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2014年5月31日 (土)

森林破壊の減少を成功させるにはインセンティブが必要

翻訳協力:兼綱 寿美子、校正協力:鈴木 洋子

2014年1月14日 FFI News

新しい報告書は、世界的なREDD+(レッドプラス)活動に基づいた、温室効果ガス排出量削減の増え続ける供給に対処するために、需要を大幅に拡大する必要性を強調している。

今日発表された報告書では、Reducing Emissions from Deforestation and forest Degradation(REDD+、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減)の概念に基づいて実施する活動の長期的な持続可能性を注視して、政府と民間セクターがREDD+活動についての十分なインセンティブを保証するために行動する必要があり、それによって本当に良い結果を達成することができると結論付けている。

REDD+は、森林の保全と復元によって二酸化炭素の排出量を削減するための、開発途上国向けの資金的インセンティブを提供する。
世界の二酸化炭素の排出の15~25%は森林の破壊に起因し、それが気候変動の重要な要因となっている。

Global Canopy Programme(GCP、グローバル・キャノピー・プログラム)、Amazon Environmental Research Institute(IPAM、アマゾン環境調査研究所)、Fauna and Flora International(FFI、ファウナ・フローラ・インターナショナル)およびUNEP Finance Initiative(国連環境計画・金融イニシアティブ)が編集したこの報告書は、政府と民間セクターに対し、排出量削減の需要を刺激するために、求めに応じられる資金を大幅に増額して、すでに森林破壊の減少を促進しているREDD+プロジェクトによって生じている供給に対処することを求めている。
行動を取らない場合は、REDD+が実際のところ失敗に終わる危険性がある。

REDD+の排出量削減の現在の需要は、2015年から2020年の間の供給のわずか3%を占めるだけであることを明らかとなり、さらなる行動を取らなければ、森林破壊の課題に真に正面から対処する機会を見逃すかもしれない、と報告書は説いている。
何もしないことのリスクは非常に恐ろしいと主張しているのだ。

2020年までに世界の森林破壊レベルが50%減少し、EUが提案する目標を満たすことができれば、2015年から2020年の間に9,900t(MtCO2-二酸化炭素排出量の測定単位)もの森林と土地利用による温室効果ガスの削減が可能である。
このことは、熱帯雨林諸国が、自国の資源を活用したり、先進国政府からのREDD+インセンティブの支払いを利用したりするなどの、各種の対策を講じることによって達成できる。

しかし現在のところ、今期のREDD+の排出量削減の予測される全需要は、約253MtCO2であり、このことはREDD+が森林破壊を減少させるための活動をうまく促進させられないだろうことを意味している。
活用できる資金では今期中の排出量削減の3%未満しか支援されず、残りの97%の排出量削減を達成するために、森林破壊を減少させる活動を補償するのに必要な資金の取得を熱帯雨林諸国に任せることになる。

REDD+が熱帯雨林諸国における森林破壊の減少について重要な役割を果たそうとするならば、森林の破壊と劣化を引き起こしている、わずかしかない排出量削減の需要を、かなりの量提供する必要がある。

GCPの資金計画のマネジャーであるNick Oakes氏は「2015年から2020年の間の森林の破壊と劣化に由来する排出量削減は、最近のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の報告によるとこの分野の排出量が二番目に大きいことを考えれば、政府の戦略的優先事項でなければなりません」と発言した。

「けれども、REDD+についての大規模な需要は、UNFCCC(気候変動に関する国際連合枠組み条約)の援助に基づいて、2020年にグローバルコンプライアンス市場が出来て初めて実現されると予測されます。しかし今、2020年より前のREDD+の排出量削減のための大規模な需要が必要なのです。さもなければ供給と需要のギャップは増え続けるでしょう」。

このギャップを無視すると、2020年より前の期間には、熱帯雨林諸国が財源をREDD+のために転用したり、民間セクターがREDD+プロジェクトに投資したりするインセンティブは殆ど残されていないだろうと、報告書の作成者たちは論じている。

報告書では、これらの危険性を回避するために、REDD+の排出量削減の供給と需要の間のギャップを埋めるように、供与国の政府、森林保有国の政府および公的な金融機関が協力して、インセンティブ、資金および技術的な支援を提供することを提唱している。

報告書は、インセンティブ、資金および技術的な支援を提供するための選択肢とともに、資本金を生み出すためのいくつかの選択肢の概略を述べている。
それらは例えば、REDD+の排出量削減を購入するための契約を結ぶこと、REDD+の排出量削減のための最低価格を設定すること、または譲許的(極めて緩やかな条件での)融資を提供することなどである。
報告書はまた、既存の多国籍基金(例えばFCPF(森林炭素パートナーシップ基金)のCarbon Fund(炭素基金))、熱帯雨林諸国が運営する基金や、または二国間オフセット制度(例えば日本の二国間クレジット制度)などのような、資金やインセンティブなどを提供する施策を実行する可能性のある機関と、その概略も述べている。

http://www.fauna-flora.org/news/incentives-needed-before-deforestation-reduction-can-be-successful/

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