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22 アフリカ

2019年1月10日 (木)

中国人消費者の熱狂的な欲望がローズウッドを絶滅に追いやる

和訳協力:木田 直子

国際規制は強化されているが、密輸業者にこの熱帯広葉樹の違法取引をやめさせるにはほとんど役立っていない

2018年9月17日 South China Morning Post記事より一部抜粋

中国で台頭しつつある中流階級の購買力は小売業者にとっては夢の材料だが、自然保護活動家にとってはますます悪夢の様相を呈している。

中国本土やアジア各地の裕福な中国人の金遣いの荒さは、映画『クレイジー・リッチ!』(原題:Crazy Rich Asians)の大ヒットにより世界の注目を集めるところとなった。
続編の一部は上海が舞台になると予想されているこの映画の中で、登場人物たちは高級車や不動産、宝石を買いあさり、観客を驚嘆させた。

もっともっとと高価な商品を求める中国人の物欲は、ある問題に対する世間の注意を引き始めているが、こちらはロマンチックコメディーのような具合にはいかないだろう。
世界で最も密輸されている自然界の産物であり、絶滅の危機に瀕しているローズウッド材の大規模な違法取引のことである。

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2019年1月 8日 (火)

カメルーンのセンザンコウ乱獲 国際的な保護でも食い止められず

和訳協力:日高 穂香

2018年10月8日  MONGABAY記事より一部抜粋

センザンコウを貪欲な国際取引から守るため、2016年に画期的な決定が下されたが、中央アフリカに生息するセンザンコウについてはその効果が感じられていないことが、7月に発表された報告で分かった。

2016年、8種のセンザンコウをワシントン条約(CITES)の附属書IUCNに掲載することで国際取引を非合法化し、 センザンコウを保護するという決定が下された。
この決定は、IUCN(国際自然保護連合)のセンザンコウ専門家グループが「最も違法に取引されている野生の哺乳類」と考えている、このウロコに覆われたアリクイに似た動物にとって勝利であるように思われた。
センザンコウは、長年アフリカ中でブッシュミート・ハンターたちの格好の獲物となっているが、伝統薬に使われるウロコに対するアジアからの需要が急増し、アフリカのセンザンコウへの狩猟圧はさらに高まっている。

科学誌『コンサベーション・レターズ』で2017年に発表された論文によれば、アジアの在来種のハンターたちは、アジアのセンザンコウは全4種がIUCNによって絶滅危惧IA類または絶滅危惧IB類に指定されているが、その土地のセンザンコウの総数を激減させており、それにつれて、アフリカでの狩猟も1972年から少なくとも145%増加しているという。
同論文の著者の算出によると、ハンターたちは毎年42万~271万頭のセンザンコウを中央アフリカの森で捕っている。
IUCNはアフリカに生息する4種のセンザンコウを絶滅危惧II類に指定している。

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2018年12月11日 (火)

カメルーンの内乱で数千人が保護地域に逃れ、野生生物が危機に

和訳協力:河村 美和、校正協力:佐々木 美穂子

紛争により追放された多くの人々が生物多様性ホットスポットに逃れ、そこで家を建てるために森林を伐採し、生きるために絶滅が危惧される動物を狩猟している。

2018年7月12日 African Arguments News

正午ごろ、カメルーン西部の低木林が繁茂する場所で、Nsong Gabriel氏は現地で作ったティーカップをとるために、簡単な作りの小さな小屋に入った。
彼は片手に古いライフル銃を、もう片方の手には彼が前日に仕掛けた罠にかかったヤマアラシ1匹と猿2匹を引き連れていた。

彼は今回の狩りでは得るものが少なかったと不満を漏らした。
「大体はワニやヤマアラシ、サル、レイヨウ、ヘビ、カワイノシシなんかが捕れるのに」と、彼は言う。
とはいえ、少なくとも何某か捕れたし、それを生活必需品と交換することができるだろう。

「ここにブッシュミートを買いに来る人が持ってくる、少しの現金とマギー(インスタントスープの1種)や塩、米と、捕まえた動物を交換するんです」と、彼は説明する。

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2018年12月 1日 (土)

パームオイル大手の子会社を管理できないとの主張に、NGOが反論

和訳協力:河村 美和

2018年9月12日  MONGABAYニュースより一部抜粋

インドネシア最大のある同族経営企業が、リベリアで同社が手掛けるパームオイル事業に関して、持続可能な取り組みに従わなかったという、新たな批判に直面している。

Forest Peoples Programme(FPP:フォレスト・ピープルズ・プログラム)を含むNGOグループは、8月下旬から、Golden Agri-Resources(GAR:ゴールデン・アグリリソーシーズ社)に対し、Roundtable on Sustainable Palm Oil(RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議)において一連の訴えを起こしている。
GARは、巨大コングロマリットのSinarmasグループの主要企業で、億万長者のWidjaja家が所有している。

FFPはGARがRSPOの定める基準に違反し続けていると主張している。
GARの子会社であるGolden Veroleum Liberia社(GVL)が、西アフリカの紛争地域でパームオイル精製所建設を止めるよう指示を受けた後、RSPOから脱退したにもかかわらず、である。

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2018年11月20日 (火)

米Trump大統領の諮問委員会、トロフィーハンティングを野生生物保護へすり替えか

和訳協力:立田 智恵子

2018年7月17日  The Guardianニュースより一部抜粋

米国のドナルド・トランプ大統領は、自分の息子がゾウやヒョウの狩りをしているにも関わらず、大型動物のトロフィーハンティングを「ホラーショー」だと称し、2017年にトロフィーハンティングにかかわる政策を舵取りする諮問委員会を設立した。

だがその諮問委員会は、野生生物保全にかかわる科学者や野生生物の擁護者ではなく、ゾウやキリンをはじめとする、多くの人を魅了する絶滅の危機にある種の狩猟を擁護する人々で構成されている。
またこの件に関心を寄せる人々は、トランプ大統領就任後、法廷での判決や行政の意思決定によって、アフリカで殺されたライオンやゾウ、その他の動物たちの体の部位の、ハンターらによる輸入が実際に容易になった、と話している。

トランプ大統領が設立した、国際野生生物保全協議会(IWCC)と呼ばれる諮問委員会のメンバーらは、裕福なハンターたちが何万ドルも支払って絶滅の危機にある大型動物を撃つこのスポーツが、海外における野生生物保護活動の称賛すべき方法だと主張している。

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2018年11月15日 (木)

ライオンの骨の取引における南アフリカの役割:見過ごされている話

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年8月21日  The Conversation記事より一部抜粋

アフリカに生息する野生ライオンの個体数は、2万~3万頭だと見積もられる。
研究者は、実際の数は2万頭に近いと考えるのが妥当だとする。
こうしたことから、ライオンの絶滅危惧種としてのカテゴリーは「絶滅危惧II類」とされている。

また南アフリカは、特異的に飼育下繁殖を認めているが、これらの個体は、ほとんど保全の価値はない。
同国内には、約300カ所の施設で推定7千~8千頭のライオンが飼育されている。
これらのライオンは主に、キャンド・ハンティングやアジアにおける虎骨の取引市場のために飼育されているのだ。

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2018年11月13日 (火)

台湾の象牙取引禁止令が2020年に施行される

和訳協力:西明寺 彩加

2018年7月15日 Taiwan News記事より一部抜粋

CNA(中央通訊社)は、7月13日に台湾の森林局が、2020年から象牙の取引禁止令を施行すると発表した、と報じた。
象牙のために密猟されるアフリカゾウを保護するための対策としてである。

2020年1月1日から、象牙の売買は全面的に違法となる。
これは、象牙の国際的な取引禁止令に準拠したものである。

森林局によると、このままのペースが続けばアフリカゾウは20年以内に絶滅してしまうという。

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2018年10月25日 (木)

森林破壊:ナイジェリアは自国の森林の96%を失っている

和訳協力:易 あかね

2018年9月2日  The Premium Times記事より一部抜粋

ナイジェリア自然保護基金(NCF)のMuhtari Aminu-Kano事務局長によると、ナイジェリアは森林破壊によって、自国の森林の96%を失っているそうだ。

「私たちが植物に覆われる森を失っていることは残念なことです。森は多ければ多いほど良いので、ラゴス内だけではなく国中で、より多くの木を育てるための一致協力した努力が絶対に必要とされているのです」と、ラゴスにあるNews Agency of Nigeria(NAN)に事務局長が語った。

Aminu-Kano事務局長は、NCFは向こう30年で、現在の4%から少なくとも25%に国内の自然植生を増加させる方法を研究している、と言った。

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2018年10月20日 (土)

ダッカ空港で密輸された大量の外来の鳥類と動物を押収

和訳協力:矢内 一恵

2018年8月7日 Dhaka Tribune紙記事より一部抜粋

CIID(税関情報捜査局)とダッカ税関の職員らが、ハズラット・シャハジャラル国際空港からの絶滅が危惧される鳥類202つがいとその他の動物を押収した。

CIIDの火曜日の記者発表によれば、CIIDとダッカ税関による合同捜査は、月曜の夜のうちに内密に行われた。

CIID事務局長のShahidul Islam博士によると、絶滅が危惧される鳥類とその他の動物が押収されたのは、南アフリカから持ち込まれる際で、提出が義務付けされているバングラデシュ森林局発行の同意書も、CITES(ワシントン条約)が発行する無害であることを証明する書類も取得されていなかった。

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2018年10月 9日 (火)

ポルトガルがコンゴ産木材の違法取引におけるヨーロッパへの入口になっていると非難される

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年6月28日  The Portugal News記事より一部抜粋

ノルウェーとフランスが国の産業的林業部門への資金拡大を進めようとする一方で、今週、NGOであるグローバル・ウイットネスの最新の調査により、ヨーロッパの大企業によるコンゴ民主共和国内での組織的な違法伐採が明らかになった。

グローバル・ウイットネスによる2年間の調査で、ヨーロッパの企業であるNorsudtimber社注)が、コンゴ民主共和国の40,000㎢以上の熱帯雨林を覆う木材伐採権を設定された土地の、最大の所有者であることが明らかになったという。

それと同時に、ノルウェーとフランスは、コンゴ民主共和国における産業的な伐採拡大を支持し、リヒテンシュタイン公国にに本社を持つNorsudtimber社を支援することを含む、1800万USドル(約2兆円)のプログラムに資金を提供する計画をしている。
グローバル・ウイットネスによれば、これは国の気候変動対策と森林保護の目標の両方に直接的な矛盾があるとのこと。

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