スリランカがゾウ保護のためプラスチック製品の輸入を禁止へ

和訳協力：加藤 若菜、校正協力：長井 美有紀（Myuty-Chic）

2020年8月28日 PHYS ORG News

スリランカの環境大臣は、廃棄物を食べて死んでいく野生のゾウやシカを保護するため、ほとんどのプラスチック製品を輸入禁止にすることを金曜に政令として発表する。

スリランカのごみ処理用埋立地にある廃プラスチックは、ゾウの主要な死因のひとつであり、廃棄物をあさった後に死亡した動物を解剖すると、胃の中から数キロもの廃プラスチックが見つかっている。

Mahinda Amaraweera環境大臣は、ごみ処理場に行き着くポリエチレンを含むプラスチック製品の輸入を停止するための法案を作成していると述べた。
政府関係者によると、法案は数カ月以内に議会に提出されるという。

ディスコライトでパニック：ボツワナのチョベ地区におけるアフリカゾウの侵入を防ぐ太陽光発電ストロボライト

和訳協力：片山 亜衣子、校正協力：山田 寛

2020年7月7日　Oryx掲載論文要約部分抜粋

要約

人間と野生のゾウの相互作用を管理することは、保護地域の内部または保護地域沿いに農地や都市が拡大した結果として増加している複雑な問題である。
負の相互作用を緩和するには、人間とゾウの競合を減らし、共存を促進する新しいツールの開発が必要である。
多くの研究では、アフリカとアジアのゾウの生息域でいろいろな緩和技術が検証されているが、成功の度合いはさまざまである。
最近では、ライオン(学名:Panthera leo)を村落や柵囲いから遠ざけるための潜在的な緩和戦略としてストロボライトが提案されているが、この技術はこれまで、人間とゾウの負の相互作用を減らすかどうかの検証は行われていない。

ボツワナでゾウ狩りライセンスのオークションが開始される

和訳協力：矢船 仁美、校正協力：赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ボツワナは、世界最大規模のゾウの個体群が生息する国だが、2019年に狩猟禁止が解除されて以降初めての、ゾウのトロフィーハンティングを割り当てる大規模なオークションが金曜日に開催される。

1時間のオークションは、首都ハボローネの環境自然保護観光省の敷地内で、地元企業Auction Itが実施しました。

Ian Khama氏の後を継いでわずか1年後、Mokgweetsi Masisi大統領は、狩猟禁止措置を解除した5月に、自然保護活動家らの怒りを募らせた。
Khama氏は熱心な環境保護主義者で、野生動物の生息数を減少から反転させるため、2014年に狩猟の全面禁止措置を導入していた。

Masisi大統領は政府の決定に対する批判をかわし、この解除はゾウの生息数を脅かすものにはならないだろうと述べた。

業界筋によれば、ゾウ10頭ずつの狩猟免許が7つオークションに出され、そのうち6つが購入されたという。
価格帯は360万～470万プラ(33万～43万ドル、約3660万～約4780万円、2020年2月6日付換算レート:1USドル=110.86円)だった。

政府は狩猟は"調節"され、「人間と野生動物との軋轢」によって最も影響を受ける地域に限定されると述べた。
これは、ゲームパークからコミュニティに歩き回るゾウについての言及である。

9.5tものセンザンコウのうろこの押収により、野生生物犯罪への対応強化がナイジェリアで必至に

和訳協力：大前 美子、校正協力：花嶋 みのり

2020年2月5日　EIA News

ナイジェリア税関の職員が、9.5tにのぼる密猟されたセンザンコウのうろこが入った貨物を押収

ラゴスの使われていない倉庫から見つかった147袋に入っていた押収品は、世界で唯一のうろこを持つ哺乳類であるセンザンコウの死体、およそ9,500匹分に相当する。

センザンコウは、ここ数十年で一気に世界で最も違法取引されている哺乳類になった。
アジアやアフリカで密猟され、違法に取引されており、そのうろこと肉が国内市場と国際市場の両方で商取引されている。

うろこは、特に東アジアで伝統薬や宝飾品に使用されており、肉はアフリカとアジアでは広く生活の糧や珍味として消費されている。

保護区域周辺の人間と野生動物の対立を緩和するための地域密着型の戦略の実験的調査

和訳協力：福谷 早希子、校正協力：山田 寛

2019年10月16日　Conservation Letters掲載論文要約部分抜粋

要約

自然の生息環境は急速に耕作地に転換されており、野生動物による耕作被害は世界中で野生動物保全と人々の暮らしの両方を脅かしている。
耕作被害を減少させる地域主体型戦略を評価するために、モザンビークのゴロンゴーザ国立公園の外部において、BACIデザイン^(注に基づき、GPS首輪を装着したゾウからの移動データと、カメラトラップデータおよびローカルレポートシステムを組み合わせた。
調査した全種類の実験用の柵(ミツバチの巣箱、トウガラシ、ミツバチの巣箱およびトウガラシの組み合わせを行ったもの、ならびに手順制御したもの)は、ゾウが公園から出て耕作地を荒らす回数を有意に減少させた。

象牙やサイの角の大物密輸業者逮捕で革命の兆し

和訳協力：加藤 有起枝、校正協力：木田 直子

2019年6月25日　The national magazine of the Sierra Club

6月12日、ウガンダで、「カンパラマン」の呼び名を持つリベリア市民Moazu Kromahが逮捕された。
その翌日、Kromahはニューヨーク市の連邦裁判所の被告席に立ち、裁判官が彼に対する起訴状－740万USドル(約785,584,000円、2020年3月5日付換算レート:1USドル=106.16円)の価値のあるサイの角や象牙を売った罪を含む－を読み上げるのを聞いていた。

これまでにも動物の部位を扱う大物密輸業者が数人逮捕されたことはあるが、専門家はこの事件を、当局と違法な野生生物取引との戦いにおけるパラダイムシフトだと考えている。
これからは、犯罪組織への潜入と解体を積極的に行い、手堅く立件することによって、確実に犯罪組織のメンバーを処罰していくことになる。

「我々は、1回の押収や1つの事件への端緒としての対応ではありません。犯罪組織ネットワークを明らかにし、積極的に彼らを追いつめていきます」と、アメリカ合衆国魚類野生生物局の国際作戦部担当David Hubbard特別捜査官は語る。
「私はこれが、野生生物の密輸の世界における転換点となると考えています」。

アフリカゾウの生息域分布はヒトの占有する生態系では採餌機会により強い影響を受ける

和訳協力：石山 彩子、校正協力：プリチャード 若菜

2019年10月2日　Ecography掲載論文要約部分抜粋

種の空間利用における基本的な行動パターンは、採餌とそれに伴う危険性との兼ね合いにより決まる。アフリカゾウについては、密猟や人間との軋轢が個体数減少の主要因とされるが、ヒトの活動地域で襲撃されることに直面したアフリカゾウがとる空間利用および行動パターンは、ほとんど知られていない。我々は、ゾウが主に生息する保護区の柵外のコミュニティの放牧地という動的な生態系において、ゾウが資源へのアクセスと、ヒトの存在および襲撃される危険性(密猟や人との軋轢によるもの)といった要素をどのようにバランスを取りながら行動するかの理解を試みた。

アフリカゾウの密猟率は、地域の貧困、国家的な汚職、世界的な象牙の価格に関係している

和訳協力：石黒 智子、校正協力：佐々木 美穂子

2019年5月28日　Nature Communications掲載論文要約部分抜粋

密猟により、アフリカ全域のゾウの個体数が急激に減少している。
政治的環境が目立って変化したことによって、アフリカにおける密猟されたゾウの全体的な数は減少したように見えるが、保全のための介入の潜在的な効果を見定めるためには、地域規模と世界規模とにおいて密猟率を変動させるプロセスを理解しなければならない。
ここで我々は、53の調査地点において年間密猟率が主に中国市場での象牙需要の指標と強い関連性を持つことを明らかにする一方で、国家間や地域間での密猟率の違いは、汚職と貧困の指標と極めて強い相関関係にあるということを示した。

アフリカゾウの密猟の脅威が続いていることが新しい報告書で浮き彫りに

和訳協力：松岡 真由美、校正協力：鈴木 洋子

2019年5月10日　CITES Press Release

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の実施するプログラムMonitoring of Illegal Killing of Elephants(MIKE:ゾウ違法捕殺監視システム)による最新の評価によると、アフリカゾウの長期的な生存が密猟によって脅かされていることが確認された。

MIKEは、Proportion of Illegally Killed Elephants(PIKE:ゾウの違法捕殺率)に基づいた違法捕殺の相対レベルを評価している。
PIKEは、発見された違法に殺害されたゾウの数を、パトロール等によって発見されたゾウの死骸の総数で割って、調査地点ごとに毎年集計して計算するものである。
0.5を超えるPIKEレベルは、報告されたゾウの死が、他の原因による死よりも違法捕殺によるものの方が多いことを意味している。

PIKEは2011年に0.77でピークに達し、これは驚くべきことにアフリカゾウの10%が密猟されたことを示している。
その後、PIKEは2017年にかけて徐々に低下の一途をたどって0.53となり、2018年のPIKE値はそれとほぼ変わらなかった。

定住性の保護されているゾウの個体群においてさえもこのような高いPIKEレベルであることは懸念事項となっており、違法捕殺や他の死因による年間の死亡数を出生率によって補えていない。
多くのアフリカゾウの個体群は小さく、分断されていて、十分に保護されておらず、それらにより密猟の被害をより受けやすくなっている。
アフリカではPIKEレベルは0.5を超えたままであるため、アフリカゾウの数が減少し続けている国々もある。

ゾウ密猟監視システム（MIKE）の報告

和訳協力：多田 薫、校正：JWCS

MIKEの目的 ii): ゾウの密猟に対するCITESの決定の効果の評価

41. 締約国会議（Conference of the Parties:CoP）および常設委員会（Standing Committee:SC）へのこれまでの報告は、承認された取引相手国（中国および日本）への、附属書IIに含まれているアフリカゾウ（Loxodonta africana）の4個体群（ボツワナ、ナミビア、南アフリカおよびジンバブエの個体群）の政府が所有する未加工在庫象牙の国際販売に関するCITESの決定の、ゾウの密猟レベル（CoP16 Doc. 53.1文書およびSC65 Doc. 42.1文書）に対する潜在的な影響を反映したものであった。これらの報告は、一回限りの象牙取引または9年間のモラトリアムの結果として、ゾウの密猟が増加または減少したことを示唆する証拠はないことを示している。違法な象牙取引は、取引網に沿った多くの場所で、多様な時間的および空間的規模で働くさまざまな原動力によって、多くの国や関係者を巻き込む複雑で動的なシステムである。したがって、特定の出来事や政治的決定を原因として認定することは困難である。特定の出来事がゾウの密猟や象牙の違法取引に影響を及ぼしたかどうかを判断するためには、その出来事が果たした役割を、象牙取引のその他のすべての原動力となるものとの関連で評価する必要がある。したがって分析を行う際には、いかなる変化も単一の原因が寄与していると捉えず、さまざまな原動力の相対的な寄与を見なければならない。しかし、CITESの管理の範疇を超えた、より広範な取引の動向において、これらの影響を解釈することは非常に困難であり、おそらく不可能である。

42. 密猟率の変化に関連して考えられるCITESの決定には、国家象牙行動計画（National Ivory Action Plan:NIAP）プロセスおよび、CoP17で合意された決議Conf.10.10（CoP17改正版）「ゾウの標本の取引」の改正が含まれる。決議Conf.10.10（CoP17改正版）は、とりわけ、管轄区域内に密猟または違法取引に寄与している象牙の合法的国内市場が存在するすべての締約国および非締約国が、緊急の課題として未加工象牙および加工象牙の商業取引をする国内市場を閉鎖するために必要なすべての立法、規制および強制措置を講じることを勧告することを含むものである。

43. 多くのアフリカゾウ生息国はNIAPプロセスに関与している。関係国におけるゾウの密猟レベルに対するこのプロセスの潜在的な影響はまだ分析されていない。CoP18に提出されたゾウ取引情報システム（Elephant Trade Information System:ETIS）の報告（CoP18 Doc 69.3文書）では、ETISの分析で違法取引された象牙の量が最近減少したことを示唆している。この結果がNIAPプロセスを実施した満4年と一致することから、違法な象牙取引の全体的な動きに対するCITESの監視プロセスのプラスの影響を反映した結果だと捉えられがちである。しかしながら、CoP18のための分析に続く次の分析で対象となる象牙の押収がこの年に多数行われており、2017年のETISの傾向分析における、今後も繰り返されるであろう違法象牙取引量の増加の見込みは無視できない。ただし、違法象牙の摘発量が増加する可能性は、違法取引の増加だけでなく、締約国による法執行努力の向上の結果であるかもしれないことにも留意すべきである。

44. SC70において、事務局は決議Conf.10.10（CoP17改正版）（SC70 Doc 49.1）の段落8に従い、密猟または違法取引に寄与する国内市場を閉鎖する取り組みを含む、決議Conf.10.10（CoP17改正版）を実施するための取り組みに関して締約国から受け取った回答についての情報を提供した。ETISの報告（CoP18 Doc 69.3文書）では、これらの措置の潜在的な影響が反映されているが、象牙の違法取引の最近の減少および、PIKE（ゾウの違法捕殺率）の漸進的で継続的な減少が維持されるかどうかを認定するためには、その帰属にかかわらず、継続的な監視が必要となる。