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37 野生生物犯罪

2019年1月19日 (土)

アジアゾウが象皮取引という新たな脅威に直面

和訳協力:易 あかね

皮の違法取引が薬や高級品の相場を値上がりさせている

2018年4月24日 Nikkei Asian Reviewより一部抜粋

かつて象牙を狙われ、既にアジアでは絶滅の危機にあるゾウが、新たな脅威に直面している。
ミャンマーやその他の国の密猟者が、中国で売られる宝飾品や大象珠、また胃潰瘍やガンに効くと言われる治療薬の材料となる象皮を販売しているのだ。
他の場所では、象皮はゴルフバッグやデザイナーブーツなどの高級品から財布やベルト、そしてバイクのシートの材料にすらなるのだ。

アジアゾウの皮の違法取引は、小規模な皮の販売から卸売販売に至るまでここ4年で成長してきている。
英国を拠点とする野生生物の保護団体であるエレファント・ファミリーによると、アジアでは、違法取引には中国の製薬会社の一部によるものと同様に、公開した形でのネット販売が含まれているという。
エレファント・ファミリーは、中国製品のほとんどがアジアゾウの皮の違法貿易の産物であると考えている。
アフリカ4カ国から法的な認可を受けた象皮取引は厳しく管理され、規制されている。

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2018年12月29日 (土)

EU内でのウナギの違法取引は「最大の野生生物犯罪」

和訳協力:矢内 一恵

2018年11月20日  AFP通信記事より一部抜粋

自然保護活動家らの警告がますます増えているにもかかわらず、合法・非合法を問わず、いまだに毎年何百tものウナギが漁獲されている。
EU諸国の中ではほかのどの国よりも多く漁獲しているフランスでは、この問題は政治的な様相を帯びてきている。

ウナギ類の保全のための活動を行う持続可能なウナギグループ(SEG)のAndrew Kerr議長は、AFP通信に次のように語った。
「生息地を失ったこと、また我々がヨーロッパ内でのウナギの回遊経路に対して行ってきた行為によって、ウナギの資源量は30年前と比較するとおよそ10%しか残っていないのです」。

ウナギ資源が激減したことで、政府や法執行機関は何らかの対策を取り始めている。
ウナギは現在、絶滅危惧種の取引に関する国際条約であるワシントン条約(CITES)の附属書に掲載されており、その結果、厳格な国ごとの漁獲枠が設定されているのだ。

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2018年12月13日 (木)

東南アジア産の野生動物を救うための闘いが始まっている

和訳協力:伊川 次郎

極めて多数のNGO、関係する地域社会、そして委任された法執行機関が、1500億US$(約17兆円)に上る野生生物の違法取引にブレーキをかけ始めている。

2018年9月15日 Asia Times記事より一部抜粋

5月に、ジュネーブに本部を置く国際的な警察機関であるInterpol(国際刑事警察機構:インターポール)が、『サンダーストーム作戦』を実施した。
これは、世界92カ国におよぶ1ヶ月にわたるおとり捜査で、首尾よく密売人を逮捕し、違法取引された野生動物を押収した。

当時の新聞報道によれば、取り締まりにより、全世界で約1,400人の被疑者が特定され、大量の肉や象牙、センザンコウの鱗、および密輸された木材が押収された、とインターポールが発表したとのことである。

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2018年12月 8日 (土)

最新報告:フカヒレへの食欲が絶滅危惧種のサメの個体数を減少させる

和訳協力:長谷川 祐子、校正協力:久保 直子

2018年9月13日 Wildaid News

雑誌『Marine Policy』に掲載された最新の論文によると、世界のサメ漁獲量は1960年以降2倍以上に増え、シュモクザメやヨゴレなどの絶滅の恐れのある種の個体数はこの数年間で90%以上減少したという。

University of Hong Kong(HKU:香港大学)、University of British Columbia(UBC:ブリティッシュコロンビア大学)に事務局を置くSea Around Us((仮)私たちの周りにある海)運動およびWildAid(ワイルドエイド)に所属する研究者らが行った調査では、絶滅が危惧されるサメ個体群に対する漁獲の脅威は劇的に増加しており、今現在、消費者がフカヒレ製品を食べないようにすることが、かつてないほど喫緊であることが明らかになっている。

Sea Around Usのデータは、世界のサメ漁獲量が過去60年間で140万tと2倍以上増加したことを示している。
乱獲によって「サメ類の60%近くが脅かされているのです。これは脊椎動物分類群の中では最も高い割合になります」と、筆頭著者で香港大学のSwire Institute of Marine Science(SWIMS:太古海洋科学研究所)に所属するYvonne Sadovy教授は述べた。

香港は、世界で取引きされるすべての乾燥フカヒレのうち約半数が運ばれる通関港で、乾燥フカヒレはそこから中国本土へ再輸出されることが多い、とSadovy教授は付け加えた。
2017年の調査では、香港の魚介類の乾物を扱う店で販売されているのが見つかったフカヒレの33%が、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)により絶滅危惧種(絶滅危惧IA類、絶滅危惧IB類、絶滅危惧Ⅱ類のいずれか)に指定されている種のものだったことが明らかになった。

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2018年12月 4日 (火)

欧州最大の不法なカメの養殖場、閉鎖へ

和訳協力:青木 恵子、校正協力:木田 直子

2018年8月23日 Europole Press Release

・スペインの治安警察が約1,100匹のカメと卵750個の救出作戦を敢行
・逮捕者は3名、その他3名が拘留される
・欧州刑事警察機構は、スペインとヨーロッパ諸国(オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア)間における情報交換を調整することにより救出活動をサポートした

世界で最も絶滅が危惧される50種のうち14種

コアウイラ作戦は、欧州刑事警察機構のNaultinus作戦注1)の一環として実施され、2017年2月に始まった。
この時、積荷のカメの数や種類が申告書にある詳細と一致しなかったため、スペインの治安警察の職員がマヨルカ空港でカメの積み荷を押収したのである。

警察は後日、商業目的で水生のカメおよびリクガメ数種を商用に繁殖させている養殖場をバレアレス諸島で発見した。
そこでは、1,100匹以上の成体および幼体と、750個以上の卵が押収された。
雌200匹が産卵間近だったため、この数は増加する方向で修正される可能性がある。
養殖場では世界で最も絶滅が危惧されるカメ類50種のうち14種が発見され、その中には、カナダ、メキシコおよびアメリカ原産の種で、各国の法律で保護の対象とされているものも含まれていた。
また、スペインでは絶滅危惧II類に指定されているクロウミガメのような、高いリスクで絶滅の危機にさらされていると考えられている南アジア産のカメも見つかった。
これらの爬虫類および卵の総額は約600,000ユーロ(約800万円)に該当し、カメ1匹あたりで10,000ユーロ(約132万円)に相当する種もあった。

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2018年11月22日 (木)

警察がマヨルカ島の違法なカメ養殖場を閉鎖

和訳協力:井上 貴史

2018年8月22日 BBCニュースより一部抜粋

警察によると、ヨーロッパ最大の違法なウミガメとリクガメの養殖場が、スペインのマヨルカ島で閉鎖された。

スペインの治安警察の職員は、彼らは島の南部に位置するリュグマジョー近くの養殖場から1,100匹の動物を救出したが、それらの多くが絶滅危惧種であったという。

伝えられるところによると、保護された種は、その場所で劣悪な環境下で飼われていたらしい。

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2018年11月17日 (土)

リザードキング~違法野生生物取引の象徴

違法野生生物取引の中心人物に関する潜入捜査-リザードキングは商売を再開するのか?

和訳協力:加藤 有起枝

2018年7月6日 アル・ジャジーラメディアネットワークニュースより一部抜粋

野生生物の違法取引は少なくとも年間19億ドル(2兆円以上)の価値があると考えられており、それは、薬物や模造品の売買および人身売買のブラックマーケットを足してようやく匹敵する金額である。

取引のために捕獲された動物は、輸送の間生き残ったとしても、大概はペットとなるか、漢方薬や食材となって終わる。
密輸される動物、一部は公然と取引されているが、その中でも世界で最も取引されているのはセンザンコウであり、中国のいくつかの地域で絶大な人気の珍味である。

そのような野生生物の違法取引における有名人であり、法の手によって捕えられたのがAnson Wong氏である。

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2018年11月 6日 (火)

香港の高級木材問題:大規模な買いだめと起訴の少なさ

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年7月4日  Coconutsニュースより一部抜粋

厳重に管理された場所にある50もの貨物用コンテナに保管されているのは、押収された1,200t以上の熱帯の硬材の備蓄である。
これは、密輸人が中国へ木材を運ぶ主要な抜け道としての香港の役割を証明するものだ。

また、その備蓄が香港に深刻な経済的影響を与えているにも関わらず、備蓄量はひたすら増え続けている。
同時に中国本土の数十億米$(数千億円)に上る高級家具産業の需要に対応するために、世界中の熱帯の硬材が伐採されるのである。

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2018年10月23日 (火)

租税回避地の環境面での隠れた影響

2018年8月22日 BBC News記事より一部抜粋

和訳協力:野田 詔治

「パラダイス文書」と「パナマ文書」は、租税回避地が政治的、経済的、社会的に多くの負の影響を与えていることを丹念に明らかにした。
そして今、ストックホルム・レジリエンス・センターとGEDB(Global Economic Dynamics and the Biosphere:スウェーデン王立科学アカデミーのプログラム)のメンバーからなる調査チームは、世界の環境面に深刻な影響を与える経済活動を租税回避地がどのように下支えしているかを示す、初めての研究結果を公表した。

Nature Ecology & Evolution誌に発表された彼らの研究は、違法、無報告、無規制漁業を行っていることが確認されている漁船の70%が、租税回避地の管轄の下、漁業を行い、または行っていたことを明らかにしている。
またその論文では、2000~2011年にアマゾンの熱帯雨林の森林伐採に関わる産業部門へ投資された外国資本の約68%が、租税回避地を経由したものであることも述べられている。

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2018年10月20日 (土)

ダッカ空港で密輸された大量の外来の鳥類と動物を押収

和訳協力:矢内 一恵

2018年8月7日 Dhaka Tribune紙記事より一部抜粋

CIID(税関情報捜査局)とダッカ税関の職員らが、ハズラット・シャハジャラル国際空港からの絶滅が危惧される鳥類202つがいとその他の動物を押収した。

CIIDの火曜日の記者発表によれば、CIIDとダッカ税関による合同捜査は、月曜の夜のうちに内密に行われた。

CIID事務局長のShahidul Islam博士によると、絶滅が危惧される鳥類とその他の動物が押収されたのは、南アフリカから持ち込まれる際で、提出が義務付けされているバングラデシュ森林局発行の同意書も、CITES(ワシントン条約)が発行する無害であることを証明する書類も取得されていなかった。

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