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37 野生生物犯罪

2017年2月24日 (金)

違法取引から救われた5種の野生動物が与える希望

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:山本 麻知子

2015年11月19日 One Green Planet News

野生動物の違法取引は、世界で最も利益の上がる不法な取引である。
外国の動物やその体の一部の販売および取引は、毎年巨額の利益を上げているが、悲しいことにそれが野生動物にとって大きな負担となっている。
過去40年間だけでも、世界の約52%の野生動物が姿を消している。
気候変動や生息地の喪失といった要因がこの野生動物の減少に関与してはいるが、違法取引が動物の個体群に最も直接的な影響を与えていることはほぼ間違いない。

野生動物の取引に関して言えば、ほとんど手当たり次第である。
ある動物が利益を生む限り、標的となる。
殺され、装飾品や絨毯(敷物)、宝石などに変えられたり、漢方薬として使われたり、また贅沢なレストランで出されることもあれば、捕獲されて生きたまま外国産の野生動物ペットとして売買されることもある。

違法な野生動物取引の結果として、象牙のために15分に1頭のゾウが、1日に少なくとも3頭のサイが殺されていると推測される。
挙げ句の果てに、野生で生きるトラよりも、現在米国において家庭でペットとして飼われているトラのほうが多いのだ。

違法な野生生物取引に巻き込まれた動物の話では、大部分が悲惨な結末を迎える一方、そうでないものもある。
野生動物を食い物にし、利益を得ている人間がたくさんいる一方で、野生動物を救済し、保護するために人生を捧げている人間もいる。

これらの5種の動物は搾取の犠牲となっていたが、親切で献身的な個人や組織の手により、より良い未来が期待される生きる見本である。

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2017年2月17日 (金)

ベトナムで絶滅危惧種のカメの大規模な押収-支援が求められる

和訳協力:村田 幸代、校正協力:鈴木 洋子

2015年10月4日 Asian Turtle Program News

絶滅危惧種のハコガメがベトナムで大量に押収される

2015年9月21日、ベトナムのハノイ市で大規模な陸ガメと淡水ガメの押収があった。
その数は237頭にも及ぶ。
押収されたのは、2種のモエギハコガメ(学名:Cuora galbinifrons galbinifrons、ベトナムモエギハコガメおよび学名:C.g.bourreti、ラオスモエギハコガメ)およそ100頭、Keeled Box Turtles(学名:Cuora mouhotii、ヒラセガメ)50頭以上、Big-headed Turtles(学名:Platysternon megacephalum、オオアタマガメ)30頭以上、Leaf Turtles(学名:Cyclemys sp.、マルガメ属の一種)が数頭だった。
Indo-Myanmar Conservation((仮)インド・ミャンマー保全協会)のAsian Turtle Program(ATP:アジアン・タートル・プログラム)は、9月25日に初めてこの知らせを受け、押収物を見るためにハノイ市のSoc Son Rescue Centre(ソクソン救助センター)に向かった。
カメたちは動ける範囲が限られた、一時的な囲いの中に保護されており、モエギハコガメについては全頭が野外の鳥小屋に入れられていた。

ATPとクックフーン国立公園のTurtle Conservation Centre(TCC:カメ保護センター)は、ソクソン救助センターのスタッフとNGOのFour Paws Vietnam((仮)フォー・パウズ・ベトナム)の協力を得ることに成功した。
カメたちの多くが暑さで弱り脱水症状を起こしていたため、直ちにソクソンにあるFour Paws Vietnamのクマ保護施設内に囲いを設けて、栄養状態の改善と安定化が図られた。
その後の何日にも及ぶソクソン救助センターでの懸命な救援活動を経て、カメたちの一部はTCCに送られることになった。
TCCには伝染病予防のための隔離・検査を行う施設があり、熟練したスタッフもいて、多くのこれらの繊細な種を扱う装備が整っているからだ。
9月30日、20頭のベトナムモエギハコガメ、10頭のラオスモエギハコガメ、30頭のヒラセガメ、23頭のオオアタマガメ、4頭のCuora amboinensis(マレーハコガメ)、10頭のCyclemys oldhamii(オルダムマルガメ)、2頭のMauremys reevesii(クサガメ)、1頭のTrachemys scripta elegans(ミシシッピアカミミガメ)、1頭のChelydra serpentina(カミツキガメ)がTCCに移送された。

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2017年1月19日 (木)

CITESとIUCNが密猟と違法な野生生物取引への取り組みで連携を強化

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:日原 直子

2015年8月28日 International news release

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)とIUCN(International Union for Conservation of Nature:国際自然保護連合)の事務局が、サハラ砂漠以南のアフリカ地域やカリブ海、太平洋地域における、ゾウおよびその他のCITES附属書に掲載されている象徴種の密猟やそれに関連する違法取引を最小限にするに当たり、両団体間の協力を強化するため、今週、協定に調印した。

この協定が調印された背景には、European Union(EU:欧州連合)が資金提供する、Minimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:(仮)ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化プログラム)として知られるプロジェクトがある。

調印式の後、CITESのJohn E. Scanlon事務局長は次のように述べた。
「今回、IUCNとCITES事務局の間で連携が強化されたことで、2団体双方の強みがかなり生かされることになります。ゾウはもちろんのこと、サイや大型類人猿やウミガメといったその他のCITES附属書掲載の象徴種に対する、密猟の増大や違法取引の拡大を最小限にするための、我々の協働での取り組みはかなり進展するでしょう。今回の連携強化を通じて、CITESは、こうした象徴種の密猟を最小限にすることに一層の努力を傾けるに当たり、カリブ海や太平洋諸国と同様に、アフリカゾウが生息する国々の現場で、IUCNの存在の恩恵を受けるでしょう」。

この意見に同調して、IUCNのInger Andersen事務局長が次のように述べた。
「密猟や違法な野生生物取引は近年、これまでにない水準に達しており、最も象徴的な種の多くが絶滅の縁に追いやられ、長年にわたる保全活動に支障を来しています。これは地球規模の課題で、国際的な協調行動を通じて取り組むしかないのです」。

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2016年10月21日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ベニン等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:山本 由紀子、校正:JWCS

1.本文書はベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、エチオピア、ケニア、ニジェ-ル、セネガルにより提出された。

要約

2.象牙の違法取引の結果、アフリカのゾウは重大な危機に直面している。MIKE(ゾウ密猟監視システム)およびETIS(ゾウ取引情報システム)のプログラムで収集したデ-タによると、密猟や違法取引によってゾウの個体群の減少が続いている。更に経済的分析が示すところでは、合法的取引を再開すれば、象牙取引はどんどん拡大してゆき、潜在的にゾウに壊滅的な影響を及ぼすことになるだろう。Conference of the Parties(CoP:締約国会議)で密猟者や取引業者、消費者に対して、CITESは象牙取引に懸念がある限り「取引を行わない」という、可能な限り明確な警告を送ることが不可欠だ。そうすればCITESは、象牙の合法取引に対する更なる利用を論議することよりむしろ、違法取引を阻止し、象牙の国際的な需要と国内需要を抑制し、アフリカゾウ行動計画を実行し、生息域内のゾウを保護することに全力を注ぐことができる。Decision Making Mechanism for a Process of Trade in Ivory(DMM:象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム)の作業部会は、過去3年間に渡り結論を出すことができず、付託を拡大すべきか否かについてCoPからの助言を求めた。2016年1月、66th meeting of the CITES Standing Committee(SC66:第66回CITES常設委員会)はこの結果を了承することにより、中間的で受け入れやすい対策を取った。この提案ではCoPが決議16.55(以前の決議14.77に相当)に基づきDMMの付託を拡大しないことを提唱している。

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2016年8月18日 (木)

コンゴ民主共和国におけるゾウの危機への緊急支援

和訳協力:松尾 亜由美、校正協力:石原 洋子

2015年11月16日 FFI News

Rapid Response Facility(RRF:(仮)緊急対応基金)の新たな助成金が、UNESCO(国際連合教育科学文化機関、通称「ユネスコ」)の世界遺産であるGaramba National Park(ガランバ国立公園)における密猟問題に取り組む関係当局の助けとなるだろう。

RRFは、横行するゾウの密猟問題へ取り組むために、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園への緊急資金援助を行う。

この18か月で215頭以上のゾウが殺され、公園内のゾウの生息数は今では1,500頭を下回るほどに減少していると見られている。
現在のところ、公園の管理団体であるAfrican Parks Network((仮)アフリカ国立公園ネットワーク)による危機対応がないままにこの規模での密猟が行われれば、ガランバ国立公園は8~10年以内に、この公園の特徴といえるゾウたちを失うことになるだろう。
つまり、世界遺産の認定要件であるOutstanding Universal Value(顕著な普遍的価値)の大きな損失となるのだ。

ガランバ国立公園はコンゴ民主共和国の北東部と南スーダンの境界部に位置しており、密猟はこの極めて不安定な地域での政治的不安定さと戦闘に関係していると考えられている。
密猟者たちは最新の武器や大量の銃弾で重装備し、時にヘリコプターを使うことさえもある。
ゾウの死体からは、象牙だけではなくほかの部位が取られる場合もあり、子ゾウも含めて全てのゾウがターゲットになり得るということである。

ガランバ国立公園は、キタシロサイ(現在は絶滅したとみられる)の最後の生息区域であり、またゾウの生息地であるとして、顕著な普遍的価値があることが認められ、1980年に世界遺産に登録された。
しかし、あまりに多くの哺乳類に対する密猟圧により、1996年からWorld Heritage in Danger list(危機遺産リスト)に登録されている。

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2016年8月11日 (木)

ソテツの違法採掘で10年の刑に

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:滝野沢 ゆり

2015年7月8日 IUCN Redlist News

東ケープ州および、おそらく南アフリカ全土における記録史上初めて、ジャンセンビル地方裁判所がオニソテツ属のソテツ類の違法採掘者に、執行猶予なしの10年の禁固刑を宣告するという、革新的な判決を下した。

IUCN(国際自然保護連合)のSOS(Save Our Species)の助成対象団体であるEWT(Endangered Wildlife Trust:絶滅危惧野生生物トラスト)は、National Prosecuting Authority(南アフリカ国家検察局)とCoetzee弁護士および他の3名と共に、前述の違法採掘者を逮捕した南アフリカ警察のメンバーたちを高く評価したい。
これは、この事件に対する実に素晴らしい判決であり、これから罪を犯そうとしている者たちに対して、こうした絶滅の恐れのある植物を採掘することは断じて割に合わないという強いメッセージとなるだろう。

事件に関わっていた違法採掘者は4人で、12本のEncephalartos lehmannii(別名Karoo Cycad、ヒメオニソテツ)のヨハネスブルグへの密輸を企てたとして、2014年に逮捕された。
ヒメオニソテツは、2007年2月23日に発行されたNational list of Threatened or Protected Species((仮)絶滅危惧種または保護種の全国リスト)に保護種として記載されており、また世界的には絶滅危惧種に関するIUCNレッドリストで準絶滅危惧種として評価されてきた。

裁判は2015年6月24日、ジャンセンビル地方裁判所で、Rene Esterhuize判事の下で行われた。
違法採掘者のうちの3人、Shadrack Matambo、Desmond ManodawafaおよびAlex Khozaは、執行猶予なしの5年の禁固刑を宣告された。
4人目のSibusiso Khumaloは、ソテツの違法採掘で過去に2件の有罪判決を受けていたために、より長い10年の懲役刑が宣告された。
犯行に用いられた車両も押収され国に没収された。

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2016年3月14日 (月)

マリとブルキナファソの村がゾウの密猟阻止で協力

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:髙島 裕以

2015年4月15日 CMS News

地域の代表と野生動物管理官らが4月3日から6日にかけて会合を開き、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)のWest African Elephant MOU((仮)西アフリカ地域ゾウ協定)に貢献するために、国境を越えた村レベルでの新たな法執行機構の正式な確立を含めた、早急なゾウの保護対策が必要であることで意見が一致した。
この会合は、「Inter-community transboundary workshop on the themes:local elephant protection and community mobilization to strengthen implementation of the transboundary agreement((仮)国境を越えた自治体間ワークショップ:地域のゾウの保護と国境を越えた合意の履行強化のための地域住民の動員)」という表題のもので、地方自治体や地域政府、民間企業の代表ら80人が出席した。
ゾウと人間との利害衝突の緩和や、社会のあらゆる分野からの参加の呼び掛けを強化すること、ブルキナファソでフォローアップのための地域間ワークショップを開催すること等を優先事項とすることで合意した。

この会合は、ゾウの密猟事件の増加を受けて、マリとブルキナファソの国境をまたぐ警備網を形成するため、昨年11の村の若者157人を養成した事業に基づいている。
この警備団は今や、32,000㎢におよぶゾウの生息域中にある、72の村落の約800人の若者が参加する、マリにおけるより大きなネットワークの一部となっている。
警備団は当局と協力して活動しており、また現在は協議会によって、国境を越えて連携している。
この事業の活動には、家畜やゾウの生息環境を保護し、そうすることで生存競争を緩和することにもなる防火帯の設置も含まれる。
モナコ政府からの寛大な資金援助によって、マリのWILD Foundation((仮)WILD財団)が主催するこの緊急対応事業の資金が賄われた。

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2016年2月25日 (木)

世界野生生物の日2015―今こそ野生生物犯罪について真剣に考えるべき時

和訳協力:蔦村 的子、校正協力:久保 直子

2015年3月3日 CITES Press Releases

野生生物の日に、国連は「野生種に対する組織犯罪の脅威が増加している」と語る。
国連総会はこの日を記念する特別総会を開く。

本日、第2回World Wildlife Day(世界野生生物の日)が世界中で祝われている。
テーマは「今こそ野生生物犯罪について真剣に考えるべき時」である。

この機に、Sam Kahamba Kutesa国連総会議長は、世界野生生物の日を記念した特別総会を開催する。
加盟国および国際社会は、そこで地球規模で野生生物犯罪と闘うための課題と国際的な取り組み促進の機会について話し合うのだ。

かつて新たな脅威であった野生生物犯罪や森林犯罪は、今日、麻薬密売、武器取引および人身売買と並ぶ、最大の国際的組織犯罪の一つとなった。
天然資源の違法取引は、差し迫った環境影響以上に発展途上国の経済に損失を与え、その額は数十億ドルにも上る。

国連のBan Ki-moon事務局長は、この日のための声明でこのことを以下のように強調した。
「野生生物の違法取引は、法の支配を弱め、国家の安全保障を脅かします。また、生態系を劣化させ、地方の地域社会や原住民が、彼らの自然資源を維持するため管理に励む努力の大きな障害になっています。この犯罪の撲滅は、保全の取り組みや持続可能な開発にとって必要なだけでなく、これらの違法行為によって紛争が助長されることに悩まされる地域に、平和と安全をもたらす一助となるでしょう」。

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2016年2月18日 (木)

地域社会による主体的な取り組み:野生生物犯罪対策のカギとなる力

和訳協力:木田 直子、校正協力:松岡 淳子

2015年3月2日  IUCN News story

世界野生生物の日(3月3日)の前夜、illegal wildlife trade(IWT:野生生物の違法取引)を撲滅するためには、現地の地域社会の協力を仰ぐべきだとする一連の勧告が、5大陸から参集した70人を超える研究者、地域社会の代表者、政府官僚、国連機関やNGOからなるグループによって発表された。

これらの勧告には、「IWTに対処し撲滅するうえで、野生生物の生息地に隣接する地域社会の中心的な役割を認識すること」、「IWT撲滅のためのイニシアティブを計画する際には、地域社会の権利や要求、優先事項の理解とその対応に努めること」、「IWTと合法な野生生物取引、また野生生物資源の持続可能な利用と単なる取引との違いを認識すること」などが含まれており、国連のconvention on the international trade in endangered species(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)や、convention on biological diversity(CBD:生物多様性条約)、また2015年3月下旬にボツワナのカサネで開催される、IWT首脳会合に提出されることになっている。

シンポジウム「Beyond enforcement: Communities, governance, incentives and sustainable use in combating wildlife crime ((仮)取り締まりを越えて:野生生物犯罪撲滅の取り組みにおける、地元社会、統治、奨励制度、持続可能な利用)」の目的は、野生生物と共に生活している地域社会の未来の保証と規制対象種の保護を両立するために、どのように地元の協力を取り付けるべきか、を特定することだった。

「野生生物犯罪の撲滅をテーマとする国際会議では、地域社会が主導して野生生物犯罪と戦うというアプローチは見逃されがちです」と、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)のCEESP(環境経済社会政策委員会)およびSSC(種の保存委員会)下にあるSustainable Use and Livelihoods Specialist Group(SULi:(仮)持続可能な利用・生計専門家グループ)の議長であるRosie Cooney博士は言う。
「シンポジウムの結果、このような違法取引に対する真の解決方法を見つけるためには、多くのこういったアプローチがカギとなることがわかりました」。

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2016年1月 8日 (金)

私たちの助力を今必要とする違法な野生生物取引であまり知られていない4種類の犠牲者

和訳協力:山崎 有起枝、校正協力:花嶋 みのり

2015年3月27日 OneGreenPlanet Animal Monster

トラ、ゾウ、サイの窮状は軽んじられるものではない。
これらの動物は世界で最も絶滅の危機に瀕しており、違法な野生生物取引のために、前例のない速さで姿を消している。

例えばニシクロサイは、角のために密猟され、すでに絶滅してしまった。
アフリカゾウの個体群は、今後20年以内に象牙取引のために絶滅するだろうと予測されている。
そして、トラは野生におよそ3,000頭しか残っていない。
その残されたトラたちは、体の部位をとるために殺されたり、売られて飼育されたりしているのだ。

悲しむべきことに、この切迫した運命に直面しているのはこれらの動物だけではない。
科学者らは、種の絶滅率は現在、通常の1,000倍の速さだと推定しており、私たちが世界中の動植物の「第6の大量絶滅時代」のまっただ中にいると信じるに至っている。
不幸にも人類の行動が、こうした動植物の消失に多大な影響を与えている。

生息地の消失や気候変動は、種の絶滅の一因となっているが、違法な野生生物取引は間違いなく、種の消失の最も大きな要因となっている。
私たちは皆、このような取引がゾウやトラ、サイにどのように打撃を与えるかわかっている一方で、受けるに値する注目を受けずに命を失っている動物も他に多数、存在する。
知ってのとおり、大小に関わらずすべての動物は、生態系のバランスの維持において重要な役割をもっている。

人類の行動がこれらの動物を絶滅の瀬戸際へと追いやってしまっているので、あまり知られていないこれらの種の保護のために立ち上がることは私たちの責任である。
私たちは共に、違法な野生生物取引からこうした動物を保護し、願わくばニシクロサイと同じ道を辿らないよう、守りたいものである。

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