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2013年11月 6日 (水)

木材、海洋生物やその他の野生動植物の国際取引に関する新たな規則を施行

ワシントン条約締約国である178カ国は、90日前にバンコクで行なわれた締約国会議で採択された、新たなリストと201の決定・決議を履行する。
内6カ国は特定のサメとエイのリストに関して留保を付している。
 
翻訳協力:マクマーレン あゆみ、校正協力:石原 洋子
 
2013年6月14日 CITES Press Release
 
2013年3月にバンコクで開催された、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)」(通称「ワシントン条約」)の第16回締約国会議(CoP16)において、採択もしくは改訂された新たな種のリストと、165項目の決定、36項目の決議が、6月12日水曜日から施行された。
結果として締約国178カ国は、ワシントン条約によって新たに保護される300以上の種の国際取引に対しての規制を開始する。
 
ワシントン条約事務局の事務局長であるJohn E. Scanlon氏は次のように述べる。
「大きな成功を収めた3月の締約国会議の後、ワシントン条約の締約国である178カ国によって採択された決定を履行するために全力で取り組んでいます。ワシントン条約の許可制度を通せば、木材や海洋生物、その他の希少価値の高い種を扱う輸出者、輸入者、消費者は、合法で持続可能な方法によって採取されたものを使っている、という確信をもつことができます。この新たな規制によって、違法に行なわれた野生生物取引をより確実に特定し、食い止めて対処することができますし、必要に応じて重犯罪として処罰することもできます」。
 
新たにワシントン条約付属書IIに記載された、アジア・中央アメリカ・マダガスカルに分布するローズウッド類とエボニーを国際取引する際、これらの木材の輸出には、野生個体群を損なわないという認定を受けて発行されたワシントン条約の許可書の添付が求められる。
 
ワシントン条約事務局と国際熱帯木材機関(ITTO)による共同プログラムでは、条約の実施能力の強化に努める国々に対して支援を行なう。
資金はヨーロッパ連合(EU)や、その他の関係各国と民間セクターによって惜しみなく供与され、プログラムの第二フェーズに使用される750万ユーロ(約9億9100万円)に加えて、ドイツは追加資金を拠出して貢献をすると発表した。
 
ヨゴレ(Carcharhinus longimanus)、アカシュモクザメ(Sphyrna lewini)、ヒラシュモクザメ(Sphyrna mokarran)、シロシュモクザメ(Sphyrna zygaena)、ニシネズミザメ(Lamna nasus)に関するリストの履行にはまだ準備が必要であることが認められ、締約国は付属書II掲載の発効を、18ヶ月延期した2014年9月14日にすると決定した。
 
それ以降に行なわれるこれらの種の国際取引には、持続可能で合法な方法で捕獲されたと認めるワシントン条約の許可書を添えなければならず、またその取引は条約事務局に報告される必要がある。
 
ワシントン条約によって保護される種の新たなリストの留保申請は6月12日水曜日に締め切られた。
グリーンランドの代表としてデンマーク王国(ニシネズミザメ)、ガイアナ協同共和国(サメ全5種とマンタ)、日本(サメ全5種)、アイスランド共和国(ニシネズミザメ)、イエメン共和国(シュモクザメ類)の国々は、付属書IIに掲載された5種類の商業的価値のあるサメとマンタについて留保を付している。
 
中国はCoP16で決められた、これらのサメのワシントン条約付属書への掲載に反対し、履行に関して懸念を示し続けるが、ワシントン条約の国際協力の精神のもと、CoP16で採択された決定に敬意を表し、これらの種に関するワシントン条約の規定に従うと条約事務局に報告した。
つまり中国はいかなる留保も付さなかった。
 
CoP16においてブラジルは、サメとエイのリストの成立に先立って施行の問題に取り組むため、カリブ海諸国と南アメリカにおける地域会合を主催したいという意向を示した。
新たに追加されたサメとマンタやその他の海洋生物に対するワシントン条約の規制の履行に途上国が対応できるよう支援するため、アイルランドはヨーロッパ連合各国とクロアチアを代表し、120万ユーロ(約1億5800万円)を履行資金として供与することを条約事務局に発表した。
 
地域会合についてブラジルとの討議はすでに進行中であり、また割り当てられた基金の最善の活用方法についてヨーロッパ委員会(EC)とも議論が進んでいる。
 
ワシントン条約締約各国は、野生生物犯罪に立ち向かい、特にゾウとサイの密猟、違法取引問題に取り組むための履行に関する強固な決定を採択した。
科学的所見をたてるための新たな方針のほか、公海で捕獲された海洋生物に関する書類を発行する国の責任を判断する規定、ワシントン条約の決議が農村地域の暮らしに与える影響の査定のための規定、そしてワシントン条約科学委員会に属する各国に影響を与えかねない潜在的な利害の衝突に取り組むための規定が、今週にも施行成立される。
 
*$=132.13円、9月12日現在
 

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