ポルトガルがコンゴ産木材の違法取引におけるヨーロッパへの入口になっていると非難される
和訳協力:アダムス 雅枝
2018年6月28日 The Portugal News記事より一部抜粋
ノルウェーとフランスが国の産業的林業部門への資金拡大を進めようとする一方で、今週、NGOであるグローバル・ウイットネスの最新の調査により、ヨーロッパの大企業によるコンゴ民主共和国内での組織的な違法伐採が明らかになった。
グローバル・ウイットネスによる2年間の調査で、ヨーロッパの企業であるNorsudtimber社注)が、コンゴ民主共和国の40,000㎢以上の熱帯雨林を覆う木材伐採権を設定された土地の、最大の所有者であることが明らかになったという。
それと同時に、ノルウェーとフランスは、コンゴ民主共和国における産業的な伐採拡大を支持し、リヒテンシュタイン公国にに本社を持つNorsudtimber社を支援することを含む、1800万USドル(約2兆円)のプログラムに資金を提供する計画をしている。
グローバル・ウイットネスによれば、これは国の気候変動対策と森林保護の目標の両方に直接的な矛盾があるとのこと。
コンゴ民主共和国の熱帯雨林における産業的伐採の拡大は、年間3500万tの余分なCo2の排出を生じ、これにより気候変化を加速する。
中国、ベトナム、フランスおよびポルトガルは、すべて同様にNorsudtimber社の木材を輸入していると言われている。
ヨーロッパへ行く材木のほとんどがポルトガルまたはフランスに輸出されている。
輸出木材のほぼ60%が、絶滅寸前または絶滅の危機にある樹種からなると言われている。
注:Norsudtimber社はヨーロッパのリヒテンシュタイン公国に本社を置く、秘匿性の高い会社。
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