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2015年7月28日 (火)

2014年のゾウ密猟率は事実上横ばい

和訳協力:平野 沙織、校正協力:星子 啓子

CITESのMIKEプログラムによると、密猟の傾向が変わらないためにゾウの個体数は減少し続けている。

東アフリカでは前向きな動きであるが、中央・西アフリカでは状況は悪化している。

初めてコンプライアンス対策が採択された。

2015年3月23日 CITES Press Release

MIKEとして一般に知られているMonitoring the Illegal Killing of Elephants(ゾウ密猟監視システム)に関するCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)プログラムが公表した最新の統計によると、長期観測している場所での2014年のゾウの全体の密猟率は、前年と比べて事実上横ばいであった。
密猟率は依然としてゾウの自然下での個体数増加率を超えており、これは全体的なゾウの個体数が継続的に減少していると考えられることを意味する。

本日、カサネ(ボツワナ)で開催されているアフリカゾウ・サミットで発表されたCITESのゾウ密猟監視システムの統計によると、2014年は全体的な密猟傾向は増加を示さず、2011年のピーク以降やや低下したものの、その後は横ばいである。
しかし、全体の殺戮率は自然出生率を超えており、密猟傾向は依然としてきわめて高く、ゾウが生存し続けられない水準となっている。

「アフリカゾウの個体数は、象牙を目的とした激しい密猟により、生存に差し迫った脅威に引き続き直面しています。特に中央・西アフリカでは状況が悪化しているようです。しかし同時に、東アフリカの一部の地域では、全体的に密猟の傾向が減少している前向きな兆候も見られます。このことは、持続的に総力をあげて取り組むことで私たちに何ができるか、を示しています」とCITESのJohn E. Scanlon事務局長は述べた。

CITESは、象牙の違法取引に深く関与している22カ国を特定した。
これらの国は「第一懸念国」(8加盟国)、「第二懸念国」(8加盟国)および「要監視国」(6加盟国)の3グループに分類される。
22カ国のうち19カ国は、CITESの常設委員会から、National Ivory Action Plans (NIAPs:国家象牙行動計画)を策定し、実施するように要請された。

先週、CITESの常任委員会は、常任委員会が定めた期日までに国家象牙行動計画をCITES事務局に提出していないことを理由に、すべての締約国に対し、コンゴ民主共和国、ラオス人民民主共和国、およびナイジェリアとの、CITES附属書掲載種の商業取引を一時停止するように勧告した。

「過去数年間にわたり生み出された勢いが、これらの犯罪に立ち向かうための最前線における、さらに深く強い努力へと転換されつつあります。野外の現場から、警察や税関、違法な市場に至るまで、最前線の現場ではこのような努力が最も必要とされています。そして最前線での努力が強化されたことが、この総力をあげた取り組みを続け、かつ深めていけば、過去10年間の壊滅的な密猟傾向を覆すであろうという確信を、私たちに与えてくれます」と、Scanion氏は付け加えた。

ゾウ密猟監視システムプログラムを担当するJulian Blanc氏は、最新の統計について次のようにコメントした。
「ゾウの生息国からのデータによって、私たちはアフリカ全体の密猟レベルの、利用可能で唯一の客観的かつ定量的な指標を提供することができます。これは、ゾウ密猟監視システムプログラムに対するEuropean Union(欧州連合)の財政援助があってこそ可能になるのです。そのことに私たちは大変感謝しています。このような密猟傾向は、違法な象牙の需要に対応し、管理を強化し、さらにゾウと共に生きる人々のための持続可能な生活を確保することによって、問題の軽減にむけて一段と努力する必要性を強調しています」。

バンガスー(中央アフリカ共和国)、ガランバ(コンゴ民主共和国)、ニアサ(モザンビーク)、ペンジャリ(ベナン)、セルース-ミクミ(タンザニア連合共和国)などの地域においては、特定の懸念が残る。
その一方で、カプリビ(ナミビア)、チュウォール(ジンバブエ)、メルー、サンブルとライキピア(3か所ともケニア)、ルアハ-ルングワ(タンザニア連合共和国)、サウスルアングワ(ザンビア)の各地域では、密猟レベルの大幅な減少が報告されている。

CITES国家象牙行動計画

国家象牙行動計画は、上記の22カ国中19カ国において、象牙や象牙市場における取引の取り締まりを強化し、象牙の違法取引との戦いを支援する、CITESにより使用されるツールである。
それぞれの行動計画には、その実施のために指定されたタイムスケジュールと里程標に沿ってCITESの締約国が実行を約束する、必要とされる立法、法執行および普及啓発活動を含む緊急措置の概要が説明されている。

NIAPプロセスの関係国とその詳細情報の全リストは、http://cites.org/eng/niapsで入手可能である。

ニュースソース
http://www.cites.org/eng/mike_figures2014

 

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