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15 魚類

2021年9月21日 (火)

ガラパゴス諸島の貴重な海洋生物を中国の巨大漁船団からどのように守るか

和訳協力:二之方 わかさ、校正協力:真井 悠美子

2020年8月26日 PHYS ORG News

ほとんどが中国籍の船からなる300隻を超える外国漁船が、7月下旬からガラパゴス諸島周辺の公海に停泊し続けている。
エクアドルの海岸からおよそ1,000kmに位置する同諸島は、珍しい野生生物がいることでよく知られている。

これらの漁船は公海上に停泊しているため、論理的には合法である。
情報によると、漁船はイカ釣り漁船で、この海域に4年にわたりやってきているという。
しかし、生態学的な現実として、魚は海の境界線を認識しないため、ガラパゴス海洋保護区に近接して大規模な漁獲を行うと、ジンベイザメやシュモクザメなどの保護区域内でみられる回遊性の絶滅危惧種を脅かすことになる。

このニュースはガラパゴス諸島においてはげしい抗議を引き起こした。
2017年、海洋保護区内で発見された中国漁船から絶滅危惧種を含む何千匹ものサメが見つかった事件は、現地の人々の記憶にいまだ鮮明に残っている。

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2021年9月14日 (火)

増大する中国漁船団により世界の海洋資源が枯渇

和訳協力:福田 志保、校正協力:花嶋 みのり

2020年8月17日、Yale Environment 360 News

中国近隣海域で資源を捕獲し尽くした中国漁船の大群が、他国の海域に移動して、海洋資源を枯渇させている。中国は東アジアからラテンアメリカに至るまでの海域で自らの権利を主張し、さらには地政学的な野望も明らかにしており、海産物以上のものが危険にさらされている。


何年にもわたり、何十隻もの木製の朽ちた「幽霊船」が、多くの場合、餓死の末に白骨化した北朝鮮の漁師の死体を乗せ、日常的に日本沿岸に漂着する理由は不明だった。

だが、新しい衛星データに基づき、私がNBCニュースのために行った最近の調査で、今海洋研究者たちが言っている説が最も可能性の高い説明であることが明らかになった。
中国が北朝鮮海域で違法に漁業を行うために、以前は公にはされていなかった商業漁船の大群を送り込み、北朝鮮の小型船を追い出したことで、かつては豊富だったイカの数が70%以上減少したのである。
日本に漂着した北朝鮮の漁師たちは、危険を冒して沿岸から遠く離れてイカを探し求めたが、その努力もむなしく、命を落としたようである。

昨年は700隻以上にも上る中国の漁船が、北朝鮮海域での外国籍船による操業を禁止する国連制裁に違反したとみられる。
北朝鮮の核実験に応じて2017年に出された制裁では、貴重な外貨と引き換えに北朝鮮海域での漁業権の販売を許可できないようにして、北朝鮮に制裁を加えることが目的とされていた。

この新しい発見は、世界の海洋に悲惨なほど管理が欠如していることを浮き彫りにしており、中国が海洋でかつてないほどの力を増した結果と、それが中国の地政学的願望とどう結びついているかという点について、一筋縄ではいかない疑問を投げかけている。

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2021年7月20日 (火)

国際的規制当局の世界最大のマグロの売り尽くし方

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:木田 直子

2020年6月16日 Yale Environment 360 news

地中海と東大西洋におけるマグロ類の乱獲が世界中で何年にも渡って報道された後、2010年になって、絶滅の危機にさらされているこの魚を管理している国際的な規制当局が屈服した。
当局が、年間の総漁獲可能量を、記録上最低レベルである12,900tに削減したのだ。
この世でもっともジューシーな寿司ネタとして珍重される、世界中で一番価値のある魚の資源量回復が有望視された。

しかしながら10年後、タイセイヨウクロマグロの状況は再び厳しいものになってきている。
個体数回復のかすかな兆候をつかみ、条約によりこのすばらしい生き物の保護を命じられた組織であるInternational Commission for the Conservation of Atlantic Tunas (ICCAT:大西洋マグロ類保存国際委員会)は、方針を転換した。
2017年末に、マグロ類の資源量回復のための6年間の漁獲量削減圧力は十分なものであったと結論づけたICCATは、東大西洋と地中海における総漁獲量を2010年の最低水準から3倍に増やし、2020年の漁獲量割り当てを過去最高の36,000tに設定したのである。
闇市場が急増している中、総t数の計算に用いられるデータには前々から違法あるいは無報告な漁獲量が含まれていないという事実があるにもかかわらず、である。
2018年の欧州刑事警察機構の報告が明らかにしたところによれば、国際的な合意や密漁を防止するための追跡技術があるにもかかわらず、東大西洋のマグロ類の闇市場の規模は合法市場の2倍に上るという。

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2020年12月15日 (火)

絶滅危惧種のサメの遺伝子がペットフードと化粧品から発見される

和訳協力:佐藤 正根、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2019年9月4日 Conservation Genetics掲載論文要約部分抜粋

ヒレや肉、肝油などサメ由来製品の一時的なグローバル需要が、過去30年内に観察されたサメの乱獲傾向の主要な要因であることは間違いないだろう。
サメ由来製品で通常最も取引されるのはヒレであり、アジアの様々な国でスープ用の珍味として使用されている。
それにもかかわらず、サメ肉の取引は過去10年で実質的に増加している一方で、肝油の取引についてはあまり分かっていない。
サメの肝油は、化粧品業界では保湿剤として非常に価値があり、サメ肉に関しては多くの国で直接消費されているが、その使用用途については全容は分かっていない。
今回、筆者はマルチプレックスミニバーコードPCRプロトコルを使用し、化粧品とペットフードからサメのDNAを検出し、検出したDNAから属と種、またはそのどちらかのレベルまで特定した。

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2020年6月 9日 (火)

再生が必要な東アフリカの魚

和訳協力:小川 佳奈子、校正協力:高橋 公貴

2020年2月7日 PHYS ORG News

東アフリカにおけるサンゴ礁の研究により、この地域で広がりつつある災害が明らかとなった。
それは乱獲による魚の個体数の大幅な減少で、ひいては食料不足を引き起こす可能性がある。

科学雑誌Marine Ecology Progress Seriesで新たに発表された論文「サンゴ礁の魚の群集、多様性、および東アフリカにおけるその漁業と生物多様性の状況」の中で、WCS(野生生物保護協会)の上級動物保護学者であるTim McClanahan博士は、乱獲がこの東アフリカ地域全体に広がっていると報告している。

この論文の単独著者によると、解決策は、開発途上国であるケニア、タンザニア、モザンビークにおいて、最大漁獲量をもたらし得るほどに漁業資源を再構築させる必要があると認識することである。
アフリカ大陸は、人口増加率が最も高い地域の一つで、それに関連する食料安全保障の問題を抱えている。

「海洋公園や沖合もしくは波の荒い海域内における漁業資源は健全なレベルであることが分かりましたが、漁業が解放されている沿岸部についてはまた別の話です」とMcClanahan博士は語る。
「アフリカの近年の漁獲量は年間100万t減少しており、この漁獲量減少の多くが漁業資源の減少によるものであることを示しています」。

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2020年3月17日 (火)

50年以上にわたりタグ装着・再捕獲したサメから得られた最新のサメアトラス

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:伊川 次郎

2020年2月3日 PHYS ORG News

52年間にわたり大西洋に生息する35種のサメの分布と移動を記録したデータベースによって、ほとんど知られていない種の新たな情報が明らかとなった。
さらに、サメがどの海域を移動し、どの程度の年数を生きているかも含めた驚くべき発見も得られた。

科学者らは、1962年から2013年の間、サメにタグを装着あるいは再捕獲、またはその両方を行って、データを収集した。
サメは大西洋と、メキシコ湾、カリブ海、地中海を含むその関連海域で発見された。
この期間中にタグが付けられたサメは合計35種229,810個体におよび、再捕獲されたのは31種13,419個体であった。
この結果得られたデータは、2019年12月に発行された科学雑誌『Marine Fisheries Review』に発表された。

この新しい追跡データにより1962年から1993年に収集されていたデータが更新され、さらに22種の情報が追加された。
オオメジロザメやイタチザメおよびイヌホシザメを含めた14種のサメについては、詳細データが提供されている。
データの更新により、サメの分布域や行動に関する既存の情報が大幅に拡充されることとなった。

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2020年2月 4日 (火)

禁漁海域、漁業者(および魚)に予想以上の効果

和訳協力:下島 深雪、校正協力:鈴木 康子

2019年7月4日 PHYS ORG news

漁の禁止により生物が保護されている海域、つまり、marine protected area(MPA:海洋保護区)は、保護されていない海域に比べ、haあたり少なくとも5倍の魚を生産するとの新たな研究が7月2日に発表された。

この予想を超える結果は、MPAsが海域の保全および隣接する海域での漁獲量の増加において、これまでに考えられてきた以上に重要な役割を担っていることを示している。

この研究で、魚1個体あたりの稚魚の数は、魚の体長が大きくなるにつれて指数関数的に増加することが判明した。
魚の個体数を推定する以前のモデルでは、魚の大きさによる違いを考慮していなかったのだ。
この基本的な前提を改めることで、MPAsの真の価値が一層明確になった。

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2019年11月22日 (金)

IUCNレッドリストの更新版、サメの乱獲を反映

和訳協力:手塚 珠真子、校正協力:日高 穂香

専門家グループはさらに多くの種が絶滅危惧種IB類とみなされるとして保護活動を要請

2019年3月21日 SSG Press Releases

International Union for the Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)のShark Specialist Group(SSG:サメ専門家グループ)は本日、サメとエイ58種のレッドリスト評価の更新版を発表し、このうち17種が絶滅の危機にさらされているとした。
これは一連の専門家ワークショップを基に個体数動向を評価する世界的プロジェクトの一環だ。
最初のワークショップで力を入れたのは、世界中の海で見られる海洋種、そしてオーストラリアの種だった。

「結果は憂慮すべきものですが、驚くべきものではありません。というのは、サメの中でも特に成長が遅く、需要が高く、乱獲から保護されていない種が最も脅威にさらされる傾向にあると分かっているからです」と、SSGの共同議長を務めるサイモンフレーザー大学のNicholas Dulvy教授は言う。
「中でも特に心配なのは、泳ぐスピードが速いおなじみのサメ、アオザメです。世界中の海で個体数の減少が深刻で、絶滅危惧種IB類と評価しました。大西洋では約75年間に60%減少しています」。

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2019年9月 6日 (金)

サメの保護のため貧困と生態系の課題に取り組むリベリア

和訳協力:深井 悠、校正協力:木田 直子

2019年1月25日 PHYS ORG news

George Toe氏は、サメを何匹か捕まえれば漁師の懐が潤い、ひもじい家族を養う一助となった古きよき日々を思い起こす。

15年ほど前には、地元の漁師が危険を冒してリベリア沖に出れば、船に魚を200匹、場合によっては300匹載せて戻ってこれると見込めたものだと45歳の男は回想する。

「今は10匹捕まえるのさえ難しいです」とToe氏は語る。
「今は、何か見つけるまでに45mile(72km)は海に出ないといけません」。

Toe氏の懸念には、世界最貧困国の1つであるリベリアが直面するジレンマが集約されている。
リベリアは、絶滅の危機に瀕しつつも過小評価されることの多い、これらの美しい種の保護に努めているからだ。

毎年何千万匹ものサメやエイが、概して東アジアや東南アジアにおけるフカヒレスープや伝統薬に用いられる製品に対する貪欲な需要を満たすために、海から引き上げられる。

乱獲によって海の健康に壊滅的な影響が生じていると専門家は語る。
しかしこれらの種の保護は、漁獲をきわめて重要な収入源と見なす漁師からの反対に遭うことが多い。

漁はリベリアに住む30,000人を超える人々に生計を立てさせ、リベリア国内で消費されるすべての動物性たんぱく質の2/3を占める。

国連の人間開発指数において、リベリアは189か国中181位と低位置につける。
平均給与は月あたり100ドル(約10,630円、2019年8月31日付換算レート:1USドル=106.3円)で、多くのリベリア人は1日当たりわずか1ドル(約106円)でやりくりしている。

サメとエイの保全には、これらの古くから存在する種の存続だけでなく、商用になる魚資源の維持もかかわっている。

「サメを失うことにより、生態系の著しい不均衡が引き起こされる可能性があるのです」と、運動団体であるEnvironmental Justice Foundation(EJF:環境正義財団)は語る。

サメを捕獲すると、頂点捕食者を欠いた中で大型魚が多くの小型魚を捕食するため、食物連鎖が崩れるのだ。

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2019年7月 2日 (火)

ウナギ類(ウナギ属全種)に関する決定事項の草案

和訳協力:原田 智美

決定事項18.GGおよび18.IIについては常設委員会(Standing Committee)が提案したものであり、また常設委員会の要請を受けて事務局が提案したものは、アスタリスク(*)を付し、イタリック体で表記されていることに留意すること。その他のすべての決定事項は動物委員会(Animal Committee)が提案したものである。

ヨーロッパウナギ (Anguilla anguilla) の生息する国に対し次のように指示する

18.AA 締約国に対し、次の事項を推奨する;

a)ヨーロッパウナギに関して行われたあらゆる無害証明(non-detriment findings)の研究を共有・発表し、稚魚やその他の生きたウナギとして取引されたヨーロッパウナギの無害証明を行うために必要な様々な方法を調査し、必要に応じて相互評価を求め、このような研究やその結果に関して他の締約国、特に集水域やその他の水域を共有している国と協働し、また情報を共有すること。

b)国あるいは地方(または集水域)レベルで明確かつ期間を定めた目標のある、適応可能なウナギの管理計画を策定および/あるいは実施するか、あるいは定期的にその見直しおよび修正を行うこと。ならびに各国内においてウナギの管理に責任を持つ機関やその他のステークホルダー間、また水域あるいは集水域を共有している国家間で連携を強化すること。

c)資源の状態を十分かつ完全に把握することができるよう、資源評価、収量、モニタリング調査の結果、その他の関連データに関する情報を Joint EIFAAC/ICES/GFCM Working Group on Eels (WGEEL) 訳注1) と共有すること。

d)取引されるウナギのトレーサビリティを改善するために、措置を講じるかまたは既存の措置をより効果的に実施すること。

e)生きたシラスウナギまたはウナギの稚魚の取引を制限するために整備したあらゆる措置に関する情報を事務局に提供すること。ならびに、

f)第31回または32回動物委員会における検討に間に合うように、事務局に対し進捗状況を報告または情報を提供すること。

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