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26 南米

2018年8月21日 (火)

チリのリチウム 恵みか呪いか?

和訳協力:深井 悠

2018年5月11日 DWニュースより一部抜粋

アタカマ塩原の間欠泉や火山、フラミンゴは、世界中から旅行者を引き寄せる。
しかしその強く印象に残るチリ塩原の景色の地下には、世界の化学会社からの違った種類の興味を引く、はるかに大きな経済的潜在力をもつものが隠されている。

リチウム電池は、ラップトップPCや携帯電話から、電気自動車、電力貯蔵施設に至るまで、化石燃料の世界から抜け出すのに役立つあらゆる種類の機器にとって必要不可欠だ。
世界が再生可能エネルギーに移行するにつれて、ますます多くの分野で電化が進むこととなり、リチウムの需要は2025年までに倍増する見込みである。

アタカマ塩原には、世界で最も豊かなリチウム鉱床が地下に一部ある。
つまり、チリは宝の山の上に座しているということだ。
しかしそれを食いものにすれば、ひどい環境面での損失をもたらす可能性がある、と反対派は語る。

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2018年7月21日 (土)

セラードのアグリビジネスで栄えた町;少数に利益を多数に苦難をもたらす

和訳協力:立田 智恵子

2018年3月26日 MONGABAYニュースより一部抜粋

ルイス・エドワルド・マガリャエス(以降、LEMとする)は、セラードのアグリビジネスが盛んで、大豆栽培で急速に繁栄した町だ。
この町の人口は2000年の時の4倍の83,000人にまで膨れ上がり、ブラジルで最も急速に人口が増加している町の一つとなっている。
だがLEMでは、働き口や良い条件を求めて田舎から大勢の人々が押し寄せるという、成長期の問題を抱えている。

公共事業は人口増加の追いつくことができず、都市の道路の大部分はまだ依然として未舗装で、衛生サービスも人口増加に遅れをとっている。
地方から新たにやって来る多くの人たちは専門的技術を持っておらず、実入りの良い仕事を得ることも、高度に機械化・専門化した産業であるアグリビジネス経済の恩恵に与かることもできない。
そのため彼らは貧しいままなのだ。

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2018年4月28日 (土)

皮肉な結果:コロンビアの農家が自ら所有する伐採された森林を再生

和訳協力:伊川 次郎

2017年12月29日 The Guardianニュースより一部抜粋

コロンビア南部、グアビアーレ県に位置するアマゾン流域のジャングルの街、エル・レトルノ市の郊外、轍の残る未舗装道路沿いのひんやりする森林の一画で、Luis Vergara氏は藪を切り開いて通路を作ろうとマチェーテ(山刀の一種)を振りかざす。
彼は、伐採したときにそこから得られる材を変えようとして、価値の高いアルバルコ材(コロンビアンマホガニー)に植え直した90haに及ぶ区画を歩き回る。

コロンビア革命軍(Farc)との52年間におよぶ戦闘が、広い範囲での森林伐採を防ぐ手荒い環境保護対策の役割を果たしたのだ。
なぜなら、森がゲリラの隠れる場所を提供したからだ。
Farcはジャングルの奥地からコカの葉を輸送するために、Vergara氏の農園の南に、上を森に覆われた道路を不法に建設した。
Farcが解散すると、コカの木を植えたり牧場にするために土地を開拓しようとしたりする土地の争奪戦が起こり、2016年には森林伐採が44%も急上昇した。
Farcが建設した道路は拡張され、戦闘による環境への傷跡を残しつつ、今ではアマゾンの奥地へとさらに延長されている。

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2018年4月 5日 (木)

ジャガー、拡大する漢方薬市場の犠牲に

和訳協力:清水 桃子

2018年3月4日 The Guardian記事より抜粋

南アメリカでジャガーの牙の違法取引が拡大していると公表した野生動物保護団体は、これが世界規模で野生生物に脅威を与える中国資本の建設計画と関連していると見ている。

専門家によると、発展途上国における大規模な中国資本の発電所や道路、鉄道建設事業が、絶滅の恐れのある動物の皮や骨、角の密売の主要な引き金となっているという。

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2017年8月18日 (金)

アンデス高地に生息するカエルはカエルツボカビに対し従来考えられていた以上の回復力を有していた

和訳協力:坂本 義教、校正協力:鈴木 洋子

2017年2月17日  WCS News Releases

ペルーのビルカノータ山脈に生息するカエル類を10年間調査した結果、致死性のカビと気候変動に耐えて生き延びた両生類の存在が判明した。
研究者はchytrid fungus(カエルツボカビ)を即時に同定できるポータブル分子検査機を利用した。

この10年間、ペルーアンデス山脈で研究を行っている野生生物の保健衛生の専門家と環境科学者から成るチームが驚くべき発見を成し遂げた。
Wildlife Conservation Society(WCS:野生生物保護協会)やその他のグループによれば、大抵の両生類にとって致命的となる気候変動やカビの脅威が存在するにもかかわらず、高地に生息するカエル類やヒキガエル類が生き延びている、というのである。

研究者たちはかつて、ペルーの氷河で覆われたビルカノータ山脈に生息する3種のカエルとヒキガエルが、世界の両生類の個体群にすさまじい影響をもたらす病原体のカエルツボカビ(学名:Batrachochytrium dendrobatidis)、および気温上昇という二重の脅威の結果として、絶滅するのではないかと恐れていた。
しかし驚くべきことだが、これらの動物は繁殖を続け、生き延びていることが確認された。
この新しい研究結果はEcology and Evolution誌に掲載されている(http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/ece3.2779/full)。

「2007年に行った前回の研究で報告したように、こうした山地の生息環境では気候条件が変化し、さらにツボカビ類も存在するため、我々は時間とともにカエルの種が絶滅する光景を目にするだろうと予測していました」と、Tracie Seimon博士は語った。
博士はブロンクス動物園に拠点を置くWCSのZoological Health Program((仮)動物保健衛星プログラム)の分子科学者であり、本研究の筆頭著者の一人でもある。
「私たちが今、これらの両生類の個体群で目にしているものは、私たちの最初の仮説に反するものです。またカエルの減少は回復に転じる可能性さえあるのです」。

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2017年6月20日 (火)

チリがパタゴニア海洋保護区ネットワークを総設

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:久保 直子

2015年10月6日 WCS News Releases

新設される保護地域のネットワークは、クジラ、イルカ、アザラシ、海鳥、そして、世界最大のフィヨルド地帯を保護することになる

Waitt Foundation(ウェイト財団)は、WCS(野生生物保護協会)およびチリの環境省と提携し、新設する海洋保護区を効果的に運用するための立案また計画の支援を約束

計画では、チリの海洋保護区を2020年までに10%拡大する予定

チリ政府は、本日、バルパライソにて開催するOur Oceans Summit((仮)私たちの海洋サミット)において、パタゴニアのクジラ、イルカ、アシカ、海鳥、またその他の沿岸の生物多様性の保護を目的とした海洋保護区のネットワークを設定する計画および、国内の保護水域を10万km2(38,000mile2以上)まで拡大する計画を発表した。

ウェイト財団が3年間の資金提供を確約したことで、新設される海洋保護区ネットワークによって、Aichi Targets(愛知ターゲット)に合わせた、2020年までに関連する生態系の10%を保護するという目標を、チリは達成できるだろう。

「環境省の未解決課題は沿岸の生態系の保護で、沿岸は利用に関して有効競争注1)の状態にあるのです」と、Pablo Badenier環境大臣は語る。
「ウェイト財団の支援を得つつ、WCSと協力して我々が進むべき道を進むことは、だからこそとても大事なのです。パタゴニアのフィヨルドの保全は、より深い理解とより良い評価を得るに値します」。

この初の海洋保護区ネットワークは、シロナガスクジラやザトウクジラ、ミナミセミクジラなど多くの海洋生物種の生息地であるチリ南部のエコリージョンを保護することになるだろう。
この地域には、その他ハラジロイルカ、ミナミカマイルカ、イロワケイルカ、オタリア、ミナミアメリカオットセイ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシなどの海獣類、そして鳥類では、マユグロアホウドリ、ハイガシラアホウドリ、マゼランペンギンなどが生息する。
この地域はまた、漁業や養殖業、観光業などの重要な産業も支えている。

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2017年4月21日 (金)

違法取引によりサボテンが世界で最も絶滅の危機が迫る種に-IUCNレッドリスト

和訳協力:山崎 有起枝、校正協力:山本 麻知子

2015年10月5日 IUCN International news release

サボテンの種の31%が絶滅の危機にあるとする、IUCN(国際自然保護連合)とパートナーによる初のサボテン種群に関する総合的な世界評価書が本日発行の科学雑誌Nature Plantsで公開された。
これはサボテン類が、IUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で哺乳類や鳥類よりもさらに危険性の高い、最も絶滅のおそれがあるグループに分類されたということだ。

報告書によると、世界中のサボテン1,480種の半数以上が人によって利用されており、人間の活動からくる圧力は増している。
持続不可能な収奪と同様に、園芸用や私的な収集を目的とした、生きた植物体や種子の違法取引はサボテン類にとって大きな脅威であり、サボテンの絶滅危惧種の47%に影響を与えている。

「これらの調査結果は憂慮すべきものです」とIUCN事務局長のInger Andersen氏は語る。
「今回の評価結果は、植物の取引を含めた違法な野生生物取引の規模が、我々が当初想定していたよりもはるかに多いこと、また世界的に注目され人々の関心を集めやすいサイやゾウなどよりも、もっと多くの種に違法な野生生物取引が関与していることを示してます。これらの種のさらなる減少を食い止めるためには、速やかに違法な野生生物取引に対抗する国際的な活動に取り組み、CITES(Convention on International Trade in Endangered Species:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の履行を強化しなければなりません」。

サボテンに対するその他の脅威としては、絶滅危惧種の31%に影響を与えている小規模な畜産農家の放牧や、24%に影響を与えている小規模な農家の毎年の耕作などが挙げられる。
宅地開発や商業施設の開発、採石、水産養殖、特にエビの養殖はサボテンの生息地へと広がっており、これらもまたサボテン類への大きな脅威となっている。

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2015年4月24日 (金)

チリで絶滅危惧種のフンボルトペンギンが守られる

和訳協力:橋村 吾土子、校正協力:木田 直子

2015年1月27日  Island Conservation News

チリのIsland Restoration Project((仮)島嶼再生プロジェクト)が絶滅危惧II類のフンボルトペンギンと地元経済を救う
(仮)島嶼再生プロジェクトで外来種のアナウサギの駆除に成功

Chilean Forestry Corporation(CONAF:チリ森林公社)は国際NGOのIsland Conservation (アイランド・コンサベーション)と初めて手を組み、チリの島々の劣化した生態系を回復させる事業を行なう。
近ごろ実施した監視調査に引き続いて、両団体は今日、フンボルトペンギン国立保護区にあり、この種のペンギンの最大の個体群の生息地であるチョロス島で、外来種のEuropean Rabbit(アナウサギ)の駆除がうまくいっているという朗報を発表した。

外来種のアナウサギは、International Union for the Conservation of Nature(国際自然保護連合)のレッドリストで絶滅危惧II類とされるフンボルトペンギン(学名:Spheniscus humboldti)や絶滅危惧IB類とされるPeruvian Diving-petrel(学名:Pelecanoides garnotii、ペルーモグリウミツバメ)をはじめとした、島の環境にとって深刻な脅威だとみなされていた。
そしてこのことがまた、自然資源によって成り立つ観光事業(ネイチャーベースドツーリズム)のビジネスチャンスを狭め、地元住民の暮らしにも影響を与えていた。

現在、チョロス島にはこの有害な外来種がいなくなり、島の在来動植物が回復する機会が生まれている。
このプロジェクトは、この地域の島の生態系を回復させ、地元の海洋経済や観光経済、食の安全、住民の福祉、そして生物多様性や地域の自然遺産の保護を支援する、大々的な取り組みの根幹部分となっている。

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2014年10月12日 (日)

不正取引罰則強化のためにパラグアイで先駆的セミナーが開かれる

2014年6月27日  CITES other news items

翻訳協力:高橋 哲子、校正協力:真井 悠美子

先日、CITES(「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」、通称「ワシントン条約」)事務局は、INTERPOL(国際刑事警察機構)事務総局の法務部(仏リヨンにある)およびパラグアイの検察庁が、パラグアイの首都アスンシオンで、2014年6月2日から4日に開催した、不正取引および偽造に関するセミナーに参加した。

このセミナーにはパラグアイの検察官、法執行担当者および政策立案者も参加し、不正取引と偽造の取り締まり強化を目指した。
CITESの効果的な実施、UN Convention on Transnational Organized Crime(「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」、通称「国際組織犯罪防止条約」)、UN Convention Against Corruption(「腐敗の防止に関する国際連合条約」、通称「国連腐敗防止条約」)、WTOのAgreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)、国際連合の軍備規制に関する条約および、Protocol to Eliminate Illicit Trade in Tobacco Products(たばこ製品の不法取引を廃絶するための議定書)などの、広範囲に及ぶ問題がセミナー開催中に検討された。
また参加者は、通信の監視などのような、様々な特殊技術に関する情報やその経験を交わし合った。

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2014年9月30日 (火)

エクアドルで危機せまる野生生物の生息地を恒久的に保護

和訳協力:滝野沢 ゆり、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2014年5月2日 IUCN News story

IUCN SSC(国際自然保護連合種の保存委員会)のAmphibian Specialist Group(両生類専門家グループ)/Amphibian Survival Alliance((仮)両生類保存同盟)やRainforest Trust(RT、(仮)レインフォレスト・トラスト)、Global Wildlife Conservation(GWC)、American Bird Conservancy(ABC、アメリカ鳥類保護協会)などの協力団体が集まって、地元の協力団体であるFundacion Jocotoco(ホコトコ財団)が6,100エーカーにおよぶエクアドルの重要な野生生物の生息地を購入できるよう取り計らった。
ホコトコ財団は、6000エーカーほどの土地と隣り合ったSunfohuaycoの土地をそれに先立って購入していた。
広大な土地を取得したことにより、ほかの場所では発見されていない絶滅危惧種の3種のカエルや、Andean Condor(Vultur gryphus、アンデスコンドル)の北アンデスでもっとも大きな個体群を、恒久的に保護できるようになる見通しだ。

最後にHacienda Antisanillaと呼ばれる6,100エーカーの土地を取得し、Ministry of Natural Resources of Ecuador(エクアドル非再生天然資源省)、ホコトコ財団、キト市当局、そして絶滅危惧種を保護するとともに首都エクアドルの重要な飲用水源を確保するQuito Water Authority(EMAAP-Q、キト市上下水道公社)による、プロジェクトがついに完了した。
このグループによる保護地域は、全体でおよそ27万エーカーにおよぶ。

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