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2018年10月16日 (火)

スタンダードチャータード銀行が野生生物に関する内部告発者の必要性を報告

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2018年6月29日 Whistleblower Protection Blog

規制当局と法執行機関は、違法な野生生物取引を金融犯罪として取り扱わなくてはならないと、スタンダードチャータード銀行が最近の広報誌で論じている。

「この取引に対する取り組みは、自然保護上の問題としてのあまりにも狭量な概念に限定されてしまっている」と広報誌には述べられている。
「これまでの取り組みは供給側の反応ばかりを重視してきたが、これは変化してきている」。

こういった思考の変化によって、違法な野生生物取引を取り締まる中での内部告発者は重要な役割を果し得る。
既に、金融犯罪の取り締まりに不可欠となっている内部告発者は、野生生物犯罪の分野でも大きな影響を与えることができる。
Enron(エンロン)やWorldcom(ワールドコム)、Theranos(セラノス)の金融詐欺を含め、大企業の不祥事の多くは内部告発者によって暴露された。
野生生物犯罪の分野で内部告発者を利用することは、論理的な次のステップとなる。

贈収賄あるいは税関詐欺によって野生生物犯罪を促進しているという理由で、米国で適用される内部告発者に関する法令は、企業の責任を問うことができる。
犯罪活動に加担した船会社、航空会社、銀行への処罰を一度開始すれば、承知の上でもそうでなくても、我々は野生生物犯罪は関する資金の流れを止められるようになる。
スタンダードチャータード銀行は「このビジネスモデルを妨害することが解決策になる」と書いている。

現在議会で検討されている改正案では、野生生物犯罪をある種の組織犯罪として取り扱う。
この改正案では、強力な連邦の組織犯罪法令の下で、違法な野生生物取引を前提犯罪注)として扱うことを提案するものだ。
野生生物犯罪がマネーロンダリングや通信詐欺のような知的犯罪として扱われることがあるという意味である。
この方法論は、すべての違法な野生生物取引にかかわる事業を解体する基礎となり得るだろう。

今は野生生物犯罪を、野生生物の保全に関する危機としてだけではなく、違法な事業活動として認識すべきときである。
野生生物犯罪に立ち向かう幅広い取り組みの一環として、内部告発者が情報の提供を申し出るよう奨励することも含めるべきである。

注:前提犯罪とは、不法な収益を生み出す犯罪であって、その収益がマネー・ローンダリングの対象となるもののことをいう。

ニュースソース
https://www.whistleblowersblog.org/2018/06/articles/wildlife-whistleblowers/standard-chartered-emphasizes-that-wildlife-crime-is-also-financial-crime/

 

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