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28 日本

2014年12月13日 (土)

動物の密猟と密輸に関する情報と分析の速報:海洋哺乳類

和訳協力:坂本 義教、校正協力:シュルモリ国岡 なつみ

2014年7月29日 ON the TRAIL No.5 Reportより抜粋(p10)

アメリカ

クジラ(クジラ目の種、附属書ⅠまたはⅡ)をインターネット上で依然販売中
カナダ、ニューファンドランド・ラブラドール州、ケープ・セント・ジョージにおいて
2014年5月5日

クジラが浜辺に打ち上げられたが、海に戻すことができなかった。
床岩が固く、墓を掘ることもできなかった。
屠畜場の貸借は費用がかかりすぎるため、eBay(イーベイ)でクジラを売りに出すことに決めた。
しかし、この広告はすぐさま外された。
「目下カナダ政府には、浅瀬に打ち上げられて死んだ海洋哺乳類に悩む地域社会に対する、政策も科学的プログラムもなく、便宜的支援も財政的支援もありません。その場その場で決定が下されるだけでなのです。しかも、たいていは何もしない、という決定です」と、Le Gaboteur紙で報じているのはWayne Leywel氏だ。
彼は、ニューファンドランド・ラブラドルのクジラガイドの著者である。
「この地域で州が行っている唯一の投資は、旅行者向けパンフレットにクジラの尾の写真を載せるぐらいものです」。
その結果我々は、クジラがどのようにして死んだかを知ることはないのだ。

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2013年2月13日 (水)

WDPAおよび保護地域の情報基盤強化に関する中国と日本のワークショップ

2012年12月14日 IUCN NEWS

翻訳協力:兼綱寿美子 校正協力:石橋麻紀

中国、日本、韓国といったアジアの参加国におけるWDPA内の情報のメンテナンスは、The World commission on Protected Areas(WCPA、世界保護地域委員会)が The United Nations Environment Programme-The World Conservation Monitoring Center(UNEP-WCMC、国連環境計画-世界自然保護モニタリングセンター)、Korea National Parks Service(KNPS、韓国国立公園管理公団)、International Union for Conservation of Nature and Natural Resources(IUCN、国際自然保護連合)のRegional
Biodiversity Conservation(地域生物多様性保全)との共同で、アジアのRegional Biodiversity Conservation Partnership(RBCP、地域生物多様性保全パートナーシップ)が世界データ規格、現在の National ProtectedAreas(National PA、国立保護地域)情報システムおよび現在のデータの課題についての共通理解の確保を目的として国立ワークショップと共に取り組んできた課題である。

ワークショップには、PA専門家、WCPAメンバー、ならびに関連省庁からの代表が参加した。また、国立ワークショップではWDPAとそのデータ規格の概要、IUCN The Protected areas Management Category system(国際自然保護連合の保護地域管理部門システム)の説明、このプロジェクトの目的が示された。各国における保護地域データに関する現在の進行状況が発表された後、討論会が行われた。

これに先立ち、今年の7月24日には韓国で、11月27日には中国で、それから11月29日には日本でそれぞれワークショップが開催された。中国と日本のワークショップでは、3カ国における3つの重要な問題が提起された。

1.National PAとWDPA間のデータギャップを認識:参加者は、WDPAのデータと国立当局が保持する情報を比較して大規模なデータギャップがあることを認め、National PAデータのUNEP-WCMC内での共有を強化する必要性について一致した。
2.保護地域の定義:各国には多種多様な保護地域が存在し、それらは異なる観点をもつ異なる機関によってそれぞれ管理されている。そのため、各国のPA リストに含まれる特定地域が、はたしてIUCNや The  Convention on Biological Diversity(CBD、生物多様性条約)の保護地域の定義を満たすかどうかについて多くの議論があった。また、特に愛知ターゲット11の達成に向けた進捗状況の監視に関連して、CBDとIUCNの定義の
相対的なメリットについても話し合いがもたれた。

3.IUCNの保護管理地域の指定方法:IUCNの保護管理地域の管理方法やこれらを指定するための方法や基準について十分に議論された。WDPAに指定された特定地域と国家当局によって指定された地域に不一致があることも明らかになった。現在、IUCNの保護地域管理部門のガイドラインは韓国語、中国語、日本語に翻訳されており、今後トレーニングとキャパシティービルディングを強化する上で貴重な第一歩となるであろう。WCPAもまたKNPSと協力して保護管理地域指定における一般的ガイドラインを開発して
おり、この刊行物が最終的に承認されれば、保護地域指定の再評価を希望する国々に大変役に立つだろうと期待している 。

 3カ国の校閲者は関連管理団体や専門家と協力しながら、WDPAを更新するためのデータセットを引続き準備していく。このプロジェクトは3カ国において2013年の6月に完成予定である。

 WDPAは海洋および陸域保護地域に関する最も包括的な世界的データセットである。これは、政府やNGOの援助によりUNEP-WCMCとIUCN-WCPAが協賛で準備したものである。WDPAの主要な焦点は1963年に The UN General assembly(国連総会)で義務付けられた主導計画であるThe United Nations (UN) List of Protected Areas(国連保護地域リスト) との照合である。さらに、WDPAはUN Millennium Development Goal 7 (国連ミレニアム開発目標7) や、CBDの愛知ターゲット11等、世界目標に向けた進捗状況のレポートに用いられ、またThe Global Biodiversity Outlook assessments (世界の生物多様性概況評価)の準備にも用いられる。 現在、WDPAは世界中の200,000ヵ所を超える保護地域についてのデータを保持している。

2013年2月 6日 (水)

日本がCITES事務局の象牙取引に関するレポートへ異議

「アフリカゾウの今後の象牙取引のための意思決定機構および必要条件」に関し、特定の利害関係者から寄せられた意見

翻訳協力:星野友子 校正協力:松崎由美子

日本

1.日本は、象牙取引を認可する意思決定機構に関する議論の基礎となる最終報告草案の採択および第16回ワシントン条約締約国会議への提出に異議がある。その理由は以下のとおりである。

●当該研究は、持続可能な象牙取引の検討に必要な基礎研究の要件を満たしていない。具体的には、アフリカの象牙貯蔵量の推定、アフリカゾウの生息地数の予測、消費国における象牙の需要の予測と象牙取引がゾウに関する会談に及ぼす影響、地域社会の保護と開発プログラムなどに関する研究が不十分である、あるいは実行されていない。

●最終報告草案の英語版19ページに「1999年および2008年の一回限りの象牙販売による収益を調査した結果、生息国は、通常の取引条件であれば期待できた価格に比べ、66~75%の損失であったという結論に至った」との記述がある。しかしこれは、すべての一回限りの象牙の販売に参加してきた日本の経験とは逆である。一回限りの象牙の販売価格は、1999年は通常と同程度、そして2008年は50%上昇したと認識している。

●象牙取引を認可する意思決定機構の構築を検討するにあたり、象牙取引の包括的な研究が実施されるべきであると考える。したがって、ワシントン条約附属書Ⅱに関する検討と、ゾウの個体群をワシントン条約附属書Ⅰから附属書Ⅱに格下げする検討を同時に行う必要がある。

●日本は、最終報告草案がTOR(考慮事項)に示された要件の中でも高額商品の取引に偏重しているうえに、ダイヤモンド売買の取引機構を象牙の取引に適用して、その理由について納得のいく説明がなされていないと考えている。当該研究がこのような想定で述べられていることは適切ではないと思われる。

2.日本は次の見解をSC62(第62回ワシントン条約常設委員会)の会期中に行われる発表および質疑応答に付け加える所存である。

●当該研究を実施したコンサルタントグループは、本草案が決議14.77に基づく考慮事項を満たしていないというさまざまな意見が締約国から寄せられたにもかかわらず、具体的な回答をまったく示さなかった。

●当該研究を実施したコンサルタントグループは、前述の一回限りの象牙取引に関する日本の疑問に対し、いかなる見解も示さなかった。

●持続可能な象牙取引という目標と、これを達成するのに必要な組織としてのCISO(Central Ivory Selling Organisation)の設立との関連性について妥当な説明がなかった。
以上の理由によって、日本は、この最終報告書草案に含まれるデータおよび証拠は信頼性に欠けるものであると主張する。

3.最後に、日本は、CoP16(第16回締約国会議)で常設委員会のメンバーが象牙取引認可のプロセスとなる意思決定機構の承認を求める決議14.77の再審議を行うこと、および、本件に関する結論の期限をCoP16以降に延期することを提案したい。意思決定機構の今後の議論と過程に関しては、今回の事例から得られた教訓と反省を踏まえ、作業部会を設立し、協議を完全にコンサルタントに任せる前に常設委員会のメンバーがこの件について最初に議論すべきである。

参考)2009年の「一度限りの在庫象牙取引」について JWCS通信No.59 2009

2012年2月 8日 (水)

米国、日本の南極海での捕鯨再開に遺憾の意を表明 暴力の脅威を懸念

翻訳協力:沼田 裕美、校正協力:宮原 小絵

2011年10月13日 NOAA Stories

米国は、南極海において問題となっている捕鯨を日本が継続することを決めたことに対し、深い遺憾の意を表明した。また、そのような捕鯨に関連して暴力の可能性が生じることに対して深刻な懸念を示している。

IWC(国際捕鯨委員会)の米政府代表でNOAA(米国海洋大気局)首席副次官であるMonica Medina氏は次のように話している。「南大洋保護区において日本が捕鯨を続けていることを非常に心配しています。捕鯨の一時禁止が依然として有効であるにも関わらず、このような行為を続ければ、IWCでは大量に殺され続ける鯨にどう取り組むかをめぐって摩擦が加速するだけでしょう。鯨が調査のために殺されなければならない理由などありません。鯨の管理のために必要となる科学的知識はすべて、鯨を殺傷しない方法を使って得ることができるのです」。

米国は、反捕鯨団体が南極海での抗議活動において致命的な戦法も辞さないと示唆したことについても懸念している。

「海洋における船舶と生命の安全は、米国の最優先事項です」とMedina氏は言う。「すべての関係者へ、委員会の願いを尊重し、海上の人命や安全を危険にさらすいかなる行為も避けるようお願いします。南極海におけるこのような危険な対立は、重傷者、さらには死亡者が出る前にやめなければなりません」。

2011年7月、IWC加盟国は、捕鯨および鯨の調査に関連する活動に従事する船舶の安全に関する決議を全会一致で採択した。この決議は、人命や財産を脅かす行為は認めず、航行上の安全規制を支援するものである。

NOAAの任務とは、深海から太陽表面までの地球を取りまく環境の変化を理解し予測することと、沿岸海洋資源の管理保全を行うことである。Facebook、Twitter、その他の公式ソーシャルメディアチャネルへアクセスいただきたい。

http://www.noaanews.noaa.gov/stories2011/20111013_japanwhaling.html

 

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2010年2月19日 (金)

太平洋クロマグロは大西洋の同類と同じ運命をたどろうとしている

2010年1月6日 TIMES ONLINE

海洋特派員Frank Pope

翻訳協力:蔦村的子 校正協力:津田和泉

「世界中でもっとも高価なクロマグロ」 これは、我々が最近目にしなくなった見出しである。漁業船団による乱獲をコントロールできず、クロマグロが絶滅への道をたどるにしたがって、その値段は上昇し続けるだろう。

値段が上がり続ける一方、一匹あたりの体重は減り続けている。―今のクロマグロの230kgという体重も、その3倍近い体重をだった巨大クロマグロ(1976年にカナダ南東部Nova Scotiaで釣り上げられた)と比較してみるまでは、重く思える。

太平洋クロマグロは、その同類の大西洋クロマグロとは区別されるが、同じような傾向が顕著である。 水揚げされた太平洋クロマグロの中での十分に成長しきっていない魚の割合は、上昇し続けている。

2008年、日本市場に出荷された地中海産クロマグロの調査によると、その3分の1が、育ちきっていないクロマグロであった。The World Wildlife Fund(世界野生生物基金)は、3年後には地中海で産卵するクロマグロはいなくなるだろうと警告している。太平洋でも、大西洋でクロマグロを規制する努力を怠ったのと同じように管理に手を抜けば、この地域のクロマグロも地中海のクロマグロと同じ運命をたどる定めだ。

日本ではすべての漁業関係者がパニックに陥っているわけではない。パニックどころか、投資をする者もいる。マグロ市場アナリストRoberto Bregazzi氏によると、日本はすでに、クロマグロが商業上絶滅したときにその値段が今の上限を越えて上昇するときに備えて、47,000トンのクロマグロを備蓄したという。

クロマグロの生存数が減ってゆくことに対する別の反応は、天然のクロマグロの生存数に頼らず、クロマグロを養殖しようとする動きである。結局のところ、広大な大洋を管理下におくより、養殖地のおりを監視するほうが楽ということだ。しかし、広大な大洋を回遊する肉食動物クロマグロは、狭いところに閉じ込めるのには向いておらず、簡単には繁殖しない。クロマグロにいつもの6,000マイル(6,000海里:11,112km)(6,000マイル:9,655.8km)の回遊、あるいは時速60マイル(60海里:111.12km)(60マイル:96.558km)のスピードという条件を満たしてやれないという現状をどうするかということが鍵である。

一匹一匹水中銃でホルモンを打ち込むなどの技術で天然クロマグロ量産化の問題を解決したと主張する会社もあるが、ほとんどの会社は、天然マグロの代わりにまだ未成熟なクロマグロを捕獲しておりの中で太らせる。つまり、養魚場で育てる方法をとる。不幸なことに、地中海でのクロマグロ養殖は、倫理観の欠如した業者に、魚を勝手に捕獲して規制を免れるという、不正に得たものを合法的に見せかける方法を提供している。天然クロマグロの生存数がゼロになれば、クロマグロの養殖は終わってしまう。

しかし、クロマグロにとってすべてがおしまいになったわけではない。モナコは、絶滅危惧種の国際取引に関する条約を論拠に、クロマグロの国際取引を禁止するよう提案している。

もし日本がこれを拒絶すれば、大好物であるクロマグロの存在しない未来に、日本は直面する。

http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/article6977146.ece

2010年1月 8日 (金)

ショーウインドーのナマケモノはいくらですか

2009年10月5日  The Sun (UK)

翻訳協力:稲毛 瑞依、校正協力:津田和泉

 ペンギンやワニが売られている世界で最も風変わりなペットショップで、金魚やハムスターで満足する必要はない。
 彼らはサル、ビーバー、コウモリと並んで買い手を得るために競い合っている。 この珍しいナマケモノは8,000ポンド(約1,162,080円)の値がつくだろう。

 日本の港町、横浜にある驚くべき動物園には何百マイルも離れた所からも訪問客を引き付ける魅力がある。
 正式には The Inner City Zoo Noahとは言うものの、通常の動物園と違い、すべての動物に値札が付いている。ペンギンは200万円―14,000ポンド、ワニの赤ちゃんは10,000ポンド(約1,450,648円)の値が付いている。

 しかし、買う前に考えてみてほしい。
 日本の都市では大きくなりすぎて対処出来なくなり、飼い主が下水道や公園に放したワニやニシキヘビのような動物に関わる恐怖に悩まされている。この動物園のオーナー Kenji Takahashi氏は自分の3階のオフィスで多数の動物を繁殖させ、厳しい野生生物法から逃れている。

「捕獲された動物が繁殖した場合、それらは絶滅危惧種の国際取引協定で例外として扱われます」と彼は説明した。
「私たちがある割り当ての中で営業をするのなら、商業的に扱うことができる保護動物が他にもいます」。

 Takahashi氏は、いわゆる動物園と呼ばれている本当に窮屈な店の中を見てまわるのに3ポンドを少し下回る程度の額(500円)を客に請求する。何十匹もの動物が部屋の周りに高く積み重ねられた小さい檻の中に陳列されている。科学的調査のためにクジラを追跡している国において、動物愛護運動家が怒ったところでほとんど影響力がない。

 それにしても、Takahashi氏は全く反省していない。
大小問わず彼が繁殖させたすべての動物は幸せであると彼は主張する。 「彼らが幸せでないなら、繁殖しないでしょう」と、彼は言う。
「私たちは彼らに最高の食べ物を与え、彼らはこの環境に慣れます。動物たちにわかっている世界はそれだけなんだから、当然彼らは幸せなのです」。

 価格にはフクロウが 1,765ポンド(約256,384円)、外国産キツネが5,600ポンド(約87,156円)、そしてニシキヘビは600ポンド(約813,456円)と価格がついている。
 他には、440ポンド(約63,915円)のオオコウモリ、8800ポンド(約1,278,290円)のタマリンザル、そして珍しい大きな目をしたスローロリス、ナマケモノ類は13,200ポンド(約1,917,434円)で売り出されている。

(1ポンド=145.26円 2009年12月18日)

http://www.thesun.co.uk/sol/homepage/features/2667441/Pick-up-a-penguin-sloth-or-alligator-at-worlds-most-exotic-pet-shop.html

 

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2009年10月22日 (木)

第58回ワシントン条約(CITES)常設委員会

ワシントン条約事務局プレスリリースより

翻訳協力:神田博美  校正協力:津田和泉

ジュネーブで2009年7月6日~10日に第58回ワシントン条約常設委員会開催、合法的象牙取引について評価を行う

ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)第58回常設委員会では、議論が分かれている象牙の合法的取引の結果について評価を行い、2010年に開催される第15回締約国会議の議題を策定する。

ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエの4カ国は2007年6月にハーグで行われた合意に基づき、ワシントン条約のWillem Wijnstekers(ウィレム・ウィンステカーズ)事務局長の監督下、2008年10月と11月に象牙の取引を行っった。

常設委員会では、173カ国が参加する締約国会議の開催期間外に、野生生物の国際取引に関する規約の履行を監督している。

この合法的取引をめぐっては、取引がゾウの密猟を阻止する活動の助けとなるか、妨げとなるかで意見の対立があり、論議を呼んでいる。

同委員会では、第14回締約国会議で概要が定められた戦略ビジョンについて検討が加えられる予定。この他、アジアにおけるトラ飼育、伝統医薬に使われるサイの密猟、アマゾン盆地で産出するマホガニー材の合法性、前立腺がんの治療に使われるアフリカンチェリーの取引基準などが議題にのぼるとみられる。

委員会には世界各国から約300名が参加する見込み。出席者には締約国や政府間機関、経済界、野生生物の保護と国際取引を専門に扱うNGOからのオブザーバーも含まれる。

今回の合法的象牙取引による収益の用途は限定されており、ゾウの保護活動、および生息域とその周辺の地域開発プログラムのみと定められている。この収益により、当該国の生物多様性の保全力増大、管理体制の強化、南部アフリカ農村部の人々の生活向上などが期待される。

取引は発送先一カ所につき一回のみの出荷で、相手国は中国と日本の二国のみ。両国における象牙の国内取引の管理体制は、条約がこの一回限りの取引に向けて定めた検証基準を満たしている。

2007年のアフリカ諸国の合意内容によれば、象牙の出荷後、取引完了と同時に開始される9年間の取引禁止期間中、輸出元の4カ国がワシントン条約に対し新たに取引を提案することは認められない。(2009年6月更新)

関連記事
議論の分かれる合法的象牙取引、ナミビアで落札総額108,900,000円(120万ドル:1ドル=90.75円:2009年10月14日現在)

http://edition.cnn.com/2008/WORLD/africa/10/28/ivory.auction/

http://www.newsahead.com/preview/2009/07/06/geneva-6-10-july-2009-the-58th-meeting-of-cites-standing-committee-assesses-ivory-sale/index.php

2009年9月29日 (火)

日本680頭のクロミンククジラの捕獲、目標を下回る

2009年4月13日 1時22分(米東部夏時間)
(翻訳協力:瀧口暁子  校正協力:津田和泉)

東京、4月13日(ロイター通信)-直近の南極における日本の捕鯨は、捕鯨反対活動家の妨害により、目標を大きく下回ったと水産庁は月曜に発表した。

捕鯨が大切な伝統文化であると考える日本は、850頭あまりのミンククジラを捕獲する予定だったが、679頭の捕獲にとどまった。11月に始まったナガスクジラの捕獲では、50頭の目標に比べ、1頭だけしか捕獲できなかった。

6隻の船団のうち何隻かは、日本の船の一隻と衝突し、罵声を浴びせられたものを含め、強硬派グループのシーシェパード保護協会との衝突後、帰還した。

水産庁の関係者は、悪天候と活動家との小競り合いのため、捕鯨船は合計で16日間、捕鯨を実行することができなかったと述べた。

日本は1986年の世界的な一時停止に合意した後、公式に商業捕鯨を停止したが、翌年に科学的研究捕鯨プログラム(調査捕鯨)と呼ばれるものを開始した。クジラの肉は、スーパーマーケットやレストランで目にすることもできる。

水産庁は、日本が毎年捕獲するクジラの数を減らすことを検討しているという最近の報告についてのコメントを拒否した。

日本は、国際的な批判を受け、クジラ観察者に人気のあるザトウクジラの捕獲を一時停止している。

Reporting by Chisa Fujioka; Editing by Sanjeev Miglani
http://www.reuters.com/article/latestCrisis/idUST40784

2009年9月28日 (月)

象牙「一度限りの」合法的競売

「『一度限りの』合法的競売は密輸を阻止する手立てになっていない」―Mary Rice

2009年4月15日 The Independent

(翻訳協力:梅村佳美)

象牙取引は、賛否両論を引き起こしている問題である。ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)加盟国間で話し合いが行われると、多くの場合、同意に至り、象牙の国際取引に関する法が改正されるが、その都度相反する意見が世界中で巻き起こり、問題が複雑化している。ゾウの頭数は多いが、危機に瀕しており、象牙の国際取引は禁止されている。

しかし、南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア、日本、中国なら、象牙の売買は合法である。国外への持ち出しは禁止だが、ナミビアとジンバブエでは、「非営利」目的(「非営利」などまったく矛盾している)で、なおかつワシントン条約事務局発行の証明書付きであれば荷物に詰めて国へ持ち帰ることが可能である。これを聞いて頭が混乱するのも無理はない。

世界には、何千人もの取締官がいる一方で、同じ数だけの密猟者や密輸業者が思うままに密猟や取引を行っている。

1989年に象牙の国際取引が禁止される以前は、ゾウの密猟がはびこり、象牙取引は手に負えない状態だった。自国で起きている悲惨な状況に気づいたアフリカ諸国や自然保護活動家らは、すぐに象牙取引を禁止するよう求めた。しかし、一部の国がこれに反対したため、1989年以降も取引の状態は少しずつしか改善していない。反対したアフリカの国々にはゾウが生息しており、象牙取引の全面的な再開を願っている。しかし、大部分の国々はそうではない。

象牙取引の賛否が問われるなか、アフリカゾウに新たな苦難が押し寄せている。アジアゾウもさらに困難な状況にある。象牙の大量押収が増加していることから見ても分かるように、多国にわたる犯罪組織の関与により、象牙取引は高度に組織化された国際犯罪へと発展している。こうした組織は、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエが2度目の競売を行い、貯蔵していた110トンを超える象牙を中国と日本に「一度限りで」合法的に売却するということで信用を受けている象牙の、大々的に報じられている需要を利用している。

このような「合法的」象牙が市場に出回ることで需要が満たされ、象牙の価格が下落し、違法取引での収益は下がるものと見込まれていた。興味深い見解である。

2009年1月以降、2件の大量押収があった。ウガンダからの象牙1トンをタイで押収した事件、およびタンザニアからの6トン超の象牙をベトナムで押収した事件である。この2件での押収量を合わせると、少なくともゾウ700頭分にあたる。ベトナムの事件は、証拠品の多さから言って、捜査官にとっては理想的な事件である。少なくとも2大陸、3カ国におよぶ国際犯罪であり、明らかに巧妙な犯罪組織に属する、数え切れないほどの人物が関与している。こうした犯罪組織には立ち向かわなければならない。

Mary Rice氏は、環境調査機関(EIA)で事務局長を務めている。

http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/mary-rice-oneoff-legal-sale-has-done-nothing-to-halt-smuggling-1668854.html