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37 野生生物犯罪

2018年11月 6日 (火)

香港の高級木材問題:大規模な買いだめと起訴の少なさ

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年7月4日  Coconutsニュースより一部抜粋

厳重に管理された場所にある50もの貨物用コンテナに保管されているのは、押収された1,200t以上の熱帯の硬材の備蓄である。
これは、密輸人が中国へ木材を運ぶ主要な抜け道としての香港の役割を証明するものだ。

また、その備蓄が香港に深刻な経済的影響を与えているにも関わらず、備蓄量はひたすら増え続けている。
同時に中国本土の数十億米$(数千億円)に上る高級家具産業の需要に対応するために、世界中の熱帯の硬材が伐採されるのである。

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2018年10月23日 (火)

租税回避地の環境面での隠れた影響

2018年8月22日 BBC News記事より一部抜粋

和訳協力:野田 詔治

「パラダイス文書」と「パナマ文書」は、租税回避地が政治的、経済的、社会的に多くの負の影響を与えていることを丹念に明らかにした。
そして今、ストックホルム・レジリエンス・センターとGEDB(Global Economic Dynamics and the Biosphere:スウェーデン王立科学アカデミーのプログラム)のメンバーからなる調査チームは、世界の環境面に深刻な影響を与える経済活動を租税回避地がどのように下支えしているかを示す、初めての研究結果を公表した。

Nature Ecology & Evolution誌に発表された彼らの研究は、違法、無報告、無規制漁業を行っていることが確認されている漁船の70%が、租税回避地の管轄の下、漁業を行い、または行っていたことを明らかにしている。
またその論文では、2000~2011年にアマゾンの熱帯雨林の森林伐採に関わる産業部門へ投資された外国資本の約68%が、租税回避地を経由したものであることも述べられている。

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2018年10月20日 (土)

ダッカ空港で密輸された大量の外来の鳥類と動物を押収

和訳協力:矢内 一恵

2018年8月7日 Dhaka Tribune紙記事より一部抜粋

CIID(税関情報捜査局)とダッカ税関の職員らが、ハズラット・シャハジャラル国際空港からの絶滅が危惧される鳥類202つがいとその他の動物を押収した。

CIIDの火曜日の記者発表によれば、CIIDとダッカ税関による合同捜査は、月曜の夜のうちに内密に行われた。

CIID事務局長のShahidul Islam博士によると、絶滅が危惧される鳥類とその他の動物が押収されたのは、南アフリカから持ち込まれる際で、提出が義務付けされているバングラデシュ森林局発行の同意書も、CITES(ワシントン条約)が発行する無害であることを証明する書類も取得されていなかった。

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2018年10月16日 (火)

スタンダードチャータード銀行が野生生物に関する内部告発者の必要性を報告

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2018年6月29日 Whistleblower Protection Blog

規制当局と法執行機関は、違法な野生生物取引を金融犯罪として取り扱わなくてはならないと、スタンダードチャータード銀行が最近の広報誌で論じている。

「この取引に対する取り組みは、自然保護上の問題としてのあまりにも狭量な概念に限定されてしまっている」と広報誌には述べられている。
「これまでの取り組みは供給側の反応ばかりを重視してきたが、これは変化してきている」。

こういった思考の変化によって、違法な野生生物取引を取り締まる中での内部告発者は重要な役割を果し得る。
既に、金融犯罪の取り締まりに不可欠となっている内部告発者は、野生生物犯罪の分野でも大きな影響を与えることができる。
Enron(エンロン)やWorldcom(ワールドコム)、Theranos(セラノス)の金融詐欺を含め、大企業の不祥事の多くは内部告発者によって暴露された。
野生生物犯罪の分野で内部告発者を利用することは、論理的な次のステップとなる。

贈収賄あるいは税関詐欺によって野生生物犯罪を促進しているという理由で、米国で適用される内部告発者に関する法令は、企業の責任を問うことができる。
犯罪活動に加担した船会社、航空会社、銀行への処罰を一度開始すれば、承知の上でもそうでなくても、我々は野生生物犯罪は関する資金の流れを止められるようになる。
スタンダードチャータード銀行は「このビジネスモデルを妨害することが解決策になる」と書いている。

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2018年10月 9日 (火)

ポルトガルがコンゴ産木材の違法取引におけるヨーロッパへの入口になっていると非難される

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年6月28日  The Portugal News記事より一部抜粋

ノルウェーとフランスが国の産業的林業部門への資金拡大を進めようとする一方で、今週、NGOであるグローバル・ウイットネスの最新の調査により、ヨーロッパの大企業によるコンゴ民主共和国内での組織的な違法伐採が明らかになった。

グローバル・ウイットネスによる2年間の調査で、ヨーロッパの企業であるNorsudtimber社注)が、コンゴ民主共和国の40,000㎢以上の熱帯雨林を覆う木材伐採権を設定された土地の、最大の所有者であることが明らかになったという。

それと同時に、ノルウェーとフランスは、コンゴ民主共和国における産業的な伐採拡大を支持し、リヒテンシュタイン公国にに本社を持つNorsudtimber社を支援することを含む、1800万USドル(約2兆円)のプログラムに資金を提供する計画をしている。
グローバル・ウイットネスによれば、これは国の気候変動対策と森林保護の目標の両方に直接的な矛盾があるとのこと。

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2018年9月27日 (木)

新しい技術により野生動物密売の疑いで8人を逮捕

和訳協力:Birdland

2018年6月7日 Mongabeyニュースより一部抜粋

バンコクに本拠地を置く反野生動物密売団体であるフリーランドによると、5月に行われた多国間で協力した捜査で、センザンコウの鱗や象牙を違法取引したとして、政府職員3人を含む8人が逮捕された。

ケニアのナイロビを拠点とするルサカ合意に基づく法執行対策チームの野生動物管理官は、4週間の7か国にわたる追跡調査の後、容疑者を逮捕した。
全員がアフリカ出身だった。

法執行対策チームのBonaventure Ebayi事務局長は、「高度な訓練と技術により重要なデータを共有し、分析することで、私たちはこのような短期間に多くの主要人物を逮捕することが出来たのです」と、声明で述べた。

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2018年9月22日 (土)

メイン州でのシラスウナギ漁の収益が2100万ドルを超える

和訳協力:赤瀬 エリサ

2018年 5月22日 Seafood Source Newsより一部抜粋

米国メイン州では、シラスウナギの1ポンドあたりの価格は平均約2,400ドル(約27万円)にとどまったものの、シラスウナギ漁の収益の総額が2100万ドル(約23億円)を超えた。

3月22日に始まった今シーズンは、漁期が終わる6月7日まで、まだその収益総額を伸ばす時間が残っている。
しかし、シーズン開始時から高値をつけ、その後も値段は上昇し続けたため、2018年はすでにシラスウナギ漁の当たり年となっている。

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2018年9月13日 (木)

多肉植物を盗掘し、1個50ドルで売ろうとしたアジア人観光客に懲役9年の刑

和訳協力:中島 薫

2018年5月16日 Next Sharkニュースより一部抜粋

3人のアジア人が、カリフォルニア州で数千個の多肉植物を盗み、アジアに輸送しようとした罪で、懲役9年の実刑を受けることになった。

刑を受けるのは、北朝鮮出身のTae Hun Kim(52歳)とTae Hyun Kim(46歳)、そして中国出身のLiu Fengxia(37歳)だ。

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2018年9月11日 (火)

野生生物の密猟と取引の増加

和訳協力:日高 穂香

2018年6月7日  Mmegi Onlineニュースより一部抜粋

ボツワナ共和国の野生生物・国立公園局(DWNP)の調査班の代表であるLewis Mokowe氏によると、同国では野生生物の密猟と取引が増え続けているという 。

Mokowe氏は、最近ハボローネで開催された、アフリカ野生動物保護財団主催の3日間にわたるワークショップ「Wildlife Judicial and Prosecutorial Assistance Training((仮)野生生物に関する司法・検察支援トレーニング)」において、DWNPがボツワナの密猟に2つの傾向があることを確認したと述べた。
その2つとは、商業的なものと、生きるために必要最低限のものだ。
同局の長年の調査から、密猟によってボツワナから多くの野生生物種が失われていたことが分かったと、同氏は説明した。

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2018年9月 8日 (土)

「アフリカゾウを保護するには更なる行動が必要」とのアフリカゾウ連合の見解

和訳協力:伊川 次郎

2018年6月10日 Independent.ieニュースより一部抜粋

アフリカ29ヶ国とアフリカゾウ生息区域の大多数を代表するアフリカゾウ連合(AEC)のメンバーが、2018年の6月1日から3日までエチオピアのアジスアベバで会合し、アフリカゾウの大量殺戮を止めさせるための戦略と今後の取り組みについて話し合った。

AECは、密猟や密売、合法的な抜け道により引き起こされる危機を終わらせる唯一の解決策は、国内および国際レベル双方でのあらゆる象牙取引を完全に禁止することである、というその立場を再確認した。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)では、アフリカゾウ個体群の大部分が条約の附属書Ⅰに指定されている。そのため、ゾウは最高レベルでの国際的な保護の恩恵を受けられる。

しかしながら、4ヶ国のゾウの個体群がCITES附属書Ⅱに分かれて掲載されており、それらのゾウはより低い保護の対象とされ、象牙の取引が可能となる。
このことが、密猟者や象牙の密売者、消費者市場に混乱したメッセージを送っている。

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