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22 アフリカ

2017年7月 4日 (火)

ジンバブエでゾウの密猟にシアン化合物が使用される

2015年10月16日 WILDAID News

和訳協力:岡 盛晶、校正協力:山本 真麻

ジンバブエではここ数週間で少なくとも40頭ものゾウが密猟、それも特に残酷で効率的な方法により惨殺されている。
「シアン化合物注1)による毒殺」だ。

ワシントンポストの報告によると、ボツワナとの国境に位置するコネティカット州程度の広さを持つワンゲ国立公園で、ゾウが集まる水飲み場や塩なめ場に密猟者が工業用のシアン化合物を盛っている。
シアン化合物入りのオレンジも使われており、密猟対象ではない種までもが犠牲となっている。

国立公園のレンジャーは、火曜日に26体ものゾウの死骸を発見し、その一週間前にも14体もの他の動物の毒殺死骸を発見した。
これまでのところ、この事件における逮捕者はいない。

「野生動物のことを心から思っている人は皆、このような手段で野生動物が密猟されていることに心を痛めるでしょう」と、ジンバブエのParks and Wildlife Management Authority(国立公園・野生動物保護庁)の広報担当であるCaroline Washaya-Moyo氏がPost紙のインタビューに答えている。

この手段は致死率が高いのに加え、シアン化合物は容易に入手できる。
鉱山で鉱石から金を取り出すのに使用されているためだ(金はジンバブエではプラチナに次ぎ第2位の輸出規模が大きい鉱物である)。

「密猟者としては、シアン化合物をひとつの水飲み場に投入すれば、安価でしかもストレスもさほど感じずにたくさんのゾウを殺せるのです」と、ワイルドエイド南アフリカキャンペーンの主任のAdam Welz氏はMotherboard誌に述べた。
「シアン化合物が一度効果を発揮すれば、狭い範囲の茂みの中を少し歩くだけで、たくさんの象牙を採取できてしまいます」。

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2017年5月25日 (木)

アナンキョクオットセイを予想外の海域で発見

和訳協力:坂本 義教、校正協力:成田 昌子

2015年7月24日 FFI News

sub-Antarctic fur seal(アナンキョクオットセイ)がケニア北部の沿岸――この種の一般的な生息範囲から210kmも離れている場所――で発見されたことは、保護活動家間でも地元住民の間でも同様に、大きな興奮を引き起こした。

ケニア北部のKiunga Marine National Reserve(キウンガ国立海洋保護区)沿岸の漁師は最近、漁の最中に驚くべき出来事に遭遇した。
網を引き寄せたところ、その中に一頭の大きな哺乳類がからまり、身動きがとれなくなっていたのである。

困惑した乗組員は、これまでそのようなものを見たことがなかったため、この生き物を「アザラシ」と呼んだ。
しかしその生き物をどうすればよいというのだろうか。
網を切ってはずしてやり、健康状態はわからずとも海に戻してやるべきか。
自分たちの網を守って、この生き物をただ殺せばよいというのか。

しばらく考えた後、乗組員が下した最善策は、地元で活動をしている顔見知りの保護活動家とレンジャーのチームに助けを求めることだった。

一旦陸に上げられた後、この動物はアナンキョクオットセイの雄の成獣であることが確認された。
アシカ科(もしくは「アシカ類」)の一種であり、実際にいわゆるアザラシよりアシカに近い。

その名前が示するように、アナンキョクオットセイは普通はインド洋や太平洋、大西洋の南部で見られるものだが、ケニアで記録されたのは今回が初めてである。

実際に、The Nature Conservancy(ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、自然保護NGO)によれば、この個体は同種の従来の確認記録から北に210km離れているという、驚くべき場所で発見されたのである。

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2017年4月27日 (木)

南アフリカで世界渡り鳥の日を祝う

和訳協力:吉田 淳子、校正協力:稲垣 語祐

2015年10月23日 CMS News

2015年10月15日、南アフリカでWorld Migratory Bird Day(WMBD:世界渡り鳥の日)を祝う第1回公式式典が開催された。
式はEdna Molewa環境大臣が中心となり、ハウテン州にあるマリーベール鳥類保護区で行われた。

会場となった保護区はラムサール条約登録湿地のBlesbokspruitの南端に位置し、多種多様な水鳥の休息地になっている。

世界渡り鳥の日は、渡り鳥とその生育地の保護の必要性についての関心を高めるために、Convention for the Conservation of Migratory Species of Wild Animals(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)と、Agreement on the Conservation of African-Eurasian Migratory Waterbirds(AEWA:アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定)のもと、2006年に発表された。
南アフリカ共和国は、1991年12月1日にCMSの、2002年4月1日にAEWAの締約国になった。

国際的には5月第2週の週末となっているWMBDは、北半球では夏に合わせて鳥たちが帰ってくるタイミングに行われる。
つまりその時期に、渡り鳥は南アフリカから飛び去ってしまうのだ。
そのため、南アフリカでは鳥たちが冬を過ごすために戻ってくる10月に行われたのである。

今年の世界渡り鳥の日は、「Energy - make it bird-friendly!:渡り鳥への影響の少ないエネルギー」がテーマだ。
再生可能なエネルギーシステムとテクノロジーの発達が、渡り鳥とその生息地に及ぼす影響を、最小化または軽減させることに焦点を当てている。

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2017年3月23日 (木)

北タンザニアにおけるキリンの研究と保護

和訳協力:グリーン、校正協力:ロペス 昌絵

2015年7月16日 IUCN Redlist News

スイスのIUCN(国際自然保護連合)本部は、Wild Nature Institute((仮)野生生物研究所)とIUCNのSSC(種の保存委員会)のGiraffe and Okapi Specialist Group(キリン・オカピ専門家グループ)に所属する、Derek Lee博士とMonica Bond氏の訪問を歓迎した。
両氏は、タンザニアにおけるキリンについての最新の研究成果を発表してくれた。

キリン(学名:Giraffa camelopardalis)は、世界的には、IUCN Red List of Thereatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)でNT(軽度懸念)に指定されている注)にも関わらず、アフリカにおける生息地や総個体数が近年劇的に減少しているのは、生息環境の喪失や分断、密猟、そして病気が原因である。
個体数が安定し、増加している個体群がある一方で、不安定な状況に直面し、絶滅のおそれのある個体群もあるのだ。
現在キリンの総個体数は、アフリカ全体で8万頭未満と推定されている。

Lee博士とBond氏の研究は、北タンザニアのタランギレ地方の分断した生態系における野生のキリンのかつてない大規模な個体群統計学の分析(個体数調査)である。
両氏は、1,800頭を超える個々のキリンの一生を監視するために、各個体特有の毛の模様を写真で認識するコンピュータープログラムを使っている。
これには、成獣と幼獣のキリンの生存、繁殖、移動、そして個体数の増加率の情報収集も含まれているのだ。
この研究の趣旨は、キリン減少の原因をさらに詳しく把握することと、自然状態での被食率が高く、人間の影響を受ける環境で生息する、大型の熱帯哺乳類の事例研究として、キリンをとりあげることである。
というのも、アフリカでは残されたほとんどの生息地では、このような影響を受けているのが典型的だからである。

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2017年2月10日 (金)

アフリカの主要地域でライオンの個体群が半減、新たな研究からの提唱

和訳協力:成田 昌子、校正協力:オダウド 陽子

2015年10月26日  Panthera Press Releases

新たな研究によって、アフリカほぼ全土においてライオンの個体数が急速に減少していることが明らかになった。
本日発行されたProceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America(略称PNAS:米国科学アカデミー紀要)に掲載された論文によれば、西アフリカおよび中部アフリカではライオンの個体数は急激に減少しており、大規模な保護活動が行わなければ、今後20年でさらに半減するだろうと予測している。
西アフリカおよび中部アフリカほどではないが、長い間ライオンの主要生息地と考えられていた東アフリカでも、ライオンの個体数減少が確認された。
またこの研究は、過去に少なくとも500頭以上の生息が確認されていた個体群のほぼすべてで、個体数減少が見られることを示している。

今回の研究では、世界的野生ネコ科動物保護団体であるPanthera(パンセラ)、 オックスフォード大学のWildCRU(野生生物保護調査ユニット)、Grimso Wildlife Research Station((仮)グリムソ野生生物研究所―スウェーデン農業科学大学の一部門)、IUCN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission Cat Specialist Group(種の保存委員会ネコ専門家グループ)、そしてミネソタ大学のDepartment of Ecology, Evolution and Behavior(生態・進化・行動学部)の科学者からなるチームにより、アフリカ全土から47のライオンの個体群の地域個体群の動向データが収集・分析され、このデータをもとにライオンの個体数の動向が推定された。
分析結果によると、西アフリカ、中部アフリカ、東アフリカではほとんどの個体群で個体数が減少しているのに対し、アフリカ南部のボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエ4か国ではライオンの個体数が増加していることが分かった。

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2017年1月12日 (木)

SOSが特別な取り組み「SOS Lemurs」のもとに進める11のプロジェクトのうち、最初の9つを発表

2015年10月30日 IUCN News story

和訳協力:清田 美弥子、校正協力:山本 真麻

今日はWorld Lemur Day(世界キツネザルの日)。
マダガスカルに生息するキツネザルの独自性と多様性を讃える日だ。
キツネザルは、地球上のほ乳類の中で最も絶滅の危機にある分類群である。
とはいうものの、Save Our Species(SOS)による11の新しいキツネザル保全プロジェクトのうち、最新の9つが本日発表され、この魅力的な霊長類とその生存に依存している地域コミュニティの未来は若干明るくなりそうだ。

具体的には、これらの9つのプロジェクトとは、優先度の異なるの9つの地域における直接的な保護活動を支援するのと同時に、絶滅のおそれのあるキツネザル24種の保護を援助するものだ。
これにはアイアイ、シファカ類、インドリとともに、その他多くのあまり知られていない種も含まれる。
第一フェーズで得た支援金は、絶滅危惧種に関するIUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)における、絶滅危惧IA類9種、絶滅危惧IB類9種、絶滅危惧II類6種の保護活動に全額が充てられる。
なお、全11のプロジェクトの詳細については、プロジェクトが開始され、それぞれに情報を発信し始める2016年の3月ごろまでに提供される予定だ。

9つの新プロジェクトへの支援金総額は、IUCN(世界自然保護基金)、WorldBank(世界銀行)と共にSOSの3つの資金協力団体であるGlobal Environment Facility(地球環境ファシリティ)や、Fondation Segré((仮)セグレ基金)、その他匿名寄付者からの寛大な寄付によって、50万USドル(約6100万円、2015年12月10日付換算レート:1USドル=122円、以降同率とする)を超えた。

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2016年12月16日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案-付属文書(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

象牙の国際取引プロセスに関する意思決定メカニズム

意思決定メカニズム(DMM)の目的は以下のとおりである

a)条約の見地から、承認されるべき象牙の国際商取引のやり方について、どのように決定を下すかを合意する基礎を築く

b)ワシントン条約の附属書IIに掲載されているアフリカゾウの個体群が生息する国々からの、象牙の国際商取引に承認を与えるためのCITESの組織としての役割を明確にする

c)規制された象牙の国際取引について、輸入国同様に輸出国が遵守する基準を明記する

d)象牙取引の承認を得た国々に適応される取引システムに取り入れるべき原則/条件に関する指針を準備する

e)象牙の国際取引に関する条件のモニタリングおよびその条件を遵守しているかの評価について、CITES本来の役割を決定する

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2016年12月 2日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

1.本文書はナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエから提出されたものである。

背景

2.第14回締約国会議(CoP14、於ハーグ、2007年)において、締約国は以下の通り、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムに関する決議14.77を採択した。

常設委員会への直接的働きかけ

条約事務局の補佐を受けた常設委員会は、締約国会議の支援のもとに、遅くとも第16回ワシントン条約締約国会議において、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムについての承認を得るための提案をするものとする。

3.この決議は、9年間の象牙取引の停止およびアフリカゾウ行動計画の進展に対するボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの合意を含む一妥協案である、Cop14の提案Prof4および、CITESのCoP14で採択された関連する決議草案(CoP14 Inf.61) [CoP14 Plen6 (Rev.1)]の修正版の一部分を成していた。

4.CoP14の委員会1での討議中、CITES締約国は次のように認識するよう要請を受けた。つまり、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの個体群はすでに付属書IIに含まれているため、締結国会議レベルでの象牙やその他の部位の取引の更なる決議の必要性はない、というものだった。

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2016年8月25日 (木)

象牙取引の幕引きに米中が合意

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:石塚 信子

2015年9月25日 WILDAID News

野放図になっている密猟からアフリカの象を救おうという歴史的合意において、オバマ大統領と習近平国家主席は、金曜日にアメリカと中国での象牙の商取引を終わりにするとの合意に至った。

この声明は、習主席が、世界最大の象牙市場である中国での象牙売買に終止符を打つ、との考えを初めて公に示したものであり、5月に中国高官が国内の象牙取引を段階的に排除していくと誓約したことに続くものである。
この声明は、商用象牙取引の世界的な中心地となっている香港に対しても強い圧力を与え、合法的な象牙取引を禁ずることになる。
香港はまた、近年密猟されたアフリカゾウの象牙の密輸や非合法取引の隠れみのの一つになっている。
近頃の調査により、香港で売買されている象牙の90%以上が中国本土に密輸されているものであることが明らかとなった。

金曜日にホワイトハウスから刊行された概況報告書では、上記の合意を承認している。以下に全文を示す。

野生生物の違法売買について
米中両国は、野生生物の違法売買と闘う重要性および緊急性を認識し、この世界的な課題に対して積極的な方策を打ち出すことを約束した。
両国は、狩猟の記念品としての象牙の輸入への重要かつ時宜を得た規制を含む、象牙の商業取引をほぼ完全に禁じる法律を制定すると約束した。
また、国内の象牙の商業取引を禁止する重要かつ時宜を得た対策を講じるとも約束した。
双方とも、野生生物の違法売買との戦いに関し、合同訓練や技術の交流、情報共有、公教育について一層の協力をすること、またこの分野に関して、国際的な法の執行での協力を強化することを決定した。
さらに、野生生物の違法売買を撲滅するための包括的な取り組みで、他国とも協力することを決定した。

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2016年8月18日 (木)

コンゴ民主共和国におけるゾウの危機への緊急支援

和訳協力:松尾 亜由美、校正協力:石原 洋子

2015年11月16日 FFI News

Rapid Response Facility(RRF:(仮)緊急対応基金)の新たな助成金が、UNESCO(国際連合教育科学文化機関、通称「ユネスコ」)の世界遺産であるGaramba National Park(ガランバ国立公園)における密猟問題に取り組む関係当局の助けとなるだろう。

RRFは、横行するゾウの密猟問題へ取り組むために、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園への緊急資金援助を行う。

この18か月で215頭以上のゾウが殺され、公園内のゾウの生息数は今では1,500頭を下回るほどに減少していると見られている。
現在のところ、公園の管理団体であるAfrican Parks Network((仮)アフリカ国立公園ネットワーク)による危機対応がないままにこの規模での密猟が行われれば、ガランバ国立公園は8~10年以内に、この公園の特徴といえるゾウたちを失うことになるだろう。
つまり、世界遺産の認定要件であるOutstanding Universal Value(顕著な普遍的価値)の大きな損失となるのだ。

ガランバ国立公園はコンゴ民主共和国の北東部と南スーダンの境界部に位置しており、密猟はこの極めて不安定な地域での政治的不安定さと戦闘に関係していると考えられている。
密猟者たちは最新の武器や大量の銃弾で重装備し、時にヘリコプターを使うことさえもある。
ゾウの死体からは、象牙だけではなくほかの部位が取られる場合もあり、子ゾウも含めて全てのゾウがターゲットになり得るということである。

ガランバ国立公園は、キタシロサイ(現在は絶滅したとみられる)の最後の生息区域であり、またゾウの生息地であるとして、顕著な普遍的価値があることが認められ、1980年に世界遺産に登録された。
しかし、あまりに多くの哺乳類に対する密猟圧により、1996年からWorld Heritage in Danger list(危機遺産リスト)に登録されている。

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