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37 野生生物犯罪

2019年3月 7日 (木)

サメのCITES附属書掲載種の違法取引を検出する多重リアルタイムPCR法

和訳協力:青木 恵子、校正協力:佐々木 美穂子

2018年11月5日 Science Reports掲載論文要約部分抜粋

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、絶滅のおそれのある種の国際取引を、禁止する(附属書I掲載種)、または合法的、持続的かつ透明性を確保した形で実施する(附属書II掲載種)ことを保証する、多国間環境協定である。
ヒレ、身およびその他の部分が利用されている、絶滅の恐れのあるサメ12種は、CITESの附属書IIに掲載されている。

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2019年2月19日 (火)

象牙同盟2024:政治指導者、自然保護活動家、著名人らが共に象牙需要の問題に取り組む

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:久保 直子

象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する新たな連合体が、野生生物の違法取引に関するロンドン会議に先立って結成された。

2018年10月11日 Government UK Press Release

英国のMichael Gove環境相が、象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する連合体について発表した。

本日、4回目となる国際的な野生生物の違法取引に関するロンドン会議の冒頭で、新しく結成された象牙同盟2024の初期メンバーが承認された。

メンバーには世界中の政治指導者が含まれており、この同盟はまた、象牙取引が特に盛んな国々の著名人が支援している。

象牙同盟2024は、象牙の需要に対処し、国内市場閉鎖のための運動を展開し、核となる需要や輸送上の中継地となる市場に対する法施行の強化、あるいは象牙取引に関する法の制定を目指す。
これは、アフリカが主導で取り組むゾウ保護イニシアティブを補完するものである。
このイニシアティブは、2014年にガボン、チャド、タンザニア、ボツワナ、エチオピアによって結成され、現在ではアフリカの19か国が構成員となっている。

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2019年2月12日 (火)

コウモリの死骸でのハロウィンの飾りつけ-CDCは危険だと警鐘を鳴らす

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年10月31日  The Washinton Post記事より一部抜粋

米国の大型量販店ターゲットでは、布やプラスチック、あるいはネオンでできたハロウィン用のコウモリ飾りを買うことができる。
一方で、ネット通販サイトであるEtsyやFacebook、eBayの出品者から、50USドル程度で本物の死んだコウモリを購入することもできる。

不気味なコウモリの剥製は一年を通して入手可能で、気味悪いが不思議なかわいらしさも兼ね備えたマウント型壁掛けや、ランタンの中に吊るされているもの、不気味なヘアクリップに仕立てられているものなどがある。
コウモリは、翼を折り畳まれて逆さに吊るされたり、吸血鬼のような恰好に変形させられたり、あるいは羽を広げた形に固定されたりするなど、様々に成形されている。

流行に敏感なバーの装飾に使用されたり、全国各地の都市で開催される珍品の展示会などで人気を博したりしているコウモリの剥製は、風変わりな剥製市場のほんの一部に過ぎない。
しかし連邦当局者は、コウモリの死骸に対して警戒を強めているという。
というのも、ハロウィンシーズン前後に特に人気が高まっているようだからである。

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2019年2月 9日 (土)

伝統の名の下で滅びゆく野生生物

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年11月5日 FactWire記事より一部抜粋

中国では、25年間禁止されてきた虎骨(トラの骨)と犀角(サイの角)の取引が2018年10月に解禁となり、インターネット利用のいかんを問わず、絶滅が危惧される野生生物の体の一部の販売が後を絶たない。

本報告は、「Reporting the Online Trade in Illegal Wildlife((仮)野生生物の違法なオンライントレードの報告)」プログラムの一部である。
これは、トムソン・ロイター財団およびノルウェー政府が出資する国際組織犯罪対策グローバル・イニシアチブの共同プロジェクトとなっている。

虎骨、熊胆、麝香(ジャコウ)にサンザンコウの鱗は、どれも漢方の重要視される材料である。
同時に、地球上で最も絶滅の危惧にある動物種由来のものであり、その国際取引はワシントン条約によって制限されている。
しかし、中国のソーシャルメディアやeコマース市場を通じて、未だ取引が横行している。

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2019年1月24日 (木)

アフリカでの密猟と汚職との闘いにアメリカの麻薬戦争が果たした役割とは

和訳協力:清水 香芳

2018年11月3日 IOLニュースより一部抜粋

アメリカの麻薬取締局(DEA)はケニアで最大の麻薬組織を壊滅させ、同時に汚職と、アフリカゾウの死を招く違法な象牙売買にも打撃を与えた。

一見、これは「麻薬戦争」においてアメリカがいつもの勝利をおさめ、アメリカの法執行力が極めて遠方まで影響を及ぼすという一例のようにも見える。
しかしBaktash Akasha Abdalla(41)とその弟、Ibrahim Akash Abdalla(29)による麻薬、武器および司法妨害に対する有罪の申し立てについては、それ以上のものであった。

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2019年1月22日 (火)

警察がスペインでクロマグロの違法取引のネットワークを壊滅

和訳協力:鳥居 佳子

2018年10月17日 Illict Trade News Network記事より一部抜粋

ヨーロッパ各国の法執行機関が協力して、スペインにおけるクロマグロの違法販売を含む詐欺事件に関わった人々を逮捕した。

スペイン、フランス、イタリア、ポルトガルおよびマルタの当局がユーロポール(欧州刑事警察機構)に協力して捜査を行った結果、79人を拘留し、80tを超える違法なクロマグロが押収された。
かなりの量の魚とともに、50万ユーロ(約6500万円)、7台の高級車、宝石、時計のほか様々な高級品も押収された。

この詐欺事件の犯罪ネットワークの裏では、年間2500tのマグロの違法取引が行われていたと考えられる。

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2019年1月19日 (土)

アジアゾウが象皮取引という新たな脅威に直面

和訳協力:易 あかね

皮の違法取引が薬や高級品の相場を値上がりさせている

2018年4月24日 Nikkei Asian Reviewより一部抜粋

かつて象牙を狙われ、既にアジアでは絶滅の危機にあるゾウが、新たな脅威に直面している。
ミャンマーやその他の国の密猟者が、中国で売られる宝飾品や大象珠、また胃潰瘍やガンに効くと言われる治療薬の材料となる象皮を販売しているのだ。
他の場所では、象皮はゴルフバッグやデザイナーブーツなどの高級品から財布やベルト、そしてバイクのシートの材料にすらなるのだ。

アジアゾウの皮の違法取引は、小規模な皮の販売から卸売販売に至るまでここ4年で成長してきている。
英国を拠点とする野生生物の保護団体であるエレファント・ファミリーによると、アジアでは、違法取引には中国の製薬会社の一部によるものと同様に、公開した形でのネット販売が含まれているという。
エレファント・ファミリーは、中国製品のほとんどがアジアゾウの皮の違法貿易の産物であると考えている。
アフリカ4カ国から法的な認可を受けた象皮取引は厳しく管理され、規制されている。

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2018年12月29日 (土)

EU内でのウナギの違法取引は「最大の野生生物犯罪」

和訳協力:矢内 一恵

2018年11月20日  AFP通信記事より一部抜粋

自然保護活動家らの警告がますます増えているにもかかわらず、合法・非合法を問わず、いまだに毎年何百tものウナギが漁獲されている。
EU諸国の中ではほかのどの国よりも多く漁獲しているフランスでは、この問題は政治的な様相を帯びてきている。

ウナギ類の保全のための活動を行う持続可能なウナギグループ(SEG)のAndrew Kerr議長は、AFP通信に次のように語った。
「生息地を失ったこと、また我々がヨーロッパ内でのウナギの回遊経路に対して行ってきた行為によって、ウナギの資源量は30年前と比較するとおよそ10%しか残っていないのです」。

ウナギ資源が激減したことで、政府や法執行機関は何らかの対策を取り始めている。
ウナギは現在、絶滅危惧種の取引に関する国際条約であるワシントン条約(CITES)の附属書に掲載されており、その結果、厳格な国ごとの漁獲枠が設定されているのだ。

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2018年12月13日 (木)

東南アジア産の野生動物を救うための闘いが始まっている

和訳協力:伊川 次郎

極めて多数のNGO、関係する地域社会、そして委任された法執行機関が、1500億US$(約17兆円)に上る野生生物の違法取引にブレーキをかけ始めている。

2018年9月15日 Asia Times記事より一部抜粋

5月に、ジュネーブに本部を置く国際的な警察機関であるInterpol(国際刑事警察機構:インターポール)が、『サンダーストーム作戦』を実施した。
これは、世界92カ国におよぶ1ヶ月にわたるおとり捜査で、首尾よく密売人を逮捕し、違法取引された野生動物を押収した。

当時の新聞報道によれば、取り締まりにより、全世界で約1,400人の被疑者が特定され、大量の肉や象牙、センザンコウの鱗、および密輸された木材が押収された、とインターポールが発表したとのことである。

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2018年12月 8日 (土)

最新報告:フカヒレへの食欲が絶滅危惧種のサメの個体数を減少させる

和訳協力:長谷川 祐子、校正協力:久保 直子

2018年9月13日 Wildaid News

雑誌『Marine Policy』に掲載された最新の論文によると、世界のサメ漁獲量は1960年以降2倍以上に増え、シュモクザメやヨゴレなどの絶滅の恐れのある種の個体数はこの数年間で90%以上減少したという。

University of Hong Kong(HKU:香港大学)、University of British Columbia(UBC:ブリティッシュコロンビア大学)に事務局を置くSea Around Us((仮)私たちの周りにある海)運動およびWildAid(ワイルドエイド)に所属する研究者らが行った調査では、絶滅が危惧されるサメ個体群に対する漁獲の脅威は劇的に増加しており、今現在、消費者がフカヒレ製品を食べないようにすることが、かつてないほど喫緊であることが明らかになっている。

Sea Around Usのデータは、世界のサメ漁獲量が過去60年間で140万tと2倍以上増加したことを示している。
乱獲によって「サメ類の60%近くが脅かされているのです。これは脊椎動物分類群の中では最も高い割合になります」と、筆頭著者で香港大学のSwire Institute of Marine Science(SWIMS:太古海洋科学研究所)に所属するYvonne Sadovy教授は述べた。

香港は、世界で取引きされるすべての乾燥フカヒレのうち約半数が運ばれる通関港で、乾燥フカヒレはそこから中国本土へ再輸出されることが多い、とSadovy教授は付け加えた。
2017年の調査では、香港の魚介類の乾物を扱う店で販売されているのが見つかったフカヒレの33%が、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)により絶滅危惧種(絶滅危惧IA類、絶滅危惧IB類、絶滅危惧Ⅱ類のいずれか)に指定されている種のものだったことが明らかになった。

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