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2013年6月29日 (土)

象牙の違法取引と闘うために、8カ国は国家行動計画書を提出する

原産国・経由国・消費国は、緊急な対策をとり、2014年7月までに計画書を実行するように要求されている

翻訳協力:小松 勝、校正協力:日原 直子

2013年5月16日 CITES PRESS RELEASE

絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES、通称ワシントン条約)事務局は、象牙の違法取引の影響を受けている主要な野生生物の原産国、経由国、消費国として確認された国のうち、第一グループ(中国、ケニア、マレーシア、フィリピン、タイ、ウガンダ、タンザニア、ベトナム)から国家象牙行動計画書を受け取った。

今年3月、ワシントン条約常設委員会は、象牙のために密猟されるゾウの頭数が飛躍的に増加していることに対する回答として、国家象牙行動計画書を要求した。
象密猟監視システム(MIKE)、ゾウ取引情報システム(ETIS、ワシントン条約の為にトラフィック(TRAFFIC)によって運営されている民間公益団体)に備えたワシントン条約のゾウに関する種プログラムによって示された驚くべき統計が、この要求へと導いた。

中国、ケニア、マレーシア、フィリピン、タイ、ウガンダ、タンザニア、ベトナムが、常設委員会により設定された2013年5月15日の最終期限までに、実施する期間や予定日の記載された計画書を提出した。
これら8カ国は、2014年7月までに計画を実行に移すために緊急な対策を取るように要求されている。
そして2014年7月にワシントン条約常設委員会が実施を見直すことになっている。
各々の計画書は、立法及び規制地域での活動、国内及び国際施行、支援活動、社会認識を規定している。

「ワシントン条約加盟各国が、野生生物の犯罪と闘うために今年3月に合意によって採択した重要な決定事項をきちんと実施することは、ワシントン条約常設委員会によって採択された補足的な決定事項とともに、違法な野生生物取引に対する闘いに勝つための鍵となります。ワシントン条約事務局は、今後もワシントン条約締約国の取り組みを支持し続け、現地での実施を援助するためにさらなる政治的、財政的支援を結集し続けます」とワシントン条約事務局長であるJohn E. Scanlon氏は述べた。

事務局は今後、国家象牙行動計画書を常設委員会と共有し、計画の実施を監視することに関わった国々とともに密接に取り組んでいく。
その国々も現地で任務にかかわるかもしれない。
2014年7月事務局は、常設委員会にそれぞれの国によって実施された活動の評価を提供し、危機に瀕した地域における取り組みを強化するために、さらなる可能な対策を奨める予定である。

また、2013年3月にバンコクで開催された第16回締約国会議の討議中に、近い将来対策を採択する必要のある国々について、2グループが追加されることが確認された。
第一グループ(カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、エジプト、エチオピア、ガボン、モンザビーク、ナイジェリア)は、今年中に同様の国家象牙行動計画書を展開し、実行を開始する必要があるだろう。
第2グループはアンゴラ、カンボジア、日本、ラオス人民共和国、カタール、アラブ首長国連邦で、事務局は、これらの国に象牙の取引をどのように規制すべきかについての説明を求めるように指示された。

象についての背景情報:
象牙のために大量のゾウが違法に殺害されているが、その殺害がますます組織犯罪、そしてある場合には、完全武装した反政府軍と関わるようになってきている。
数えきれない程の密猟した象牙が、複数のアフリカの国々における闘争を援助するための資金、武器、銃弾に交換されていると考えられている。
大規模な密猟事件が最近、カメルーン(ブバ・ンジダ国立公園)、コンゴ民主共和国(ガランバ国立公園)、中央アフリカ共和国(ザンガ・ンドキ国立公園)で発生した。
ワシントン条約事務局もまた、the International Consortium on Combating Wildlife Crime(ICCWC、野生生物犯罪と闘うための国際コンソーシアム)の加盟国に、中央アフリカ共和国(ザンガ・ンドキ国立公園)のゾウに対する差し迫った脅威について知らせた。
そしてお互いに救いの手を差し伸べ、様々なネットワークに告知するように要求した。

アフリカやアジアのどんな場所よりも、違法な殺害が最も高いレベルで起き続けている中央アフリカを含めて、アフリカの全域で密猟の水準が増大している。
最前線で取り組む野生生物のレンジャー部隊は、なんとか銃を用いて現場をしのいでいる。
野生生物に対する犯罪は、多くの国の安全、政治的安定、経済、天然資源、文化遺産に対して深刻な脅威となってきている。
この脅威に効果的に対処するよう要求する声の広がりは、環境法や野生生物に関係する法律の執行機関の権限を超えることが多く、場合によっては一カ国、あるいは一地域の権限さえも超えていることもある。

http://www.cites.org/eng/news/pr/2013/20130516_elephant_action_plan.php

 

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