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2009年9月28日 (月)

象牙「一度限りの」合法的競売

「『一度限りの』合法的競売は密輸を阻止する手立てになっていない」―Mary Rice

2009年4月15日 The Independent

(翻訳協力:梅村佳美)

象牙取引は、賛否両論を引き起こしている問題である。ワシントン条約(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)加盟国間で話し合いが行われると、多くの場合、同意に至り、象牙の国際取引に関する法が改正されるが、その都度相反する意見が世界中で巻き起こり、問題が複雑化している。ゾウの頭数は多いが、危機に瀕しており、象牙の国際取引は禁止されている。

しかし、南アフリカ、ジンバブエ、ナミビア、日本、中国なら、象牙の売買は合法である。国外への持ち出しは禁止だが、ナミビアとジンバブエでは、「非営利」目的(「非営利」などまったく矛盾している)で、なおかつワシントン条約事務局発行の証明書付きであれば荷物に詰めて国へ持ち帰ることが可能である。これを聞いて頭が混乱するのも無理はない。

世界には、何千人もの取締官がいる一方で、同じ数だけの密猟者や密輸業者が思うままに密猟や取引を行っている。

1989年に象牙の国際取引が禁止される以前は、ゾウの密猟がはびこり、象牙取引は手に負えない状態だった。自国で起きている悲惨な状況に気づいたアフリカ諸国や自然保護活動家らは、すぐに象牙取引を禁止するよう求めた。しかし、一部の国がこれに反対したため、1989年以降も取引の状態は少しずつしか改善していない。反対したアフリカの国々にはゾウが生息しており、象牙取引の全面的な再開を願っている。しかし、大部分の国々はそうではない。

象牙取引の賛否が問われるなか、アフリカゾウに新たな苦難が押し寄せている。アジアゾウもさらに困難な状況にある。象牙の大量押収が増加していることから見ても分かるように、多国にわたる犯罪組織の関与により、象牙取引は高度に組織化された国際犯罪へと発展している。こうした組織は、ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエが2度目の競売を行い、貯蔵していた110トンを超える象牙を中国と日本に「一度限りで」合法的に売却するということで信用を受けている象牙の、大々的に報じられている需要を利用している。

このような「合法的」象牙が市場に出回ることで需要が満たされ、象牙の価格が下落し、違法取引での収益は下がるものと見込まれていた。興味深い見解である。

2009年1月以降、2件の大量押収があった。ウガンダからの象牙1トンをタイで押収した事件、およびタンザニアからの6トン超の象牙をベトナムで押収した事件である。この2件での押収量を合わせると、少なくともゾウ700頭分にあたる。ベトナムの事件は、証拠品の多さから言って、捜査官にとっては理想的な事件である。少なくとも2大陸、3カ国におよぶ国際犯罪であり、明らかに巧妙な犯罪組織に属する、数え切れないほどの人物が関与している。こうした犯罪組織には立ち向かわなければならない。

Mary Rice氏は、環境調査機関(EIA)で事務局長を務めている。

http://www.independent.co.uk/opinion/commentators/mary-rice-oneoff-legal-sale-has-done-nothing-to-halt-smuggling-1668854.html

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