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2019年7月 2日 (火)

ウナギ類(ウナギ属全種)に関する決定事項の草案

和訳協力:原田 智美

決定事項18.GGおよび18.IIについては常設委員会(Standing Committee)が提案したものであり、また常設委員会の要請を受けて事務局が提案したものは、アスタリスク(*)を付し、イタリック体で表記されていることに留意すること。その他のすべての決定事項は動物委員会(Animal Committee)が提案したものである。

ヨーロッパウナギ (Anguilla anguilla) の生息する国に対し次のように指示する

18.AA 締約国に対し、次の事項を推奨する;

a)ヨーロッパウナギに関して行われたあらゆる無害証明(non-detriment findings)の研究を共有・発表し、稚魚やその他の生きたウナギとして取引されたヨーロッパウナギの無害証明を行うために必要な様々な方法を調査し、必要に応じて相互評価を求め、このような研究やその結果に関して他の締約国、特に集水域やその他の水域を共有している国と協働し、また情報を共有すること。

b)国あるいは地方(または集水域)レベルで明確かつ期間を定めた目標のある、適応可能なウナギの管理計画を策定および/あるいは実施するか、あるいは定期的にその見直しおよび修正を行うこと。ならびに各国内においてウナギの管理に責任を持つ機関やその他のステークホルダー間、また水域あるいは集水域を共有している国家間で連携を強化すること。

c)資源の状態を十分かつ完全に把握することができるよう、資源評価、収量、モニタリング調査の結果、その他の関連データに関する情報を Joint EIFAAC/ICES/GFCM Working Group on Eels (WGEEL) 訳注1) と共有すること。

d)取引されるウナギのトレーサビリティを改善するために、措置を講じるかまたは既存の措置をより効果的に実施すること。

e)生きたシラスウナギまたはウナギの稚魚の取引を制限するために整備したあらゆる措置に関する情報を事務局に提供すること。ならびに、

f)第31回または32回動物委員会における検討に間に合うように、事務局に対し進捗状況を報告または情報を提供すること。

ワシントン条約の附属書に非掲載のウナギ属の種(特にアメリカウナギ (A. rostrate)、ニホンウナギ (A. japonica)、オオウナギ (A. marmorata)、ビカーラウナギ (A. bicolor) )の生息域に含まれる加盟国の国際取引に対し次のように指示する

18.BB 締約国に対し、次の事項を推奨する;

a)ウナギ属の種の捕獲および国際取引の持続可能性を保証するため、保全・管理の措置を実施し、また関連法令を施行すること。ならびにそれらを広く利用可能にすること。

b)ウナギ属の種の資源やその管理のための共同目標を策定し、種の生態の理解を深め、共同作業プログラムを実施し、また知識と経験を共有するために、ウナギ属の種を共同資源として有する、種の生息域に含まれる他の国と協働、協力すること。

c)対象種の生息域に含まれるが対象種が確認されていない国におけるモニタリングプログラムの確立、および分布指標の策定を行うこと。進行中のプログラムについては、新たな生息地および/あるいは生息環境へ拡大する機会を明確にすることが望ましい。

d)取引における報告とウナギ属の種のトレーサビリティを改善すること。

e)国あるいは地方(または集水域)レベルで適応可能なウナギの管理計画を策定および、あるいは実施し、各国内においてウナギの管理に責任を持つ機関やその他のステークホルダー間の連携を強化すること。ならびに、

f)これらの措置の進捗を、第31回および32回動物委員会へ報告すること。

事務局に対し次のように指示する

18.CC 事務局は、決定事項18.BBの実施に関する進捗状況を報告するために、通達をもって締約国を招かなければならない。また第31回および32回動物委員会への提出に間に合うよう、勧告の草案を含む概略報告を用意しなければならない。

事務局は、ウナギ属の種の標本に対する需要について、現状レベルまたは最新の傾向に関する情報を提供するために、通達をもって締約国を招かなければならない。また、資源の利用可能性に応じて、消費国からの、特に生きた養殖ウナギと供給源についての需要レベルを考慮するための調査を依頼しなければならない。また、これらの間に起こるあらゆる不均衡を明らかにし、収穫と取引に関する将来のより効果的な管理のための提言を作成しなければならない。

18.DD* 事務局は、ヨーロッパウナギの生態について得られる情報を照合し、その調査結果を動物委員会へ報告するために、IUCN(国際自然保護連合)のウナギ専門家グループを含む専門家らと協力しなければならない。

動物委員会に対し次のように指示する

18.EE 動物委員会は、第31回および32回動物委員会において、決定事項18.AAについてのヨーロッパウナギの取引の無害証明作成に関する締約国によるあらゆる報告を検討し、忠告と助言を与えなければならない。

18.FF 動物委員会は、第31回および32回動物委員会において、決定事項18.BBおよび18.CCについての締約国が提供した経過報告および事務局による報告を検討し、第19回締約国会議にあらゆる勧告を行わなければならない。

18.GG 動物委員会は、第31回および32回動物委員会において、押収された生きたウナギ(ウナギ属の種)を再導入することの潜在的リスクと利益について得られる情報の見直しを行い、第19回締約国会議での検討に向けて、必要に応じ、既存の指針や慣例を考慮した上での適切な手順について、助言を与えなればならない。

18.HH* 動物委員会は、条約事務局からのヨーロッパウナギの生態についての報告の見直しを行わなければならない。また、水産養殖されたヨーロッパウナギの標本へのソースコード R(養殖由来)の利用の可能性を検討し、必要に応じて締約国および常設委員会へ助言と勧告を行わなければならない。

常設委員会に対し次のように指示する

18.II 常設委員会は、第73回および74回常設委員会において、第2回野生生物犯罪報告(Wildlife Crime Report)の一環である、UNODC(国連薬物犯罪事務所)のヨーロッパウナギの違法取引に関するケーススタディを含む、ヨーロッパウナギの違法取引に関する情報について検討し、必要に応じて勧告を行わなければならない。

18.JJ* 決定事項18.HHに関して、常設委員会は、動物委員会から受けるあらゆる助言および勧告の見直しを行わなければならず、必要に応じて勧告を行わなければならない。

18.KK* 常設委員会は、すべてのウナギ属の種の取引に関する協調的な税関コードの実用可能性を分析するために、条約事務局の支援を受けてWorld Customs Organization(世界税関機構)と協力し、第19回締約国会議に報告しなければならない。

資金援助している締約国、およびその他の関連機関に対し次のように指示する

18.LL 資金援助している締約国および、Food and Agriculture Organization of the United Nations(国連食糧農業機関)およびその他の組織を含む関連機関は、決定事項18.AAから18.CC、18.EE、18.FFおよび18.IIの実施を目的に、ウナギの生息する国への支援の実施、および支援能力の強化を推奨、奨励される。

訳注1:ヨーロッパ内水面漁業・養殖諮問委員会(EIFAAC)・国際海洋探査協議会(ICES)・地中海漁業一般委員会(GFCM)のメンバーからなるウナギ・ワーキンググループ

原文:
https://cites.org/sites/default/files/eng/cop/18/doc/E-CoP18-063.pdf

注:2019年2月19日時に上記サイトに掲載されていた文書のAnnex1部分を訳したものです。

 

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