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2014年7月 6日 (日)

違法な野生生物取引が世界に与える影響-違法行為、不安定性、制度崩壊の代償

翻訳協力:兵頭 正志、校正協力:米倉 あかね

2014年2月1日  Chatham House Programme Report By Katherine Lawson and Alex Vines

勧告

本報告では、政治的な安定や安全保障に関して、違法な野生生物取引から派生した問題を調査するために、以下の選択肢を提示している。
課題に対するこの観点からのさらなる批判的検討が緊急に求められている。
これらの勧告は、的を絞った共同行動を通して、違法な野生生物取引に対抗するための効果的政策の策定を目的とした、ハイレベルの政治的協力を促進しようとするものである。

違法な野生生物取引に携わる関係者に関する経験的証拠を収集すること

1.違法な野生生物取引に武装した無国籍者が携わる動機を考察する経験的証拠が不足している。
当該の集団の、象牙や犀角の取引への依存度や、違法行為を継続するために密猟に手をそめた理由を理解するための調査が必要とされる。
また、違法な野生生物取引を抑止する上手い政策が施行された場合、当該集団におよぼす悪影響を調査するための更なる分析も必要とされる。
当該集団が例えばほかの国際犯罪に関与するなど、別の資金調達手段に訴える可能性について調査しなければならない。

長期的な政治および安全保証の野生生物取引との関係を分析すること

2.野生生物取引に対する長期的な行動計画を策定するために、取引が国家の制度や発展、安全保証におよぼす長期間の影響に関して、的を絞った調査が必要とされる。
このような調査データの情報は、取引に対抗する政策の維持のため、また国際的な協定を守り、国境を越える物資の移動に関して協力するため、関係するすべての国家間での政治的な協力の後ろだてになるだろう。

3.様々な政策応答の結果について調査する必要がある。
ある種の対策からは、予期しないマイナスの結果も起こりうる。
その一例としては、密猟に関与する無国籍者が、以前にも増して厳重に武装するようになったことが挙げられる。
このように危機への武力対応が唯一の有効な対策と考えられるかもしれないが、さらなる不安定要因となるおそれがある。

4.違法な野生生物取引、特に象牙取引の以前の急増と、現在の状況を比較分析することで、特定の犯人の行動パターンや、起こりうる取引の結果、ならびに需要と供給を減らす効果的な方法が明らかになる可能性がある。
象牙の取引とのハイレベルな関与の歴史的な分析が、取引に関わる犯人の範囲および程度を評価することに役立つかもしれない。

犯人のいる場所を明らかにし、違法な野生生物取引の連鎖を理解すること

5.供給国における多国間の犯罪組織、密猟者、そして武装した無国籍者と、需要国の取引業者や消費者との間のつながりについて綿密に調査する必要がある。
犯人間の重複やつながり、また多国間の組織的違法行為の形態を地図化する取り組みによって、各国政府は有効な戦略を実施しやすくなるだろう。
違法な野生生物取引の連鎖に関する全体像が評価されない限り、供給側と需要側を結びつける多国間の組織的違法行為は、制度を危うくし、安定性に脅威を与え続けるであろう。

6.象牙や犀角からなる製品の需要増加について、さらに深い分析が必要とされる。
南東アジアにおける合法および違法な取引の増加に関する調査にもかかわらず、需要量の歴史的傾向に関連する根拠に基づく研究が不足している。

国家および地域の法令を通して、CITESを施行すること

7.CITES(「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」、通称「ワシントン条約」)の勧告に基づいた各国の法令間の相違点を調査する必要がある。
EU(欧州連合)の多くの国をはじめとして、自国の法令にCITESを取り込むことに成功している国々は、法的枠組みや法令施行を強化することに取組む国々、特に法令の施行や密輸業者の起訴のための財源が不足しているほかの国々への支援が可能である。

8.地域内の統一法令を批判的に評価することが必要である。
EUのWildlife Trade Regulations(野生生物取引規則)を通したCITESの施行は、EUにおいて野生生物に関する法規制しやすくしたものの、そういった地域連合によくみられる商品や人間の移動の自由をはじめとするその他の協約により、違法行為や密輸のより厳しい監視を妨げる可能性がある。

9.ICCWC(野生生物犯罪と闘うための国際コンソーシアム)は、CITES事務局、INTERPOL(国際刑事警察機構)、United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC、国連薬物犯罪事務所)、World Bank(世界銀行)、そしてWorld Customs Organization(世界税関機構)という5つの政府間組織からなる連合体である。
ICCWCは各国政府に自国の野生生物に関する法令を施行しやすくする目的で設立されたもので、国際社会からのより強い支援を受けて法令の施行を支援することができる。


http://www.chathamhouse.org/publications/papers/view/197367

 

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