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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2019年2月19日 (火)

象牙同盟2024:政治指導者、自然保護活動家、著名人らが共に象牙需要の問題に取り組む

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:久保 直子

象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する新たな連合体が、野生生物の違法取引に関するロンドン会議に先立って結成された。

2018年10月11日 Government UK Press Release

英国のMichael Gove環境相が、象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する連合体について発表した。

本日、4回目となる国際的な野生生物の違法取引に関するロンドン会議の冒頭で、新しく結成された象牙同盟2024の初期メンバーが承認された。

メンバーには世界中の政治指導者が含まれており、この同盟はまた、象牙取引が特に盛んな国々の著名人が支援している。

象牙同盟2024は、象牙の需要に対処し、国内市場閉鎖のための運動を展開し、核となる需要や輸送上の中継地となる市場に対する法施行の強化、あるいは象牙取引に関する法の制定を目指す。
これは、アフリカが主導で取り組むゾウ保護イニシアティブを補完するものである。
このイニシアティブは、2014年にガボン、チャド、タンザニア、ボツワナ、エチオピアによって結成され、現在ではアフリカの19か国が構成員となっている。

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2019年2月16日 (土)

コンゴ共和国がゴリラやゾウの住処となる新しい国立公園を指定

和訳協力:加藤 有起枝

2018年11月14日 MONGABAY記事より一部抜粋

コンゴ共和国は5番目の国立公園を正式に指定し、大型類人猿やマルミミゾウのほか、絶滅の危機に瀕している野生生物の保護に乗り出すこととした。

新しいOgooue-Leketi国立公園は3,500km2に及び、隣接するガボンのバテケ高原国立公園に境界を接している。
2つの国立公園は合わせて5,500km2以上になる国境を越えた保護地域を形成している。

Ogooue-Leketiは、バテケ高原景観の一部でもあり、砂丘の上に広がる緩やかな起伏の広大なサバンナが、長い帯状の密林とターコイズブルーの色をした川が流れる谷に遮られたユニークなパッチワーク状の景観をなしている。
このサバンナ-森林複合地域は、2004年以降国の森林経済省とともに調査を行っている、野生生物保護協会コンゴプログラムのプレスリリースによると、コンゴ共和国以外では見られない数種の絶滅危惧種の生息地となっている。

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2019年2月14日 (木)

過小評価されすぎている熱帯林の生物多様性に及ぼす森林破壊と野生生物取引の複合的な影響

和訳協力:清水 桃子、校正協力:杉山 朝子

2018年3月 Biological Conservation掲載論文要約部分抜粋

生育・生息環境の喪失と野生生物取引のための乱獲の双方により、熱帯林の生物多様性は脅かされている。
種の保全のための定量的な評価では、従来これらの危機要因は個別に考えられてきたが、その影響はしばしば同時に働く。
我々は、2000年と2015年の森林区域の地図と、生物種の商業的価値および森林への侵入しやすさに基づき密猟の影響力を定量化する手法とを統合させた。
また我々は東南アジアの生物多様性のホットスポットであるスンダランドの森林に生息する鳥類308種を対象とし、そのうち、商業的に取引されている種は77種であった。

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2019年2月12日 (火)

コウモリの死骸でのハロウィンの飾りつけ-CDCは危険だと警鐘を鳴らす

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年10月31日  The Washinton Post記事より一部抜粋

我々は、米国の大型量販店ターゲットでは、布やプラスチック、あるいはネオンでできたハロウィン用のコウモリ飾りを買うことができる。
一方で、ネット通販サイトであるEtsyやFacebook、eBayの出品者から、50USドル程度で本物の死んだコウモリを購入することもできる。

不気味なコウモリの剥製は年中入手可能で、気味悪いが不思議なかわいらしさも兼ね備えたマウント型壁掛けや、ランタンの中に吊るされているもの、不気味なヘアクリップに仕立てられているものなどがある。
コウモリは、折り畳まれて逆さに吊るされたり、吸血鬼のような恰好、あるいは羽を広げた形など、様々に成形されている。

コウモリの剥製は、流行に敏感なバーを飾りたてたり、全国各地の都市で開催される珍品の展示会などで賞賛されたりする、風変わりな剥製市場のほんの一部である。
しかし連邦当局者は、コウモリの死骸に対して警戒を強めていると言う。
というのも、特にハロウィンの時期前後にだが、人気が高まっているようだからである。

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2019年2月 9日 (土)

伝統の名の下で滅びゆく野生生物

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年11月5日 FactWire記事より一部抜粋

中国では、25年間禁止されてきた虎骨(トラの骨)と犀角(サイの角)の取引が2018年10月に解禁となり、インターネット利用のいかんを問わず、絶滅が危惧される野生生物の体の一部の販売が後を絶たない。

本報告は、「Reporting the Online Trade in Illegal Wildlife((仮)野生生物の違法なオンライントレードの報告)」プログラムの一部である。
これは、トムソン・ロイター財団およびノルウェー政府が出資する国際組織犯罪対策グローバル・イニシアチブの共同プロジェクトとなっている。

虎骨、熊胆、麝香(ジャコウ)にサンザンコウの鱗は、どれも漢方の重要視される材料である。
同時に、地球上で最も絶滅の危惧にある動物種由来のものであり、その国際取引はワシントン条約によって制限されている。
しかし、中国のソーシャルメディアやeコマース市場を通じて、未だ取引が横行している。

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2019年2月 7日 (木)

中国の象牙貿易禁止令の影響を測る新しい調査

和訳協力:坂本 義教

2018年10月23日  Mongabay記事より一部抜粋

2017年末、中国が象牙のすべての商業取引を禁止し、国内の象牙市場を閉鎖すると、自然保護活動家らは、その処置を称賛した。
しかし中国の近隣諸国が同様の措置を取らなければ、象牙取引は単にそうした国々にシフトするだけだとも警告した。

中国の象牙の禁止は、いくつかの明らかに肯定的な影響を及ぼしはしたが、こうした懸念がまったく正しいものであったことは新たな調査で判明している。

WWFおよび、野生生物のモニタリングネットワーク組織であるTRAFFICが2018年9月に発表した調査により、2017年12月31日に象牙の取引禁止令が実施されて以来、象牙を購入する中国人消費者の数は実質的に減少したことが判明した。
「2018年、禁止後の中国人の象牙の消費調査」という表題の研究で、調査した中国人消費者2,000名のうち、過去1年間で象牙を購入したと公言した人は14%であった。
この数字は、2017年に実施された禁止前の調査期間中、最近象牙を購入したと述べた回答者の31%より有意に少ない数字であった。

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2019年2月 5日 (火)

象と蜂との関係:鉄道職員が画期的な方法で線路上での象の死を抑制

和訳協力:井上 貴史

2018年10月15日 DBPOST記事より一部抜粋

インドには101のゾウが通るゾウ道がある。
ゾウ道は、野生のゾウの群れが別の場所に移動する最中に通る道のことである。
それらの内23本は北東部にある。
これらのゾウ道の多くは、鉄道の線路と交差している。
2013年から2016年にかけて、55頭ものゾウが北東国境鉄道管轄区内で列車に跳ねられた後に命を失った。

Lavkesh Kumar氏は、2017年後半に北東国境鉄道管轄区内のランギア地区の鉄道事業部長を引き継いだ。
彼は線路上でのゾウの事故死の問題について議論するために、鉄道職員の会合を開いており、その際に1人の職員が手でテーブルを叩き始めたのだ。
彼はその時の音に果てしなく苛立った。
彼は職員を注意し、テーブルを叩くのをやめさせた。
そこからアイデアが浮かんだ。

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2019年2月 2日 (土)

セーシェルの景勝地グランドポリスの保全策決定のための新たな調査

和訳協力:長谷川 祐子

2018年10月23日  Seychelles News Agency記事より一部抜粋

グランドポリス・ビーチで、動植物の生物多様性の評価とともに、この地域の環境保護政策を決定するための新たな調査が現在実施されている。

調査は、昨年閣議で同地域を保護地域として維持すると決定したことに従い、非営利団体であるセーシェル海洋保護協会(MCSS)が実施することになる。

「グランドポリスは島内に最後に残された原生自然地域です。一般には30年以上公開されていません。おかげでこの地域の生物多様性は非常に特別なのです」と、MCSSの代表であるDavid Rowatt氏は述べた。
調査プロジェクトの詳細は今月上旬にタカマカ地区に公開されていた。

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2019年1月31日 (木)

アルゼンチンの大豆による環境破壊は我々の食卓に直結している

和訳協力:石原 洋子

アルゼンチンのグランチャコの森がヨーロッパの家畜用飼料や我々の食料となる大豆のために破壊されている。
大豆は、脆弱なアルゼンチン経済の主力品目だが、そのために先住民は犠牲になってきた。

2018年10月26日 The Guardian記事より一部抜粋

ほんの数年前までアルゼンチン北部のサルタ州のこの広大な土地は、先住民Wichiが住む森であり、アルゼンチン北部、隣国のボリビア、パラグアイやブラジルにまで広がる壮大なグランチャコの森の一部だった。
グランチャコの森は南米でアマゾンに次ぐ広さと生物多様性を持つ、25万mile2(約65万km2)にも及ぶ乾燥林だが、科学者の研究を待たず速いスピードで伐採が進んでいる。

アルゼンチン政府が1996年に遺伝子組み換え大豆の導入を許可して以来、国の森林の約1/4を開墾してきた。
新たに開墾した土地の大部分は大豆畑に変わった。
大豆は、周期的に悪化したアルゼンチンの経済にとって非常に重要になってきている。
「アルゼンチンは森林破壊の危機にあります」と、グリンピース・アルゼンチンの代表であるNatalia Machain氏は警告する。

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2019年1月29日 (火)

森林破壊、いつ慌てるべきか?

和訳協力:山口 華菜

2018年10月29日 GreenBiz記事より一部抜粋

持続可能性の取り組みに関しては慌てることは多々あるのだが、かつて木々があった森林伐採跡地を見ることほど、恐怖を引き起こすものはない。
私たちは、森林の喪失が消費財の生産と密接に関連していることを知っている。
また消費財が社会に無数の利益をもたらいていることも理解しており、そしてより持続可能な消費財で進歩し続けているにもかかわらず、その生産にはいまだにコストがかかるのである。

工業用水の汚染、強制労働および児童労働、そしてエネルギー使用による温室効果ガス排出に加え、森林破壊は消費財を生産するための、最大のコストの一つとなっている。
実際は、私たちが思っていたよりもそれはさらに大規模である。

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2019年1月26日 (土)

ウガンダ野生生物局が鳥獣保護区全域に電気柵を設置

和訳協力:熊倉 健司

2018年11月3日 New Vision記事より一部抜粋

マーチソン・フォールズ国立公園において地域社会の保全のための警備アシスタントをしているGodfrey Lubangakene氏は、ゾウが農作物を荒らし、人間の生命を脅かさないように、ゾウ除けの堀を作るために地域住民を雇用している、といった。

国立公園の周辺における近隣住民と野生生物との対立を最小限に抑えるため、ウガンダ野生生物局(UWA)は国立公園に沿って電気柵を設置することを決めている。
野生動物が畑に侵入するのを防ぐのが目的だ。

UWAの広報担当員であるGesa Simplicious氏によれば、電気柵は2019から2020年の会計年度に設置される予定だ。

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2019年1月24日 (木)

アフリカでの密猟と汚職との闘いにアメリカの麻薬戦争が果たした役割とは

和訳協力:清水 香芳

2018年11月3日 IOLニュースより一部抜粋

アメリカの麻薬取締局(DEA)はケニアで最大の麻薬組織を壊滅させ、同時に汚職と、アフリカゾウの死を招く違法な象牙売買にも打撃を与えた。

一見、これは「麻薬戦争」においてアメリカがいつもの勝利をおさめ、アメリカの法執行力が極めて遠方まで影響を及ぼすという一例のようにも見える。
しかしBaktash Akasha Abdalla(41)とその弟、Ibrahim Akash Abdalla(29)による麻薬、武器および司法妨害に対する有罪の申し立てについては、それ以上のものであった。

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2019年1月22日 (火)

警察がスペインでクロマグロの違法取引のネットワークを壊滅

和訳協力:鳥居 佳子

2018年10月17日 Illict Trade News Network記事より一部抜粋

ヨーロッパ各国の法執行機関が協力して、スペインにおけるクロマグロの違法販売を含む詐欺事件に関わった人々を逮捕した。

スペイン、フランス、イタリア、ポルトガルおよびマルタの当局がユーロポール(欧州刑事警察機構)に協力して捜査を行った結果、79人を拘留し、80tを超える違法なクロマグロが押収された。
かなりの量の魚とともに、50万ユーロ(約6500万円)、7台の高級車、宝石、時計のほか様々な高級品も押収された。

この詐欺事件の犯罪ネットワークの裏では、年間2500tのマグロの違法取引が行われていたと考えられる。

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2019年1月19日 (土)

アジアゾウが象皮取引という新たな脅威に直面

和訳協力:易 あかね

皮の違法取引が薬や高級品の相場を値上がりさせている

2018年4月24日 Nikkei Asian Reviewより一部抜粋

かつて象牙を狙われ、既にアジアでは絶滅の危機にあるゾウが、新たな脅威に直面している。
ミャンマーやその他の国の密猟者が、中国で売られる宝飾品や大象珠、また胃潰瘍やガンに効くと言われる治療薬の材料となる象皮を販売しているのだ。
他の場所では、象皮はゴルフバッグやデザイナーブーツなどの高級品から財布やベルト、そしてバイクのシートの材料にすらなるのだ。

アジアゾウの皮の違法取引は、小規模な皮の販売から卸売販売に至るまでここ4年で成長してきている。
英国を拠点とする野生生物の保護団体であるエレファント・ファミリーによると、アジアでは、違法取引には中国の製薬会社の一部によるものと同様に、公開した形でのネット販売が含まれているという。
エレファント・ファミリーは、中国製品のほとんどがアジアゾウの皮の違法貿易の産物であると考えている。
アフリカ4カ国から法的な認可を受けた象皮取引は厳しく管理され、規制されている。

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2019年1月17日 (木)

男性が発見した、何千もの野生のタツノオトシゴの死体を売る店

和訳協力:Mozz

毎年3700万尾以上のタツノオトシゴが売られている

2018年10月5日  The Dodo記事より一部抜粋

Kevin Laurie氏はこのような光景をかつて見たことなどなかった。
香港の近く、広州にある店の中には、40か50個程の大きなビニール袋が並び、一つ一つの袋の中には無数のタツノオトシゴの干物が入っている。

「一つの店だけで、これだけのタツノオトシゴの干物は見たことがありません」と、フリーの記者であるLaurie氏はThe Dodoに言った。
「多くの場合、タツノオトシゴはほかの海洋生物の干物と抱き合わせで売られていることが一般的です。しかしこの店は、ほぼタツノオトシゴを売ることだけに特化しています」。

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2019年1月15日 (火)

世界最大規模の蛇の狩猟が東南アジア最大の湖に及ぼす影響

和訳協力:松岡 淳子

2018年10月17日 ナショナルジオグラフィック記事より一部抜粋

1997年にユネスコ・エコパーク(生物圏保存地域)に登録されたトンレサップ湖は、東南アジア最大の湖にして、自然の驚異に満ち溢れた場所だ。
例年6月頃から数か月間続く雨季には、増水で湖の面積が最大6倍にまでなり、乾季には元の大きさに戻る。
この湖の大きさの伸縮の繰り返しは心臓の鼓動のような働きをするもので、トレンサップ湖の名前の由来でもある川を通じて湖が満ちたり引いたりする。
それに最も役立っているのはメコン川だ。

トンレサップ湖の経済的な価値は非常に高い。
年間に捕られる魚の量は、少なく見積もって50万tであり、これは北米のすべての川と湖を合わせた漁獲高を上回る量だ。
そして何百万人ものカンボジア人の食を支えている。

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2019年1月12日 (土)

現地取材:アマゾンのジャガー闇市場

翻訳協力:木田 直子

2018年9月18日  The Brazilian Report記事より一部抜粋

一見すると、Li Mingと妻のYin Lanはごく普通の中国人に見えるだろう。
ベンチに座って優しそうな笑みを浮かべ、訪ねてきてくれた親戚たちに心のこもった挨拶をしている。
昼食の時間だ。
訪問者の一人が米と鶏肉の入った容器を2つ持って2人に近づいてきた。
Yinが立ち上がり、私の隣に座っている警察官に、血の巡りが悪くなっているので手錠を少し緩めてもらえないかと丁寧に頼む。
3時間近くが経過した。
MingとLanが告訴されている野生生物の違法取引を担当する裁判官はまだ現れない。
これで6回目になるが、審理は保留になった。

Li MingとYin Lanは、ボリビアのIDカードを持つ中国人だ。
2018年2月23日にサンタ・クルス・デ・ラ・シエラ市内にある自分たちの鶏肉料理店で、アマゾンジャガーの牙185本、ジャガーの皮3枚、さまざまな動物の部位のいくつか、22口径のピストル1丁、それに多額のボリビア通貨と外国通貨を所有していたとして逮捕された。

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2019年1月10日 (木)

中国人消費者の熱狂的な欲望がローズウッドを絶滅に追いやる

和訳協力:木田 直子

国際規制は強化されているが、密輸業者にこの熱帯広葉樹の違法取引をやめさせるにはほとんど役立っていない

2018年9月17日 South China Morning Post記事より一部抜粋

中国で台頭しつつある中流階級の購買力は小売業者にとっては夢の材料だが、自然保護活動家にとってはますます悪夢の様相を呈している。

中国本土やアジア各地の裕福な中国人の金遣いの荒さは、映画『クレイジー・リッチ!』(原題:Crazy Rich Asians)の大ヒットにより世界の注目を集めるところとなった。
続編の一部は上海が舞台になると予想されているこの映画の中で、登場人物たちは高級車や不動産、宝石を買いあさり、観客を驚嘆させた。

もっともっとと高価な商品を求める中国人の物欲は、ある問題に対する世間の注意を引き始めているが、こちらはロマンチックコメディーのような具合にはいかないだろう。
世界で最も密輸されている自然界の産物であり、絶滅の危機に瀕しているローズウッド材の大規模な違法取引のことである。

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2019年1月 8日 (火)

カメルーンのセンザンコウ乱獲 国際的な保護でも食い止められず

和訳協力:日高 穂香

2018年10月8日  MONGABAY記事より一部抜粋

センザンコウを貪欲な国際取引から守るため、2016年に画期的な決定が下されたが、中央アフリカに生息するセンザンコウについてはその効果が感じられていないことが、7月に発表された報告で分かった。

2016年、8種のセンザンコウをワシントン条約(CITES)の附属書IUCNに掲載することで国際取引を非合法化し、 センザンコウを保護するという決定が下された。
この決定は、IUCN(国際自然保護連合)のセンザンコウ専門家グループが「最も違法に取引されている野生の哺乳類」と考えている、このウロコに覆われたアリクイに似た動物にとって勝利であるように思われた。
センザンコウは、長年アフリカ中でブッシュミート・ハンターたちの格好の獲物となっているが、伝統薬に使われるウロコに対するアジアからの需要が急増し、アフリカのセンザンコウへの狩猟圧はさらに高まっている。

科学誌『コンサベーション・レターズ』で2017年に発表された論文によれば、アジアの在来種のハンターたちは、アジアのセンザンコウは全4種がIUCNによって絶滅危惧IA類または絶滅危惧IB類に指定されているが、その土地のセンザンコウの総数を激減させており、それにつれて、アフリカでの狩猟も1972年から少なくとも145%増加しているという。
同論文の著者の算出によると、ハンターたちは毎年42万~271万頭のセンザンコウを中央アフリカの森で捕っている。
IUCNはアフリカに生息する4種のセンザンコウを絶滅危惧II類に指定している。

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2019年1月 5日 (土)

中国、サイとトラの部位の取引禁止措置を緩和する決定を擁護

和訳協力:大森 康子

2018年10月30日  Phys.org記事より一部抜粋

「中国政府が事実上、絶滅危惧種の『死亡証明書』に署名した」との自然保護活動家らの警告を受けて、中国は本日、トラの骨と犀角の取引に対する25年間の禁止措置を緩和するという、物議を醸した決定を自身で擁護した。

10月29日、中国の内閣に相当する中国国務院は突然、「特別な状況」の下でサイとトラの製品の販売を許可すると発表した。

特別な状況には、科学的研究、文化財の販売や「医学研究または治療」が含まれる。

Lu Kang外務省報道官は10月30日に、犀角とトラの骨の製品に対する中国の以前の規制では、科学研究、教育、医療などでの『現実に即した合理的な必要性』が考慮されていなかった、と述べた。

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«EU内でのウナギの違法取引は「最大の野生生物犯罪」