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2018年10月30日 (火)

商業捕鯨を再開しようとする日本の努力が激しい論争の引き金に

和訳協力:伊川 次郎

2018年9月4日 The Washinton Post記事より一部抜粋

日本は、商業捕鯨を再開するための新たな努力を開始するつもりだ。
また日本は、来週ブラジルで開催されるIWC(国際捕鯨委員会)の会議で、IWCの大改革も要求するつもりだ。

日本政府の主張するところによると、IWCは1946に与えられた当初の任務に応えられなくなって以来、機能不全に陥っているとのことだ。
その任務とは、クジラの資源を保護することと、捕鯨産業の「秩序ある発展」との間のバランスを見出すことであった。

日本の提案は既に激しい反対に直面していて、月曜日に始まるブラジルのフロリアノポリスで開催される年次委員会での対決場面も危ぶまれる。
その委員会では、日本の代表が議長を務める予定だ。

「我々は、IWCが崩壊する前に、IWCを救わねばなりません」農林水産省所管の水産庁で漁業交渉官を務める諸貫秀樹氏は、インタビューでそう述べた。

クジラの資源崩壊に直面し、IWCは1986年以来、商業捕鯨の一時的な禁止に同意した。その動きは、数種の鯨類を差し迫った絶滅の危機から救ったことで高い評価を得た。

日本は一時的禁止の措置に納得がいかず、2007年以来、IWCからの脱退を仄めかしてきた。
しかし諸貫氏は、日本はむしろ組織内に留まってその変化を探ることになるだろうという。

ニュースソース:
https://www.washingtonpost.com/world/japans-bid-to-resume-commercial-whaling-sets-stage-for-fierce-debate/2018/09/04/d037b8bc-af52-11e8-a810-4d6b627c3d5d_story.html?utm_term=.b279f473f00c

 

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