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2014年8月25日 (月)

野生生物犯罪は年額80億~100億USドルに達し、人身売買や武器、麻薬の密輸の額に並ぶ

和訳協力:橋村 吾土子、校正協力:村田 幸代

2014年5月13日 Stories from UNODC

United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC、国連薬物犯罪事務所)のYury Fedotov事務局長は、野生生物および森林犯罪の激化を食い止めるために、国際社会の「非常に高い政治レベルでの団結」を求めて次のように語った。
「この残酷な貿易によって獲得されている利益は年間80億~100億USドルにまで達し、その不正利益額は人身売買や武器、麻薬の密輸と並びました」。
本日のCommission on Crime Prevention and Criminal Justice(犯罪防止刑事司法委員会)の第23回セッションの合間に開催された特別イベントで、Fedotov氏は次のように注意を促した。
「密猟は、相当数の象徴的な種やあまり知られていない種が、今後10年で一掃される危険があるほどの割合となっています。そして、その損失に対する責任は私たち全員が負っているのです」。

Fedotov氏は、野生生物の違法取引が国境を越えた極めて深刻な組織的犯罪で、効果的な律法措置や刑事司法制度が求められるものであることを、世界中で認識する必要があることを強調した。
2014年2月に開催されたロンドン会議では、2013年にフランスのパリ、ボツワナ共和国のガボローネ、モロッコのマラケシュ、キルギス共和国のビシュケクで表明された政治的誓約に補足がなされた。
「私たちは、今こそ決議を具体的な行動に変え、この勢いを総会につなげなければなりません」と、UNODCの代表は述べた。

この悲劇を食い止める責任は共有すべきだ、とFedotov氏は言う。
UNODCはそのため、各国政府やInternational Consortium on Combating Wild Crime(ICCWC、野生生物犯罪と闘う国際コンソーシアム)などのパートナーの協力のもと、法律の改正や法執行および刑事司法制度の強化を行ない、供給国や最終的な消費者がいる市場において犯罪者の捜査や告訴、有罪宣告ができるようにし、より密な国際的な協力関係を築こうとしている。

UNODCはまもなく、Global Programme for Combating Wildlife and Forest Crime((仮)野生生物・森林犯罪と闘うためのグローバル・プログラム)を立ち上げる予定だ。
このプログラムは地域および国家の支援を行なうもので、法執行への対応をサポートし、この犯罪に取り組むための法案を整備し、捜査、検察、司法の能力を強化して、同時に、マネー・ロンダリングや汚職に関連する問題に対処する、というものだ。
そしてまた、犯罪の影響を受けた地域に生計手段を導入する各国の取り組みを支援することも目指している。

オーストリアのJochen Danninger財務大臣は、探知犬部隊の指揮による捜査の実演を紹介した。
それに先立ち、Fedotov事務局長とDanninger大臣は、オーストリアの税関で押収した違法な野生生物製品の展示を開始した。
Danninger氏の説明によると、オーストリアでは、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES、ワシントン条約)によって保護されている標本を見つけ出す訓練をされている2匹の探知犬がウィーン空港で働いている。
2匹の探知犬は、ウィーンのシェーンブルン動物園のサポートを受けて訓練されてきた。
探知犬が密輸された種の押収にいかに役に立つかを説明しながら、Danninger氏はこう語る。
「去 年の6月、1匹の探知犬がバリから到着した乗客の手荷物に非常に関心を示しました。この手荷物を税関で検査すると、密輸された鳥が60羽見つかったので す。そのうち21羽はワシントン条約によって保護されている鳥でした。乗客はその鳥を所有するのに必要な書類を持っておらず、動物たちは非常に劣悪で不適 切な状態で運ばれていました。なかには段ボールで巻かれていた鳥もいました。その結果、到着時にはすでに37羽の鳥が死んでいたのです」。

法的措置だけでは野生生物犯罪の問題を撲滅することはできない、とFedotov氏は述べ、根底にある社会発展問題と取り組まなければならない、と強く主張する。
保護されている動植物に対する需要を減らすには、供給国の地域社会に持続可能な生活手段を促す努力とともに、教育と普及啓発のキャンペーンが必要だ。
供給国では、貧困やビジネスチャンスの欠如が、大勢の人をこうした犯罪へ走らせてしまうのだ。

Fedotov氏はまた、次のように述べている。
ガ ボンやネパール、バングラデシュ、ペルーの事例を手本として、もっと多くの国がICCWCとともに開発したUNODCのWildlife and Forest Crime Analytic Toolkit(野生生物・森林犯罪分析ツールキット)を導入し、野生生物・森林犯罪に対する国家的な予防措置と刑事司法の適用について査定することを 願っている、と。

UNODCはさらに最近、UN World Tourism Organization(国連世界観光機関)と協力して「Be a responsible traveler(責任ある旅行者になろう)」キャンペーンを開始し、野生動物や外来植物、絶滅危惧種の木材製品に対する需要の抑制に取り組んでいる。

http://www.unodc.org/unodc/en/frontpage/2014/May/wildlife-crime-worth-8-10-billion-annually.html

 

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