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2014年4月25日 (金)

野生生物の違法取引に関するロンドン宣言

翻訳協力:アダムス・雅枝、野中 祐子
校正協力:山本 麻知子

1.2014年2月13日にロンドンに集った政府代表およびRegional Economic Integration Organisations(地域経済統合機関)は、野生生物の違法な取引が経済、社会および環境に大規模な影響を及ぼすことや有害な結果を引き起こすことを認識し、以下の政治的誓約を行い、違法取引終結に向けて、国際共同体としてともに行動することを国際社会に要請する。

野生生物の違法取引によって引き起こされる結果とその規模

2. 野生生物の違法取引に取り組む措置が講じられない場合、多くの種の存続に対する重大な脅威を招くことになる。密猟や密売は、法および良好な統治を徐々に蝕み、腐敗を促す。野生生物の違法取引は、多国籍ネットワークを介した、組織化された広範囲にわたる犯罪活動である。不法取引から出た利益は、場合によってはほかの犯罪行為を助長するために活用され、さらには内紛や国境を越えた紛争に関与する武装兵グループに繋がりがおよんできた。レンジャーや野生動物保護に貢献してきた人々の中には、犯罪組織の犠牲となり死傷に至っている人が多数いる。

3.野生生物の違法取引およびそれをもたらす密猟は、一部の地域では先例のないレベルにまで達した。深刻な密猟事件の頻度はますます高くなっており、以前はそのような犯罪行為がなかった地域でまでも発生していることなど、その規模は衝撃的な広がりを見せている。単独で密猟を行う者や専門的に密猟を行ってきた集団は、多国籍犯罪ネットワークなども含む、資金力があり組織化されたグループに徐々に入れ替わりつつある。

4.野生生物の違法取引は、国家と共同体から自然資本と文化的財産を奪い、深刻な社会的、経済的な結果を招く。それは、自然資源に依存する地域の人々の生活を蝕むことになる。さらに、人々の生活を支える生態系の健全性に損害を与え、持続可能な経済発展をも蝕んでいく。取引に関連する犯罪行為や汚職は、新しい経済活動や企業が必要とする持続可能な投資や発展の可能性に制限をかける。

5.絶滅の危機にある動植物における違法な野生生物の取引に取り組むため、迅速かつ断固たる行動が今、必要とされている。多くの種にとって、違法取引や、そこに油を注ぐような密猟が現在も進行中であり、深刻さを増している問題である。近年、一部の地域でゾウとサイの密猟の割合が、とりわけ顕著な増加を示している。それら象徴的な種にもたらされた深刻な脅威は、次第に地域の安全や持続可能な発展に対する脅威にもなりつつある。ゾウとサイの違法取引に立ち向かうための活動は、ほかの絶滅危機種の違法取引に取り組む際に、さらに実行性を強化することになるであろう。そして、そのような措置はまた、持続可能な資源利用を後押しすることにもなるだろう。

活動に向けた既存の国際的枠組みの利用

6.Rio+20(国連持続可能な開発会議:リオ+20)で採択され、UN General Assembly(国連総会)の総意をもって承認された「The Future We Want」(我々の求める未来)では、「野生生物の不法取引が経済や社会、環境に及ぼす影響を認識し、需要と供給の両面に確固たる措置を行うことが必要」であり、さらには、「貿易や環境、そして発展が交わるところに立つ政府間の合意としてのCITES(Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約)の重要な役割」を認識した。

7.野生生物の違法取引における、より広範囲な安全保障や経済、社会、そして開発の密接なかかわりを立証している国連システム(Security Council(安全保障理事会)とGeneral Assembly(国連総会)を含む)を通して、この問題が注目されていることに歓迎の意を表する。さらには、持続可能な発展と人類の幸福に対する野生動物のさまざまな貢献(生態学上、遺伝学上、社会上、経済上、科学上、教育上、文化上、レクリエーション上、芸術上)や、野生生物が有する内在的な価値を再確認することで、3月3日を国際野生生物の日と宣言した国連総会の決議に、より一層の歓迎の意を表する。

8.CITESにおける措置、特に、前回のConferences of the Parties(締約国会議)で採択されたゾウ・サイおよび大型ネコ科動物に関連する決議に歓迎の意を表する。また、CITESの有意義な決議および決議文の全面的かつ有効的な実施と、CITESの枠組みの範囲内にある野生生物の違法取引の根絶にむけてさらに努力することを再度確約する。

9.特定の地方、国、地域および世界レベルにおいて、政府等によってすでになされた重要な措置に歓迎の意を表する。特定の種に対する違法な野生生物取引と闘うための誓約がほかの多くの会議で交わされているが、その完全な実施に向けた差し迫った必要性を強調する。特に以下の重要性に注目する:African Elephant Action Plan(アフリカゾウアクションプラン)およびハボローネで開催されたAfrican Elephant Summit(アフリカゾウ・サミット)で是認された緊急措置;St Petersburg Tiger Declaration on Tiger Conservation(トラの保護に関するサンクトペテルブルグ宣言);Global Tiger Recovery Programme(世界トラ回復プログラム)およびThimpu Nine Point Action Agenda;Bishkek Declaration on the Conservation of the Snow Leopard((仮)ユキヒョウの保護に関するビシュケク宣言)ほか、付記Aに記載されているもの。

10.野生生物の違法取引は、多岐にわたる相互関連の特徴を持っており、野生生物保全に関わる部門だけでなく、省庁を巻き込んで取り組むことによってのみ効果を発揮する。供給国、通過国および目的国における、違法な流通ルートすべての過程で取り組む必要がある。そのためには、地域的および国際的機構や、関連二国間の政府などによる、十分な合意を持った国際協力が不可欠である。

11.効果的な国際協力は、異なる部門で政府を支援するパートナーの積極的な関与を必要とし、以下に挙げるものは特に重要となる:United Nations Office on Drugs and Crime(国連薬物犯罪事務所);INTERPOL(国際刑事警察機構);World Customs Organization(世界税関機構);World Bank(世界銀行)およびCITES(International Consortium on Combatting Wildlife Crime(ICCWC:野生生物犯罪と闘う国際コンソーシアム)はこれらからなる);UN Commission on Crime Prevention and Criminal Justice(国連犯罪防止刑事司法委員会);UN Convention against Transnational Organized Crime(国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、通称国際組織犯罪防止条約)およびUN Convention against Corruption(腐敗の防止に関する国際連合条約、通称国連腐敗防止条約);United Nation Environment Programme(国連環境計画);United Nation Development Programme(国連開発計画);African Development Bank(アフリカ開発銀行);Asian Development Bank(アジア開発銀行);Inter-national Union for the Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)および地域ごとのWildlife Enforcement Network(野生生物法執行ネットワーク)。我々は、これらの組織に参加するすべての国、およびこれらの組織の、野生動物の違法取引の根絶を優先するための努力と主張を評価する。

12.人間と野生生物との対立を緩和し、また彼らの権利、管理能力や野生生物およびその生息環境から受ける利益を向上させるために尽力する地域へ支援をすることにより、保全における積極的なパートナーとして野生生物と共存する関連地域の重要性を認識する。

13.非政府組織、教育機関および民間団体が、野生生物の違法取引に対する措置において、重大な役割を担うことを認識する。

14.ロンドンに集った政府および地域経済統合機関は、この目的を達成するために全力を尽くし、また以下の絶対不可欠な措置を講ずるために必要な実際的支援と政治的リーダーシップを国際社会へ呼びかける。

措置
A.野生生物製品を違法に取り扱う市場の根絶

15.違法取引が行われるすべての場所において、不法な製品の需給両面の根絶を図らなければ、野生生物の違法取引がもたらす経済的、社会的、および環境的影響に、効果的に取り組むことはできない。この目的を達成するために全力を尽くし、国際社会に対して以下の措置を構ずることを求める。

I.支援を行い、違法な野生生物製品の需給を根絶するために、効果的かつ的を絞った措置に適切に着手すること(またそれにとどまらず、意識の向上と、行動の変革も含む)。大きな影響を与えるために必要な期間と規模の中で、需給両面における削減努力がなされることを確実にするために、政府の支援は重要である。政府は、市民社会、この部門における専門家および影響力の大きな人々(企業を含む)などの関係者と協調しながら取り組まなければならない。また、措置は科学的かつユーザーの価値観や行動様式に関する研究からなる明らかな証拠に基づいたものでなければならず、整合性のある需給両面の削減戦略の一部とならなくてはならない。

II.押収された不法に取引された野生生物製品を破棄する政府の措置を承認すること。さらに、サイの角や象牙のような特に高価な違法製品の備蓄を持つ政府に対しては、違法製品の破棄を働きかけ、保全対策に恩恵をもたらす施策の政策研究の実施を促す。独立監査、またそのほかの管理の透明性を確保する手段は、撲滅に先立って講じられなければならない。

III.正規の科学的研究、法の執行、公衆教育やそのほかの国家的アプローチおよび法律に合致している非営利的な目的の場合を除き、政府調達あるいは関連活動の一部として、絶滅の危機に直面している種を利用した製品の取り扱いを放棄すること。

IV.民間部門が責任を持って行動し、その民間部門内で取り扱われる野生生物製品が、いかなるものであっても合法的に調達されることを保証する対策を講じること。さらに、絶滅の恐れのある種およびその種から作られた製品の企業間の授受に関して、ゼロ・トレランス(容赦のない)政策を導入するよう民間部門に強く訴えること。

V.CITES締約国会議の権威を認め、CITES締約国会議が、科学的分析により、野性のゾウの生存がもはや密猟により脅かされる恐れがないと決定するまでは、象牙の国際商取引を禁止するというCITESの既存の条項を支持すること。

VI.合法的に取得された絶滅の恐れのある種から作られた製品の取引について許可している政府に、すでに実施されている措置を歓迎するとともに、対策(標識をつけたり、より広く追跡できる方法をとったりすることを含む)の実施、さらには違法な野生生物製品を市場に出回らせないことの保証を強く求める。

VII.密猟や売買、需要を促進させかねない、誤解を与えたり、誇張されたり、不正確だったりする情報の使用に対抗することにより、絶滅の恐れのある種から作られた製品に関する投機を最小限にとどめること。

B.有効な法的枠組みと抑止力の保証

16.違法な野生生物取引を抑制するためには、抑止力を効果的に与えるため、関与する犯罪者、特に取引を支配している"中心人物"を確実に起訴し、処罰することがきわめて重要となる。我々はこの目的を達成するために全力を尽くし、国際社会に対して以下の措置を講ずることを求める。

VIII.違法な野生生物の取引にかかる問題に、必要に応じて、密猟や野生生物の取り引きおよび、それらに関連した行為を犯罪として扱う法律の改正または導入をすることによって対処すること。それにはUnited Nations Economic and Social Council(国連経済社会理事会)の決議2013/40の中でも謳われている、国際組織犯罪防止条約(UNTOC)でそのような刑事犯を"重大な犯罪"として確立することや、適切な事例に対する国際協力を促進するためにUNTOCを最大限に利用することなども含まれる。また、密猟や不法な売買に関連する刑事犯罪に対し、UNTOCは国際協力(犯人の引渡しおよび司法共助を含める)の基礎となり、機能を果たすことが可能な有益なツールである。この類の犯罪は元来多国籍的なもので、組織化された犯罪グループを有しており、少なくとも4年間自由を剥奪するの処罰が可能である。諸国に対しては、国際組織犯罪防止条約の締結国となり、それを履行すること、さらに野生生物の売買を含んだ国内犯罪が、条約第2条にある「重大犯罪」の定義に該当することを保証にすることを求める。

IX.野生生物の売買および関連する違法行為を助長する汚職やマネーロンダリングといった重大な問題に対し、必要に応じて、密猟、野生生物の売買および関連する犯罪を後押しするような汚職や贈収賄を犯罪とする、法の適用や改正による対応を行うこと。特に野生生物の売買に関わる汚職防止とマネーロンダリングの探知捜査に焦点をおいた、効果的な事例の確立および推進のための対策を行う。各国政府に対しては、国連腐敗防止条約の締約国となり、参画することを推奨する。この条約は、腐敗防止や汚職事件(犯罪者の引渡しおよび司法共助や資産回収を含む)における国際協力の助成を育むための有益な手段となりうる。

X.法的枠組みを強化し、法執行を促進することで、違法野生生物取引を撲滅し、効果的抑止力である刑事告発や刑罰の発動を助成する。この一環として、違法野生生物取引以外の組織犯罪に対し施行されている現行法令と法的措置を、あらゆる面で適用することを支持する。そのような組織犯罪にはマネーロンダリングや脱税、資産回収、汚職およびそのほかの物品、例えば麻薬や武器などの不法売買も含むが、これらに限定されるわけではない。効果的な調査や刑事告発が確保され、また効果的抑止力を持つ刑罰の実施を確保するためには、有効で総合的な法執行が行われるべきである。

XI.野生生物犯罪の重大性、影響力および潜在的利益に対する法的機関における認識を高めることで、効果的な法による処罰と抑止力のある制裁措置の実施能力を強化すること。この目標達成のためには、専門の研修および能力向上が不可欠な要素である。

XII.違法生物取引に関する汚職に対し、ゼロ・トレランス方針を適用し、汚職は違法野生生物取引とそれに関連した犯罪活動を助長する重大な要因のひとつであるという事実を強い関心を持って認識する。

C.法執行の強化

17.違法野生生物取引に対する効果的な取り組みには、国内、国際レベルにおいて、また供給国、通過国および消費国において、組織の最大限の能力とあらゆる手段と技術を駆使することによる、強力で協調的な執行力が必要とされる。我々はこの目的を達成するために全力を尽くし、国際社会に対して以下の措置を講ずることを求める。

XIII.密猟によって脅かされている種の重要な個体群を守るための法的執行力を強化するため、能力向上に投資すること。効果的な法施行には、適正な手段と技能を使って、十分に準備され研鑽を積んだ法執行官を主要地域で増員する必要がある。

XIV.省庁の枠組みを超えた国家的機構を立ち上げ、維持することで、財源や集団(協調的な国や地方におけるアクションプラン(活動計画)や戦略など)を開発し、野生生物犯罪に対する措置の履行を監督する。特にICCWCの「野生生物・森林犯罪分析ツールキット」の使用により、野生動物犯罪に対して、より強固な予防と敏速な対応のための法執行システムを強化させること。

XV.取り締まりのための必要条件を付与し、さらなる支援(専門知識を共有するための国際協力を含む)を実施し、そのほかの国内および多国籍な組織犯罪に対する、既存の捜査技術やツールを十分に活用する。これには、犯罪の知識、コントロールドデリバリー(泳がせ調査)、追跡システム、危険物分析にかかる探知犬、弾道解析、さらに既存の科学捜査技術(今後開発される同様の技術を含む)などを含むが、これに限定されるものではない。

XVI.さらなる協力と、地域の野生生物法執行ネットワークを十分に支援することにより、国境を越えた協力や地域での協力体制を強化すること。これには、作戦の機密および情報の共有、科学捜査の情報および関連のある科学捜査機関との協力、また法執行活動における協働(たとえば共同作業作戦など)、共同能力強化企画(訓練活動、越境通信設備、法執行の専門知識や資源の共有など)が含まれる。

D.持続可能な生活と経済発展

18.持続可能で包括的、そしてバランスのとれた経済発展にとって、違法野生生物取引は重大な障壁である。違法野生生物取引は生態系にダメージを与え、健全な統治および法秩序を乱し、安全を脅かす。さらに、地域の生活ならびに国の経済発展に大きく寄与することができる、野生生物に基づいた観光事業や野生生物の持続可能な利用、合法的な野生生物の取引などのような経済活動から得られる収益を減少させることになる。持続可能な生活を実現する最良の方法は、保護地区周辺地域と関与することであるという認識から我々はこの目的を達成するために全力を尽くし、国際社会に対して以下の措置を講ずることを求める。

XVII.持続可能な生活と経済発展に対する違法野生生物取引の負の影響を認める。この影響に関し、さらなる理解と数値化を求め、措置XXIV項に提示された評価に加えられるべきである。

XVIII.持続可能な生活の機会を追求し、貧困を撲滅するために、地域コミュニティの潜在能力を拡大する。この中には、コミュニティの管理委員会や官民の協働、持続可能な観光事業、収益分配合意および持続可能な農業といったほかの収入資源など、管理責任の共有を通じた野生生物保護のための画期的なパートナーシップの推進も含まれる。各国政府は違法野生生物取引に取り組む方策を、開発政策や開発計画、開発の協力活動のプログラムに組み入れるべきである。

XIX.野生生物保護を開始したコミュニティへの支援を強化するために地方、地域、国内および国際的な、開発および保護に関する組織間の共同パートナーシップを創設または強化する。またそれは、野生生物の保全と持続可能な管理(動植物の違法利用の削減に対する措置も含まれる)のための地元コミュニティの利益の保有を推進するためでもある。

XX.地方のコミュニティも含め、野生動物をとりまく地域の監視および法執行のネットワークの設立に努めること。

E.今後の取り組み

19.違法野生生物取引とその影響に対する取り組みを成功させるには、一定の長期にわたる協調的な政治的指導力、コミュニティとの契約、そして国際協力が不可欠である。これらの試みを支援するためには、取引にかかる環境的、政治的、社会的、および経済的側面でのさらなる調査が必要であり、同様に、違法取引自体ならびにその予防と撲滅のために取られる手段の効果について、さらなる理解も必要となってくる。この目的を達するために、

XXI.違法野生生物取引の撲滅と予防に対する活動(これまでの活動計画および宣言の実施も含む)の支援のために提供された資金を歓迎する。また必要に応じ、このロンドン宣言に含まれている政治的誓約実施のための資金援助、支援また技術的支援の提供を強く要求する。

XXII.アフリカにおける密猟危機や、それに関連する違法野生生物取引に対するGlobal Environment Facility(GEF:地球環境ファシリティ)によって現在実施されている支援を評価し、感謝する。さらにGEF-6(2014年-2018年)の生物多様性戦略の中で、この問題が優先事項とされることを歓迎する。

XXIII.国連内の違法野生動物取引に対する「Group of Friends」(非公式な有志国の協議の枠組み)の設立を歓迎し、2013年9月にニューヨークにおいて開催された、ドイツとガボン共和国の共催による違法野生生物取引に関するハイレベル会合で出された、違法野生動物取引に対するさらなる対策のための国連事務総長の特別代理人の設立に向けた提言に注目する。これは国連総会の正式な決議(資料A/68/553参照)により要求されたものである。

XXIV.今後12ヶ月間は、違法野生生物取引の市場および動向、さらにその撲滅に対する進捗状況に関する、現状の評価および協同作業の構築を行う。野生生物犯罪とほかの組織的犯罪および汚職の関係に取り組み、テロとの関連を探り出し、そして取り引きに潜む原因および密接な関係(地域の安定と安全保障、環境、社会経済発展、そして国際関係も含む)とを調査する。これは、違法野生生物取引に取り組むための措置や政治的誓約の中で随時報告されるべきであり、現行の評価の上に構築し、この問題に既に取り組んでいるほかの組織と協調的に活動するべきものである。

XXV.2015年初旬に進捗状況確認のために行われるハイレベル協議を主宰するとのボツワナの申し出を歓迎する。

付記A
2013年12月 The Paris round table and declaration against poaching and illegal trade of threatened species((仮)絶滅危惧種に対する密猟と違法取引に対するパリ円卓会議および宣言)
2013年12月 アフリカゾウ・サミット、ガボン共和国
2013年10月 (仮)ユキヒョウの保全に関するビシュケク宣言
2013年10月 APEC Bali Declaration(バリ宣言)
2013年10月 1st Asian Rhino Range States Meeting((仮)第1回アジアのサイ生息国会議)、およびバンダールランプン宣言
2013年9月 UN General Assembly high level side event hosted by Gabon and Germany on Poaching and Illicit Wildlife Trafficking((仮)ガボン共和国およびドイツ主催による密猟と違法野生生物取引に関する国連総会ハイレベルサイドイベント)
2013年7月 Kunming Consensus on Transboundary Conservation and Combatting Illegal Wildlife Trade((仮)越境保護および違法野生生物取引撲滅に関する昆明同意)
2013年6月 G8 Leaders Communique(G8首脳宣言)
2013年5月 The African Development Bank's Marrakech Declaration(アフリカ開発銀行マラケシュ宣言)
2013年4月 Sumatran Rhino Crisis Summit((仮)スマトラサイ危機サミット)
2013年 Crime Commission
2013年3月 Yaounde Declaration on the Fight against Poaching in Central African States((仮)中央アフリカ諸国における密猟との闘いに関するヤウンデ宣言)
2012年10月 2nd Asian Ministerial Meeting on Tiger Conservation(トラの保護に関する第2回アジア首脳会議), and the Thimpu Nine Point Action Agenda
2012年10月 APEC Vladivostok Declaration(ウラジオストク宣言)
2010年11月 トラの保護に関するサンクトペテルブルグ宣言
2010年3月 アフリカゾウアクションプラン   

付記B
違法野生生物取引に関するロンドン会議への参加国および地域経済統合機関は下記の通り。

アンゴラ共和国
オーストラリア連邦
バングラデシュ人民共和国
ボツワナ共和国
ブラジル連邦共和国
カメルーン共和国
カナダ
チャド共和国
中華人民共和国
コロンビア共和国
コンゴ共和国
コンゴ民主共和国
エチオピア連邦民主共和国
フランス共和国
ガボン共和国
ドイツ連邦共和国
インドネシア共和国
イタリア共和国
日本
ケニア共和国
ラオス人民民主共和国
マラウイ共和国
マレーシア
メキシコ合衆国
モザンビーク共和国
ミャンマー連邦共和国(ビルマ連合)
ナミビア共和国
ネパール連邦民主共和国
ネーデルランド王国(オランダ)
フィリピン共和国
ロシア連邦
ルワンダ共和国
スリランカ民主社会主義共和国
タンザニア連合共和国
トーゴ共和国
アラブ首長国連邦
ウガンダ共和国
グレートブリテン及び北アイルランド連合王国(通称イギリス)
アメリカ合衆国
ベトナム社会主義共和国
ザンビア共和国
欧州連合

原文
https://www.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/281289/london-wildlife-conference-declaration-140213.pdf

 

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