大豆と関連した森林伐採を支えている中国銀行のリスクがレポートから判明

和訳協力：坂本 義教、校正協力：伊川 次郎

2019年5月30日 Mongabay

・情報開示プラットフォームである非営利団体のCDPから5月31日に発表されたレポートによれば、大豆サプライチェーンにおける森林伐採のリスクについて、中国の金融機関はほとんど意識していないという。
・中国は世界の大豆の60%以上を輸入しており、これは中国の会社や銀行が穀物栽培のための森林伐採の停止に重点的に取り組んだ場合、森林伐採の抑止と気候変動の減速に重要な役割を担うことができることを意味している。
・2017年にはブラジルの土地約490km²(189mile²)が中国向け大豆用に開墾された-これはその年のブラジルの「転用された」全土地の約40%に相当する。
・米国と中国の貿易戦争が続くにつれて、中国は大豆を求めてますますラテンアメリカに目を向け、穀物栽培のために土地が開墾される機会がさらに増える可能性がある。

環境リスクを明らかにする国際プラットフォームである非営利団体のCDPによれば、中国への大量の大豆の流入を支える地元の銀行は、その財政的支援が潜在的に支えている森林伐採に関してほとんど知識がないという。

中国、米国間の貿易戦争を終わらせようとする交渉は断念されたままであるため、レポートは、中国がますますラテンアメリカに目を向けるのではないかと懸念している。
特にブラジルでは、大豆プランテーションへの道を切り開くために、アマゾン地域の広大な森林が破壊されたのだ。

「大豆産業にかかわる中国の企業と金融機関は、森林に深刻な結果をもたらしかねない森林関連のリスクを減らそうという意識と行動が極めて限定的であることを示しています」と、CDPの森林プログラムの代表であるMorgan Gillespy氏はMongabayへのeメールに書いている。

5月31日に発表されたレポートで、CDPは、輸入業者から畜産家向けの動物飼料メーカーまで、中国の大豆と関連した会社約30社への資金提供を追跡している。
国際市場で大豆の2/3近くを輸入している中国へのサプライチェーン組織の分析により、これらの会社への貸付の40%以上、21億ドル相当(約2300億円、2019年10月1日付換算レート：1USドル＝108.44円)の資金が、森林伐採のために提供されたかもしれないというリスクを負っていることが明らかとなった。
これらの会社が引き受ける70億ドル以上の債務証書と株券も同様のリスクをがある。

さらにGillespy氏は次のように語った。
「この数字は、中国のブラジルからの輸入大豆への依存度が増すにつれ、増大する一方なのです」。

CDPの研究によれば、2017年に中国へ輸出されたブラジル産大豆は、490km²(189mile²)以上の土地転換リスクと関連しており、大豆用地への土地転換リスク全体の35%を占めていた。
世界的に見て、森林伐採の80%は、家畜や人間の消費用として食料を生産するため、森林を農業用地へ転用することに由来する。
もし中国が森林伐採を根絶すると約束すれば、パリ協定で枠組みとなった、世界の気温上昇を産業革命前のレベルと比べ1.5℃(華氏2.7度)以下に保つのに貢献できるだろう、とGillespy氏は語った。

しかし現在、「私たちが調査対象とした35の金融機関のうち、森林伐採のリスクに晒されている資本の割合を評価した機関は皆無ですし、こうしたリスクを定量化するデータやツールを獲得した金融機関もないことが、CDPの調査で判明したのです」と、彼女は言う。

環境問題に取り組む方針をしっかりと持っている少数派(本研究では銀行の25%以下である)は、概して、地元の環境汚染抑制に焦点を当てている。

「森林伐採のリスクが近いうちに消え去ることがないことを考えると、この問題の先導者となり得る金融機関にとって、このことは大きなチャンスです」と Gillespy氏は付け加えた。

森林喪失に拍車をかける可能性に加え、これらの中国の銀行は、自らの評判についても博打を打っているかもしれない。

「森林伐採は、中国の金融機関にとってのリスクの重大な原因であるのに、いまだ見過ごされていますが、財政上の意思決定を行う際はこれらのリスクが考慮されるべきなのです」とGillespy氏。

最近世界の銀行は、森林伐採と関連付けられる悪評を食い止める一手段として、持続可能性という誓約に対して力を入れている。
例えばHSBC(メガバンクの一つ)は、銀行から企業への資金の流れが、人権侵害だけでなく森林破壊とも関連付けて多くの報告書で告発されてから、大豆業界のクライアントに対し、Round Table on Responsible Soy(責任ある大豆に関する円卓会議)から認定されることを求めている。

同様に、ロンドンに本拠を置くHSBCは、東南アジアで多くのパーム油の生産組織に融資しているが、今ではクライアントに対し、Roundtable on Sustainable Palm Oil(持続可能なパーム油の円卓会議)の会員であるための必要条件を厳守するよう求めている。
これは、中国の会社はただの1社たりとも満たすことのできなかった規準である、と銀行はCDPに語った。

「多くの企業にとっては、自覚することが第一歩となります」とGillespy氏は言う。
「中国のすべての大豆業界の企業に対して、我々は、大豆を輸入することに対する危険性を理解するために、リスク評価を実施するよう求めます。特にラテンアメリカから流入する大豆に焦点を当てて欲しいのです」。

レポートは、大豆業界で事業を行う金融機関に対する勧告を、ほかにもいくつか概説している。
これらのリスクの分析や、リスクに取り組むための政策の策定、森林伐採と関連した大豆がサプライチェーンに入り込む機会を減らすための生産者との活動、などもレポートに含まれている。

「中国は世界の商品市場において重要な役割を果たしています」とGillespy氏は言う。
「中国の会社や金融機関は、森林伐採につながらない商品を求めることにより、商品市場が拍車をかける森林破壊防止への取組みや、森林と関連したリスクへの関与を効果的に減ずることを保証する取り組みを通して、大きな役割を果たすことができまるのです」。

ニュースソース:
https://news.mongabay.com/2019/05/chinese-banks-risk-supporting-soy-related-deforestation-report-finds/

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