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2014年10月12日 (日)

不正取引罰則強化のためにパラグアイで先駆的セミナーが開かれる

2014年6月27日  CITES other news items

翻訳協力:高橋 哲子、校正協力:真井 悠美子

先日、CITES(「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」、通称「ワシントン条約」)事務局は、INTERPOL(国際刑事警察機構)事務総局の法務部(仏リヨンにある)およびパラグアイの検察庁が、パラグアイの首都アスンシオンで、2014年6月2日から4日に開催した、不正取引および偽造に関するセミナーに参加した。

このセミナーにはパラグアイの検察官、法執行担当者および政策立案者も参加し、不正取引と偽造の取り締まり強化を目指した。
CITESの効果的な実施、UN Convention on Transnational Organized Crime(「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」、通称「国際組織犯罪防止条約」)、UN Convention Against Corruption(「腐敗の防止に関する国際連合条約」、通称「国連腐敗防止条約」)、WTOのAgreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights(知的所有権の貿易関連の側面に関する協定)、国際連合の軍備規制に関する条約および、Protocol to Eliminate Illicit Trade in Tobacco Products(たばこ製品の不法取引を廃絶するための議定書)などの、広範囲に及ぶ問題がセミナー開催中に検討された。
また参加者は、通信の監視などのような、様々な特殊技術に関する情報やその経験を交わし合った。

国内からは、環境犯罪、組織犯罪、腐敗防止、テロリズム、そのほかの犯罪を専門とする検察事務官はもちろん、パラグアイCITES管理当局、国家警察の林 業・環境業務部局、国家警察のそのほかの職員と税関職員、インターポールの国家中央事務局からの代表者らが、セミナーへ参加者した。
INTERPOL とCITESに加えて、海外からは、United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC、国連薬物犯罪事務所)、Organization of American States (OAS、米州機構)、イタリア法務省、スペイン司法警察、および米国司法省などから代表者が参加した。

事務局は発表の中で、CITES管理当局およびCITES問題に取り組む法執行担当官からの情報をもとに、条約の規制制度の要素、野生生物犯罪を重大犯罪として捜査・起訴できるようにする国内法の必要性、さらにあらゆるレベルでの省庁間の協力の重要性について説明した。
事務局が特に強調したのが、International Consortium on Combating Wildlife Crime(野生生物犯罪防止と闘う国際コンソーシアム)である。
この組織は、CITES、INTERPOL、UNODCだけでなく、World Customs Organization (WCO、世界税関機構)および世界銀行らから結成されている。

パラグアイ環境省(CITESに関して全面的な責任を担う部局)を管轄する、H.E. Cristina Morales環境大臣は、セミナーの閉会式に出席した。
セ ミナーの後、CITES事務局は、パラグアイ政府によるCITES関連の規制および、高額で取引される種の持続可能な貿易を確保するための作業の進捗状況 について、H.E. Sheila Abed環境大臣、ならびにCITES管理当局代表のLic. Martha Motte Paredes氏と話し合うことができた。

この重要なセミナーに事務局が参加することができたのは、INTERPOLおよびスウェーデン政府による寛大な外部資金援助のおかげである。

インターポール関連の記事は下記のサイト参照
http://www.interpol.int/News-and-media/News/2014/N2014-097

ニュースソース
http://www.cites.org/eng/pioneer_seminar_in_Paraguay_on_illicit_trade

 

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