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43 その他

2020年1月 7日 (火)

国際連合の報告:機会を逃さず、e-wasteの課題に取り組む時

和訳協力:鳥居 佳子、校正協力:花嶋 みのり

2019年1月24日 UN environment Press Release

・世界で年間5千万tもの電気電子機器廃棄物(e-waste)が生み出されており、この量はこれまでに製造された民間航空機の全重量を超える。正規にリサイクルされているのは、このうちわずか20%である。
・1年で生み出されるe-wasteには、多くの国のGDPを超える625億USドル(約6.8兆円、2019年10月20日付換算レート:1USドル=108.4円)以上の価値がある。e-waste1t中の金含有量は、金鉱石1tに含まれる金の100倍である。
・国連の諸機関は世界経済フォーラム、地球環境ファシリティ、World Business Council for Sustainable Development(BCSD:持続可能な開発のための世界経済人会議)と協力し、現行の電子機器システムの見直しを要求した。
・ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ、国連環境計画は、ナイジェリアでe-wasteの循環システムを立ち上げるため、1500万USドル(約16.2億円)のイニシアチブを発表した。

Platform for Accelerating the Circular Economy(PACE:循環経済加速化プラットフォーム)とUN E-Waste Coalition((仮)国連e-waste連合)が本日ダボスで発表した報告によると、世界で生み出されるe-wasteの量は、もし現在の傾向が継続されれば、2050年までに年間1億2千万tに到達する勢いである。

また、世界のe-wasteの年間評価額は625億USドル(約6.8兆円)を超え、多くの国のGDPを上回っていることが報告されている。
2017年には世界で4400万t以上、すなわち地球上の人口1人あたり6kg以上の電子電気機器廃棄物が生み出された。
この量は、これまでに製造された民間航空機の全重量に匹敵する。

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2019年10月15日 (火)

グリーン経済開発はどれくらい効力があるのか

翻訳協力:日原 直子、校正協力:蛯名 郁矢

Stockholm Resilience Centre Research News

森林に覆われたラオスの高地に住む貧しい農業者が、かなり受け入れられているグリーン経済開発構想の現実性を見直している

農業は、森林伐採の大きな要因の一つである。
農村部の人々は、生活必需品を手に入れ、生計を立てるために森林資源を利用し、木々を伐採している。
その他の例では、営利目的の農業者が、政府によるに暗黙の支持を受け、しばしば広大な森林地帯を伐採する。

過去十年にわたり、開発途上国の政府は、自然保護と開発とのバランスを取ろうとして、「グリーン経済政策」を策定してきた。
雑誌「Land Use Policy」に掲載された最近の論文では、研究者らが、ラオス政府によるこのような政策の推奨を受け、移動型の稲作から交配種トウモロコシの耕作に切り替えた農家の見解を聞き取りすることにより、政策の効果を調査している。
トウモロコシ栽培が増加していた2013年および、トウモロコシ栽培に切り替えた農家の多くがその栽培を放棄していた2016年の両年において、同一農家への聞き取りを通して、グリーン経済政策が実際どれほど「グリーン」であったのかについて、研究者が焦点を当てた。

「The colour of Maize: Visions of green growth and farmers perceptions in northern Laos((仮)トウモロコシの色:グリーン成長の見通しとラオス北部の農家の認識)」と題する記事は、ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者であるGrace Won氏とヘルシンキ大学、インドネシアのCenter for International Forestry Research(国際林業研究センター)および、シンガポール国立大学の研究者らの共同研究によるものだ。
ヘルシンキ大学のMaarit H. Kallioが筆頭著者である。

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2019年1月29日 (火)

森林破壊、いつ慌てるべきか?

和訳協力:山口 華菜

2018年10月29日 GreenBiz記事より一部抜粋

持続可能性の取り組みに関しては慌てることは多々あるのだが、かつて木々があった森林伐採跡地を見ることほど、恐怖を引き起こすものはない。
私たちは、森林の喪失が消費財の生産と密接に関連していることを知っている。
また消費財が社会に無数の利益をもたらいていることも理解しており、そしてより持続可能な消費財で進歩し続けているにもかかわらず、その生産にはいまだにコストがかかるのである。

工業用水の汚染、強制労働および児童労働、そしてエネルギー使用による温室効果ガス排出に加え、森林破壊は消費財を生産するための、最大のコストの一つとなっている。
実際は、私たちが思っていたよりもそれはさらに大規模である。

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2018年12月25日 (火)

人類が”生命の木”を切り倒し続けていると、科学者が警告

和訳協力:清田 美弥子

300種以上の哺乳類が人間活動により絶滅し続けていると研究者たちが主張

2018年10月15日  The Guardian記事より一部抜粋

新しく重要な分析によれば、人類が現在引き起こし続けている野生生物の絶滅は、私たち人類が座っている枝も含めて、生命の木を切り倒していることを意味するという。

300種以上の哺乳類が、人間活動により絶滅し続けている。
新たな研究では、失われてきたかけがえのない進化の歴史は、結果として25億年分に及ぶと予測した。

更に、自然の残る地域の破壊、密猟や公害が過去50年以内になくなり、絶滅率が自然レベルに戻っていたとしても、自然界の回復には5百~7百万年かかっただろうという。

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2018年12月 1日 (土)

パームオイル大手の子会社を管理できないとの主張に、NGOが反論

和訳協力:河村 美和

2018年9月12日  MONGABAYニュースより一部抜粋

インドネシア最大のある同族経営企業が、リベリアで同社が手掛けるパームオイル事業に関して、持続可能な取り組みに従わなかったという、新たな批判に直面している。

Forest Peoples Programme(FPP:フォレスト・ピープルズ・プログラム)を含むNGOグループは、8月下旬から、Golden Agri-Resources(GAR:ゴールデン・アグリリソーシーズ社)に対し、Roundtable on Sustainable Palm Oil(RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議)において一連の訴えを起こしている。
GARは、巨大コングロマリットのSinarmasグループの主要企業で、億万長者のWidjaja家が所有している。

FFPはGARがRSPOの定める基準に違反し続けていると主張している。
GARの子会社であるGolden Veroleum Liberia社(GVL)が、西アフリカの紛争地域でパームオイル精製所建設を止めるよう指示を受けた後、RSPOから脱退したにもかかわらず、である。

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2018年11月29日 (木)

犯罪者にされ、暴力にさらされる先住民族の人々-国連レポート

和訳協力:日高 穂香

2018年9月12日  Eco-Businessニュースより一部抜粋

先住民族の権利に関する国連の特別報告官であるVictoria Tauli-Corpuz氏は、先住民族に対する暴行や法的措置が増加しているのを目の当たりにしてきたと語った。

Alliance of Indigenous Peoples of the Archipelago(AMAN:(仮)島嶼先住民族協会)によると、インドネシアの先住民族Sekoが、南スラウェシ州にある彼らの伝統の土地に、水力発電所を建設する計画を拒否したことに対し、発電所建設計画を立てた企業と地方政府が脅迫と暴力で応じたという。

ついには、14名のSekoの人々が逮捕されて服役させられたのに加え、さらに14名が未だ「指名手配中」となっている。
報道によれば、あるときには、もし反対を続けるならSekoの村の男性たち全員を逮捕すると、警察が脅したという。
また、女性や子供もSekoの人々がこの水力発電所計画に反対したことで暴力を受けた、とAMANはいう。

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