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2011年5月 1日 (日)

野生動物ハンターでジンバブエが数百万ドルの損失被害

2011年3月22日 Southern Times記者 
翻訳協力:三木 のぞみ 校正協力:豊田実紗

Harare(ハラレ)- たった一握りの土地の中に百万ヘクタールもの猟獣保護区が点在しているジンバブエの野生生物業界において、多数のハンターたちは、狩猟収入を過少に申告する一方で、海外の銀行口座に多額の金を送金することにより、数百万米ドルを超える損害をジンバブエに対して与えているという。

政府の現地優先政策を拒んだ猟獣保護区の経営者の多くが、自家用飛行機を使用することで、狩猟記念品(狩りで仕留めた動物の頭を剥製にした飾り物)を違法に輸出することが可能だったことも、先週明らかになった。

ジンバブエの各地に広がる7つの猟獣保護区外で、多少の対立はあったものの、経営者のうち4名は現地人のハンターとパートナーを組むことに同意したとのことである。一方、残りの3名は、現地の51%を占める所有権を無理やり放棄させようとする、政府の現地優先政策への承認を、すべて断った。

それ以降、公園野生動物管理庁は、現地優先政策が快く受け入れられるまで、ほとんどの地域で狩猟割当を保留している。

公園野生動物管理庁長官のVitalis Chadenga氏は、狩猟割当の実施および狩猟記念品を自家用飛行機に積め込んで国外に密輸出する法の逃げ道に関する新たな手続きを明確にした。
 
「狩猟記念品に関する申告書は数多く、地元の銀行に提出されています。その申告書には狩猟した動物の頭数や、稼いだ金額が詳細にあげられています。
管理庁のスタッフは狩猟については検査しますが、滑走路については取り締まりません」。

猟獣保護区の経営者たちは、何百万ドルもの荒稼ぎしているものの、はるかに少ない金額しか政府に申告していない、と考えられている。

その組織のある関係者の話によると、各経営者は一日平均52,000米ドル(4,315,352円、1ドル=82.987552円:4月20日)を狩猟によって稼ぎ、それが21日以上続いていた、ということであった。狩猟記念品の代金やその他の費用は、狩猟の結果に基づいて支払うべきものである。

集められた資金に対して、政府は6%の権利がある。しかし一方で、公園管理庁は輸出された狩猟戦利品の2%をとくに得ている。

しかしながら、報道では何人かの経営者が利益を過少報告していたことが明らかにされている。

彼らは相当な数の狩りを行なったにも関わらず、少ない数字で公表したのだ。

その後、国外の銀行から回収を受ける前に、その経営者らは、狩猟で得た巨額の資金を海外の口座へ送り込んだ。ゾウ、スイギュウ、ヒョウ狩りの相場は、それぞれ2,500米ドル(207,468円)、1,500米ドル(124,481円)、1,200米ドル(99,585円)に固定されている。

ライオン狩りは20,000米ドル、雄ゾウは12,000米ドル、カバは4,000米ドル、クロコダイルは5,000米ドル、そしてチーターは2,700米ドルである。

シマウマには1,000米ドル(82,987円)、ウォーターバック(南アフリカ産のウシ科の大型動物。沼地に住む)は1,800米ドル(149,377円)、ブッシュバック(サハラ以南産のウシ科の中型動物。森林や薮に住む)は1,000米ドル(82,987円)である。ハンター1人あたり、ハイエナやインパラ、ヌー、イボイノシシをしとめるのに400米ドル(33,195円)から1,000米ドル(82,987円)の金額がかかる。

最低価格はヒヒ狩りで、その料金は60米ドル(4,979円)である。

猟獣保護区の経営者たちは、一時的に価格を下げた、10個を下回る狩猟記念品に対する発送料を1発送あたり800米ドル(66,390円)に固定しているだけでなく、300米ドル(24,896円)の鳥の狩猟許可料から、さらなる資金も稼いでいるのである。

少なくとも10個の狩猟記念品を発送するのに1,000米ドル(82,987円)、15個の狩猟記念品には1,500米ドル(124,481円)がかかる。乗せ換え代金は、輸送機関につきおよそ600米ドルかかる。一方、飛行機のチャーター料金の最低額は、1,500米ドル(124,481円)である。狩猟のお客たちは、予約確認のために、狩猟日数あたりの料金の50%を返金なしの手付金として、狩猟する2カ月以上前に、経営者の海外口座に払い込むとされている。狩猟業界に参加するために、現地化並びに経済自立化法の規定により、環境天然資源管理局によって借地権を認められた地元民もいるが、狩猟業界の人たちはそのような地元民とこうした金儲けのビジネスを共におこなうのを嫌がった、とのことである。
 
本法は、外国人経営者の事業では、ジンバブエ地元民のために51%の株式を保有させることを示している。Chadenga氏は、新規の受益者と経営者の間で合意に至っていないことを明確にした。

「政府は、野生動物を基にした土地の改革方針を設けました。
しかしながら、新しい受益者たちと共に働くことに対して、旧来からの農民たちには著しい抵抗があります」と彼は述べた。

「いくつかの農場は『貧困』に関してさまざまな段階にある農場もあります。私たちは、旧来からの農民たちと新しい受益者たちが一緒に働くところを見たいと思っています。彼らは実行可能な計画を見出すべきなのです」。

報道によると、最前線で現地優先政策に抵抗しているのは、Sabe(サベ)谷やBubi(ブビ)、Malilangwe(マリラングウェ)の猟獣保護区の経営者たちである。一方、Chiredzi(チレジ)、Bubiana(ブビアナ)、Midlands Black RhinoやGwayi(グワイ)では、経営者たちが乗り気でないことを表明したが、貧困のさまざまな段階にいることについては理解を示した。

政府との会談後、Masvingo(マシンゴ)行政区は、新規者と猟獣保護区に住む経営者たちによる共同の申請が実現するまで、新しい狩猟許可書の発行の差し止めについて支持することをその後決定した。

公園野生動物管理庁長官のGeorge Pangeti氏は、新しい許可は地元民との明確な共同作業を行なうことが明らかな人々にのみ、新たな狩猟許可書を発行するつもりだ、と強調した。

原文 http://www.southerntimesafrica.com/article.php?title=Zim%20losing%20millions%20to%20wildlife%20hunters&id=5704

NPO法人 野生生物保全論研究会のHP http://www.jwcs.org/

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