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2011年8月 1日 (月)

「野生動物のいない森」に直面、専門家がブッシュミートの取引規制を推進

生物多様性条約事務局プレスリリース6月10日

翻訳協力:日原直子 校正協力:豊田実紗

 国際的な会議において、原住民や地域社会に対する野生動物の肉の危機を解決するため、革新的な解決策を明示した。

 2011年6月10日 ナイロビ、モントリオール、ジュネーブ発― 野生の哺乳類、鳥類、爬虫類の肉およびその他の部分(以下「ブッシュミート」という)の不法な国際的な商取引が拡大することによって、生物多様性に関して損失の範囲が広がり、世界中の地域社会の生計を危うくし、壊れやすい熱帯雨林の生態系を不安定にしている。

 また、農村地域の市場と都会の市場との間において、おもに食用であるが、ブッシュミートの国内取引も増えつつある。その結果、とくに中央アフリカにおいて、「野生動物のいない森症候群」がますます食料の確保を脅かしつつある。

 森の動物の損失を食い止めるために、森で活動している国際的な人物たち、ならびに野生動物の管理、生物多様性の保護、野生動物の取引規制、法の執行および衛生に関する当局者との間で協調した行動を取ることが必要であろう、とブッシュミートの取引に関する専門家会議で結論づけた。

 たとえばコンゴ流域においては、人口が増加し、農村部から都市部への取引が国内の食肉部門の不足によって増加しているため、狩猟が持続不可能なレベルとなっている。ブッシュミートの消費量をコンゴ産牛肉に置き換えるとすると、コンゴ民主共和国の80%を牧草地にしなければならないことになる。
 そのため、野生生物をもっと持続可能な方法で食用に利用せざるをえないのである。

 43の政府や国連機関、国際的および国内的な組織、そして原住民のための地域社会組織を代表した55人ほどの専門家の会議が、2011年6月7日から10日まで(ケニアの)ナイロビで開催され、従来のアプローチや国際的な努力が野生動物の取引の増加傾向に逆行するものではない、と警戒とともに認識した。そして、国際的なコミュニティーおよび利害関係を有する国家政府や人々に対して、一連の勧告を採択した。おもな勧告は次のとおりである。

―狩猟の獲物の放牧や狩猟観光事業など、地域社会の野生動物の管理その他野生動物の改善アプローチの実施、

―「小型の家畜」(小さな飼育場で育ったヨシネズミのような野生動物)の飼育の増加、

―養蜂のような非木材の森の産物を持続的に収穫できるように支援。また当会議において、土地の所有権および利用権を明確に定義する必要があることを認識するとともに、ブッシュミートの狩猟や取引の監視を改善し、ブッシュミートに関する法を制定する旨を認識した。

 また熱帯や亜熱帯の野生動物を過度に狩猟することで、現地の原住民の暮らしも危うくなっていると同時に、森の生態系サービスの長期間の安定や、木材の生産や木炭の貯蔵などの実利的な利用も危うくなっている。

 たとえば、熱帯樹種の75%ほどが、種を分散する動物に依存している。種を分散する動物が現地から根絶するまで狩猟されることにより、多くの木の種がもはや再生産できなくなるに違いない。

 おもな資源としての野生動物の管理が不十分で、(野生動物減少の傾向に)逆行できないほど(野生動物を)枯渇させてしまったら、国家経済や政府は重要な歳入を失うことになる。たとえば中央アフリカ共和国では、規制されていないブッシュミートの取引が毎年7200万米ドル(約58億円…7/10為替レート:1ドル=80.62円)に相当すると推定されている。

 「ゾウや類人猿などの熱帯雨林における絶滅危惧種について、生活の糧として最低限かつ合法的に狩猟をおこなうのではなく、商業的に狩猟や取引をするようになってきたのを、私たちは見てきました」と生物多様性条約(CBD)事務局長のAhmed Djoghlaf氏は述べた。

 生物多様性条約(CBD)およびワシントン条約(CITES)の事務局が共同会議をおこなったことについて、Djoghlaf氏は次のように述べている。「生物多様性条約(CBD)およびワシントン条約(CITES)との協力により、この潮流の食い止めをさらに後押ししています。不法な野生動物の取引や持続不可能な狩猟について取り組むために、世界的な協調が緊急に必要とされています」。

 ワシントン条約(CITES)事務局長のJohn E. Scanlon氏は次のように述べた。「ブッシュミートについて持続不可能で不法な取引をしたことによる影響に取り組むことは、農村の人々の暮らしや生物多様性に富んだ地域の野生動物を保護するために重大です。国際的なレベルから地域的なレベルに至る協調的な努力を、倍加する必要があります。
生物多様性条約(CBD)やワシントン条約(CITES)の事務局は、原住民やその土地特有の地域社会および利害関係者とともに献身的に活動し、問題に取り組み、持続可能な解決策を推進しています」。

 「代替的な食料や生計および野生動物の持続可能な利用に関する法的な枠組みや規定を強化するのと同様に、学際的なアプローチ(やり方)が必要です。これらの規定は、どれも単独ではいわゆる『ブッシュミートの危機』を解決できないかのように思えますが、国家および地域の強固な戦略を組み入れて同時に行えば、コンゴ流域の野生動物をより持続可能に食用に利用することが達成できるに違いありません」と国際林業研究センター(CIFOR)の森林環境計画長官のRobert Nasi氏は述べた。

 当会議は、国連環境計画の本部(ケニアのナイロビ)で、生物多様性条約(CBD)、ワシントン条約(CITES)、国際林業研究センター(CIFOR)により招集され、欧州委員会(EC)からの資金で開催可能となった。

http://www.cbd.int/press-releases/

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