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2010年2月19日 (金)

アフリカ:違法象牙取引が発展途上国を破壊

Ryan Dicovitsky記者 MediaGlobal社
2009年11月21日

翻訳協力:三沢幸子 校正協力:津田和泉

Elephant Trade Information System (ETIS:象取引情報システム)の最新の報道によると、象牙取引を終結させようとする国際的な努力にもかかわらず、不法産業は複数の大陸で再び暗躍し始めているという。この調査結果は、過去20年間に及ぶゾウの密猟撤廃を目指して得られた貴重な成果を覆すものとして、警鐘を鳴らしている。

ETISによると、2007年(前回データが集められた年)から2009年の間に2000件以上の違法なゾウ由来の品物の差し押さえが行われたと当局の記録にあるという。これは、過去それまでに比べて急激な上昇率である。密猟の頻度の上昇と共に、各々の象牙差し押さえにおける象牙の量の増加から、犯罪組織がその裏にいて地域住民を巧みに繰って、利益を増やしていることが暗示される。象牙は主にアフリカの地域社会で集められ、それからアジア系民族によって、象牙の巨大な市場のある彼らの母国に輸送される。

このレポートの著者でTRAFFIC Internationalの西・南アフリカ地方部長のTom Milliken氏は、MediaGlobalにこう語った。「これらの犯罪グループはいまや大きな力、例えば一回に6トン以上に達する大量の象牙を輸送できるような力を持っています。このことからもそうした犯罪グループは、末端市場に関する知識と地元の法執行を腐敗させる、または買収する力を持つと同時に、莫大な資金源と高度な組織力を引き出すことができる強力な能力を持つことがわかります。この難題戦は時が経つにつれて、着々とさらにゆるぎなく大きなものになっています。」

ゾウの密猟を追跡する努力には、幾つかの機関が協同であたっている。ETISの調査結果は、World Wide Fund for Nature(世界自然保護基金)とInternational Union for Conservation of Nature(国際自然保護連合)の協同事業であるTRAFFICによって管理・処理されている。さらに、ETISのシステムは、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約:ワシントン条約)の監督下にある。

象牙取引を終結させようとする献身的努力にもかかわらず、犯罪組織はメデューサのように間断なく新たな要素を生み出し、以前には侵されてされていなかった地域にまで手を広げてきている。

「アフリカには『お金をたくさん稼ぐ』ためにアフリカにはたくさんの人間がひしめいていますが、とそのことが違法行為につながるもあります」とMilliken氏は言う。
「長年の間に、犯罪組織は拡大し、象牙、サイの角、アワビや他の水産物、そして木材を含むいろいろな面から違法野生動植物取引に関わるようになってきました。」

不幸なことに、象牙取引の与える衝撃は、ゾウや他の野生資源に対するだけではない。取引に関わる犯罪組織は、地元民を利用してゾウの密猟の手助けをさせ、その結果として地域社会全体の発展を破壊してゆく。

犯罪者はゾウを殺して象牙を運ばせるために、貧困なアフリカの地域社会で地元民を雇う。そして船で海外に品物を輸送するため、アジアの市場で象牙を購入する人々にとって密猟の影響は、「目に触れないものは、無いと同じ」かもしれない。しかし、地元民は全く異なる現実に直面することになる。

いったんある地域社会が象牙取引に関わっていることがわかると、しばしば孤立させられ、とりわけ観光客から避けられることになる。国際社会による批判が続く中、悪循環が始まり、すぐに犯罪的密猟が必要最低限を満たすために必然的になるまでに達する。

「密猟は、採掘や森林乱伐産業などのような他の天然資源搾取と手を携えて進行します。」とMilliken氏は続ける。「地域社会はこれらのにわか景気のサイクルに乗じて、例えば、ゾウや他の動物をワイルドミート(野生動物の肉)として売り、そしてサイドビジネスとして象牙取引を行うことによって獲り尽くしてしまい、その結果として、Empty Forest Syndrome(誰もいない森症候群)と呼ばれる不毛な環境に苦しむことになるのです。」

象牙取引の監視者たちは、ゾウと他の絶滅のおそれのある動物の保護を推進する方法があると主張している。それにはもちろん、より強力なその地域社会による法執行が理想的であろう。CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条例)は、今より強力に条約締結国によって履行されるに違いない"Action Plan for the Control of Trade in African Elephant Ivory"(アフリカゾウ象牙の取引管理のための行動計画)と名付けられた計画の実施に向けて準備を進めている。違法象牙取引を何ら制限していない国は、理論的には制裁と厳しい批判にさらされるであろう。
しかしながら、Milliken氏は、犯行を黙認している国に対して、良い影響力があるに違いないにもかかわらず、いまだ何の措置も取られていないと言及している。

その代わりとして、より物議をかもさない象牙や他の違法な動物製品の取引を制限する方法がある。

アフリカの国々に与えられる海外援助を、種の保存を念頭においた天然資源の開発に対して配分することもできるであろう。アジアの国々のようなこれらの象牙の最終製品を手にする国は、法執行の責任者たちがより細心の注意を払って成果を上げるための調整を行っている間に、アフリカにいる彼らの同胞に対してそのような違法な商売から手を引くように説得を試みることができるであろう。

たとえ何があろうと、象牙取引問題が続く限り、象牙取引行為に対抗するより以上の措置を講じなくてはならない。

http://allafrica.com/stories/200912040324.html

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