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2014年2月 2日 (日)

サイの密猟と角の違法取引を防止する具体的な戦略と活動を発展させるため、原産国、経由国、消費国が一堂に会す

2013年10月31日 CITES Press Release

翻訳協力:小松 勝、校正協力:桂 康子

2013年10月28~29日、ケニアのナイロビで、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約)事務局は、International Consortium on Combating Wildlife Crime(野生生物犯罪と闘うための国際コンソーシアム)のパートナー組織と協力して、ワシントン条約(仮)サイ合意法執行対策チーム会議を主催した。

会議には、サイの角の違法取引に関わる国々のうち原産国、経由国、消費国となっている21カ国から52名の代表が参加した。
参加者は、野生生物法執行のための複数のネットワークの代表者のほか、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、北アメリカの税関、警察、野生生物当局を代表する法執行に関わる高官達だった。

ケニアの環境・水・天然資源省Principal Secretary(主席秘書官)のJames Teko Lopoyetum氏は、野生動物の違法取引防止のための自国の尽力を主題とした公式の会議の開催し、すべての関係国が国際協力を強化することよってのみ、法執行の効果が現れることを強調した。
Lopoyetum氏は、サイという種を確実に絶滅から守るために、利用可能なすべての資源と戦略を用いて、サイの密猟、サイの角とその製品の違法取引を制御下に置くことを、すべての国に呼びかけた。

会議中に議論された戦略の中には、各国間で覚書を交わした上での国際協力の強化があった。
それは、野生動物の違法取引を防止するためのDNA採取や法科学技術を使用するものである。
そのほか、犯罪網全体の調査と強力な裁判所主導の証拠確保が確実になされるように、相互の法的支援の要請について議論された。

会議は、代表達がほかの国々の法執行機関と交流して、サイの密猟や角の違法取引の現在の動向について話し合い、情報や機密を共有し、具体的なケースや共同活動の方向性について話し合う機会を与えた。

ワシントン条約事務局長のJohn E. Scanlon氏は、この対策会議が、ワシントン条約締約国会議での決定事項を実行する際の実用的な支援を各国に提供したこと、そして原産国、経由国、消費国の法執行官達が、サイの角の違法な取引を防止するための具体的な戦略と活動について、相互に影響を与える機会を提供したことを強調した。
この直接的で目的の明確な交流は、国際協力の発展と現場でのより強力な法執行活動へとつながるだろう。

また、ICCWCの協力期間機関(つまり、CITES Secretariat(ワシントン条約事務局)、ICPO-INTERPOL(国際刑事警察機構)、United Nations Office on Drugs and Crime (UNODC、国連薬物犯罪事務所)、 World Bank(世界銀行)、World Customs Organization (WCO、世界税関機構))はまた、会議に参加した代表者たちに、法執行官達が利用できる重要なツールやサービス(安全な即時通信システム、国際犯罪データベース、運用の技術的な支援)についての情報を与えた。
ICCWC下に結束した5つの機関は、目的のための関連技術やプログラミングの専門知識の唯一無二の蓄えを有している。
それは、野生生物犯罪が突きつける多面的な課題に斬新なアプローチをする機会を示している。
Scanlon氏はさらに、「ICCWCやすべての関連機関から提供されるツールやサービスを入手して使用する国々を我々が支援することが重要です」と強調した。

会議には、ボツワナ、カンボジア、中国、チェコ共和国、インドネシア、ケニア、ラオス人民民主共和国、マラウィ、マレーシア、モザンビーク、ナミビア、ネパール、フィリピン、ポーランド、南アフリカ、タイ、ウガンダ、グレートブリテンおよび北部アイルランド連合王国、アメリカ合衆国、ベトナム、ザンビアの代表が出席した。
また、ICCWCの機関のほか、ASEAN-WEN(アセアン野生生物法執行ネットワーク)、European Commission Enforcement Group((仮)欧州委員会法執行グループ)、Lusaka Agreement Task Force (LATF、ルサカ合意に基づく法執行対策チーム)、中国のNational Inter-Agency CITES Enforcement Coordination Group(NICECG、(仮)ワシントン条約政府内法執行調整グループ)、WCOのアジア太平洋地域と東部・南部アフリカのRegional Intelligence Liaison Offices(地域情報連絡事務所)、プレトリア大学、国際自然保護連合(IUCN)、トラフィック(TRAFFIC)、WCS(野生生物保護協会)の代表も参加した。

ワシントン条約(仮)サイ合意法執行対策チーム会議は、寛大にもスウェーデン政府がICCWCに提供した資金によって、開催が可能となった。

http://www.cites.org/eng/news/pr/2013/20131031_rhino_task-force.php

 

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