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01 ゾウ

2017年8月11日 (金)

2016年のアフリカゾウの密猟傾向が公表される-CITESのMIKEプログラム

和訳協力:松岡 淳子、校正協力:木田 直子

2017年3月3日 CITES Press Releases

アフリカでは、2016年もゾウの存続にとって大変危険な密猟レベルが続いており、アフリカ全土におけるゾウの個体数は引き続き減少傾向を示した。中西部では深刻な危機的状況にあるが、東部では多少の回復が見られた。

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のMIKE(Monitoring the Illegal Killing of Elephants:ゾウ密猟監視システム)プログラムが今日公表した、2016年のアフリカゾウの密猟傾向を示す値によれば、2006年以降増え続け2011年に最多を記録した違法捕殺は、増加が止まり落ち着いてきたものの、いまだに容認できない高水準にある。

2011年を境に捕殺水準が安定し、少しずつ減少してきてはいるが、密猟件数はいまだにゾウの自然増加率や持続可能な限界値を超えていると推測され、ゾウの全体的な生息数は2016年も減少したと思われる。

2015年と同じく、ほとんどの明るいニュースはアフリカ東部からのものだ。
東部では、2016年とそれまでの5年間連続で状況が改善しており、報告された違法捕殺数は自然死の数より少なかった。
アフリカ東部では2016年には2008年度のレベルを下回ったとされ、ツァボ自然保護区を含むケニアでは、記録された密猟レベルが特に低かった。

アフリカ中西部では、再び高い密猟レベルが記録された。
アフリカ南部では全体的な密猟レベルは、限界値を下回ったままだ。
特に密猟が多いのが、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園やマリのグルマ地区、コンゴ共和国のオザラ・コクア国立公園、モザンビークのニアサ州だ。
最近の報道によると、ガボンのミンケベ国立公園内およびその周辺で密猟レベルが上昇したとのことだが、2015年と2016年のガボンの公式記録はまだ提出されていない。

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2017年7月 4日 (火)

ジンバブエでゾウの密猟にシアン化合物が使用される

2015年10月16日 WILDAID News

和訳協力:岡 盛晶、校正協力:山本 真麻

ジンバブエではここ数週間で少なくとも40頭ものゾウが密猟、それも特に残酷で効率的な方法により惨殺されている。
「シアン化合物注1)による毒殺」だ。

ワシントンポストの報告によると、ボツワナとの国境に位置するコネティカット州程度の広さを持つワンゲ国立公園で、ゾウが集まる水飲み場や塩なめ場に密猟者が工業用のシアン化合物を盛っている。
シアン化合物入りのオレンジも使われており、密猟対象ではない種までもが犠牲となっている。

国立公園のレンジャーは、火曜日に26体ものゾウの死骸を発見し、その一週間前にも14体もの他の動物の毒殺死骸を発見した。
これまでのところ、この事件における逮捕者はいない。

「野生動物のことを心から思っている人は皆、このような手段で野生動物が密猟されていることに心を痛めるでしょう」と、ジンバブエのParks and Wildlife Management Authority(国立公園・野生動物保護庁)の広報担当であるCaroline Washaya-Moyo氏がPost紙のインタビューに答えている。

この手段は致死率が高いのに加え、シアン化合物は容易に入手できる。
鉱山で鉱石から金を取り出すのに使用されているためだ(金はジンバブエではプラチナに次ぎ第2位の輸出規模が大きい鉱物である)。

「密猟者としては、シアン化合物をひとつの水飲み場に投入すれば、安価でしかもストレスもさほど感じずにたくさんのゾウを殺せるのです」と、ワイルドエイド南アフリカキャンペーンの主任のAdam Welz氏はMotherboard誌に述べた。
「シアン化合物が一度効果を発揮すれば、狭い範囲の茂みの中を少し歩くだけで、たくさんの象牙を採取できてしまいます」。

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2016年12月16日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案-付属文書(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

象牙の国際取引プロセスに関する意思決定メカニズム

意思決定メカニズム(DMM)の目的は以下のとおりである

a)条約の見地から、承認されるべき象牙の国際商取引のやり方について、どのように決定を下すかを合意する基礎を築く

b)ワシントン条約の附属書IIに掲載されているアフリカゾウの個体群が生息する国々からの、象牙の国際商取引に承認を与えるためのCITESの組織としての役割を明確にする

c)規制された象牙の国際取引について、輸入国同様に輸出国が遵守する基準を明記する

d)象牙取引の承認を得た国々に適応される取引システムに取り入れるべき原則/条件に関する指針を準備する

e)象牙の国際取引に関する条件のモニタリングおよびその条件を遵守しているかの評価について、CITES本来の役割を決定する

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2016年12月 2日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ナミビア等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:成田 昌子、校正:JWCS

1.本文書はナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエから提出されたものである。

背景

2.第14回締約国会議(CoP14、於ハーグ、2007年)において、締約国は以下の通り、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムに関する決議14.77を採択した。

常設委員会への直接的働きかけ

条約事務局の補佐を受けた常設委員会は、締約国会議の支援のもとに、遅くとも第16回ワシントン条約締約国会議において、象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズムについての承認を得るための提案をするものとする。

3.この決議は、9年間の象牙取引の停止およびアフリカゾウ行動計画の進展に対するボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの合意を含む一妥協案である、Cop14の提案Prof4および、CITESのCoP14で採択された関連する決議草案(CoP14 Inf.61) [CoP14 Plen6 (Rev.1)]の修正版の一部分を成していた。

4.CoP14の委員会1での討議中、CITES締約国は次のように認識するよう要請を受けた。つまり、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ共和国、ジンバブエの個体群はすでに付属書IIに含まれているため、締結国会議レベルでの象牙やその他の部位の取引の更なる決議の必要性はない、というものだった。

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2016年10月21日 (金)

象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム-ベニン等提案(CITES CoP17の決議案)

和訳協力:山本 由紀子、校正:JWCS

1.本文書はベニン、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、エチオピア、ケニア、ニジェ-ル、セネガルにより提出された。

要約

2.象牙の違法取引の結果、アフリカのゾウは重大な危機に直面している。MIKE(ゾウ密猟監視システム)およびETIS(ゾウ取引情報システム)のプログラムで収集したデ-タによると、密猟や違法取引によってゾウの個体群の減少が続いている。更に経済的分析が示すところでは、合法的取引を再開すれば、象牙取引はどんどん拡大してゆき、潜在的にゾウに壊滅的な影響を及ぼすことになるだろう。Conference of the Parties(CoP:締約国会議)で密猟者や取引業者、消費者に対して、CITESは象牙取引に懸念がある限り「取引を行わない」という、可能な限り明確な警告を送ることが不可欠だ。そうすればCITESは、象牙の合法取引に対する更なる利用を論議することよりむしろ、違法取引を阻止し、象牙の国際的な需要と国内需要を抑制し、アフリカゾウ行動計画を実行し、生息域内のゾウを保護することに全力を注ぐことができる。Decision Making Mechanism for a Process of Trade in Ivory(DMM:象牙取引プロセスに関する意思決定メカニズム)の作業部会は、過去3年間に渡り結論を出すことができず、付託を拡大すべきか否かについてCoPからの助言を求めた。2016年1月、66th meeting of the CITES Standing Committee(SC66:第66回CITES常設委員会)はこの結果を了承することにより、中間的で受け入れやすい対策を取った。この提案ではCoPが決議16.55(以前の決議14.77に相当)に基づきDMMの付託を拡大しないことを提唱している。

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2016年9月15日 (木)

国内象牙市場の閉鎖(CITES CoP17の決議案)

-特定種に関する問題:ゾウ (ゾウ科)-

和訳協力:ジョンソン 雅子、校正:JWCS

1. 本文書は、アンゴラ、ブルキナファソ、中央アフリカ共和国、チャド、コートジボワール、エチオピア、ガボン、ケニア、ナイジェリア、セネガルによって提出された。
*本文書に使用される地理的指示は、一切の国、領土若しくは地域に関連する法的状況若しくは国境または境界限界の設定に関連し、CITES事務局一環による如何なる意見も示唆するものではない。本文書の内容の責任は著者が単独で有する。

2. ゾウの違法捕殺及び象牙の違法取引は大部分のアフリカで大きな問題となっている。そのため、これまで安全と考えられていたものも含め、サバンナゾウ及び森林ゾウの多くの生存が脅かされている。そして、アフリカの森林及びサバンナの生態系の健全性を脅かすことになっている。

3. 違法捕殺と違法象牙取引は、地域社会とともに広くゾウ生息国の持続可能な経済発展に支障を与えている。

4. ゾウ密猟と象牙取引は国際的な犯罪者ネットワーク及び犯罪組織が援助しており、汚職を促進し、また汚職によって促進され、法及び保安規定を脅かし、そして市民軍及びテロリストの活動に関わる者に資金を提供しているケースもある。

5. ゾウ密猟と象牙取引は安全を脅かすとともに、アフリカのゾウ生息域にある地域社会、とくに遠隔の脆弱な地域社会の安全と生活を脅かしている。そして、ゾウやその他の動物保護の任務を課された人の命やその家族にはとくにリスクとなっている。

6. 法的な国内市場のものを含む全ての象牙販売には、ゾウの生息数と地元の地域社会へのリスクを高める可能性を元来持つもので、それは国内象牙市場が生息域、通過、または消費者国のいずれにあっても、合法的と装う違法な象牙の浄化に大変有利な状況を与えているからである。

7. アフリカゾウ活動計画とは、 アフリカゾウ生息域にある全ての国が第15回締約国会議にて合意し締結された協定である(CoP15)。これによって合意された優先目標と活動が定められた。もしこれが、アフリカゾウの生息域で実行されれば、現在のアフリカゾウ密猟の危機が大きく対処されることになる。

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2016年8月25日 (木)

象牙取引の幕引きに米中が合意

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:石塚 信子

2015年9月25日 WILDAID News

野放図になっている密猟からアフリカの象を救おうという歴史的合意において、オバマ大統領と習近平国家主席は、金曜日にアメリカと中国での象牙の商取引を終わりにするとの合意に至った。

この声明は、習主席が、世界最大の象牙市場である中国での象牙売買に終止符を打つ、との考えを初めて公に示したものであり、5月に中国高官が国内の象牙取引を段階的に排除していくと誓約したことに続くものである。
この声明は、商用象牙取引の世界的な中心地となっている香港に対しても強い圧力を与え、合法的な象牙取引を禁ずることになる。
香港はまた、近年密猟されたアフリカゾウの象牙の密輸や非合法取引の隠れみのの一つになっている。
近頃の調査により、香港で売買されている象牙の90%以上が中国本土に密輸されているものであることが明らかとなった。

金曜日にホワイトハウスから刊行された概況報告書では、上記の合意を承認している。以下に全文を示す。

野生生物の違法売買について
米中両国は、野生生物の違法売買と闘う重要性および緊急性を認識し、この世界的な課題に対して積極的な方策を打ち出すことを約束した。
両国は、狩猟の記念品としての象牙の輸入への重要かつ時宜を得た規制を含む、象牙の商業取引をほぼ完全に禁じる法律を制定すると約束した。
また、国内の象牙の商業取引を禁止する重要かつ時宜を得た対策を講じるとも約束した。
双方とも、野生生物の違法売買との戦いに関し、合同訓練や技術の交流、情報共有、公教育について一層の協力をすること、またこの分野に関して、国際的な法の執行での協力を強化することを決定した。
さらに、野生生物の違法売買を撲滅するための包括的な取り組みで、他国とも協力することを決定した。

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2016年8月18日 (木)

コンゴ民主共和国におけるゾウの危機への緊急支援

和訳協力:松尾 亜由美、校正協力:石原 洋子

2015年11月16日 FFI News

Rapid Response Facility(RRF:(仮)緊急対応基金)の新たな助成金が、UNESCO(国際連合教育科学文化機関、通称「ユネスコ」)の世界遺産であるGaramba National Park(ガランバ国立公園)における密猟問題に取り組む関係当局の助けとなるだろう。

RRFは、横行するゾウの密猟問題へ取り組むために、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園への緊急資金援助を行う。

この18か月で215頭以上のゾウが殺され、公園内のゾウの生息数は今では1,500頭を下回るほどに減少していると見られている。
現在のところ、公園の管理団体であるAfrican Parks Network((仮)アフリカ国立公園ネットワーク)による危機対応がないままにこの規模での密猟が行われれば、ガランバ国立公園は8~10年以内に、この公園の特徴といえるゾウたちを失うことになるだろう。
つまり、世界遺産の認定要件であるOutstanding Universal Value(顕著な普遍的価値)の大きな損失となるのだ。

ガランバ国立公園はコンゴ民主共和国の北東部と南スーダンの境界部に位置しており、密猟はこの極めて不安定な地域での政治的不安定さと戦闘に関係していると考えられている。
密猟者たちは最新の武器や大量の銃弾で重装備し、時にヘリコプターを使うことさえもある。
ゾウの死体からは、象牙だけではなくほかの部位が取られる場合もあり、子ゾウも含めて全てのゾウがターゲットになり得るということである。

ガランバ国立公園は、キタシロサイ(現在は絶滅したとみられる)の最後の生息区域であり、またゾウの生息地であるとして、顕著な普遍的価値があることが認められ、1980年に世界遺産に登録された。
しかし、あまりに多くの哺乳類に対する密猟圧により、1996年からWorld Heritage in Danger list(危機遺産リスト)に登録されている。

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2016年6月 3日 (金)

アフリカゾウデータベースの更新によりゾウ個体数の減少が明らかに

和訳協力:オダウド 陽子、校正協力:石塚 信子

2015年9月28日 IUCN Redlist News

IUCN(国際自然保護連合) SSC(種の保存委員会)のAfrican Elephant Specialist Group(AfESG:アフリカゾウ専門家グループ)が発表したAfrican Elephant Database(AED:アフリカゾウデータベース)の最新データによれば、アフリカゾウの「Definite(確定数:確実に生息している個体数)」および「Probable(推定数注1)」の合計は、2006年から2013年の間におよそ55万頭から47万頭に減少した。
アフリカゾウデータベースは、ゾウの生息国の政府、NGO、その他の専門情報機関などから収集したアフリカゾウの個体数に関する調査データを集約したものである。

これらの最新データはwww.elephantdatabase.org に公開されており、ゾウの推定個体数の情報とともに、生息範囲やその調査方法などの情報も掲載されている。

今回の最新データは、2013年12月31日以前に処理された調査データを含むもので、ゾウの個体数情報を「確定数」、「推定数」、「Possible(可能数注1)」と「Speculative(推測数注1)」に分類している。
このカテゴリーは、AfESGのData Review Working Group((仮)データ評価ワーキンググループ)が長年推し進めてきた厳格な指針に沿ったものである。
AfESGは2014年と2015年の調査データの収集と入力を続けており、情報の処理とチェックが完了するまでは、概算合計には反映されない。

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2016年3月14日 (月)

マリとブルキナファソの村がゾウの密猟阻止で協力

和訳協力:大喜多 由行、校正協力:髙島 裕以

2015年4月15日 CMS News

地域の代表と野生動物管理官らが4月3日から6日にかけて会合を開き、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)のWest African Elephant MOU((仮)西アフリカ地域ゾウ協定)に貢献するために、国境を越えた村レベルでの新たな法執行機構の正式な確立を含めた、早急なゾウの保護対策が必要であることで意見が一致した。
この会合は、「Inter-community transboundary workshop on the themes:local elephant protection and community mobilization to strengthen implementation of the transboundary agreement((仮)国境を越えた自治体間ワークショップ:地域のゾウの保護と国境を越えた合意の履行強化のための地域住民の動員)」という表題のもので、地方自治体や地域政府、民間企業の代表ら80人が出席した。
ゾウと人間との利害衝突の緩和や、社会のあらゆる分野からの参加の呼び掛けを強化すること、ブルキナファソでフォローアップのための地域間ワークショップを開催すること等を優先事項とすることで合意した。

この会合は、ゾウの密猟事件の増加を受けて、マリとブルキナファソの国境をまたぐ警備網を形成するため、昨年11の村の若者157人を養成した事業に基づいている。
この警備団は今や、32,000㎢におよぶゾウの生息域中にある、72の村落の約800人の若者が参加する、マリにおけるより大きなネットワークの一部となっている。
警備団は当局と協力して活動しており、また現在は協議会によって、国境を越えて連携している。
この事業の活動には、家畜やゾウの生息環境を保護し、そうすることで生存競争を緩和することにもなる防火帯の設置も含まれる。
モナコ政府からの寛大な資金援助によって、マリのWILD Foundation((仮)WILD財団)が主催するこの緊急対応事業の資金が賄われた。

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