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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2018年12月 8日 (土)

最新報告:フカヒレへの食欲が絶滅危惧種のサメの個体数を減少させる

和訳協力:長谷川 祐子、校正協力:久保 直子

2018年9月13日 Wildaid News

雑誌『Marine Policy』に掲載された最新の論文によると、世界のサメ漁獲量は1960年以降2倍以上に増え、シュモクザメやヨゴレなどの絶滅の恐れのある種の個体数はこの数年間で90%以上減少したという。

University of Hong Kong(HKU:香港大学)、University of British Columbia(UBC:ブリティッシュコロンビア大学)に事務局を置くSea Around Us((仮)私たちの周りにある海)運動およびWildAid(ワイルドエイド)に所属する研究者らが行った調査では、絶滅が危惧されるサメ個体群に対する漁獲の脅威は劇的に増加しており、今現在、消費者がフカヒレ製品を食べないようにすることが、かつてないほど喫緊であることが明らかになっている。

Sea Around Usのデータは、世界のサメ漁獲量が過去60年間で140万tと2倍以上増加したことを示している。
乱獲によって「サメ類の60%近くが脅かされているのです。これは脊椎動物分類群の中では最も高い割合になります」と、筆頭著者で香港大学のSwire Institute of Marine Science(SWIMS:太古海洋科学研究所)に所属するYvonne Sadovy教授は述べた。

香港は、世界で取引きされるすべての乾燥フカヒレのうち約半数が運ばれる通関港で、乾燥フカヒレはそこから中国本土へ再輸出されることが多い、とSadovy教授は付け加えた。
2017年の調査では、香港の魚介類の乾物を扱う店で販売されているのが見つかったフカヒレの33%が、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)により絶滅危惧種(絶滅危惧IA類、絶滅危惧IB類、絶滅危惧Ⅱ類のいずれか)に指定されている種のものだったことが明らかになった。

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2018年12月 6日 (木)

コンパニオンアニマルとしてのエキゾチックアニマルをめぐる動物の福祉と安全

和訳協力:日高 穂香、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2018年7月10日  Faunalyticニュース

現在私たちは、人間がほかの動物をコンパニオンアニマルとして飼い始めた約17,000年前と比べ、動物についてはるかに多くの知識を持っている。
今日では、動物の福祉や、動物と共に暮らす人々や動物を運ぶ人々の安全を守るための様々な地域政策や国際政策が存在する。
コンパニオンアニマルとしてのエキゾチックアニマルの取引や飼育について広く検討を行ったこの論文は、ペットとしてのエキゾチックアニマルの取引は規制が不十分であり、表示制度を採用すれば無知な買い手から動物たちをよりしっかりと守れる可能性があることを示している。

「エキゾチック」という言葉は、ヘビやカエル、魚など、独特の生物学的または環境的なニーズを持つ様々な動物に対して使われてきた。
筆者らによれば、一般にエキゾチックアニマルとは「その地域に本来生息していない動物、あるいは家畜化されていない動物」と捉えられているという。
しかし、在来種や家畜化された度合いが様々な程度の種もエキゾチックと呼ばれる可能性がある。
科学者たちは、コンパニオンアニマルのうち、このようなカテゴリーに当てはまるすべての動物たちが何を必要としているかを十分には理解しておらず、その福祉を確保する方法に至ってはもっと理解できていない。

研究によると、取引業者やエキゾチックアニマルと共に暮らす人々も同様に、知識に乏しいという。
売り手がその種に対しての確かな情報も持たない中で、家庭での飼育に適していると言って売り込むことも多い。
種の保全や生態系への悪影響、人畜共通感染症の蔓延といった懸念もある。

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2018年12月 4日 (火)

欧州最大の不法なカメの養殖場、閉鎖へ

和訳協力:青木 恵子、校正協力:木田 直子

2018年8月23日 Europole Press Release

・スペインの治安警察が約1,100匹のカメと卵750個の救出作戦を敢行
・逮捕者は3名、その他3名が拘留される
・欧州刑事警察機構は、スペインとヨーロッパ諸国(オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア)間における情報交換を調整することにより救出活動をサポートした

世界で最も絶滅が危惧される50種のうち14種

コアウイラ作戦は、欧州刑事警察機構のNaultinus作戦注1)の一環として実施され、2017年2月に始まった。
この時、積荷のカメの数や種類が申告書にある詳細と一致しなかったため、スペインの治安警察の職員がマヨルカ空港でカメの積み荷を押収したのである。

警察は後日、商業目的で水生のカメおよびリクガメ数種を商用に繁殖させている養殖場をバレアレス諸島で発見した。
そこでは、1,100匹以上の成体および幼体と、750個以上の卵が押収された。
雌200匹が産卵間近だったため、この数は増加する方向で修正される可能性がある。
養殖場では世界で最も絶滅が危惧されるカメ類50種のうち14種が発見され、その中には、カナダ、メキシコおよびアメリカ原産の種で、各国の法律で保護の対象とされているものも含まれていた。
また、スペインでは絶滅危惧II類に指定されているクロウミガメのような、高いリスクで絶滅の危機にさらされていると考えられている南アジア産のカメも見つかった。
これらの爬虫類および卵の総額は約600,000ユーロ(約800万円)に該当し、カメ1匹あたりで10,000ユーロ(約132万円)に相当する種もあった。

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2018年12月 1日 (土)

パームオイル大手の子会社を管理できないとの主張に、NGOが反論

和訳協力:河村 美和

2018年9月12日  MONGABAYニュースより一部抜粋

インドネシア最大のある同族経営企業が、リベリアで同社が手掛けるパームオイル事業に関して、持続可能な取り組みに従わなかったという、新たな批判に直面している。

Forest Peoples Programme(FPP:フォレスト・ピープルズ・プログラム)を含むNGOグループは、8月下旬から、Golden Agri-Resources(GAR:ゴールデン・アグリリソーシーズ社)に対し、Roundtable on Sustainable Palm Oil(RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議)において一連の訴えを起こしている。
GARは、巨大コングロマリットのSinarmasグループの主要企業で、億万長者のWidjaja家が所有している。

FFPはGARがRSPOの定める基準に違反し続けていると主張している。
GARの子会社であるGolden Veroleum Liberia社(GVL)が、西アフリカの紛争地域でパームオイル精製所建設を止めるよう指示を受けた後、RSPOから脱退したにもかかわらず、である。

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2018年11月29日 (木)

犯罪者にされ、暴力にさらされる先住民族の人々-国連レポート

和訳協力:日高 穂香

2018年9月12日  Eco-Businessニュースより一部抜粋

先住民族の権利に関する国連の特別報告官であるVictoria Tauli-Corpuz氏は、先住民族に対する暴行や法的措置が増加しているのを目の当たりにしてきたと語った。

Alliance of Indigenous Peoples of the Archipelago(AMAN:(仮)島嶼先住民族協会)によると、インドネシアの先住民族Sekoが、南スラウェシ州にある彼らの伝統の土地に、水力発電所を建設する計画を拒否したことに対し、発電所建設計画を立てた企業と地方政府が脅迫と暴力で応じたという。

ついには、14名のSekoの人々が逮捕されて服役させられたのに加え、さらに14名が未だ「指名手配中」となっている。
報道によれば、あるときには、もし反対を続けるならSekoの村の男性たち全員を逮捕すると、警察が脅したという。
また、女性や子供もSekoの人々がこの水力発電所計画に反対したことで暴力を受けた、とAMANはいう。

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2018年11月27日 (火)

フィジー共和国で、森林保護がサンゴ礁の保全にどのように役立つかを科学者らが調査

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:鈴木 洋子

WCSとハワイ大学の科学者らが新モデルを使い、どこで森林保護の取り組みを行えば人間の影響を沖合で最小にするかを特定する。

2018年8月28日 WCS News Releases

ハワイ大学マノア校、WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)およびその他のグループに所属する研究者らは、フィジーにおける森林保護が、サンゴ礁とその周辺に生息する魚類個体群への人間活動の影響を、どのように最小限に抑えるかを突き止めつつある。

特に、Scientic Reports誌に新しく公表された研究の著者らは、サンゴ群集および関連するサンゴ礁に生息する魚類個体群への害を緩和するという見地から、陸域での保護活動が下流のサンゴ礁に対して最も恩恵をもたらすと思われる具体的な場所を明らかにするために、革新的なモデリングツールを利用した。

『Scenario Planning with Linked Land-Sea Models Inform Where Forest Conservation Actions Will Promote Coral Reef Resilience』という表題の研究論文の著者は、以下の通りである。
Jade M. S. Delevaux、Stacy D. Jupiter、Kostantinos A. Stamoulis、Leah L. Bremer、Amelia S.Wenger、Rachel Dacks、Peter Garrod、Kim A. Falinski、Tamara Ticktin。

研究者らはフィジーのクブラウ地域に焦点を絞った。
そこでは、先住の土地所有者たちがすでに対策を講じつつあり、尾根からサンゴ礁(ridge-to-reef)に至る管理計画に従ってその資源を管理している。

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2018年11月24日 (土)

ウナギへの日本の食欲がウナギをクロマグロと同じ運命に導くか

和訳協力:坂本 義教

2018年7月6日 The Guardianニュースより一部抜粋

ウナギの資源量は1960年代の数分の一でしかなく、過剰消費が続けばウナギもクロマグロと同じ運命を辿ることになりかねない、と保護論者は述べている。

2013年、環境省はニホンウナギを絶滅危惧種に指定した。
翌年、IUCN(国際自然保護連合)はニホンウナギを絶滅の恐れのある種のレッドリストに追加し、過剰消費を咎め、ニホンウナギが産卵し成長する河川や沿岸地域での環境への悪影響を与える行為を非難した。

日本が太陰暦の土用の丑の日(今年は7月20日と8月1日にあたる2日間)に向けた準備を始めると、ウナギの窮状に対してよりはっきりと焦点が当てられるようになった。
この日は、伝統的に一年で最も暑い日であると考えられている。

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2018年11月22日 (木)

警察がマヨルカ島の違法なカメ養殖場を閉鎖

和訳協力:井上 貴史

2018年8月22日 BBCニュースより一部抜粋

警察によると、ヨーロッパ最大の違法なウミガメとリクガメの養殖場が、スペインのマヨルカ島で閉鎖された。

スペインの治安警察の職員は、彼らは島の南部に位置するリュグマジョー近くの養殖場から1,100匹の動物を救出したが、それらの多くが絶滅危惧種であったという。

伝えられるところによると、保護された種は、その場所で劣悪な環境下で飼われていたらしい。

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2018年11月20日 (火)

米Trump大統領の諮問委員会、トロフィーハンティングを野生生物保護へすり替えか

和訳協力:立田 智恵子

2018年7月17日  The Guardianニュースより一部抜粋

米国のドナルド・トランプ大統領は、自分の息子がゾウやヒョウの狩りをしているにも関わらず、大型動物のトロフィーハンティングを「ホラーショー」だと称し、2017年にトロフィーハンティングにかかわる政策を舵取りする諮問委員会を設立した。

だがその諮問委員会は、野生生物保全にかかわる科学者や野生生物の擁護者ではなく、ゾウやキリンをはじめとする、多くの人を魅了する絶滅の危機にある種の狩猟を擁護する人々で構成されている。
またこの件に関心を寄せる人々は、トランプ大統領就任後、法廷での判決や行政の意思決定によって、アフリカで殺されたライオンやゾウ、その他の動物たちの体の部位の、ハンターらによる輸入が実際に容易になった、と話している。

トランプ大統領が設立した、国際野生生物保全協議会(IWCC)と呼ばれる諮問委員会のメンバーらは、裕福なハンターたちが何万ドルも支払って絶滅の危機にある大型動物を撃つこのスポーツが、海外における野生生物保護活動の称賛すべき方法だと主張している。

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2018年11月17日 (土)

リザードキング~違法野生生物取引の象徴

違法野生生物取引の中心人物に関する潜入捜査-リザードキングは商売を再開するのか?

和訳協力:加藤 有起枝

2018年7月6日 アル・ジャジーラメディアネットワークニュースより一部抜粋

野生生物の違法取引は少なくとも年間19億ドル(2兆円以上)の価値があると考えられており、それは、薬物や模造品の売買および人身売買のブラックマーケットを足してようやく匹敵する金額である。

取引のために捕獲された動物は、輸送の間生き残ったとしても、大概はペットとなるか、漢方薬や食材となって終わる。
密輸される動物、一部は公然と取引されているが、その中でも世界で最も取引されているのはセンザンコウであり、中国のいくつかの地域で絶大な人気の珍味である。

そのような野生生物の違法取引における有名人であり、法の手によって捕えられたのがAnson Wong氏である。

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2018年11月15日 (木)

ライオンの骨の取引における南アフリカの役割:見過ごされている話

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年8月21日  The Conversation記事より一部抜粋

アフリカに生息する野生ライオンの個体数は、2万~3万頭だと見積もられる。
研究者は、実際の数は2万頭に近いと考えるのが妥当だとする。
こうしたことから、ライオンの絶滅危惧種としてのカテゴリーは「絶滅危惧II類」とされている。

また南アフリカは、特異的に飼育下繁殖を認めているが、これらの個体は、ほとんど保全の価値はない。
同国内には、約300カ所の施設で推定7千~8千頭のライオンが飼育されている。
これらのライオンは主に、キャンド・ハンティングやアジアにおける虎骨の取引市場のために飼育されているのだ。

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2018年11月13日 (火)

台湾の象牙取引禁止令が2020年に施行される

和訳協力:西明寺 彩加

2018年7月15日 Taiwan News記事より一部抜粋

CNA(中央通訊社)は、7月13日に台湾の森林局が、2020年から象牙の取引禁止令を施行すると発表した、と報じた。
象牙のために密猟されるアフリカゾウを保護するための対策としてである。

2020年1月1日から、象牙の売買は全面的に違法となる。
これは、象牙の国際的な取引禁止令に準拠したものである。

森林局によると、このままのペースが続けばアフリカゾウは20年以内に絶滅してしまうという。

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2018年11月10日 (土)

この10年で8種の鳥の絶滅を確認

和訳協力:佐々木 美穂子

2018年9月4日 The Guadian記事より一部抜粋

子供向けアニメーション『リオ』の主役、鮮やかな青に輝くブラジルのインコ、アオコンゴウインコが、鳥類の絶滅危惧種の新しい評価によれば、今世紀に絶滅したという。

国際NGOバードライフ・インターナショナルによる新しい統計的分析によると、アオコンゴウインコはカオグロハワイミツスイや、Pernambuco pygmy-owl(フクロウ科スズメフクロウ属の小型のフクロウの1種)、cryptic treehunter(カマドドリ科の鳥類の1種)と同様に、確実に絶滅したか、または絶滅した可能性が高いと予測されるリストに追加され得る8種のうちの1種である。

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2018年11月 8日 (木)

ブラジルの国会議員が法を犯し、アマゾンを犠牲に世界と闇取引:レポート

和訳協力:木田 直子

2018年9月11日  MONGABAY記事より一部抜粋

国際NGOであるAmazon Watchが今週発表した報告書によって、ブラジルの著明な政治家6人が、重大な環境・経済・社会的な犯罪や法律違反にかかわる嫌疑について有罪であったことが判明したとのことだ。
6人はいずれも農業関連産業のロビーイストグループbancada ruralista(農村のベンチの意味)に所属しており、1人を除いて全員、10月の選挙への出馬が決まっている。

彼らの農場の農産物や農村地域の協力者が流通させている製品は、米国とヨーロッパの大手企業に輸出されている。
彼らの製品を購入している主な企業には、飲料メーカーのコカ・コーラ社(米国)、シュウェップス社(スイス)やEckes Granini社(ドイツ)、それに鶏肉加工業者のWiesenhof社(ドイツ)が含まれる。

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2018年11月 6日 (火)

香港の高級木材問題:大規模な買いだめと起訴の少なさ

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年7月4日  Coconutsニュースより一部抜粋

厳重に管理された場所にある50もの貨物用コンテナに保管されているのは、押収された1,200t以上の熱帯の硬材の備蓄である。
これは、密輸人が中国へ木材を運ぶ主要な抜け道としての香港の役割を証明するものだ。

また、その備蓄が香港に深刻な経済的影響を与えているにも関わらず、備蓄量はひたすら増え続けている。
同時に中国本土の数十億米$(数千億円)に上る高級家具産業の需要に対応するために、世界中の熱帯の硬材が伐採されるのである。

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2018年11月 3日 (土)

UAEで将来的にエコツーリズムが増加するとされる理由

和訳協力:清水 香芳

2018年7月12日 Abu Dhabi World Onlineニュースより一部抜粋

エコツーリズムの目的地として一流の国という立場を確立するための新しいプロジェクトが始まった。

アラブ首長国連邦(UAE)の気候変動・環境省(MoCCAE)は、アブダビとUAEがサステイナブル・ツーリズム(持続可能な観光産業)の先進地となるための国家エコツーリズムプロジェクトを発表した。

UAEは、2016年を6.5%上回る1500万人の観光客を2017年に獲得した。
そして今回、2021年までに年間2500万人以上の観光客獲得を目指す活動の一環として、この計画が導入された。

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2018年11月 1日 (木)

保護の費用が高すぎる?

絶滅危惧種を保護する最良の方法が時には見放すことである理由

和訳協力:福田 志保

2018年9月14日  The Globe and Mailニュースより一部抜粋

カナダでの絶滅危惧種の保護活動がまったくうまくいっていないことは隠すまでもない。
現在、連邦絶滅危惧種法により指定されている700種以上の植物および動物のうち、ほとんどが驚くべき速さで減少している。
WWFカナダによると、2002年に法律が施行されて以来、これらの種は平均28%減少している。
つまり、連邦政府の保護リストに掲載されることは、保全対策の対象となるというよりも、終末病棟に送られるを意味するものなのである。

本法は首都オタワに掲載された種を保護するよう義務付けているが、保護の方策に関する最優良事例を提供しているわけでもなく、矛盾する多くの要望に直面した際に保全者がどうすべきか助言も与えていない。
非常に多くの種が危機にさらされ、資金も限られる中、今日までのカナダの保全対策は、科学同等、直感や偶然に導かれた措置の寄せ集めのように見える。

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2018年10月30日 (火)

商業捕鯨を再開しようとする日本の努力が激しい論争の引き金に

和訳協力:伊川 次郎

2018年9月4日 The Washinton Post記事より一部抜粋

日本は、商業捕鯨を再開するための新たな努力を開始するつもりだ。
また日本は、来週ブラジルで開催されるIWC(国際捕鯨委員会)の会議で、IWCの大改革も要求するつもりだ。

日本政府の主張するところによると、IWCは1946に与えられた当初の任務に応えられなくなって以来、機能不全に陥っているとのことだ。
その任務とは、クジラの資源を保護することと、捕鯨産業の「秩序ある発展」との間のバランスを見出すことであった。

日本の提案は既に激しい反対に直面していて、月曜日に始まるブラジルのフロリアノポリスで開催される年次委員会での対決場面も危ぶまれる。
その委員会では、日本の代表が議長を務める予定だ。

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2018年10月27日 (土)

捕食者がいない島であることが絶滅危惧種を救うことに役立つ理由

和訳協力:西田 実幸

2018年8月20日  Independentニュースより一部抜粋

数々の環境復元プロジェクトが現在もニュージーランドの各地で行われ、在来の動物や植物がかつて生育・生息していた地で再び繁栄できるように、広大な生態系が発達していくよう、大切に管理している。

ネズミ類、ポッサムの仲間、オコジョ - これらはニュージーランドの野生動物に多大な脅威を与えている生物である。
人の手で持ち込まれたこれらの捕食者は、ニュージーランドの鳥類や爬虫類、無脊椎動物を蹂躙し、多くの種を絶滅寸前に追い込んだ。
毎年2500万羽の鳥が殺されているのだ。

行動すべき時が来た。
そしてニュージーランドは対応した。
今までにない目標が編み出された。
2050年までに捕食者のいない場所にするというものだ。

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2018年10月25日 (木)

森林破壊:ナイジェリアは自国の森林の96%を失っている

和訳協力:易 あかね

2018年9月2日  The Premium Times記事より一部抜粋

ナイジェリア自然保護基金(NCF)のMuhtari Aminu-Kano事務局長によると、ナイジェリアは森林破壊によって、自国の森林の96%を失っているそうだ。

「私たちが植物に覆われる森を失っていることは残念なことです。森は多ければ多いほど良いので、ラゴス内だけではなく国中で、より多くの木を育てるための一致協力した努力が絶対に必要とされているのです」と、ラゴスにあるNews Agency of Nigeria(NAN)に事務局長が語った。

Aminu-Kano事務局長は、NCFは向こう30年で、現在の4%から少なくとも25%に国内の自然植生を増加させる方法を研究している、と言った。

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