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2014年8月 1日 (金)

ボン条約の気候変動ワークショップが気候変動の移動性の種への影響を軽減する戦略を作成

2014年4月14日 CMS News

和訳協力:ジョンソン 雅子、校正協力:鈴木 洋子

4月9日から11日にかけて、気候変動に関して公表された新しい情報を踏まえて、CMS(Convention on the Conservation of Migratory Species of Wild Animals、「移動性野生動物の種の保全に関する条約」、通称「ボン条約」)は、国の代表者と専門家からなるワークショップをコスタリカのグアシモで開催した。

このワークショップは、国連のIntergovernmental Panel on Climate Change(IPCC、気候変動に関する政府間パネル)による、最新の第5次評価報告書(AR5)の公表と時を同じくしていた。
この報告書もまた多くの植物や動物の種に対する気候変動の影響にも警鐘を鳴らしている。

「このワークショップで、気候変動が移動性の種とそれらが依存する生態系の最も重大な脅威であることを確認しました」と、CMSの気候変動担当の科学委員で、この会議の議長を務めたColin Galbraith教授は語った。
「参加者達は、気候変動による複雑な脅威に対応するための国際的な緊急対策の必要性を強く主張しました。世界中から集まった代表者が、気候変動の移動性動物に対する影響に対処すべく、CMSにおける各国のための作業プログラムの概要をまとめるのに、協力しているのを見ると力が湧きます」。

ワークショップの目的は、気候変動および移動性動物についてのCMSの作業プログラムの準備を、COPの決議10.19に沿って行うことであった。
このワークショップは、移動性の種に対する気候変動の影響に対応するための意見や経験や最善の対策事例について、参加者が情報の共有を行う場となった。
ワークショップの結果、締約国は、移動性の種の気候変動への適応を援助するために必要な対策に関する国のガイドラインを作成しやすくなるであろう。

このプログラムは、2011年フランスのトゥール・ ドゥ・ヴァラで開催された、気候変動の移動性の種に及ぼす影響に関する技術ワークショップにおいての議論と、採択された決議案に基づいたものである。
議題には、気候変動の観点から見た条約文の解釈、種の評価および監視、種の個体群管理、生息環境の管理、生態系ネットワークの三次的影響、および各国とほかのすべての利害関係者間の協調が含まれている。

重要課題の一つが、気候変動が移動性の種とそれらが依存する生息環境に及ぼす影響の理解を向上させることである。
そのようなものとして、プログラムは、これらの種のそうした攪乱に対する脆弱性を評価するための監視体制を作り、実行すること、また気候変動に対して最も脆弱であると考えられる種の焦点を絞った行動計画を用意することを、締約国に強く求めている。
同時にこのプログラムは、移動性の種とその生息環境の気候変動に対する回復力を向上させるために、生態系レベルでの活動の実行を締約国に要請している。
更には、環境の変化による人類の行動の変化に起因する、移動性の種に対する付加的影響を緩和するために、保全、気候変動の緩和、および適応のための諸対策の間に存在する相互の関わりを探求するよう、加盟国に一層の努力を奨励している。
そしてプログラムはまた、すべてのレベルで気候変動に対して調和のとれた対応をするために、締約国間および締約国内での相乗効果、UNEP(国連環境計画)/CMS事務局のそのほかのMEAs(多国間環境協定)との協調を強化するよう努力している。

また参加者は、COP11で提出される気候変動に関する決議の草案について話し合いをする機会も持つことができた。
この決議の主要な目的は、このプログラムを採用して、気候変動の移動性の種への影響を緩和するために、締結国がこれらの優先項目に専心すべきであることを、最優先項目として焦点を当てることである。
またワークショップ後の現地視察では、締約国はコスタリカのカリビア海側にあるカウイータ国立公園の沿岸生態系における気候変動の深刻な影響を評価することもできた。

ワークショップの結果は、2014年11月4日から9日にエクアドルのキトで開かれるCMSの第11回締約国会議にて公表される予定である。

http://www.cms.int/en/news/cms-climate-change-workshop-develops-strategy-mitigate-impact-climate-change-migratory-species

 

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