置くノーチラス社の広報担当マネージャーであるNoreen Dillane氏は、SciDev.Netの取材に対し、会社が「Solwara1(ソルワラ1)」プロジェクトを 「最終的には利益となる」 とみなしているという。電気自動車や蓄電池などの発展に伴い、金属の需要が高まっているためである。

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2017年9月28日 (木)

ニュージーランドのペンギンが危機に

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:榛木 久実

2017年4月10日 Forest & Bird

全世界で絶滅の恐れのあるペンギンの種の半分はニュージーランドに生息するが、それらを保護するのにふさわしい政府の計画はいまだ存在しない。

Forest & Bird注1)は、ペンギンを救う援助をするために世界的なキャンペーンに参加し、ニュージーランドで危機に瀕するペンギンを保護するための国家的な回復プランの策定を呼びかけている。

世界のペンギンは、18種のうち10種が絶滅の危機に立たされている。
これら絶滅の恐れがある種のうちの5種が、ニュージーランド本土やニュージーランド亜南極諸島に生息・繁殖する。

Forest & Birdの最高責任者であるKevin Hague氏は以下のように述べている。
「我々はニュージーランド政府に、自然保護局が管理運営する国家的なペンギン回復グループを設立するよう促しています。このグループは、大きな成功を収めたキーウィ回復グループに類似したもので、我が国のあらゆるペンギンの保護に対する、より協調的で協力的なアプローチを促進するものとなるでしょう」。

「我が国のペンギンは今や危機にあり、手をさしのべる必要があります。ニュージーランドには世界で危機にさらされているペンギンのうちの半分の種が生息しているのに、大部分には適切な回復プランが作られていません」。

「ニュージーランドには世界で二番目に珍しいペンギンであるキンメペンギン(マオリ語でhoiho)が生息しています。地球上にわずか1700組の繁殖つがいしか残されていないと考えられますが、特にここ2、3年は深刻な減少の危機にあります。トロール網や定置網、病気の蔓延やニュージーランドに移入された捕食動物などにより、キンメペンギンが殺されているのです」。

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2016年6月 9日 (木)

日本企業、オーストラリア保護区での不法捕鯨で有罪に

2015年11月18日  WDC News and Blogs

和訳協力:青木 恵子、校正協力:真井 悠美子

オーストラリアのシドニーにある裁判所は、南極海にあるオーストラリアのクジラ保護区における捕鯨活動に対して、日本企業に100万AUDドルの罰金(70万USドル、46万5千ポンド、約9千万円、2015年12月4日付換算レート:1AUDドル=91.98円)を課した。

共同船舶株式会社は、以前捕鯨活動を禁止する裁判所の判決が下されていたにもかかわらず、2008年12月から2014年3月の間、4回にわたってクジラの補殺を行ったため、有罪の判決を受けた。
裁判官であるMargaret Jagot判事は、この捕鯨は前の判決に対する「故意があり、計画的で継続的な」違反であると述べ、オーストラリアのEnvironmental Protection and Biodiversity Conservation Act(環境保護及び生物多様性保全法)における法廷侮辱罪に該当するとした。

今回の判決は、日本政府が南極海での捕鯨活動を再開することを検討しているために下されたものである。
日本政府は以前、捕鯨が科学的調査のために実施されるものではないため中止しなければならないとした、International Court of Justice(ICJ:国際司法裁判所)の判決に従うことに同意していた。
しかし日本政府は10月に国連に対して、ICJの権限は、「海洋生物資源に関すること、またその調査の関連事項、その保護、管理、採取…等のいかなる紛争にも該当しない」と伝えた。

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2016年4月 7日 (木)

外来植物インベントリー研修が無事終了

和訳協力:河野 晴美、校正協力:真井 悠美子

2015年11月6日 IUCN News Story

違法伐採や生息地破壊に加えて、外来種はパラオの森林の健全性にとって最大の脅威の一つである。
ほとんどのパラオの森林は非常に健全であるものの、すべての森林が外来種の脅威にさらされており、すでに外来種の侵入が確認されたProtected Areas Network(PAN:保護地域ネットワーク)の保護区もある。
そこで、Bureau of Agriculture(BOA:農業局)とPAN事務所は、この脅威に対して立ち上がった。
手始めは、どのような外来種が存在し、またそれがどこに生育しているのかを知ること、つまり、目録の作成である。
外来種目録の作成は、保護地域の維持管理の一環として外来種管理をするための5つの条件の最初の一つに当たる。
この条件は、Micronesia Challenge Steering Committee(ミクロネシア・チャレンジ注1)運営委員会)とMicronesia Regional Invasive Species Council((仮)ミクロネシア地域外来種協議会)によって今年導入されたものである。
しかしながら今週に至るまで、パラオではこの基本となる目録を作成できる人材が不足していた。

この問題に対処するために、BOAとPAN事務所は、PALARIS(パラオ自動土地資源情報システム)の支援を受けて、陸域の保護区内における外来種の基本的な目録作成のための調査手法について、PANのコーディネーターとスタッフを対象に共同で研修を実施した。
研修では、USDA Forest Service(米国農務省森林局)からの経済的援助を受けて、ハワイにあるMaui Invasive Species Committee((仮)マウイ外来種委員会)の専門家であるAdam Radford氏と、Palau National Invasive Species Coordinator((仮)パラオ国家外来種コーディネーター)であるJoel Miles博士が指導にあたった。
これは、保護区域内における外来種の位置とその種名を明らかにして欲しいという、PANのコーディネーターと自然保護官からの、数年来の度重なる援助要請に応じたものである。

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2015年6月25日 (木)

太平洋地域環境計画事務局とワシントン条約が絶滅危惧種の取引規制を強化

和訳協力:髙島 裕以 校正協力:筬島 順子

2014年11月14日 SPREP News

Convention on international Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の事務局とSecretariat of the Pacific Regional Environmental Programme(SPREP:太平洋地域環境計画事務局)は、11月14日付けで、保護されている野生動植物の保全および持続可能な利用という共通目標を強化する了解覚書を交わした。

World Parks Congress(世界国立公園会議)の合間の今日、覚書に署名したSPREPのDavid Sheppard事務局長は、現在CITESに加盟している太平洋島嶼国が6か国しかないことに関して懸念している。

「このことが、世界的に重要な生物多様性ホットスポットであるこの地域の問題として非常に懸念されているにもかかわらず、いまだにこの地域の野生生物とその産物は広く利用され、取引もされています」と、彼は言う。

利用され、取引される物には、マッコウクジラの歯、カメの甲羅、サンゴ、貝類、フカヒレ、鳥類、昆虫類、爬虫類などが含まれる。

「活動の出発点となる構造的な枠組みの合意なくしては、この種の取引の取り締まりは、不可能ではないかもしれませんが非常に困難です」とSheppard事務局長は言う。
「この地域におけるこのような分野の人材や技術的能力が限られていることもまた大きな課題です。CITESとこの了解覚書を交わしたことで、絶滅危惧種の取引に対処するための技術的能力の構築が進展することを期待しています」。

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2015年5月14日 (木)

IOSEA:2014年の振り返りと2015年への見通し

和訳協力:山下 茜、校正協力:K.M

2015年1月19日  CMS News

IOSEA Marine Turtle Memorandum of Understanding(インド洋・東南アジア地域ウミガメ協定)事務局は、毎年この時期に恒例となっている、インド洋から東南アジア地域の過去12カ月におけるウミガメ関連ニュースの編纂を発表した。
パート1での4つのIOSEA小区域についての国別報告の後、パート2では立法に関連した注目に値する進展、保全活動や研究開発、そして公教育と普及啓発活動についての運営と実施手段について述べられている。
最後にパート3では、IOSEAの2014年の制度的な進展についての振り返りと、2015年へ向けての来るべき進展と作業とを提示している。

レビューは主に、数多くのニュースの見出し、掲示板の話題、特集記事、2014年にIOSEAウェブサイトに掲載された月次プロファイルの詳細版などに基づいたものである。
2011年の600をピークとした後、2012年と続く2013年には国際的なカメ関連のニュース報道数の減少がみられたが、今年参照された約500の報道数は2012年と同数であり、これにより報道の減少傾向も盛り返しを見せてきたのかもしれない。
計算上「調査努力」の影響を完全に取り除くことは不可能だが、この流れは大衆紙や一般紙でのウミガメに対しての関心が取り戻され、高まっている表れなのかもしれない。

現在の分析に使われている資料は完全ではなく、英語圏メディアに偏ったものではあるが、フランス語圏メディアも同様に注視する取り組みも行われてきている。
カメ関連ニュースの報道水準はIOSEA加盟国内でもむらがあることが今年になって再度明らかとなり、東南アジアおよびその小地域においては今もなお特に顕著だった。
近年からの傾向に沿って、インドとオーストラリアは最も豊富なカメのニュース情報源となっており、それぞれニュース数は125件と108件で、昨年のほぼ2倍となっている。
3番目にはフィリピン(42件)、僅差でマレーシアが続き(39件)、少し離れてタイ(22件)とインドネシア(17件)が続いている。

ニュースソース
http://www.cms.int/en/news/iosea-review-2014-and-look-ahead-2015

 

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2014年5月 7日 (水)

ドードーのように死に絶えるのか?科学者がサモアの希少種に着目

翻訳協力:松石 奈保子、校正協力:佐々木 美穂子

2014年1月24日 FFI Recent news

研究チームは、希少であり、サモアで自然保護を象徴するシンボルに選ばれているLittle dodo(オオハシバト)に着目している。
オオハシバトはほぼ10年ぶりに生息が確認された。

サモアの政府研究チームの発表によると、サモア北部に位置するサバイー島の森林での集中的なフィールド調査中に、オオハシバトの幼鳥をついに確認した。

オオハシバトはサモアの固有種で、国鳥でもある。
生息域が狭く、分断化され、個体数も少ないため、現在はIUCNのレッドリストで絶滅危惧IB類に指定されている。
狩猟や生息環境の消失により、過去20年で急速に個体数が減少したと考えられており、1991年には推定で4,800羽であった個体数は、2012年には200羽未満とされている。

「近年の確認記録がないことから、亜集団全体がとても小さくなっている可能性があり、近い将来には絶滅危惧種IA類に危機ランクが上がることが予想されます」と、Conservation Leadership Programme (CLP:(仮)自然保護リーダーシッププログラム)の協力団体であるバードライフ・インターナショナルは語る。

情報に基づく判断

1600年代半ばまでに狩猟により絶滅した、有名な近縁種のドードーのように、数奇な運命をたどるのを阻止するために、CLPの支援の下行われる研究は、オオハシバトの回復計画の一部をなしている。

この回復計画の一環として、科学委員会が設立された。
この委員会は天然資源環境省の職員、地域の非政府団体の代表者と海外の鳥類学者らで構成される組織である。

「この種の保護には、鳥類に関する生物学や生態学的知識が不可欠であり、それにより十分な情報に基づいた判断を行うことができるのです」と、研究チームのリーダーであるMoeumu Uili氏は語る。

「我々の研究では、生存個体数、現在の分布状況、繁殖期や食糧源に関する重要な証拠の収集を行います。こういった情報は効果的な保全の意思決定、種と生息地の長期的な保護、地域コミュニティにおけるこの種の普及教育になどに大いに役立つでしょう」。

研究者たちの次のステップは、いくつかの事例報告がある、サモア南部のウポル島での調査である。
全体像の把握には更なる野外調査が必要、とのことである。

一方天然資源環境省は、オオハシバトの保護方針を検討するために、発見された村との協議を計画中である。
生息地を特定できた現段階においては、迅速な対応が極めて重要である。
サモアでオオハシバトが生き残るためには、関係者全員が理解、参画と支援が不可欠である。

http://www.fauna-flora.org/news/dead-as-a-dodo-scientists-spot-rare-samoan-species/

 

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2013年11月20日 (水)

フィジー最大の海洋保護区はサメの宝庫

WCSと西オーストラリア大学の研究により、海洋保護区には近隣の漁業海域の2~4倍ものreef sharks(珊瑚礁域に生息するサメの仲間)が生息していることが分かった。
 
翻訳協力:三尾 美里、校正協力:樋口 由紀
 
2013年7月11日 WCS Press Releases
 
Wildlife Conservation Society(WCS、野生生物保護協会)と西オーストラリア大学の研究により、フィジー最大の海洋保護区には、漁業が許可されている周辺海域よりも多くのサメが生息していることが分かった。
これにより、海洋保護区がサメにとって有益となりえることが証明された。
 
禁漁区でのサメの個体数調査により、フィジーのバヌアレブ島の南海岸に位置するNamena Reserve((仮)ナミーナ海洋保護区)のサメの生息数は、漁業が許可されている近隣海域よりも、2~4倍多いことが判明した。
 
この研究は、雑誌Coral Reefsの最新号で報告されている。
著者はWCSと西オーストラリア大学に所属するJordan Goetze氏と西オーストラリア大学のLaura Fullwood氏である。
 
研究者たちは、2009年7月4日~28日の3週間にわたりナミーナでの調査を行った。
ナミーナは、1997年に設立された60平方kmの海洋保護区で、地元社会によって管理されている。
サメを調査するために、Goetze氏とWCSフィジーチームはstereo baited remote underwater video systems(餌を付けたリモート式の水中ステレオビデオ装置)を使って、保護区内と保護区外でそれぞれ8か所、どちらも浅い場所(5~8m)と深い場所(25~30m)でデータを採集した。
 
「本研究は、フィジーの海洋保護区が珊瑚礁域のサメ類に有益であることを証明するだけではなく、新しいステレオビデオ技術を使った非破壊的な方法でこのような結果が得られることを示しています」と、論文の主執筆者であるGoetze氏は説明した。
 
60分毎の録画ビデオに捉えられた異なる5種のサメの映像から、サメの生息数データを得ることができた。
さらに、Goetze氏と調査団は、サメがカメラから8m内にいる時はいつでも体長や大きさを推定して、この値からナミーナ海洋保護区におけるサメのバイオマス量を推定することができた。
 
保護区外で漁業が許可されている海域では、サメの生息数は少なかった。
地元フィジー社会では伝統的に、サメは畏敬の対象とされてきたので、サメを食べることは通常タブーであることを研究者たちは指摘した。
WCSの研究者たちがこれまでに示してきたように保護区境界内では隣接する海域に比べて餌となる魚が著しく多く、そのため保護区内のサメ密度が高いのに違いない、と著者は主張している。
 
サメ製品の需要の高まりにつれて価格が上がり、サメの捕獲へと駆り立てられる地元住民もいる。
同時に、フィジーのサメ個体数は海外の漁船団にも脅かされている。
世界的に、漁獲高の上昇によって世界のサメの種の多くが激減している。
 
「フィジーからのニュースは、海洋保護区が珊瑚礁域のサメの個体数に好影響を与えうるという確実な証拠を示しています」と、WCS海洋プログラム代表のCaleb McClennen博士は語った。
「サメの個体数は、サメ製品、中でもアジア市場におけるヒレの需要のために、世界的に減少しています。我々は彼ら古代捕食者および彼らが生息する生態系を保護する管理戦略を確立する必要があります」。
 
本研究はDavid and Lucile Packard財団、Gordon and Betty Moore財団、Stavros Niarchos財団、西オーストラリア大学(UWA)Marine Science Honours program((仮)海洋科学オナーズプログラム)からの惜しみない支援により実現した。