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35 レッドリスト 絶滅危惧種

2017年3月23日 (木)

北タンザニアにおけるキリンの研究と保護

和訳協力:グリーン、校正協力:ロペス 昌絵

2015年7月16日 IUCN Redlist News

スイスのIUCN(国際自然保護連合)本部は、Wild Nature Institute((仮)野生生物研究所)とIUCNのSSC(種の保存委員会)のGiraffe and Okapi Specialist Group(キリン・オカピ専門家グループ)に所属する、Derek Lee博士とMonica Bond氏の訪問を歓迎した。
両氏は、タンザニアにおけるキリンについての最新の研究成果を発表してくれた。

キリン(学名:Giraffa camelopardalis)は、世界的には、IUCN Red List of Thereatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)でNT(軽度懸念)に指定されている注)にも関わらず、アフリカにおける生息地や総個体数が近年劇的に減少しているのは、生息環境の喪失や分断、密猟、そして病気が原因である。
個体数が安定し、増加している個体群がある一方で、不安定な状況に直面し、絶滅のおそれのある個体群もあるのだ。
現在キリンの総個体数は、アフリカ全体で8万頭未満と推定されている。

Lee博士とBond氏の研究は、北タンザニアのタランギレ地方の分断した生態系における野生のキリンのかつてない大規模な個体群統計学の分析(個体数調査)である。
両氏は、1,800頭を超える個々のキリンの一生を監視するために、各個体特有の毛の模様を写真で認識するコンピュータープログラムを使っている。
これには、成獣と幼獣のキリンの生存、繁殖、移動、そして個体数の増加率の情報収集も含まれているのだ。
この研究の趣旨は、キリン減少の原因をさらに詳しく把握することと、自然状態での被食率が高く、人間の影響を受ける環境で生息する、大型の熱帯哺乳類の事例研究として、キリンをとりあげることである。
というのも、アフリカでは残されたほとんどの生息地では、このような影響を受けているのが典型的だからである。

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2017年2月17日 (金)

ベトナムで絶滅危惧種のカメの大規模な押収-支援が求められる

和訳協力:村田 幸代、校正協力:鈴木 洋子

2015年10月4日 Asian Turtle Program News

絶滅危惧種のハコガメがベトナムで大量に押収される

2015年9月21日、ベトナムのハノイ市で大規模な陸ガメと淡水ガメの押収があった。
その数は237頭にも及ぶ。
押収されたのは、2種のモエギハコガメ(学名:Cuora galbinifrons galbinifrons、ベトナムモエギハコガメおよび学名:C.g.bourreti、ラオスモエギハコガメ)およそ100頭、Keeled Box Turtles(学名:Cuora mouhotii、ヒラセガメ)50頭以上、Big-headed Turtles(学名:Platysternon megacephalum、オオアタマガメ)30頭以上、Leaf Turtles(学名:Cyclemys sp.、マルガメ属の一種)が数頭だった。
Indo-Myanmar Conservation((仮)インド・ミャンマー保全協会)のAsian Turtle Program(ATP:アジアン・タートル・プログラム)は、9月25日に初めてこの知らせを受け、押収物を見るためにハノイ市のSoc Son Rescue Centre(ソクソン救助センター)に向かった。
カメたちは動ける範囲が限られた、一時的な囲いの中に保護されており、モエギハコガメについては全頭が野外の鳥小屋に入れられていた。

ATPとクックフーン国立公園のTurtle Conservation Centre(TCC:カメ保護センター)は、ソクソン救助センターのスタッフとNGOのFour Paws Vietnam((仮)フォー・パウズ・ベトナム)の協力を得ることに成功した。
カメたちの多くが暑さで弱り脱水症状を起こしていたため、直ちにソクソンにあるFour Paws Vietnamのクマ保護施設内に囲いを設けて、栄養状態の改善と安定化が図られた。
その後の何日にも及ぶソクソン救助センターでの懸命な救援活動を経て、カメたちの一部はTCCに送られることになった。
TCCには伝染病予防のための隔離・検査を行う施設があり、熟練したスタッフもいて、多くのこれらの繊細な種を扱う装備が整っているからだ。
9月30日、20頭のベトナムモエギハコガメ、10頭のラオスモエギハコガメ、30頭のヒラセガメ、23頭のオオアタマガメ、4頭のCuora amboinensis(マレーハコガメ)、10頭のCyclemys oldhamii(オルダムマルガメ)、2頭のMauremys reevesii(クサガメ)、1頭のTrachemys scripta elegans(ミシシッピアカミミガメ)、1頭のChelydra serpentina(カミツキガメ)がTCCに移送された。

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2017年2月10日 (金)

アフリカの主要地域でライオンの個体群が半減、新たな研究からの提唱

和訳協力:成田 昌子、校正協力:オダウド 陽子

2015年10月26日  Panthera Press Releases

新たな研究によって、アフリカほぼ全土においてライオンの個体数が急速に減少していることが明らかになった。
本日発行されたProceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(略称PNAS:米国科学アカデミー紀要)に掲載された論文によれば、西アフリカおよび中部アフリカではライオンの個体数は急激に減少しており、大規模な保護活動が行わなければ、今後20年でさらに半減するだろうと予測している。
西アフリカおよび中部アフリカほどではないが、長い間ライオンの主要生息地と考えられていた東アフリカでも、ライオンの個体数減少が確認された。
またこの研究は、過去に少なくとも500頭以上の生息が確認されていた個体群のほぼすべてで、個体数減少が見られることを示している。

今回の研究では、世界的野生ネコ科動物保護団体であるPanthera(パンセラ)、 オックスフォード大学のWildCRU(野生生物保護調査ユニット)、Grimso Wildlife Research Station((仮)グリムソ野生生物研究所―スウェーデン農業科学大学の一部門)、IUCN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission Cat Specialist Group(種の保存委員会ネコ専門家グループ)、そしてミネソタ大学のDepartment of Ecology, Evolution and Behavior(生態・進化・行動学部)の科学者からなるチームにより、アフリカ全土から47のライオンの個体群の地域個体群の動向データが収集・分析され、このデータをもとにライオンの個体数の動向が推定された。
分析結果によると、西アフリカ、中部アフリカ、東アフリカではほとんどの個体群で個体数が減少しているのに対し、アフリカ南部のボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエ4か国ではライオンの個体数が増加していることが分かった。

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2017年1月26日 (木)

春の謎の大量死で世界のサイガの個体数は2週間で半数以下に

和訳協力:山田 由加里、校正協力:鈴木 洋子

2015年11月2日 WCS News Releases

集団で出産する時期に、きわめて多数のサイガが死亡した。
わずか2週間という短い期間に、地球全体の総数の半数以上が死亡していることが確認され、春の牧草地全体に数千にもおよぶ成獣や幼獣の死骸が見られた。
可能性として植生や気候変動による外部要因の組み合わせから起こる病気が疑われている。
しかし、迅速な対応と集中的な調査にも関わらず、正確な原因は未だ解明されていない。

サイガの大量死を受け、先週、ウズベキスタンのタシケントに国際的な組織のメンバーが集結し、サイガの生存を脅かす多くの要因からサイガを保護する対応策を協議した。

国際条約であるConvention on Migratory Species(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)主導の下、ロシア、カザフスタン、ウズベキスタン、モンゴルおよび中国に加えて、現地の自然保護団体とともに、Wildlife Conservation Society(WCS:野生動物保護協会)、Frankfurt Zoological Society(ZSL:フランクフルト動物学協会)、World Wildlife Fund(WWF:世界自然保護基金)およびFlora and Fauna International(FFI:ファウナ&フローラインターナショナル)などの自然保護保護団体の代表らが一堂に会した。

サイガの大群は、かつては数百万頭の群れでアジアの寒冷な牧草地全体を大移動していた。
しかし、この細長い脚と団子鼻を持つアンテロープは、20世紀の終わりに容赦なく大量に密猟された。
サイガの角は中国や東南アジアで伝統薬に使用されており、市場での需要の急激な高まりによりサイガは絶滅寸前まで追いつめられ、わずか20年の間に全体の97%の個体数が失われた。

しかし、保護対策の強化により、サイガの個体数は著しく回復し始めている。
過去数年間では、サイガの個体数は約5万頭から20万~30万頭へと増加している。

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2017年1月24日 (火)

11月7日(土)、全米で祝うバイソンの日

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:木田 直子

2015年11月6日  WCS News Releases

National Bison Day((仮)バイソンの日)は今年で4回目を迎え、アメリカ最大の陸上動物による環境、文化、経済への貢献を称える

ハッシュタグ#BeardsforBison、#NationalBisonDayを使って、ソーシャルメディア上で盛り上がろう

Vote Bison Coalition((仮)バイソン決議連合)は、アメリカの象徴であるアメリカバイソンの環境、文化、歴史、経済への貢献を称え、年に一度の記念日であるNational Bison Dayを祝う。

11月7日土曜日に、全米のバイソン支援者が各地域でバイソンを称えるイベントを開く予定だ。
過去には、ネイティブ・アメリカン、バイソン生産者、自然保護活動家、アウトドア活動の愛好家、教育者、その他の公的・民間の協力者が何十もの州でイベントや啓蒙活動を行い、この日を祝賀してきた。

また支援者は、#NationalBisonDayというハッシュタグの使用や、「Beards for Bison」キャンペーンを通じてソーシャルメディアを賑わせる。
このキャンペーンは、本物の髭やbeardsforbison.orgからダウンロードした作り物の髭を付けて自分の写真を撮り、ハッシュタグ#beardsforbisonでソーシャルメディアに投稿するというものだ。

先週、2015年11月7日土曜日をNational Bison Dayとして正式に認める決議案が上院で可決された。
この決議案は、Michael Enzi(共和党、ワイオミング州)、Joe Donnelly(民主党、インディアナ州)両上院議員が提案し、共和党、民主党双方の上院議員に支持された。

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2017年1月19日 (木)

CITESとIUCNが密猟と違法な野生生物取引への取り組みで連携を強化

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:日原 直子

2015年8月28日 International news release

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)とIUCN(International Union for Conservation of Nature:国際自然保護連合)の事務局が、サハラ砂漠以南のアフリカ地域やカリブ海、太平洋地域における、ゾウおよびその他のCITES附属書に掲載されている象徴種の密猟やそれに関連する違法取引を最小限にするに当たり、両団体間の協力を強化するため、今週、協定に調印した。

この協定が調印された背景には、European Union(EU:欧州連合)が資金提供する、Minimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:(仮)ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化プログラム)として知られるプロジェクトがある。

調印式の後、CITESのJohn E. Scanlon事務局長は次のように述べた。
「今回、IUCNとCITES事務局の間で連携が強化されたことで、2団体双方の強みがかなり生かされることになります。ゾウはもちろんのこと、サイや大型類人猿やウミガメといったその他のCITES附属書掲載の象徴種に対する、密猟の増大や違法取引の拡大を最小限にするための、我々の協働での取り組みはかなり進展するでしょう。今回の連携強化を通じて、CITESは、こうした象徴種の密猟を最小限にすることに一層の努力を傾けるに当たり、カリブ海や太平洋諸国と同様に、アフリカゾウが生息する国々の現場で、IUCNの存在の恩恵を受けるでしょう」。

この意見に同調して、IUCNのInger Andersen事務局長が次のように述べた。
「密猟や違法な野生生物取引は近年、これまでにない水準に達しており、最も象徴的な種の多くが絶滅の縁に追いやられ、長年にわたる保全活動に支障を来しています。これは地球規模の課題で、国際的な協調行動を通じて取り組むしかないのです」。

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2017年1月12日 (木)

SOSが特別な取り組み「SOS Lemurs」のもとに進める11のプロジェクトのうち、最初の9つを発表

2015年10月30日 IUCN News story

和訳協力:清田 美弥子、校正協力:山本 真麻

今日はWorld Lemur Day(世界キツネザルの日)。
マダガスカルに生息するキツネザルの独自性と多様性を讃える日だ。
キツネザルは、地球上のほ乳類の中で最も絶滅の危機にある分類群である。
とはいうものの、Save Our Species(SOS)による11の新しいキツネザル保全プロジェクトのうち、最新の9つが本日発表され、この魅力的な霊長類とその生存に依存している地域コミュニティの未来は若干明るくなりそうだ。

具体的には、これらの9つのプロジェクトとは、優先度の異なるの9つの地域における直接的な保護活動を支援するのと同時に、絶滅のおそれのあるキツネザル24種の保護を援助するものだ。
これにはアイアイ、シファカ類、インドリとともに、その他多くのあまり知られていない種も含まれる。
第一フェーズで得た支援金は、絶滅危惧種に関するIUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)における、絶滅危惧IA類9種、絶滅危惧IB類9種、絶滅危惧II類6種の保護活動に全額が充てられる。
なお、全11のプロジェクトの詳細については、プロジェクトが開始され、それぞれに情報を発信し始める2016年の3月ごろまでに提供される予定だ。

9つの新プロジェクトへの支援金総額は、IUCN(世界自然保護基金)、WorldBank(世界銀行)と共にSOSの3つの資金協力団体であるGlobal Environment Facility(地球環境ファシリティ)や、Fondation Segré((仮)セグレ基金)、その他匿名寄付者からの寛大な寄付によって、50万USドル(約6100万円、2015年12月10日付換算レート:1USドル=122円、以降同率とする)を超えた。

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2016年12月23日 (金)

専門家が野生植物の取引レベルと保全状況について評価

和訳協力:河村 美和、校正協力:木田 直子

2015年10月19日 CITES Press Releases

ジョージア(旧グルジア)のトビリシで、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の第22回植物委員会が2015年10月19日から23日まで開催され、世界中から第一線の専門家たちが集まっている。
CITESの締約国や政府間組織、NGO、民間企業などからのオブザーバーを含めて、160人以上の代表団が一堂に会するとみられている。

協議の最重要項目は、African teak(アフロルモシア)やシタン、コクタンのような高価値の木材や心材を利用する樹種、またアフリカンチェリー(古くから樹皮を薬用に供されている)、Agarwood(沈香)やビャクダン(どちらも香木として用いられる)のような、その他の経済価値の高いNon-timber forest products(非木材林産物)などの保全状況や利用の程度についてである。
また、木材の識別ガイドラインやアロエ類、サボテン類の取引や保全状況に関する評価も協議項目に含まれる。
さらに委員会は、人工的に繁殖させた植物の取引の報告に関する付加項目についても検討する。
付加項目は、樹木や多年生植物の存続に対する無害証明の認定の手引きや、その他の生物多様性関連の多国間環境協定等との連携などである。

委員会の重要性に関して、CITESの事務局長、John E. Scanlon氏は以下のように述べている。
「植物委員会で決定される勧告は科学的基礎の上に成り立っており、CITESの締約国に、野生植物の保全と持続可能な利用に関する意思決定の指針となる最善の科学的な情報を提供するものです」。

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2016年12月16日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案-付属文書(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

象牙の国際取引プロセスに関する意思決定メカニズム

意思決定メカニズム(DMM)の目的は以下のとおりである

a)条約の見地から、承認されるべき象牙の国際商取引のやり方について、どのように決定を下すかを合意する基礎を築く

b)ワシントン条約の附属書IIに掲載されているアフリカゾウの個体群が生息する国々からの、象牙の国際商取引に承認を与えるためのCITESの組織としての役割を明確にする

c)規制された象牙の国際取引について、輸入国同様に輸出国が遵守する基準を明記する

d)象牙取引の承認を得た国々に適応される取引システムに取り入れるべき原則/条件に関する指針を準備する

e)象牙の国際取引に関する条件のモニタリングおよびその条件を遵守しているかの評価について、CITES本来の役割を決定する

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2016年10月21日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ベニン等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:山本 由紀子、校正:JWCS

1.本文書はベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、エチオピア、ケニア、ニジェ-ル、セネガルにより提出された。

要約

2.象牙の違法取引の結果、アフリカのゾウは重大な危機に直面している。MIKE(ゾウ密猟監視システム)およびETIS(ゾウ取引情報システム)のプログラムで収集したデ-タによると、密猟や違法取引によってゾウの個体群の減少が続いている。更に経済的分析が示すところでは、合法的取引を再開すれば、象牙取引はどんどん拡大してゆき、潜在的にゾウに壊滅的な影響を及ぼすことになるだろう。Conference of the Parties(CoP:締約国会議)で密猟者や取引業者、消費者に対して、CITESは象牙取引に懸念がある限り「取引を行わない」という、可能な限り明確な警告を送ることが不可欠だ。そうすればCITESは、象牙の合法取引に対する更なる利用を論議することよりむしろ、違法取引を阻止し、象牙の国際的な需要と国内需要を抑制し、アフリカゾウ行動計画を実行し、生息域内のゾウを保護することに全力を注ぐことができる。Decision Making Mechanism for a Process of Trade in Ivory(DMM:象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム)の作業部会は、過去3年間に渡り結論を出すことができず、付託を拡大すべきか否かについてCoPからの助言を求めた。2016年1月、66th meeting of the CITES Standing Committee(SC66:第66回CITES常設委員会)はこの結果を了承することにより、中間的で受け入れやすい対策を取った。この提案ではCoPが決議16.55(以前の決議14.77に相当)に基づきDMMの付託を拡大しないことを提唱している。

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