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2014年3月 2日 (日)

ICCWCが野生生物法執行機関当局者向けに専門研修を実施

アフリカおよびアジア各国間の提携強化を奨励した

翻訳協力:影山 聡明、校正協力:松永 幸

2013年11月4日 CITES News

ICCWC(野生生物犯罪と戦う国際コンソーシアム)は、ケニアのナイロビで2013年10月30、31日の2日間に渡る最先端技術を用いた体験研修を行い、21の地域から野生生物法の法執行機関当局者らが参加した。

研修は、アフリカやアジアの各地から参加した法執行機関当局者の技術を強化し、画期的な専門的調査手法を広範囲に使用することで、国境を越えて組織化する野生生物犯罪に対してより効果的に立ち向かうためのものである。
研修では一歩踏み込んで、当局者がICCWCパートナー機関を通じて利用できるツールや付帯設備の体験研修を行った。
また国際協力強化の重要性を強調することで、野生動物の原産国、経由国、消費国の広範囲における、多くの専門分野に渡る調査および法の執行作用を促し、国境を越えて組織化する野生生物犯罪の背後にいる高度な犯罪ネットワークをターゲットに据え、これらネットワークに潜む首謀者を逮捕して裁判にかけることを目的としている。

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約)のJohn Scanlon事務局長は、「ICCWCの目的は、それぞれの国の野生生物法執行機関と、違法な野生生物取引を阻止するために日々尽力している大小の地域のネットワークを、組織をあげてサポートすることです」と述べた。
さらに「重要なのは、例えばINTERPOL(国際刑事警察機構)やWorld Customs Organization(世界税関機構)が提供する、確かな通信ルートやデータベースなどの利用可能なあらゆるツールと、貨物引渡しの規制やマネーロンダリング対策、違法に取引された野生生物を取り戻す手段やリスクプロファイリングといった専門的調査技術が、違法な野生生物取引との戦いで十分に利用されることです」と、強調した。

Lusaka Agreement Task Force(LATF、ルサカ合意に基づく法執行対策チーム)の責任者であるBonaventure Ebayi氏は「情報の収集、管理、分析に加えて、尋問のテクニック、作戦の優良事例や立案に関する研修が参加者に提供されることを歓迎します。この新たに習得した知識によって、野生生物犯罪が原因でますます増加する世界規模の難題に、野生生物法の法執行機関当局者は、より効果的に立ち向かえるようになるでしょう」と述べた。
彼は参加者達に、研修の間は何よりも知識と経験を共有し、帰国した後はそれぞれ、共有した知識や経験を全国レベルで担当者と共有するように求めた。

研修会には、LATF、National Inter-Agency CITES Enforcement Coordination Group of China(NICECG、(仮)ワシントン条約中国政府内法執行調整グループ)、Association of Southeast Asian Nations Wildlife Enforcement Network(ASEAN-WEN、アセアン野生生物法執行ネットワーク)、European Commission Enforcement Group((仮)欧州委員会法執行グループ)の代表およびボツワナ、ブルンジ、中国、コンゴ共和国、チェコ、エチオピア、ガーナ、インドネシア、ケニア、リベリア、マラウィ、マレーシア、モザンビーク、ネパール、フィリピン、南アフリカ、タンザニア、タイ、ウガンダ、ベトナム、ザンビアから税関職員、警察官、野生生物法執行機関当局者らが参加した。

当研修の開催は、CITES事務局のICCWCパートナー(INTERPOL、United Nations Office on Drugs and Crime(UNODC、国連薬物犯罪事務所)、世界銀行、世界税関機構(WCO))およびLATFとの緊密な協力の下に、CITES事務局が調整を行った。

当研修の開催は、スウェーデン政府の好意によりICCWCに提供された資金によって実現した。

http://www.cites.org/eng/news/sundry/2013/20131104_iccwc_training.php

 

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