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2015年2月 4日 (水)

中国でフカヒレの需要の減少が期待できるとの報告

和訳協力:橋村 吾土子、校正協力:ジョンソン 雅子

2014年9月8日 Oceana's blog

フカヒレスープはアジアの国々ではかつて上流階級向けの珍味だったが、近年は、上流階級、中流階級のどちらにもすぐ手の届くものになっている。
結婚式や宴席、商談会などでフカヒレスープが当たり前になった今、中国はフカヒレ需要が最大の国となってきている。

残念ながら、サメはこの高まる需要の犠牲にならざるをえない状態が続いている。
推定によると、フカヒレ取引で毎年2600万から7300万匹のサメが殺されている。
多くのサメが生きたままヒレを切断され、船から捨てられて、出血多量で死ぬまで放置されるという残虐行為が行なわれているのだ。
サメのフィニング注)は、無駄が多く出る行為でもある。
サメのほんの1%から5%だけが利用され、残りは廃棄されてしまうのだ。

しかし、WildAid(ワイルドエイド:国際的な自然保護NGO)の新しい報告によると、中国におけるフカヒレの需要は実質的に減ってきている可能性がある。
フカヒレ販売会社は、フカヒレ取引の中心地である広州では、売上げが82%落ち込んでいると報告している。
また、調査対象となった中国人消費者の85%が、この3年以内にフカヒレスープを食べないようにしたと述べている。
さらに、調査対象となった北京の20軒のレストランのうち19軒で、この数年の間に「フカヒレ消費の著しい低下」が見られた、と報告している。

「需要が落ち込めば、漁師たちはフカヒレのためにサメを追い求めることはなくなってきます」と、Oseana(オセアナ:国際的な海洋保護NGO)のresponsible fishing campaign((仮)責任ある漁業キャンペーン)のディレクター、Dominique Cano-Stocco氏は述べている。
「フカヒレスープが減るほどに、サメのヒレは助かるのです」。

Oseanaやそのほかの環境保護団体は、近年、大規模な普及啓発キャンペーンを立ち上げて、乗換駅や空港、テレビコマーシャルなど公共の場で、サメのフィニングの背後にある残虐行為についてのメッセ―ジを表示している。
中国では、2012年の中国政府による晩餐会でのフカヒレスープ禁止や、その結果を受けたマスコミ報道と連動した、幅広い普及啓発キャンペーンが、フカヒレスープについての国民の考え方を変える上で多大な影響を与えた。
WildAidによると、最近フカヒレスープを食べるのをやめた85%の中国人消費者うち2/3が、これらのキャンペーンのおかげだと話している。

フカヒレスープやサメのフィニングに対しての一般的な認識が変わったのは、その多くがこのような習わしによって絶滅の危機に脅かされていたサメにとっては朗報だ。
oceanic whitetip(ヨゴレ)、bull shark(オオメジロザメ)、tiger shark(イタチザメ)などを含む、一般にフカヒレ取引で見られるサメの種の多くが、最大で99%個体数が減少した。
そのほか、great hammerhead(ヒラシュモクザメ)やscalloped hammerhead(アカシュモクザメ)は、「全滅」に近づいている、と報告されている。

幸いにも、アメリカ合衆国やEUのような多くの国々がサメのフィニングを禁じており、多くの国々や地域でフカヒレ製品やフカヒレの取引を禁じている。
さらに、航空会社24社、船会社3社、ホテルチェーン5社が、フカヒレを禁じたりメニューから除いたりしている。
ついに中国も、フカヒレスープのための財政資金の利用を禁じて、国際的な懸念を鎮める対策に取り組み始めている。

Oseanaは、サメのフィニングとの戦いは終わっていないという認識から、国内での禁止と漁業規制改善のためのキャンペーンを続けてきた。
2010年には、何年にもわたるOseanaの働きかけの後、アメリカ連邦議会がすべてのサメをヒレがついたままの状態で水揚げするよう求めた、Shark Conservation Act((仮)サメ保護法)を通過させて、アメリカ合衆国海域でのサメのフィニングの禁止を強化した。
2010年にはさらに、ハワイが初めてフカヒレ取引禁止令を制定した。
これは、9つの州と3つのアメリカ合衆国領土で、その境界内でのフカヒレ取引を規制する画期的な法律だ。

さらに、National Oceanic and Atmospheric Administration (NOAA:米国海洋大気庁)が2013年に国のフカヒレ取引禁止を覆すと脅かした際、Oseanaは方向修正するようNOAAに働かけた。
OseanaはEUにおいてサメのフィニング禁止令を制定させており、現在は、チリでサメのフィニング禁止に取り組んだり、漁業管理の改善を実施したりしている。

「こういったことは前進ではありますが、取り組みは終わってはいません。肝心なのは、サメの種のほとんどが、漁業活動による多大な影響に対して回復力がないことです。科学的根拠のある年間の漁獲制限と、混獲によって捕獲されたり殺されたりする数が制限されない限り、サメは安全ではありませんし、その個体数も回復し始めないでしょう」と、Cano-Stocco氏は語る。
「フカヒレ取引を制限するための継続的な取り組みが、実態を改善し、世界中でサメを保護する上での助けとなることでしょう」。

注:フィニングとは、サメのヒレ(フィン)を切り落とし、胴体は海に投棄することをいう。

ニュースソース
http://oceana.org/blog/shark-fin-sales-china-show-promising-signs-decline-says-report

 

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