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35 レッドリスト 絶滅危惧種

2021年12月14日 (火)

陸棲脊椎動物の絶滅が加速していることが調査により判明

和訳協力:熊倉 健司、校正協力:木田 直子

2020年6月1日 PHYS ORG News

2015年、スタンフォード大学の生物学者Paul Ehrlich氏は、世界で6度目の大量絶滅が進行中であるとする研究論文を共同執筆した。
5年後、Ehrlich氏と他の組織に所属する同僚たちは情報を更新し、さらに厳しい状況になったとしている。
それによると、絶滅率は以前考えられていたよりもはるかに高く、人々が生きるために不可欠なサービスを提供する自然の能力を蝕んでいるという。

米国科学アカデミー紀要に今週掲載されたEhrlich氏らの新しい論文には、野生生物の売買やその他の人間活動による影響により、何百もの種が殺され、前例のない速度で絶滅の危機に追いやられていることが示されている。

ちなみに、科学者らは、20世紀の間に少なくとも543種の陸棲脊椎動物が絶滅したと推定している。
Ehrlich氏と共同著者らは、今後20年間だけでほぼ同数の種が絶滅する可能性が高いと推定している。

研究者らによると、この傾向の連鎖的な影響には、COVID-19のような人間の健康上の脅威の激化も含まれている。
「人類が、他の生物の個体群や、他の生物種を絶滅させることは、自身が腰かけている木の枝を切り落とすことと同じで、私たち自身の生命維持システムの機能を破壊することなのです」と、スタンフォード大学文理学部・大学院の個体群動態研究のビング教授であり、名誉教授にして、スタンフォード大学ウッズ環境研究所名誉シニアフェローのEhrlich氏は述べている。
「絶滅危惧種の保全は、関連性がある気候変動問題と同様に、政府や組織により全国的、また世界的な緊急課題として昇格させるべきです」。

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2021年11月16日 (火)

キツネザル類のほぼ3分の1とタイセイヨウセミクジラが絶滅危惧IA類に―IUCNレッドリスト

和訳協力:坂本 義教、校正協力:花嶋 みのり

2020年7月9日 IUCN News

本日公開された「絶滅危惧種に関するIUCN(国際自然保護連合)レッドリスト」の更新版によれば、マダガスカルのすべてのキツネザル類のほぼ1/3(31%)が、今や絶滅の一歩手前の絶滅危惧IA類であり、またキツネザル類のうち98%が絶滅の危機に瀕しているという。
今回の更新版ではアフリカの全霊長類の評価の改訂が完了しており、アフリカのマダガスカル以外の地域の全霊長類種の半分以上の種が危機に瀕しているとの結論が出されている。
また、North Atlantic Right Whale(タイセイヨウセミクジラ)とEuropean Hamster(クロハラハムスター)がともに絶滅危惧IA類に指定されたことも明らかになった。

IUCNレッドリストの掲載種は現在120,000種を超えており、120,372種が評価されている。
このうち32,441種が絶滅の危機に瀕している。

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2021年11月 2日 (火)

クロマグロ産卵場における致命的な漁具に対するトランプ政権による許可の差し止めを求め複数の団体が提訴

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:長縄 英里香

2020年4月29日 EARTHJUSTICE News

政府はクロマグロ個体数の再構築のための規制をなし崩しにしようとしている

メキシコ湾でタイセイヨウクロマグロの大群が、唯一分かっている産卵場に集まろうとしているまさにその時、複数の自然保護団体が、本種の個体数を減らしかねないトランプ政権による手続きの改訂の差し止めを求めて訴訟を起こした。

アースジャスティスは今日、メリーランド州シルバースプリングで、Healthy GulfおよびTurtle Island Restoration Networkら複数団体を代表して、アメリカ海洋漁業局、海洋大気庁、商務省を提訴した。

これらの団体はアメリカ海洋漁業局が4月2日に通した新規則に異議を唱えている。
新規則とは、マグロの遠洋延縄漁に使用する延縄に関する重要な規制を撤廃するものである。
延縄には1マイル(1.6㎞)あたり30個もの鉤針が付いており、5~40マイル(8㎞~64㎞)に拡げることができる。
従来の規制は4月から5月の間、クロマグロの産卵場にも適用されており、その時期は産卵の最盛期にあたる。
タイセイヨウクロマグロは、数百から数千マイルもの距離を移動し、温暖な産卵場に到達する。

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2021年10月26日 (火)

絶滅寸前のヨーロッパウナギが香港のスーパーマーケットに流通

和訳協力:大前 留奈、校正協力:長縄 英里香

2020年3月4日 Science Advances掲載論文要約部分抜粋

要約

ヨーロッパウナギ(学名:Anguilla anguilla)は、国際取引の際にCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の許可を要する絶滅危惧種である。
しかし香港では、過去2年以内の輸入申告がないにも関わらず、ヨーロッパウナギが依然として大手スーパーマーケットチェーンで一般に販売されていることが、今回の研究で明らかになった。

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2021年10月 5日 (火)

霊長類の保護対策の効果、いまだ不十分

和訳協力:矢内 一恵、校正協力:清水 桃子

2020年8月26日 PHYS ORG news

霊長類は、他の分類群に比べて、その人類学的な意義とカリスマ性により、多くの研究者の注目を集め、保護のための資金が提供されている。
にもかかわらず、霊長類の保全はいまだ効果的になされているとはいえない。
現在までに、霊長類の約60%の種が絶滅の危機に瀕しており、75%は個体数が減少している。

今回の新しい研究の著者らは、この矛盾の原因は、世界中の霊長類を効果的に保護するための根拠が圧倒的に不足しているためだとしている。
研究は、ケンブリッジ大学のConservation Evidenceイニシアティブの科学者だけでなく、59人の霊長類研究者と専門家からなるチームによってまとめられ、約13,000件の霊長類研究を調査した。
これらの研究のうち、霊長類の保全対策の有効性を調査したのはわずか80件で、他の分類群に比べて非常に少ない。
さらに、これらの保全対策の実施に関する研究の対象となったのは、絶滅の危機に瀕している霊長類のわずか12%と、現在認識されている全霊長類種のわずか14%だけであった。

保全対策の実施に関する研究では、体格の大きな霊長類や旧世界ザル、特に大型類人猿に焦点を当てていたが、メガネザルやヨザルのような、サル目全体には及んでいなかった。
「研究対象を選ぶ際、種が危機に瀕しているかどうかは、科学者にとっては何の役割も果たしません」と、ケンブリッジ大学動物学部のSilviu Petrovan博士とともにこの研究を主導した、iDiv(ドイツ統合生物多様性研究センター)、MLU(マルティン・ルター大学)およびMPI-EVA(マックス・プランク進化人類学研究所)に所属するJessica Junker博士はいう。
「それゆえ、多くの脆弱種を効果的に保護し、管理するために必要となる科学的根拠に基づいた情報が不足しているのです」。

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2021年9月21日 (火)

ガラパゴス諸島の貴重な海洋生物を中国の巨大漁船団からどのように守るか

和訳協力:二之方 わかさ、校正協力:真井 悠美子

2020年8月26日 PHYS ORG News

ほとんどが中国籍の船からなる300隻を超える外国漁船が、7月下旬からガラパゴス諸島周辺の公海に停泊し続けている。
エクアドルの海岸からおよそ1,000kmに位置する同諸島は、珍しい野生生物がいることでよく知られている。

これらの漁船は公海上に停泊しているため、論理的には合法である。
情報によると、漁船はイカ釣り漁船で、この海域に4年にわたりやってきているという。
しかし、生態学的な現実として、魚は海の境界線を認識しないため、ガラパゴス海洋保護区に近接して大規模な漁獲を行うと、ジンベイザメやシュモクザメなどの保護区域内でみられる回遊性の絶滅危惧種を脅かすことになる。

このニュースはガラパゴス諸島においてはげしい抗議を引き起こした。
2017年、海洋保護区内で発見された中国漁船から絶滅危惧種を含む何千匹ものサメが見つかった事件は、現地の人々の記憶にいまだ鮮明に残っている。

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2021年8月24日 (火)

クマに注目―パンデミックでインドネシアのマレーグマの違法取引が悪化する可能性

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:木田 直子

2020年5月27日 The Revelator News

世界最小のクマが密猟、漢方薬、違法なペット取引などによる強大な圧力に直面している。
COVID-19のパンデミックは事態をさらに悪化させかねない。

先月、世界がコロナウイルスによるパンデミック危機の対応に追われている最中に、中国国家衛生健康委員会は、思いもよらない、そして破壊的な結果となり得るウイルスの治療法を提案した。
クマの胆汁を使った「漢方薬」を注射するというのだ。

飼育下のマレーグマに対する中国のひどい扱い―小さく狭い檻に閉じ込め、漢方で使用する胆のうから出る胆汁を絶えず採取し続けること―は、長らく自然保護主義者や動物の権利活動家たちから非難されてきた。

しかし、COVID-19の治療薬としてクマの胆汁を使用するという提案は、コロナウイルス患者にとって薬としての価値はありそうもないが、飼育下にあるクマに影響を与えるにとどまらない。
胆汁やその他のクマ製品の需要を作り出し、密猟や野生生物の違法取引が多発しているインドネシアの野生のクマにとっても状況を悪化させかねない。

 

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2021年8月10日 (火)

ウミガメと陸ガメの受難

和訳協力:手塚 珠真子、校正協力:伊川 次郎

ウミガメと陸域のカメの世界的専門家が、絶滅の危険性に関する最も包括的な研究結果を発表し、回復に向けてのロードマップを提示

2020年6月22日 Turtle Survival Allince News

International Union for Conservation of Nature's(IUCN:国際自然保護連合)のTortoise and Freshwater Turtle Specialist Group(淡水ガメ・陸上カメ類専門家グループ)所属の51名の専門家らは、2020年6月22日、ウミガメと陸域のカメの絶滅の危機に関する最も包括的な研究結果をまとめ、学術雑誌Current Biologyに発表した。
ウミガメと陸域のカメ全360種のうち、半分以上が絶滅の危機に瀕しているが、論文の著者らは、減少している状況を逆転させ、多くの種を救うために推奨することがあると述べている。
専門家らの分析と調査によると、世界的な保全戦略として重要なのは、野生のカメの食用やペットとしての飼育目的の取引をやめることだという。

毎年何十万匹もの野生のウミガメと陸域のカメが捕獲され、取引されている。
どちらも寿命が長く、成長は遅い。
つまり、野生から捕獲された分の個体数を回復するのに十分な速さで繁殖できないということだ。
この数年間で最大規模の押収劇が何度か発生している。
昨年5月、メキシコ当局はかつてなく大量の生きたウミガメを押収した。
メキシコから中国に15,000匹のカメが密輸されようとしていたのだ。
2018年にはマダガスカルで、わずか数か月のうちに2回ホウシャガメが押収され、合わせると18,000匹近かった。

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2021年1月15日 (金)

ボツワナでゾウ狩りライセンスのオークションが開始される

和訳協力:矢船 仁美、校正協力:赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ボツワナは、世界最大規模のゾウの個体群が生息する国だが、2019年に狩猟禁止が解除されて以降初めての、ゾウのトロフィーハンティングを割り当てる大規模なオークションが金曜日に開催される。

1時間のオークションは、首都ハボローネの環境自然保護観光省の敷地内で、地元企業Auction Itが実施しました。

Ian Khama氏の後を継いでわずか1年後、Mokgweetsi Masisi大統領は、狩猟禁止措置を解除した5月に、自然保護活動家らの怒りを募らせた。
Khama氏は熱心な環境保護主義者で、野生動物の生息数を減少から反転させるため、2014年に狩猟の全面禁止措置を導入していた。

Masisi大統領は政府の決定に対する批判をかわし、この解除はゾウの生息数を脅かすものにはならないだろうと述べた。

業界筋によれば、ゾウ10頭ずつの狩猟免許が7つオークションに出され、そのうち6つが購入されたという。
価格帯は360万~470万プラ(33万~43万ドル、約3660万~約4780万円、2020年2月6日付換算レート:1USドル=110.86円)だった。

政府は狩猟は"調節"され、「人間と野生動物との軋轢」によって最も影響を受ける地域に限定されると述べた。
これは、ゲームパークからコミュニティに歩き回るゾウについての言及である。

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2020年12月15日 (火)

絶滅危惧種のサメの遺伝子がペットフードと化粧品から発見される

和訳協力:佐藤 正根、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2019年9月4日 Conservation Genetics掲載論文要約部分抜粋

ヒレや肉、肝油などサメ由来製品の一時的なグローバル需要が、過去30年内に観察されたサメの乱獲傾向の主要な要因であることは間違いないだろう。
サメ由来製品で通常最も取引されるのはヒレであり、アジアの様々な国でスープ用の珍味として使用されている。
それにもかかわらず、サメ肉の取引は過去10年で実質的に増加している一方で、肝油の取引についてはあまり分かっていない。
サメの肝油は、化粧品業界では保湿剤として非常に価値があり、サメ肉に関しては多くの国で直接消費されているが、その使用用途については全容は分かっていない。
今回、筆者はマルチプレックスミニバーコードPCRプロトコルを使用し、化粧品とペットフードからサメのDNAを検出し、検出したDNAから属と種、またはそのどちらかのレベルまで特定した。

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