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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2018年5月26日 (土)

NUSの研究で、野生生物の国際取引の過小報告に関する貴重な所見が明らかに

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年2月12日 National University of Singapore Press Releases

調査の結果、違法または合法な野生生物取引の大部分についてまだよくわかっておらず、そのことが規制や保全の努力を妨げていることがわかった。

National University of Singapore (NUS:シンガポール国立大学) の研究者らは、国際的な野生生物取引データの詳細な研究を行い、野生生物取引に関するいくつかの重要な傾向を明らかにした。
調査結果は、市場原理が世界中の野生生物製品の景況を活性化させ、また、野生生物の違法取引と合法取引に対する我々の理解が、地球上の特定の種や地域に偏っていることを示している。
調査結果はまた、野生生物取引のネットワークが想定以上に複雑で、法施行や保全の努力を阻害していることも示唆していた。
Convention on the International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約) などの規制当局は、この情報は、既存の保全活動や政策を改善するのに活用できるとしている。

この研究の筆頭著者であり、NUSの理学部生物科学科の博士課程の学生であるWilliam Symes氏は次のように述べている。
「野生生物を持続的に利用できないほど捕獲することは、対象種の個体数の減少や絶滅を招くことになるため、国際的な野生生物取引を活性化する要因を我々が理解することは非常に重要です。現在、限られた種についての合法的な取引に関するデータベースはありますが、そのデータは政府の年次報告書に依存するものであり、産業の全体像が把握ができていないために、国内法が緩い場合や政治的な統治状況が悪化することにより支障が生じます」。

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2018年5月24日 (木)

鳥類と豆類:研究で鳥類多様性に最適なコーヒー豆が明らかに

和訳協力:會田 真弘、校正協力:佐々木 美穂子

2018年2月16日 Wildlife Conservation Society

甘みとやわらかい味のアラビカ豆と、香りが深く力強い味わいのロブスタ豆のどちらを選ぶべきかは、コーヒー愛好家によく知られた議論である。
科学雑誌『Scientific Reports』に掲載されている、WCS(野生生物保護協会)、プリンストン大学、ウィスコンシン大学マディソン校が行った新たな調査では、コーヒーの愛好家ではないであろう生き物の好みを取り上げた。
その生き物とは、鳥である。

WCSの保全科学者であるKrithi Karanth博士をはじめとする研究者たちは、インドの西ガーツ山脈地域におけるコーヒーの混農林地での鳥類の多様性について調査した。
以前の調査では、木陰で栽培されたコーヒー(主にアラビカ種)は相当な種類数の生物多様性をもたらし得ることが判明した。
しかし、コーヒー生産は、国際的にはロブスタ種へと移行しつつある。
ロブスタ種は、太陽光をより集中的に利用する農法を使用するものであり、この手法は森林の野生生物に有害な影響を与える可能性があるとされている。

研究者たちの調査結果は驚くべきものだった。
アラビカ種農園の鳥類集団はより種類数が豊富となっていたが、ロブスタ種農園でもかなりの生物多様性への良い影響が認められ、果実食の鳥類のような、環境の変化に敏感な鳥類の高密度の群れの存在を支えていた。
さらに、病原耐性の高いロブスタ種の農場では、農家の殺虫剤の使用量が少ないことがわかっている。

著者らは、調査対象のコーヒー農園において、オオホンセイインコ(学名:Psittacula eupatria)、ハイガシラヒヨドリ(学名:Pycnonotus priocephalus)、カノコモリバト(学名:Columba elphinstonii)などのIUCNレッドリスト掲載種3種を含む、合計79種の森林依存種が生息していることを発見した。
また、コーヒー農園では哺乳類、両生類や樹木の多様性がもたらされる場合もあるという。

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2018年5月22日 (火)

ワシントン条約の「無害証明」-NDFsに関する最新の方針

和訳協力:原田 智美、校正協力:清水 桃子

生物多様性の持続可能な利用:アディスアベバ原則並びにガイドラインに関する決議13.2において、締約国はNDF (Non-detriment finding:無害証明、以降NDFとする) プロセスを適応し、CITES NDFsを発行する際に、国ごとの状況により定められる科学上、取引上、並びに法施行上の考慮点を踏まえ、生物多様性の持続可能な利用に関する原則とガイドライン (生物多様性条約事務局、2004年) を使用するよう勧奨された。
2007年にハーグで開催されたCITESのCoP14 (第14回締約国会議、以降締約国会議をCoPとする) では、締約国はさらにこの点について、動物委員会及び植物委員会が示すいくつかの勧告を考慮することに同意した。
これらの勧告は決議13.2 (CoP14改定版) の付記2に含まれる。
委員会は、CITESの下での意思決定プロセス、とりわけNDFs発行に関して、アディスアベバ原則並びにガイドラインは常に即座に適応されるものではないものの、NDFs発行のための現行のIUCN (国際自然保護連合) の指針を支持し得るものであるとされ、例えば樹木などの、特定分類群のガイドラインの策定に有益である、と勧告した。
中でも特に原則1、2、4、5、6、7、8、9、11及び12は、個別の場面に応じ、さらなる特定分類群のNDFガイドライン策定の検討余地があるとした。

CoP16 (バンコク、2013年) で最後に改定された、CITES戦略ビジョン:2008-2020に関する決議16.3において、締約国は、入手可能な最良の科学的情報をNDFの根拠としなければならない、という方針を定めた。
締約国会議からの委任を受けて、常設委員会は第57回会議でこの方針の指標について次のように合意した。

a)輸出国が行った次の内容のような調査の件数
i)附属書IIに掲載される種の個体群の状況、及び取引の動向並びに影響、
ii)附属書Iに掲載される種の動向及び状況、及び回復計画の効果
b)NDFs発行のための基本的な手順を採用した締約国の数
c)個体群調査に基づく1年ごとの輸出割当量の分量及び割合
d)Review of Significant Trade ((仮)重要取引の検証) に基づく勧告を実施した結果として、取引が種の生残に無害であると判断された附属書IIの種の数

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2018年5月19日 (土)

生物多様性の持続可能な利用:ブッシュミート及び持続可能な野生生物の管理

和訳協力:小山 史子、校正協力:伊川 次郎

締約国会議は、

自然生息地の広範囲に及ぶ破壊や劣化、景観的なつながりの分断及び損失ならびに、違法な開発や違法な野生生物取引、野生生物製品や資源の持続不可能な利用、気候変動、(違法な)土地利用の転換、汚染、及び侵入外来種といった、野生生物種の存続や再生、および持続可能な開発や人間の福祉に悪影響を及ぼすものが原因で、一部の野生生物種が継続的に減少していることを懸念し、

野生生物の損失は、生物多様性を支える生態学的プロセスに必然的に影響を及ぼし、また社会経済、食料安全保障、人々の栄養や健康等に関する深刻な影響を与え、先住民族及び地域社会の持続可能な慣習的利用、文化、精神性並びにアイデンティティに影響を与えることを意識し、

国の法令に沿った野生生物を利用する先住民族や地域社会の行う野生生物の管理と歴史的な権利を含む、人間のニーズと利益共有の観点からだけでなく、野生生物の保全及び持続可能な利用のためのインセンティブの創出や共有の観点からも、人間側面の重要性を認めながら、生物学的また生態学的な要因と、効果的で公平なプログラムの理解に基づいた健全な野生生物管理プログラムの必要性に留意し、

また、国連総会決議69/314の持続可能な開発のための 2030 アジェンダ、とりわけに目標15の下位目標である15.7及び15.c、並びに生物多様性戦略計画2011-2020の実施に貢献する、野生生物の保全、持続可能な利用及び取引に関して強化された政策協調の可能性に留意し、

ブッシュミートの狩猟を含め、野生生物の持続可能性を改善する方法について、条約の下で多くの活動が行われてきたことを認識し、また、野生生物の持続可能な利用の問題は他分野とも関連し、これらの問題に対処するには戦略的かつ広範囲なアプローチが必要とされることに留意し、

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2018年5月17日 (木)

海洋プラスチックごみ:サンゴ礁への新たな脅威が拡大中

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:木田 直子

2018年3月5日 UN Environment News and Stories

人類のプラスチック製品への依存が、自然界の奇跡であるサンゴ礁を汚染していることを示す新たな証拠が見つかった。

サンゴ礁は美しいというだけでなく、サンゴは生きており、また生きた生態系でもあり、生命に満ち溢れている。
その広さは世界の海洋面の0.1%未満に過ぎないが、全海洋生物の25%の生息地となっている。
また、サイクロンや海面上昇などに対して自然のバリアの役割を果たすなど、沿岸のコミュニティを守るために極めて重要な役割を担っているほか、2億7500万人もの人々が食べ物を手に入れ、生活をしていく上でサンゴ礁に直接依存している。

それでいて、サンゴ礁は様々な方面からの攻撃にさらされている。
この30年間で、気候変動による水温上昇や乱獲、陸上のさまざまな活動の影響によって世界のサンゴ礁の最大50%が失われている。
だが、最近の大規模な研究によると、プラスチックによる包囲攻撃も受けていることが明らかになった。

毎年、800万t以上のプラスチックが海に行き着いていると推測されているが、これは毎分ごみ収集車1台分のプラスチックを海に放り出しているのに相当する。
今日では、1960年代に比べ20倍ものプラスチックが製造されている。
もし我々がプラスチックの使用をこのままの状態で続けていくと、2050年までに330億tものプラスチックを新たに作り出すことになり、そのうちかなりの量が最終的に海に流れ着き、そこに何世紀もとどまることになる。

今年科学雑誌サイエンス誌に掲載された、アジア太平洋地域における159箇所のサンゴ礁での調査によると、研究者は、111億個ものプラスチック製品がサンゴに絡まっていたと推測している。
この数字は、今後7年のうちにさらに40%も増加すると考えられている。

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2018年5月12日 (土)

ジュゴン保護のためのジュゴン生息国の協定 (COP12改訂版)

和訳協力:金子 さえ、校正協力:松岡 淳子

本条約第II条はすべての締約国に対し、同条約の附属書IIに掲載されている移動性動物種の保全及び管理に関する協定の締結に努めるよう求めるものであることを認識しつつ、

ジュゴンの生息域は、熱帯地域及び亜熱帯地域の沿岸部や陸水域を含む、37の国と地域にわたる広い範囲に及ぶことに留意しつつ、

ジュゴンは寿命が長いが、繁殖率が低く、子育てに多大な労力を費やすため、乱獲に対して脆弱であることを想起しつつ、

ジュゴンの個体数は大部分の生息地で残存種となっており、また生息地の多くが、大幅に個体数が減少している生息地、あるいはすでにジュゴンが絶滅している生息地によって分断化されていることに留意しつつ、

ジュゴンが利用し、分布する環境は沿岸域であり、そこでは人間による土地開発や漁業による圧力にしばしば晒されるため、ジュゴンが人間の活動の影響に脆弱であることを理解しつつ、

ジュゴンは、生息域のコミュニティにとって文化的に重要であり、かつ多くの地域で今なお伝統的に捕獲されていることを認識しつつ、

ジュゴンの肉や脂、あるいはジュゴンから作られた薬やお守り、その他のジュゴン由来の産物は、ジュゴンの生息する地域では依然として高い価値が付けられていることを理解しつつ、

Convention on international Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora (CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約) の附属書Ⅰに記載されている種のすべての個体群は、その種および体の部位の国際的取引が禁じられていることを想起しつつ、

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2018年5月10日 (木)

持続可能な開発と移動性野生動物種の保全に関するマニラ宣言

和訳協力:石原 洋子、校正協力:ジョンソン 雅子

1992年6月ブラジル、リオデジャネイロでの環境と開発に関する国連会議の成果、アジェンダ21の更なる実施のための計画、持続可能な開発に関するヨハネスブルグ宣言、並びに持続可能な開発に関する世界首脳会議実施計画、ヨハネスブルグ実施計画を想起しつつ、

また、国連持続可能な開発会議の成果文書、”The Future We Want” (「私たちが望む未来」) やミレニアム開発目標に関する総会の成果文書を想起しつつ、

2015年9月に国連総会が、2030年までに経済、社会および環境の3つの側面での持続可能な開発を達成するという目標のもと、2030 Agenda for Sustainable Development (持続可能な開発のための2030アジェンダ) と17のSustainable Development Goals (SDGs:持続可能な開発目標、以降SDGsとする) を採択したことに留意しつつ、

“Our Oceans, Our Future: Call for Action” declaration  (「私たちの海、私たちの将来:行動の要請」宣言) が2017年6月に開催された国連海洋会議で採択され、国連総会決議71/312で承認されたことに留意しつつ、

さらに、生物多様性条約のもと採択されたStrategic Plan for Biodiversity 2011-2020 (生物多様性戦略計画2011-2020) およびAichi Diversity Targets (愛知目標) が、生物多様性において優先すべき行動の国際的枠組みとして、2010年に国連総会の決議65/161に承認されたこと、並びにStrategic Plan for Migratory Species 2015-2023 (移動性野生動物種のための戦略計画2015-2023) の目標が愛知ターゲットに沿って策定されたことに留意しつつ、

生物多様性戦略計画と愛知ターゲットのフォローアップを発展させるために策定されたポスト2020プロセスが、CMS (移動性野生動物種の保全に関する条約、以降ボン条約とする) とSDGsの両方の目的を支持するポスト2020戦略へ向けた共同計画プロセスに重要な機会を与えていることを認識しつつ、

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2018年5月 8日 (火)

損なわれた生態系を積極的に再生することが必ずしも自然再生より優れているわけではないとする研究

和訳協力:坂本 義教、校正協力:佐々木 美穂子

2018 年2月28日 Phys.org report

研究者らの国際チームは、損なわれた生態系を復活させようとする人為的活動は、単に自然の再生能力任せにした場合に比べ、必ずしも優れているわけでないことを示唆する証拠を発見した。
科学雑誌『Proceedings of the Royal Society B』に発表されたその論文では、研究グループが、生態系を回復させる活動を詳細に記録した400件以上の研究を分析したことが記され、その所見が報告されている。

人類が地球の自然が有限であることを認識して以来、劣化した自然を修復する試みがなされてきた。
例えば植林やダムの撤去などであり、石油流出により瀕死の状態になった動植物の再導入のような活動もしばしばそれに含まれる。
しかしこうした活動にかかわる研究者達は、このような活動が単に自然の再生能力任せにした場合よりも、果たして優れた取り組みなのかどうかを知りたがっていた。
その答えを見つけるため、研究者らは、個々の生態系を回復させる活動を調べた他の研究者による論文およびその他の資料を詳細に調べた。

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2018年5月 5日 (土)

エジプト、過去最大のワニ革違法取引を阻止

和訳協力:原田 智美

2018年2月18日 Alarabiya Englishニュースより一部抜粋

エジプト当局は、アスワン南部の都市で、過去最大規模のワニ革の違法取引を阻止した。

中東通信社によると、エジプト環境庁はワニ革と全長の異なる野生動物の皮、合わせて13枚を、ナセル湖(アスワン県北部)に停泊していた最も古いボートのうちの1艘から、販売する用意が整った状態で押収したという。

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2018年5月 3日 (木)

カメの密輸を追って

和訳協力:小山 史子

2018年2月2日 The Guardianニュースより一部抜粋

ヘサキリクガメは地球上で最も希少なカメの1種である。
野生に残されている成体は50匹を下回るのみだと考えられており、エキゾチックペットの国際マーケットでは、1匹あたり5万ドル(約540万円、2018年4月26日付換算レート:1USドル=108円)もの値がつく。
金や象牙と同様に、このカメの希少価値の高さが、密輸業者の関心を引く理由のひとつになっている。

ダレル野生動物保護トラスト(DWCT)のLewis氏は、マダガスカルプログラムを担当している。
このプログラムでは、ヘサキリクガメの飼育繁殖施設を運営しており、ここではヘサキリクガメを野生に返すまで10年以上飼育している。

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2018年5月 1日 (火)

カンボジアの森林をパトロール中の3人が射殺される

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年1月31日 The Straits Timesニュースより一部抜粋

カンボジア東部にある人里離れた森林保護区で、違法伐採者からチェーンソーを押収した後、パトロール中のカンボジア人3人が射殺された。
これはカンボジアの木材取引の暗部を象徴する暴力事件だと、当局が発表した。

軍の士官、パークレンジャーおよび著名なNGOである野生生物保護協会(WCS)の職員が、モンドルキリ州にあるケオ・セイマ野生生物保護区を出ようとしていた矢先に射殺されたと、国家警察の広報担当者であるKirth Chantharith氏がAFPに話した。

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2018年4月28日 (土)

皮肉な結果:コロンビアの農家が自ら所有する伐採された森林を再生

和訳協力:伊川 次郎

2017年12月29日 The Guardianニュースより一部抜粋

コロンビア南部、グアビアーレ県に位置するアマゾン流域のジャングルの街、エル・レトルノ市の郊外、轍の残る未舗装道路沿いのひんやりする森林の一画で、Luis Vergara氏は藪を切り開いて通路を作ろうとマチェーテ(山刀の一種)を振りかざす。
彼は、伐採したときにそこから得られる材を変えようとして、価値の高いアルバルコ材(コロンビアンマホガニー)に植え直した90haに及ぶ区画を歩き回る。

コロンビア革命軍(Farc)との52年間におよぶ戦闘が、広い範囲での森林伐採を防ぐ手荒い環境保護対策の役割を果たしたのだ。
なぜなら、森がゲリラの隠れる場所を提供したからだ。
Farcはジャングルの奥地からコカの葉を輸送するために、Vergara氏の農園の南に、上を森に覆われた道路を不法に建設した。
Farcが解散すると、コカの木を植えたり牧場にするために土地を開拓しようとしたりする土地の争奪戦が起こり、2016年には森林伐採が44%も急上昇した。
Farcが建設した道路は拡張され、戦闘による環境への傷跡を残しつつ、今ではアマゾンの奥地へとさらに延長されている。

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2018年4月26日 (木)

英国首相が、野生生物の違法取引根絶に向けて中国との新たな協力活動を発表

-政府が実施した調査によれば、圧倒的多数の一般市民が象牙の売買禁止を支持している-

和訳協力:立田 智恵子、校正協力:木田 直子

2018年2月1日 Gov. UK Press Releases

象牙売買の全面禁止という提案に対し、7万人以上から反響があった。
これは英国環境・食糧・農村地域省の歴史において最大の反響のひとつである。

当局は現在も反響を分析中だが、「圧倒的多数」が禁止を支持していることは明らかだという。
政府は、間もなく反響の詳細を発表する予定である。

野生生物取引の取り締まりを目的とした英国政府の世界的な取り組みの一環として、メイ首相は、国際協力を強化するために英国と中国間で一致団結すると発表。
2018年に開催される野生生物の違法取引に関するロンドン会議に先駆け、両国は南部アフリカの国々と、同分野における専門知識を共有する姿勢を示している。

英国国境管理隊は、野生生物の違法取引を食い止めるため、密輸された象牙を見つけるための専門知識を世界の同胞らと共有する。

また英国軍は、アフリカの国々で密猟者を取り締まる精鋭部隊の訓練を実施する。

今週、英国および中国の専門家による法施行ワークショップがヨハネスブルグで開催され、野生生物の違法な国際取引に対する最も効果的な対策方法が紹介される予定だ。

2017年10月、環境相は英国における象牙売買の全面禁止という提案についてパブリックコメントを募る調査を立ち上げた。

この提案は、犯罪者が違法に密猟して得た象牙を取引する機会がなくなり、ゾウの保護や密猟の根絶を支援するものとなる。

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2018年4月24日 (火)

世界有数の象牙調査員のEsmond Martin氏がナイロビで死亡

和訳協力:立田 智恵子

2018年2月5日 The Starニュースより一部抜粋

世界を代表する象牙取引調査員で、ケニヤに住んでいたEsmond Bradley Martin氏が、2018年2月4日にナイロビの自宅で刺殺されているのを発見された。

Esmond氏は75歳で、自宅にはほかに誰もおらず、首に刺し傷を負っていた。

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2018年4月21日 (土)

クアンチ省が生物多様性を保全するための保護区を設置

和訳協力:山田 尚子

2018年2月21日 Vietnam+ニュースより一部抜粋

ベトナム中部に位置するクアンチ省では、広がる都市化と違法開発から、生物多様性を保護する目的で緑の回廊の設置計画を決定した。

最近の省の人民委員会の決定を受け、天然資源・環境省の地方組織は、地域ごとに原生林の区画指定に着手する予定で、これにより、クアンチ省は緑被率を省全体の52%確保することとなる。

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2018年4月19日 (木)

動物が食べ物や水を求めるなかで起きる人間との軋轢

和訳協力:長谷川 裕子

2018年2月27日 The Starニュースより一部抜粋

ナクル湖周辺で人間と野生生物の衝突が増えており、食料や水を求めて動物が農場に迷い込み、農作物や住民の財産が荒らされている。

すぐにでも雨が降らなければ、事態はより深刻化すると見られているが、天気予報では良いニュースは伝わってこない。
3月は長く激しい雨が降る見込みはない。

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2018年4月17日 (火)

「パプアの目」が、インドネシア最後の秘境の環境・先住民問題に光を当てる

和訳協力:小川 夕紀子

2018年2月18日 MONGABAYニュースより一部抜粋

パプアとは通常、ニューギニア島の西半分を指し、西パプア州とパプア州という2つの管理区域に分かれている。
この2つの州を合わせた広さは42万㎢(16.2万平方マイル)以上で、カリフォルニア州と同じくらいの広さである。
重要なのは、この2つの州は、インドネシアに残存する熱帯雨林の35%にあたる29.4万㎢(11.35万平方マイル)を占めているということだ。

インドネシアのパプア州は何十年もの間、同国で最も未知で、未開で、そして最も貧しい地域のままであり、その透明性の欠如は、強力な治安部隊が配置され続けることで加速している。

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2018年4月14日 (土)

タイセイヨウセミクジラ 新生児が確認できず絶滅の危機が加速

和訳協力:鈴木 康子

2018年2月26日 The Guardianニュースより一部抜粋

個体数が減少している絶滅危惧種のタイセイヨウセミクジラだが、繁殖の確認ができないまま今年の繁殖期の終わりを迎えた。
直面している絶滅の危機からこの種を救うには、人為的な介入が必要と専門家は改めて警告を発している。

アメリカ東海岸沖でタイセイヨウセミクジラの群を観察している研究者たちは、この冬、子供を連れた母クジラを1頭も確認することができなかった。
昨年は記録的な数のタイセイヨウセミクジラが死んでいる。
クジラは、ロブスター漁の網に絡まったり、海水温の上昇により餌が見つけにくくなったりといった危機にさらされている。

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2018年4月12日 (木)

イルカのための負債:セーシェルは世界初の財政機構による広大な海洋公園を建設

和訳協力:木村 敦子

2018年2月22日 The Guardianニュースより一部抜粋

熱帯の島国セーシェルは、巨額の国債を償還することと引き換えに、新しい2つの広大な海洋公園を建設することこととなった。
このような財政機構によるものは世界初である。

この新しい金融工学は、乱獲の嵐や気候変動の影響を受けるサンゴやマグロ、そしてウミガメに命綱を投じる目的で、国債とイルカや海洋生物らとを効果的に交換し合っているものである。
もしそれが上手く機能すれば、観光と漁業に完全に頼っている国の経済的な将来も保証されるだろう。
後に続くその他の海洋州と共に、この取り組みによって、世界的な問題を抱える広大な海洋地域を変えることができるだろう。

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2018年4月10日 (火)

地球の半分は野生生物に渡すべき?

和訳協力:西田 実幸

2018年2月18日 The Guardianニュースより一部抜粋

オランウータンが暮らす森と引き換えに作られるパーム油プランテーションの拡大によって、2050年までに少なくともあと45,000頭のオランウータンがいなくなるだろう、と環境保護論者は言う。
地球上で最も目立つ生き物のひとつであるオランウータンは、コガシラネズミイルカやジャワサイ、ニシローランドゴリラ、アムールヒョウなど、現在劇的に減少が続いている多くの種とともに、忘れ去られようとしている。
これらの生き物は、人類の狩りたい・利用したい・開拓したいという衝動によって犠牲となった、タスマニアタイガーやドードー、ハシジロキツツキ、ヨウスコウカワイルカにすでに降りかかった運命によって脅かされている。

その結果、人類はまもなく野生生物がいなくなった世界に取り残されてますます孤立化し、飼い馴らされた生き物とその寄生生物だけとともに生活するようになる、と科学者たちは警告する。
この恐ろしいシナリオは、ロンドンで2月27~28日にかけて開かれる重要な会議―Safeguarding Space for Nature and Securing Our Future―の背景要因となっている。

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