ブラジルの国会議員が法を犯し、アマゾンを犠牲に世界と闇取引:レポート
和訳協力:木田 直子
2018年9月11日 MONGABAY記事より一部抜粋
国際NGOであるAmazon Watchが今週発表した報告書によって、ブラジルの著明な政治家6人が、重大な環境・経済・社会的な犯罪や法律違反にかかわる嫌疑について有罪であったことが判明したとのことだ。
6人はいずれも農業関連産業のロビーイストグループbancada ruralista(農村のベンチの意味)に所属しており、1人を除いて全員、10月の選挙への出馬が決まっている。
彼らの農場の農産物や農村地域の協力者が流通させている製品は、米国とヨーロッパの大手企業に輸出されている。
彼らの製品を購入している主な企業には、飲料メーカーのコカ・コーラ社(米国)、シュウェップス社(スイス)やEckes Granini社(ドイツ)、それに鶏肉加工業者のWiesenhof社(ドイツ)が含まれる。
報告書に登場する政治家たちは農村地域を基盤としているが、労働法違反(特に奴隷まがいの労働環境)、環境規制の不順守、汚職(債務不履行と脱税を含む)などの重大犯罪で告発されており、その一部についてはすでに有罪が認められている。
Amazon Watchの報告書は、輸入国や多国籍企業がブラジル国内の取引相手を選別する際、特に重大な犯罪歴がある相手や農村地域にとって破壊的な事業計画を促進する企業を排除するために、より厳しい条件を設けるべきか否かという問題を提起するものだ。
また、農業関連産業に有利な法案を推進することにより、自己所有する農場や農産物関連会社を通して莫大な利益を得る立場にいる、農村地域を基盤とする国会議員らの動機についても疑問を投げかけている。
Amazon Watchは、ブラジルの農産物を輸入している企業などに、それらの商品の生産方法に関する責任を取らせようと、先住民らが起こしたイニシアチブを支持している。
ブラジルのAssociation of Indigenous Peoples(APIB:ブラジル先住民族協会)の顧問弁護士Luiz Eloy Terena氏は、Amazon Watchに次のように話した。
「私たち先住民は、ブラジル国外の大銀行や大企業が、農村地域に基盤を置いて、先住民の伝統的なコミュニティを消滅させ、私たちの森や川を破壊しようと力を尽くしている議員たちを支援していることを知っています。私たちはこの情報を欧州議会に持ち込み、先住民の土地で生産された農産物の売買をやめるよう要請しました」。
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