Covid-19によりコウモリと疾病論争が再燃

和訳協力：蛯名 郁矢、校正協力：佐々木 美穂子

2020年5月5日　UNDARK News

コウモリとウイルスとの特別な関係性に、科学者達が畏怖の念を抱く一方、病を恐れる者は憎しみを抱く。

ここ数カ月間、Arinjay Banerjee氏は思いがけずネット上で時の人となっている。

Covid-19が世界を揺るがし始めた、2019年12月以降、カナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学でコウモリの免疫システムを研究するBanerjee氏は、研究対象を今年のパンデミックの背景となったコロナウイルスであるSARS-CoV-2へと軌道修正した。
現状では、定期的な室内実験を継続する数少ない研究者の1人であり、Twitterのフォロワーが増加し、メールの受信箱がいっぱいになった。
内容的には、励ましの言葉や、新型コロナウイルスがいつどのように終息するのかについての質問が多かった。

しかし、すべてのメッセージが好意的というわけではなかった。
Banerjee氏は、「思いもしないような内容ですよ」と述べた。
「コウモリで実験しているってことは、Covid-19(SARS-2)を作ったのはおまえたちだな」といった内容だ。
「隔離されているってことは、おまえらの研究室にウイルスがいるからだな」といった内容もあったという。

空輸による動物密輸と人獣共通感染症拡散の防止

和訳協力：中村 智子、校正協力：真井 悠美子

C4ADS News

動物から人間に伝播する病原体は、パンデミックなど伝染病の流行を突然引き起こすことがある。
こうした病原体の伝播を促進する人間活動には、森林伐採や採掘に加えて、感染した動物やそれを原料とする動物製品への直接的な接触などが挙げられる。
航空業界には動物や動物製品の合法的な空輸による人獣共通感染症の蔓延を軽減するためのプログラムが――法律の制定と執行を求める動きに応じて――複数存在するものの、違法な空輸でも公衆衛生は危険に晒される。
(貨物や乗客による)違法な空輸は規制や取り締まりの目を欺いて行われるため、密輸された動物は新たな生息環境と新たな動物相の中に移入される。
また、密輸された動物や違法な動物製品は、輸送の前後および途中に窮屈な状態で保管される場合があり、病原体に接触する可能性が高まる一方で動物の免疫反応は抑制されてしまう。
このように、違法なサプライチェーンが潜在的な媒介動物を生み出し、その動物の体内で突然変異を起こした人獣共通感染症が人間に感染して、公衆衛生はあっという間に危機的状況に陥る。

C4ADSがROUTESパートナーシップ注1)と共同で発表した最新の報告書では、空路で密輸される動物がいかに人獣共通感染症を拡散させ、パンデミックを引き起こすリスクを増大させているかを調査している。

自然との結びつきを強めるには、子供たちが1人で行う野外活動が必要

和訳協力：岩城 小百合、校正協力：ジョンソン 雅子

2020年8月5日　PHYS ORG news

新しい研究により、魚釣り、ハンティング、野外の探索などの1人で行う活動が、子供と自然の強い結びつきを構築するのに重要な役割を果たすことが明らかになった。
このような活動は、子供たちが野外にいることに慣れ、楽しむことの両方を促す。

ノースカロライナ州立大学の調査員が率いる研究グループは、このような単独での活動に加え、社会的活動が子供と自然との結びつきを強固にする可能性を報告した。

アメリカの若い世代は自然との結びつきが以前に比べ弱い可能性が指摘される中、この調査結果は、子供たちが精神的および肉体的恩恵を野外活動から得るための後押しとなるかもしれない。

「自然との結びつきを強くするためには、子供に自然の中で1人で過ごす機会を与えるか、自然と自分との結びつきを感じられるような方法で自然を体験させる必要があります。ただ、それに仲間や大人との社会的な経験を加えて、その結びつきをより強固なものにする必要があります」と、論文の責任著者である、ノースカロライナ州立大学の公園・レクリエーション・観光管理学部のKathryn Stevenson助教授は言う。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の先にある未来には地球の健康の再生が必要

2020年4月22日　Landscape News

和訳協力：神前 珠生、校正協力：ジョンソン雅子

歴史上、感染症は人類にとって最大の致命的脅威の一つであり続けている。
人類の長年にわたる感染症との係わりにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、パニックによる食料の買い占め、株の売却、ロックダウンと国境封鎖をもたらし、私たちが脆弱な存在であることを思い出させ、世界に衝撃を与えた。

しかしながら、この悲惨な健康危機に直面しても、人類の努力と創意の力は十二分に発揮されてきている。
数週間のうちに遺伝学者はウイルスのゲノム配列を解析し、世界中の研究室をオンラインでつなげてワクチン開発が開始され、自動車メーカーは工場設備を医療器具生産用に変換し、そして、〝ソーシャルディスタンス〟や〝フラットン・ザ・カーブ(感染者のピークを抑える)〟といったスローガンが、私たちの語彙の一部となった。

振り返って考えることは素晴らしいが、将来を見据えることはさらに素晴らしい。
私たちは、過去の危機を振り返ることから脱却し、気候変動、生物多様性の喪失、森林破壊、誤った土地利用の管理によりもたらされる今後の諸々の危機を予測し、備える必要がある。
どうしたら、我々はこのパンデミックから、未来の破滅的状況を回避する術を学べるだろうか？
それは、病原菌からのもののみならず、環境、社会的・経済的危機、そしてそれらによる地球環境への脅威である。

食料安全保障と大災害・パンデミックからの回復力を促進

和訳協力：金子 さえ、校正協力：長井美有紀（Myuty-Chic）

2020年5月20日 IUCN WCC 2020 News

現在実施されている農業生産活動の中には、気候変動を著しく助長し、淡水や海洋資源への抑圧要因となり、生物種および生物多様性の喪失において重要な誘因となっているものがある。

IUCN(国際自然保護連合)は、現行プログラムおよび提案されているプログラムの両方において、生産景観の生態学的健全性を回復する必要性を認識している。
農業生態学は、より少ない水で、農薬を使わずに、生物多様性の保全、流域の保護、気候変動への対応など、実際に環境にプラスの効果をもたらす実践法である。

Para la Naturaleza(PLN)は、ハリケーン・マリアによってインフラと作物に被害を受けた農家への経済的な救済を行うために2年以上前に立ち上げられた、農業生態学プログラムを通じて、IUCNの生産景観に着目したプログラムと持続可能な開発目標に沿った活動や行動を行っている。
PR x PRやRotary International(国際ロータリー)などの団体からの寄付により、1,000USドルから5,000USドル(約10万～50万円、2020年10月5日付換算レート:1USドル=105.6円)までの少額寄付が100以上の地元の農家や加工業者に贈られた。
このプログラムの理由は2つある。

次のパンデミックを防ぐために：人畜共通感染症と感染の連鎖を断ち切る方法

和訳協力：太田 良子、校正協力：黒木 摩里子

2020年7月6日　UN environment programme news

この危機的状況の中、COVID-19についてはすでに何千もの論文やガイドラインが発表されている。
これらのほとんどは、現在進行中の公衆衛生危機にどのように対応するか、パンデミックの影響をどのように緩和するかという重要な問題を考慮したものである。
本報告書では一歩下がって、動物と人間の間で伝染する感染症‐新型コロナウイルスや他の「人獣共通感染症」が発生し蔓延する、その根本的な原因を考察している。
また報告書は、政策決定者らが将来、感染症の発生を未然に防ぎ、対応するのに役立つ一連の実践的な推奨事項を提示している。

国際連合の報告:機会を逃さず、e-wasteの課題に取り組む時

和訳協力：鳥居 佳子、校正協力：花嶋 みのり

2019年1月24日　UN environment Press Release

・世界で年間5千万tもの電気電子機器廃棄物(e-waste)が生み出されており、この量はこれまでに製造された民間航空機の全重量を超える。正規にリサイクルされているのは、このうちわずか20%である。
・1年で生み出されるe-wasteには、多くの国のGDPを超える625億USドル(約6.8兆円、2019年10月20日付換算レート:1USドル=108.4円)以上の価値がある。e-waste1t中の金含有量は、金鉱石1tに含まれる金の100倍である。
・国連の諸機関は世界経済フォーラム、地球環境ファシリティ、World Business Council for Sustainable Development(BCSD:持続可能な開発のための世界経済人会議)と協力し、現行の電子機器システムの見直しを要求した。
・ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ、国連環境計画は、ナイジェリアでe-wasteの循環システムを立ち上げるため、1500万USドル(約16.2億円)のイニシアチブを発表した。

Platform for Accelerating the Circular Economy(PACE:循環経済加速化プラットフォーム)とUN E-Waste Coalition((仮)国連e-waste連合)が本日ダボスで発表した報告によると、世界で生み出されるe-wasteの量は、もし現在の傾向が継続されれば、2050年までに年間1億2千万tに到達する勢いである。

また、世界のe-wasteの年間評価額は625億USドル(約6.8兆円)を超え、多くの国のGDPを上回っていることが報告されている。
2017年には世界で4400万t以上、すなわち地球上の人口1人あたり6kg以上の電子電気機器廃棄物が生み出された。
この量は、これまでに製造された民間航空機の全重量に匹敵する。

グリーン経済開発はどれくらい効力があるのか

翻訳協力：日原 直子、校正協力：蛯名 郁矢

Stockholm Resilience Centre Research News

森林に覆われたラオスの高地に住む貧しい農業者が、かなり受け入れられているグリーン経済開発構想の現実性を見直している

農業は、森林伐採の大きな要因の一つである。
農村部の人々は、生活必需品を手に入れ、生計を立てるために森林資源を利用し、木々を伐採している。
その他の例では、営利目的の農業者が、政府によるに暗黙の支持を受け、しばしば広大な森林地帯を伐採する。

過去十年にわたり、開発途上国の政府は、自然保護と開発とのバランスを取ろうとして、「グリーン経済政策」を策定してきた。
雑誌「Land Use Policy」に掲載された最近の論文では、研究者らが、ラオス政府によるこのような政策の推奨を受け、移動型の稲作から交配種トウモロコシの耕作に切り替えた農家の見解を聞き取りすることにより、政策の効果を調査している。
トウモロコシ栽培が増加していた2013年および、トウモロコシ栽培に切り替えた農家の多くがその栽培を放棄していた2016年の両年において、同一農家への聞き取りを通して、グリーン経済政策が実際どれほど「グリーン」であったのかについて、研究者が焦点を当てた。

「The colour of Maize: Visions of green growth and farmers perceptions in northern Laos((仮)トウモロコシの色：グリーン成長の見通しとラオス北部の農家の認識)」と題する記事は、ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者であるGrace Won氏とヘルシンキ大学、インドネシアのCenter for International Forestry Research(国際林業研究センター)および、シンガポール国立大学の研究者らの共同研究によるものだ。
ヘルシンキ大学のMaarit H. Kallioが筆頭著者である。

森林破壊、いつ慌てるべきか？

和訳協力：山口 華菜

2018年10月29日　GreenBiz記事より一部抜粋

持続可能性の取り組みに関しては慌てることは多々あるのだが、かつて木々があった森林伐採跡地を見ることほど、恐怖を引き起こすものはない。
私たちは、森林の喪失が消費財の生産と密接に関連していることを知っている。
また消費財が社会に無数の利益をもたらいていることも理解しており、そしてより持続可能な消費財で進歩し続けているにもかかわらず、その生産にはいまだにコストがかかるのである。

工業用水の汚染、強制労働および児童労働、そしてエネルギー使用による温室効果ガス排出に加え、森林破壊は消費財を生産するための、最大のコストの一つとなっている。
実際は、私たちが思っていたよりもそれはさらに大規模である。

人類が”生命の木”を切り倒し続けていると、科学者が警告

和訳協力：清田 美弥子

300種以上の哺乳類が人間活動により絶滅し続けていると研究者たちが主張

2018年10月15日  The Guardian記事より一部抜粋

新しく重要な分析によれば、人類が現在引き起こし続けている野生生物の絶滅は、私たち人類が座っている枝も含めて、生命の木を切り倒していることを意味するという。

300種以上の哺乳類が、人間活動により絶滅し続けている。
新たな研究では、失われてきたかけがえのない進化の歴史は、結果として25億年分に及ぶと予測した。

更に、自然の残る地域の破壊、密猟や公害が過去50年以内になくなり、絶滅率が自然レベルに戻っていたとしても、自然界の回復には5百～7百万年かかっただろうという。