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01 ゾウ

2020年7月 7日 (火)

保護区域周辺の人間と野生動物の対立を緩和するための地域密着型の戦略の実験的調査

和訳協力:福谷 早希子、校正協力:山田 寛

2019年10月16日 Conservation Letters掲載論文要約部分抜粋

要約

自然の生息環境は急速に耕作地に転換されており、野生動物による耕作被害は世界中で野生動物保全と人々の暮らしの両方を脅かしている。
耕作被害を減少させる地域主体型戦略を評価するために、モザンビークのゴロンゴーザ国立公園の外部において、BACIデザイン(注に基づき、GPS首輪を装着したゾウからの移動データと、カメラトラップデータおよびローカルレポートシステムを組み合わせた。
調査した全種類の実験用の柵(ミツバチの巣箱、トウガラシ、ミツバチの巣箱およびトウガラシの組み合わせを行ったもの、ならびに手順制御したもの)は、ゾウが公園から出て耕作地を荒らす回数を有意に減少させた。

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2020年6月30日 (火)

象牙やサイの角の大物密輸業者逮捕で革命の兆し

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:木田 直子

2019年6月25日 The national magazine of the Sierra Club

6月12日、ウガンダで、「カンパラマン」の呼び名を持つリベリア市民Moazu Kromahが逮捕された。
その翌日、Kromahはニューヨーク市の連邦裁判所の被告席に立ち、裁判官が彼に対する起訴状-740万USドル(約785,584,000円、2020年3月5日付換算レート:1USドル=106.16円)の価値のあるサイの角や象牙を売った罪を含む-を読み上げるのを聞いていた。

これまでにも動物の部位を扱う大物密輸業者が数人逮捕されたことはあるが、専門家はこの事件を、当局と違法な野生生物取引との戦いにおけるパラダイムシフトだと考えている。
これからは、犯罪組織への潜入と解体を積極的に行い、手堅く立件することによって、確実に犯罪組織のメンバーを処罰していくことになる。

「我々は、1回の押収や1つの事件への端緒としての対応ではありません。犯罪組織ネットワークを明らかにし、積極的に彼らを追いつめていきます」と、アメリカ合衆国魚類野生生物局の国際作戦部担当David Hubbard特別捜査官は語る。
「私はこれが、野生生物の密輸の世界における転換点となると考えています」。

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2020年4月21日 (火)

アフリカゾウの生息域分布はヒトの占有する生態系では採餌機会により強い影響を受ける

和訳協力:石山 彩子、校正協力:プリチャード 若菜

2019年10月2日 Ecography掲載論文要約部分抜粋

種の空間利用における基本的な行動パターンは、採餌とそれに伴う危険性との兼ね合いにより決まる。アフリカゾウについては、密猟や人間との軋轢が個体数減少の主要因とされるが、ヒトの活動地域で襲撃されることに直面したアフリカゾウがとる空間利用および行動パターンは、ほとんど知られていない。我々は、ゾウが主に生息する保護区の柵外のコミュニティの放牧地という動的な生態系において、ゾウが資源へのアクセスと、ヒトの存在および襲撃される危険性(密猟や人との軋轢によるもの)といった要素をどのようにバランスを取りながら行動するかの理解を試みた。

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2020年2月28日 (金)

アフリカゾウの密猟率は、地域の貧困、国家的な汚職、世界的な象牙の価格に関係している

和訳協力:石黒 智子、校正協力:佐々木 美穂子

2019年5月28日 Nature Communications掲載論文要約部分抜粋

密猟により、アフリカ全域のゾウの個体数が急激に減少している。
政治的環境が目立って変化したことによって、アフリカにおける密猟されたゾウの全体的な数は減少したように見えるが、保全のための介入の潜在的な効果を見定めるためには、地域規模と世界規模とにおいて密猟率を変動させるプロセスを理解しなければならない。
ここで我々は、53の調査地点において年間密猟率が主に中国市場での象牙需要の指標と強い関連性を持つことを明らかにする一方で、国家間や地域間での密猟率の違いは、汚職と貧困の指標と極めて強い相関関係にあるということを示した。

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2019年12月27日 (金)

アフリカゾウの密猟の脅威が続いていることが新しい報告書で浮き彫りに

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:鈴木 洋子

2019年5月10日 CITES Press Release

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の実施するプログラムMonitoring of Illegal Killing of Elephants(MIKE:ゾウ違法捕殺監視システム)による最新の評価によると、アフリカゾウの長期的な生存が密猟によって脅かされていることが確認された。

MIKEは、Proportion of Illegally Killed Elephants(PIKE:ゾウの違法捕殺率)に基づいた違法捕殺の相対レベルを評価している。
PIKEは、発見された違法に殺害されたゾウの数を、パトロール等によって発見されたゾウの死骸の総数で割って、調査地点ごとに毎年集計して計算するものである。
0.5を超えるPIKEレベルは、報告されたゾウの死が、他の原因による死よりも違法捕殺によるものの方が多いことを意味している。

PIKEは2011年に0.77でピークに達し、これは驚くべきことにアフリカゾウの10%が密猟されたことを示している。
その後、PIKEは2017年にかけて徐々に低下の一途をたどって0.53となり、2018年のPIKE値はそれとほぼ変わらなかった。

定住性の保護されているゾウの個体群においてさえもこのような高いPIKEレベルであることは懸念事項となっており、違法捕殺や他の死因による年間の死亡数を出生率によって補えていない。
多くのアフリカゾウの個体群は小さく、分断されていて、十分に保護されておらず、それらにより密猟の被害をより受けやすくなっている。
アフリカではPIKEレベルは0.5を超えたままであるため、アフリカゾウの数が減少し続けている国々もある。

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2019年8月20日 (火)

ゾウ密猟監視システム(MIKE)の報告

和訳協力:多田 薫、校正:JWCS

MIKEの目的 ii): ゾウの密猟に対するCITESの決定の効果の評価

41. 締約国会議(Conference of the Parties:CoP)および常設委員会(Standing Committee:SC)へのこれまでの報告は、承認された取引相手国(中国および日本)への、附属書IIに含まれているアフリカゾウ(Loxodonta africana)の4個体群(ボツワナ、ナミビア、南アフリカおよびジンバブエの個体群)の政府が所有する未加工在庫象牙の国際販売に関するCITESの決定の、ゾウの密猟レベル(CoP16 Doc. 53.1文書およびSC65 Doc. 42.1文書)に対する潜在的な影響を反映したものであった。これらの報告は、一回限りの象牙取引または9年間のモラトリアムの結果として、ゾウの密猟が増加または減少したことを示唆する証拠はないことを示している。違法な象牙取引は、取引網に沿った多くの場所で、多様な時間的および空間的規模で働くさまざまな原動力によって、多くの国や関係者を巻き込む複雑で動的なシステムである。したがって、特定の出来事や政治的決定を原因として認定することは困難である。特定の出来事がゾウの密猟や象牙の違法取引に影響を及ぼしたかどうかを判断するためには、その出来事が果たした役割を、象牙取引のその他のすべての原動力となるものとの関連で評価する必要がある。したがって分析を行う際には、いかなる変化も単一の原因が寄与していると捉えず、さまざまな原動力の相対的な寄与を見なければならない。しかし、CITESの管理の範疇を超えた、より広範な取引の動向において、これらの影響を解釈することは非常に困難であり、おそらく不可能である。

42. 密猟率の変化に関連して考えられるCITESの決定には、国家象牙行動計画(National Ivory Action Plan:NIAP)プロセスおよび、CoP17で合意された決議Conf.10.10(CoP17改正版)「ゾウの標本の取引」の改正が含まれる。決議Conf.10.10(CoP17改正版)は、とりわけ、管轄区域内に密猟または違法取引に寄与している象牙の合法的国内市場が存在するすべての締約国および非締約国が、緊急の課題として未加工象牙および加工象牙の商業取引をする国内市場を閉鎖するために必要なすべての立法、規制および強制措置を講じることを勧告することを含むものである。

43. 多くのアフリカゾウ生息国はNIAPプロセスに関与している。関係国におけるゾウの密猟レベルに対するこのプロセスの潜在的な影響はまだ分析されていない。CoP18に提出されたゾウ取引情報システム(Elephant Trade Information System:ETIS)の報告(CoP18 Doc 69.3文書)では、ETISの分析で違法取引された象牙の量が最近減少したことを示唆している。この結果がNIAPプロセスを実施した満4年と一致することから、違法な象牙取引の全体的な動きに対するCITESの監視プロセスのプラスの影響を反映した結果だと捉えられがちである。しかしながら、CoP18のための分析に続く次の分析で対象となる象牙の押収がこの年に多数行われており、2017年のETISの傾向分析における、今後も繰り返されるであろう違法象牙取引量の増加の見込みは無視できない。ただし、違法象牙の摘発量が増加する可能性は、違法取引の増加だけでなく、締約国による法執行努力の向上の結果であるかもしれないことにも留意すべきである。

44. SC70において、事務局は決議Conf.10.10(CoP17改正版)(SC70 Doc 49.1)の段落8に従い、密猟または違法取引に寄与する国内市場を閉鎖する取り組みを含む、決議Conf.10.10(CoP17改正版)を実施するための取り組みに関して締約国から受け取った回答についての情報を提供した。ETISの報告(CoP18 Doc 69.3文書)では、これらの措置の潜在的な影響が反映されているが、象牙の違法取引の最近の減少および、PIKE(ゾウの違法捕殺率)の漸進的で継続的な減少が維持されるかどうかを認定するためには、その帰属にかかわらず、継続的な監視が必要となる。

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2019年3月12日 (火)

ゾウの空間利用は作物被害の指標に適さず

和訳協力:下島 深雪、校正協力:鈴木 洋子

2018月12月  Biological Conservation掲載論文要約部分抜粋

ゾウによる作物被害は、人間と、人々の暮らしや生物多様性保全への取り組みに影響を与えるゾウとの間の相互作用の結果もたらされるものである。
人間とゾウとの衝突は通常、ゾウと人間の空間利用に重なりが生じ、資源の争奪に発展した時に起こる。
従って、ゾウによる空間利用パターンを理解することが、人間とゾウの負の相互作用を緩和する鍵となる。

ボツワナの東部オカバンゴ地区では、16,000人を超える人々が18,000頭のゾウと資源を共有している。
我々は、GPS付きの首輪を装着した20頭のゾウのデータを使用し、1年中昼夜を通して、また乾季、雨季および作物被害のある時期を通して、景観の変化とゾウの空間利用との関係を調査した。

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2019年2月19日 (火)

象牙同盟2024:政治指導者、自然保護活動家、著名人らが共に象牙需要の問題に取り組む

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:久保 直子

象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する新たな連合体が、野生生物の違法取引に関するロンドン会議に先立って結成された。

2018年10月11日 Government UK Press Release

英国のMichael Gove環境相が、象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する連合体について発表した。

本日、4回目となる国際的な野生生物の違法取引に関するロンドン会議の冒頭で、新しく結成された象牙同盟2024の初期メンバーが承認された。

メンバーには世界中の政治指導者が含まれており、この同盟はまた、象牙取引が特に盛んな国々の著名人が支援している。

象牙同盟2024は、象牙の需要に対処し、国内市場閉鎖のための運動を展開し、核となる需要や輸送上の中継地となる市場に対する法施行の強化、あるいは象牙取引に関する法の制定を目指す。
これは、アフリカが主導で取り組むゾウ保護イニシアティブを補完するものである。
このイニシアティブは、2014年にガボン、チャド、タンザニア、ボツワナ、エチオピアによって結成され、現在ではアフリカの19か国が構成員となっている。

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2019年2月16日 (土)

コンゴ共和国がゴリラやゾウの住処となる新しい国立公園を指定

和訳協力:加藤 有起枝

2018年11月14日 MONGABAY記事より一部抜粋

コンゴ共和国は5番目の国立公園を正式に指定し、大型類人猿やマルミミゾウのほか、絶滅の危機に瀕している野生生物の保護に乗り出すこととした。

新しいOgooue-Leketi国立公園は3,500km2に及び、隣接するガボンのバテケ高原国立公園に境界を接している。
2つの国立公園は合わせて5,500km2以上になる国境を越えた保護地域を形成している。

Ogooue-Leketiは、バテケ高原景観の一部でもあり、砂丘の上に広がる緩やかな起伏の広大なサバンナが、長い帯状の密林とターコイズブルーの色をした川が流れる谷に遮られたユニークなパッチワーク状の景観をなしている。
このサバンナ-森林複合地域は、2004年以降国の森林経済省とともに調査を行っている、野生生物保護協会コンゴプログラムのプレスリリースによると、コンゴ共和国以外では見られない数種の絶滅危惧種の生息地となっている。

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2019年2月 7日 (木)

中国の象牙貿易禁止令の影響を測る新しい調査

和訳協力:坂本 義教

2018年10月23日  Mongabay記事より一部抜粋

2017年末、中国が象牙のすべての商業取引を禁止し、国内の象牙市場を閉鎖すると、自然保護活動家らは、その処置を称賛した。
しかし中国の近隣諸国が同様の措置を取らなければ、象牙取引は単にそうした国々にシフトするだけだとも警告した。

中国の象牙の禁止は、いくつかの明らかに肯定的な影響を及ぼしはしたが、こうした懸念がまったく正しいものであったことは新たな調査で判明している。

WWFおよび、野生生物のモニタリングネットワーク組織であるTRAFFICが2018年9月に発表した調査により、2017年12月31日に象牙の取引禁止令が実施されて以来、象牙を購入する中国人消費者の数は実質的に減少したことが判明した。
「2018年、禁止後の中国人の象牙の消費調査」という表題の研究で、調査した中国人消費者2,000名のうち、過去1年間で象牙を購入したと公言した人は14%であった。
この数字は、2017年に実施された禁止前の調査期間中、最近象牙を購入したと述べた回答者の31%より有意に少ない数字であった。

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