保護措置の成功により、ケニアで野生のゾウが増加
AP通信,2008年2月3日,ケニア・モンバサ）
観光産業やケニアの野生生物の保護措置（密猟と象牙の不法取引の禁止措置）が成功を収め、同国内のゾウの固体数が増加している。野生生物保護当局筋が明らかにした。
ケニア野生生物公社（KWS）によれば、アフリカで第２の規模を誇る動物保護区、ツァボ国立公園で5日間にわたり航空機による個体数調査を実施。11,700頭のゾウが確認され、前回の3年前の調査時よりも4パーセント以上増えていることが判明した。
「ゾウはケニアの代表種であり、ゾウの分布と状態は我が国の野生生物の現状を示す良い指標になっている」と、にJulius Kipngetich公社総裁が述べた。
1991年に約6,800頭がケニア最大の保護区ツァボ国立公園で確認され、以来ゾウの数は次第に増えている。
「ゾウの個体数の増加率はコンスタントに伸びており、死骸の見つかる率は大幅に減少した」のはツァボ国立公園内の高いセキュリティのお陰であるとKipngetich総裁は述べた。
ケニア国内には3万頭のゾウがいると推定されており、ケニアの南側の国境を越えてタンザニア一帯にいたるまでのツァボ国立公園周辺地域には、その1/3以上が生息している。ツァボは、南アフリカのクルーガー国立公園に次いでアフリカでは2番目に大きい保護区である。
毎年100万人の観光客がサバンナに生息するゾウなどの野生生物を見にケニアに来て、5億8000万米ドル（およそ605億円2/29 19：20現在）をケニアに落としていることを考えると、ゾウの個体数の増加は観光産業にとって朗報といえよう。
しかし、12月27日の問題の大統領選以降、部族間抗争が続いており、死者数は800人を超え、観光産業が打撃を受ける可能性がある。米国政府はケニアへの渡航を必要最小限にとどめるよう旅行者に警告しており、英国政府もケニアの一部地域への立ち入りに対し警告を出している。
ケニアの大手観光代理店が、ケニア西部への外国人の「立ち入り禁止」を先週発表し、「治安悪化による事件がここ数週間散発的に発生している」ため、西部の10カ所あまりの地域は避けるよう呼びかけた。
今回のゾウの個体数調査対象地は、ツァボ西国立公園の他、ツァボ東国立公園、タンザニアのムコマジ、チュルヒルズ、タイタタベタの私有地一帯であり、軽飛行機が11機、自然保護活動家とボランティア約70名が参加した。総経費は、1000万ケニアシリング（1540万円2/29 19:20現在）であった。
173カ国が加盟している野生生物保護のためのワシントン条約には、世界的なゾウの監視制度が盛り込まれており、先月の個体数調査はその一環として実施された。調査結果は、自然保護活動家よる保護区の管理やセキュリティの立案に役立てられる。
ワシントン条約は、ナミビア、ボツワナ、ジンバブエ、南アフリカの4カ国の政府による象牙の在庫60トンの日本への1回限りの輸出の後、6月には象牙取引を9年間停止することにした。
ケニア野生生物公社の生物多様性・調査部のPatrick Omondi氏は、禁止措置と野生生物保護措置がうまくいっていると話している。
「ゾウの個体数が増加しているのは、1989年から象牙取引が世界的に禁止され、当公社の密猟禁止措置が効果を発揮しているためである」と Omondi氏は説明した。
http://www.pr-inside.com/wild-elephants-on-increase-in-kenya-r419059.htm
（翻訳協力：MM・編集協力：石井紀子）
コメント