オランダ企業、気候変動防止の為の森林乱伐への取り組み
翻訳協力:清水 桃子、校正協力:ジョンソン 雅子
2013年11月19日 IUCN News Story
オランダの4企業、Esseent、Eneco、Desso、Dutch Development Bank FMO(オランダの開発銀行であるオランダ開発金融公庫)は、気候変動への対処として、熱帯地方の森林伐採を減らす独自の計画を発表した。
ポーランドのワルシャワで開催された国連の年次気候変動サミットにおいて、欧州委員会にオランダREDD+ビジネスイニシアティブを提案した。
これら4企業はこのサミットで交渉国に対し、森林減少・劣化からの温室効果ガス排出削減計画(REDD+)は、政府や非営利団体、民間団体からの幅広いサポートを享受できるものであると、メッセージを発信したい考えである。
REDD+は2年以内にフランス・パリで締結される予定の、新しい気候変動条約の一部として交渉されている。
これは気候変動防止のための資金が、温室効果ガス排出の要因の一つであるとされる熱帯地方の森林伐採を阻止するために使われるためである。
この新しいREDD+を支援することにより、これら4企業は温室効果ガス排出削減が、熱帯地方の生物多様性を保護し、かつ森林を生活圏とする人々を支えることができると考えている。
REDD+は、オランダ経済省の公的資金助成を受け、オランダのDutch Platform Biodiversity, Ecosystems & Economy(Platform BEE、(仮)生物多様性および生体系と経済プラットフォーム)、Dutch Confederation of Employers and Investors(VNO-NCW、オランダ産業連盟)、およびオランダのIUCN国内委員会により発足されたものである。
「熱帯地方の森林伐採をくい止めなければなりません。私たちはその役割を果たすことができます」と、オランダのカーペット専門メーカーDesso社の取締役であるRoland G.A.Jonkhoff氏は語る。
「例えそれが小さな貢献であったとしても、気候変動について取り組み、同時に世界で最も多様性が高く、絶滅の危機にある自然を保護することに役立てることができるのだと証明したいのです」。
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