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2017年8月11日 (金)

2016年のアフリカゾウの密猟傾向が公表される-CITESのMIKEプログラム

和訳協力:松岡 淳子、校正協力:木田 直子

2017年3月3日 CITES Press Releases

アフリカでは、2016年もゾウの存続にとって大変危険な密猟レベルが続いており、アフリカ全土におけるゾウの個体数は引き続き減少傾向を示した。中西部では深刻な危機的状況にあるが、東部では多少の回復が見られた。

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のMIKE(Monitoring the Illegal Killing of Elephants:ゾウ密猟監視システム)プログラムが今日公表した、2016年のアフリカゾウの密猟傾向を示す値によれば、2006年以降増え続け2011年に最多を記録した違法捕殺は、増加が止まり落ち着いてきたものの、いまだに容認できない高水準にある。

2011年を境に捕殺水準が安定し、少しずつ減少してきてはいるが、密猟件数はいまだにゾウの自然増加率や持続可能な限界値を超えていると推測され、ゾウの全体的な生息数は2016年も減少したと思われる。

2015年と同じく、ほとんどの明るいニュースはアフリカ東部からのものだ。
東部では、2016年とそれまでの5年間連続で状況が改善しており、報告された違法捕殺数は自然死の数より少なかった。
アフリカ東部では2016年には2008年度のレベルを下回ったとされ、ツァボ自然保護区を含むケニアでは、記録された密猟レベルが特に低かった。

アフリカ中西部では、再び高い密猟レベルが記録された。
アフリカ南部では全体的な密猟レベルは、限界値を下回ったままだ。
特に密猟が多いのが、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園やマリのグルマ地区、コンゴ共和国のオザラ・コクア国立公園、モザンビークのニアサ州だ。
最近の報道によると、ガボンのミンケベ国立公園内およびその周辺で密猟レベルが上昇したとのことだが、2015年と2016年のガボンの公式記録はまだ提出されていない。

「象牙目当ての密猟は許容できない水準にあり、アフリカゾウの個体群は引き続き存続の危機にさらされています。特に中西部ではいまだに密猟が高水準であることが明らかです。しかしながら、アフリカ東部、たとえばケニアのツァボでは密猟総数が2008年以前の水準まで低下したという、前向きな兆候があらわれています。このことは、強力な政治的な支援のもと、皆で力を合わせた粘り強い取り組みが成し遂げられることを我々に示しているのです」と、ワシントン条約のJohn E. Scanlon事務局長は述べている。

2016年9月~10月にヨハネスブルグで行われた17th meeting of the Conference of the Parties to CITES(CoP17:第17回ワシントン条約締約国会議)において、CITES事務局は、アフリカ中西部の国々における野生生物犯罪に対する法執行強化への協力要請を受けた。
詳細は決定17.97から17.100を参照のこと。

また、CITESのNational Ivory Action Plans(NIAPs:国家象牙行動計画) のプロセス(決定17.70から17.82)についても、違法な象牙のサプライチェーン全体を対象とする決定がなされた(詳しくは以下で)。

国内市場の閉鎖(決議10.10 (CoP17で改正))という決定に対する締約諸国の対応は迅速で、中国は2016年12月30日付けで、2017年3月31日までに一部を、2017年末までにすべての象牙加工工場と小売業者を閉鎖する、と発表した。
Scanlon事務局長は、関係政府機関と面会し、進捗を確認するために、3月末に中国を公式訪問する予定だ。

CITESのMIKEプログラムは、欧州連合の資金提供とGroup of African, Caribbean and Pacific States(ACP:アフリカ・カリブ海・太平洋諸国)からの支援により運用されている。

CITES National Ivory Action Plans(NIAPs:国家象牙行動計画)

CITES事務局は、象牙の違法取引と最もかかわりの深い27か国を特定した。
9つの国と地域が「primary concern(第一懸念国)」、9か国が「secondary concern(第二懸念国)」、残り9か国が「important to watch(要監視国)」のカテゴリーに分けられる。

2016年1月にジュネーブ、2016年9月にヨハネスブルグでそれぞれ開催された第66回および第67回常設委員会では、国家象牙行動計画の策定と実施が勧告された19の締約諸国の状況を検討した。

委員会では、中国(香港を含む)、ケニア、フィリピン、タイ、ベトナムなどの国が、すべての第一懸念国だが、NIAPsに概略された行動計画を「事実上実現した」と評価され、前進が認められたと賞賛された。

また常設委員会ではさらに、同じく第一懸念国のマレーシア、ウガンダ、タンザニアについてはNIAPsを「事実上実現した」とはまだ言えないとされ、第二懸念国のカメルーン、コンゴ、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、ガボン、モザンビーク、ナイジェリア、要監視国のアンゴラ、カンボジア、ラオスとともに、NIAPの強化に加え、2017年12月にジュネーブで開催される第69回常設委員会で再度進捗状況の報告をするよう指導された。

2016年10月にヨハネスブルグで開催されたCoP17の予備交渉の中で、事務局は改めて、象牙の違法取引と最もかかわりの深い27か国のうち、NIAPの策定勧告を検討している締約国を明らかにした。
すでにNIAPを導入している19の締約国に加え、新たに第一懸念国とされたマラウイ、シンガポール、トーゴおよび、新たに第二懸念国とされたスリランカと南アフリカ、また要監視国の日本、カタール、UAEに対して、NIAPの策定勧告をすべきかどうか、常設委員会は今後数か月のうちに決断することになる。

「ここ数年の我々の活動の勢いは、現場のレンジャーや、出入国港や違法市場に配置された警察や税関職員などの、犯罪に真っ向から立ち向かう最前線において、より強く、大きな力となり続けてきました。ここ10年の悲惨な密猟傾向は安定してきましたが、以前の水準への復帰を目指すなら、最前線でのそういった努力をさらに強化しなければなりません。今日という世界野生生物の日にあたり、皆で力を合わせるべく、一人一人が自分の役割を果たしてくださるようお願いします」とScanlon事務局長は締めくくった。

ニュースソース
https://cites.org/eng/news/pr/2016_trends_in_African_elephant_poaching_released_%E2%80%93_CITES_MIKE_programme_03032017

 

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