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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2017年9月15日 (金)

自然の木の実からつくる「アランブラッキア油」を朝食のパンに

和訳協力:影山 聡明、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2017年3月17日 IUCNニュース

IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II種とされるアランブラッキアの木の実は、西のギニアから東のタンザニアにかけて、アフリカの熱帯降雨地帯で収穫される。
その種から作られる油は、数世代にわたって抽出されており、料理や石鹸の製造に使われている。
しかし、この油の新しい商業的な応用が、アランブラッキアの未来を保証する鍵となるかもしれない。

2000年頃、世界的な消費財企業であるUnilever(ユニリーバ)は、自社製品に使用可能な油の新しい原料として、アランブラッキアの種に大いなる可能性を見出した。
ユニリーバは、社会的かつ環境保全に意識的なやり方で種を購入することを試みた。
小規模農地の所有者達によって栽培される種から抽出した油を購入するために具体的な公約を提示し、健全なバリューチェーンを形作るようにした。
2002年、油の持続可能な製造を保証するために、アランブラッキア商社(それ以前は"Novella"という名称だった)が設立された。
ユニリーバからなる官民パートナーシップやWorld Agroforestry Centre (ICRAF:国際アグロフォレストリー研究センター)、Union for Ethical Bio Trade(UEBT:倫理的バイオトレード連合)、FORM International、Novel Development((仮)ノーベル開発)、RSSSDA、IUCN(国際自然保護連合)は、10年以上にわたりこのプロジェクトに一体となって取り組んできました。

アランブラッキア商社の全提携企業は、以下の重要な指針に基づき、この新しい作物の開発を成功させるために、契約を交わした。

・アフリカの地域社会における、社会的利益の供給と世帯ごとの生計の向上
・森林に自生している樹木の保護や、森林伐採跡地や森林が劣化した地域への植樹(森林景観の復元)を通じた、生物多様性の保全。

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2017年9月 8日 (金)

氷が失われていく北極海を船舶と原油から守るよう緊急に求められる―IUCN世界遺産レポート

和訳協力:古澤 陽子、校正協力:伊川 次郎

2017年4月4日  IUCNNews

International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が、アメリカに本部を置くNatural Resources Defense Council(NRDC:自然資源防衛協議会)とUNESCO(国連教育科学文化機関)のWorld Heritage Centre(世界遺産センター)と共同で本日発表した科学報告書によると、海の氷が溶けることで、海運業や底引き網漁、石油探査などの活動範囲が今までになく広がる今、北極海の保護が緊急に必要とされているという。

この報告書では、世界的に重要とされる北極海の7つの海洋地域を特定し、それらの地域は保護を必要としている上に世界遺産に値する可能性もあると指摘している。

「北極海は地球の気候を決定する極めて重要な役割を果たし、多様な種の生息地となっていますが、それらの種の多くは絶滅の危機に瀕しています」と、IUCNのGlobal Marine and Polar Programme(世界海洋・極地プログラム)の責任者であるCarl Gustaf Lundin氏は述べる。
「World Heritage Convention(世界遺産条約)は、地域的に最もすぐれた生息地への国際的な認識を高め、保護を促進させる大いなる可能性を秘めています」。

北極海は、地球の最北に1,400万km2にわたり広がっている。
その冷たい海は、ホッキョククジラ、イッカク、セイウチなどを含む、他では見られない野生動物の住み処となっている。
地球の中でも手つかずの海の一つである北極海は、ホッキョクグマやAtlantic puffins(ニシツノメドリ)などといった、IUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で絶滅危惧II類に指定されている、絶滅の危険性が高い種の貴重な生息地となっている。

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2017年9月 1日 (金)

致死ウイルスによりモンゴルでサイガが大量死

和訳協力:山田 由加里、校正協力:鈴木 洋子

2017年2月7日 WCS News Releases

アルタイ山脈と中国に隣接するモンゴル西部のGreat Lakes Depression(大湖低地)において、サイガが2ヵ月以上にわたり大量死をとげている。

現地にてモンゴル人および他の国際的な協力者らと活動を共にするWCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)の科学者によると、2016年12月以来、モンゴルのホブド県およびゴビ・アルタイ県のDurgun steppeやKhuisiin Gobiにおいて、およそ2,500頭のサイガが死亡している。
現在、モンゴルのサイガは、モンゴル特有の亜種Saiga tatarica mongolica(モンゴルサイガ)なのだが、その個体数はわずか約1万頭と推測されており、そのためこの大量死により、モンゴルサイガ個体群の25%が急激に失われたことになる。

原因はPPR、またはPeste des Petits Ruminants(小反芻獣疫)として知られる家畜のウイルスである。
科学者によると、モンゴルサイガを襲った病気は、2016年9月、まずはサイガの生息地域のヤギや羊から伝染し、その後サイガに蔓延していった。

「このよう致死感染病の発生がモンゴルサイガに起こったには、初めてのことです」と、獣医師であり、アジアにおけるWCSのWildlife Health Program((仮)野生生物保健衛生プログラム)の副代表であるAmanda Fine博士は以下語った。
「以前、一部のサイガの死亡原因としてパスツレラ症が記録されたことがありましたが、これほどの急速な蔓延と大量死が起こったことはありませんでした。状況は悲惨で、広範囲にわたっています。この大量死はサイガの個体群に影響を与えるだけでなく、生態系に対しても連鎖的に壊滅的な影響を与える可能性があります。例えば、アイベックスやアルガリも影響を受けるでしょうし、希少種のユキヒョウも餌動物の減少の影響を受ける可能性があります」。

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2017年8月25日 (金)

WCS、極地保護のための新たな国際合意を歓迎

和訳協力: 高橋 哲子、校正協力:伊川 次郎

2017年1月19日 WCS News Releases

「Polar Code(極海コード)注1」の改正により、船舶運航が、環境が変化しつつある北極および南極海域に棲息する野生生物に与える影響が、最小限に抑制されるだろう。
新基準は野生生物を保全し、北極圏にとっては、野生生物に食糧安全保障を依存する北極の地域コミュニティを保護するものとなるだろう。

WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)は、International Maritime Organization(国際海事機関)およびその関係団体らが、両極海域での海事活動の安全を確保し、船舶活動が海洋環境におよぼす危険性から両極海域を保護する、法的拘束力のある国際合意である極海コードを策定・施行したことを賞賛する。

様々な作業部会による20年以上もの検討の結果、改正極海コードが2017年1月1日に施行された。

「この極海コードは、北極の海洋環境にとってすばらしいニュースです」と、WCSのArctic Beringia Program((仮)北極圏ベーリング陸橋プログラム)の代表を務めるMartin Robards博士は言う。
「この広大で遠く離れた地域から、船舶の排出物による脅威や油汚染事故のリスクを減少させることは、野生生物の保健衛生と地域の先住民コミュニティの食糧安全保障にとって非常に重要なことなのです」。

海路を含む両極圏には、鳥類、哺乳類、そのほか、実に多様な種が棲息している。
その中には、信じられないほどの集団が形成される地域もある。
例えば、北極海、その沿岸域およびベーリング海峡は、約17,000頭のホッキョククジラ、150,000頭以上のセイウチ、それに他の多くの海生哺乳類が移動する回廊や目的地になっている。

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2017年8月18日 (金)

アンデス高地に生息するカエルはカエルツボカビに対し従来考えられていた以上の回復力を有していた

和訳協力:坂本 義教、校正協力:鈴木 洋子

2017年2月17日  WCS News Releases

ペルーのビルカノータ山脈に生息するカエル類を10年間調査した結果、致死性のカビと気候変動に耐えて生き延びた両生類の存在が判明した。
研究者はchytrid fungus(カエルツボカビ)を即時に同定できるポータブル分子検査機を利用した。

この10年間、ペルーアンデス山脈で研究を行っている野生生物の保健衛生の専門家と環境科学者から成るチームが驚くべき発見を成し遂げた。
Wildlife Conservation Society(WCS:野生生物保護協会)やその他のグループによれば、大抵の両生類にとって致命的となる気候変動やカビの脅威が存在するにもかかわらず、高地に生息するカエル類やヒキガエル類が生き延びている、というのである。

研究者たちはかつて、ペルーの氷河で覆われたビルカノータ山脈に生息する3種のカエルとヒキガエルが、世界の両生類の個体群にすさまじい影響をもたらす病原体のカエルツボカビ(学名:Batrachochytrium dendrobatidis)、および気温上昇という二重の脅威の結果として、絶滅するのではないかと恐れていた。
しかし驚くべきことだが、これらの動物は繁殖を続け、生き延びていることが確認された。
この新しい研究結果はEcology and Evolution誌に掲載されている(http://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1002/ece3.2779/full)。

「2007年に行った前回の研究で報告したように、こうした山地の生息環境では気候条件が変化し、さらにツボカビ類も存在するため、我々は時間とともにカエルの種が絶滅する光景を目にするだろうと予測していました」と、Tracie Seimon博士は語った。
博士はブロンクス動物園に拠点を置くWCSのZoological Health Program((仮)動物保健衛星プログラム)の分子科学者であり、本研究の筆頭著者の一人でもある。
「私たちが今、これらの両生類の個体群で目にしているものは、私たちの最初の仮説に反するものです。またカエルの減少は回復に転じる可能性さえあるのです」。

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2017年8月11日 (金)

2016年のアフリカゾウの密猟傾向が公表される-CITESのMIKEプログラム

和訳協力:松岡 淳子、校正協力:木田 直子

2017年3月3日 CITES Press Releases

アフリカでは、2016年もゾウの存続にとって大変危険な密猟レベルが続いており、アフリカ全土におけるゾウの個体数は引き続き減少傾向を示した。中西部では深刻な危機的状況にあるが、東部では多少の回復が見られた。

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のMIKE(Monitoring the Illegal Killing of Elephants:ゾウ密猟監視システム)プログラムが今日公表した、2016年のアフリカゾウの密猟傾向を示す値によれば、2006年以降増え続け2011年に最多を記録した違法捕殺は、増加が止まり落ち着いてきたものの、いまだに容認できない高水準にある。

2011年を境に捕殺水準が安定し、少しずつ減少してきてはいるが、密猟件数はいまだにゾウの自然増加率や持続可能な限界値を超えていると推測され、ゾウの全体的な生息数は2016年も減少したと思われる。

2015年と同じく、ほとんどの明るいニュースはアフリカ東部からのものだ。
東部では、2016年とそれまでの5年間連続で状況が改善しており、報告された違法捕殺数は自然死の数より少なかった。
アフリカ東部では2016年には2008年度のレベルを下回ったとされ、ツァボ自然保護区を含むケニアでは、記録された密猟レベルが特に低かった。

アフリカ中西部では、再び高い密猟レベルが記録された。
アフリカ南部では全体的な密猟レベルは、限界値を下回ったままだ。
特に密猟が多いのが、コンゴ民主共和国のガランバ国立公園やマリのグルマ地区、コンゴ共和国のオザラ・コクア国立公園、モザンビークのニアサ州だ。
最近の報道によると、ガボンのミンケベ国立公園内およびその周辺で密猟レベルが上昇したとのことだが、2015年と2016年のガボンの公式記録はまだ提出されていない。

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2017年7月28日 (金)

気候変動は生態系を危険にさらす主要な脅威

和訳協力:河本 惠司、校正協力:浅原 裕美子

2015年7月17日  IUCN News story

学術雑誌Austral Ecologyの特別号で発表された研究によると、オーストラリアにとどまらず、様々な生態系を危険にさらす主な脅威として気候変動が浮上したという。

この研究では、IUCN Red List of Ecosystems(生態系に関するIUCNレッドリスト)の判定基準を適用し、海綿の密集地や干潟、砂漠、熱帯林、温帯林、高山の草原、温帯低木林や湿地といった劣化の危険性が高い生態系を特定した。

最も絶滅の危機に瀕している個々の種を特定した、影響力のあるIUCN Red List of Threatened Species(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)に類似したものであるこの生態系に関するレッドリストは、生態系のリスク評価における世界標準となっている。

ニューサウスウェールズ大学Centre for Ecosystem ScienceのDavid Keith教授は次のように述べている。
「オーストラリアで初めてとなる予備的なレッドリストのリスク評価によって、気候変動が熱帯雨林や森林地帯、砂漠の低木林、高山草原、海洋システムといった多くの生態系を危険にさらす主な脅威であることが明らかになりました」。

「しかし、これは様々な形で現れているのです。降雨パターンの変化によって危険にさらされている生態系もあれば、熱波の頻度増加、積雪期間の短縮や南極の氷海面積の減少が原因で危機に陥っています。ユニークな山地性熱帯雨林では、雲の高さの上昇によって生態系でさえあります」。

生態系の評価が行われたのは、オーストラリア東部ニューサウスウェールズ州のカンバーランド平原の森林地帯、オーストラリア中央部に位置するエーア湖盆地の広大な湿地帯、そしてオーストラリア西部バッセルトンの鉄鉱石を含有する地域の灌木地である。
オーストラリア以外では、黄海の干潟や南極大陸にある浅海域の生態系、エルサルバドルの陸上生態系が、研究者によって調査された。

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2017年7月18日 (火)

再評価でホッキョクグマ存続への最大の脅威は気候変動と指摘される - IUCNレッドリスト

和訳協力:木田 直子、校正協力:池田 磯香

2015年11月19日  IUCN International news release

International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が今日発表した最新版のIUCNレッドリストによると、ホッキョクグマの世界的な再評価により、彼らの生息に欠かせない海氷が地球温暖化により失われたことが、この種の長期的な存続に対する唯一にして最大の脅威であることが明らかになった。

この更新版ではまた、多くの菌類に対する主な脅威として生息地の劣化を、海棲の硬骨魚類の主な減少要因として乱獲を挙げている。
現在、IUCNレッドリストでは79,837種が評価され、掲載されているが、そのうち23,250種は絶滅が危惧されている。

ホッキョクグマ(学名:Ursus maritimus)の再評価では、最新の海氷および亜個体群に関するデータとともに、コンピューターシミュレーションや統計モデルを用いて、ホッキョクグマの亜個体群の規模が、海氷の変動に応じてどのように変化するかを予測した。
この種のデータではこれまでで最も包括的な評価となった。
その結果、世界全体のホッキョクグマの生息数は、今後35年から40年の間に30%以上減少する可能性が高いことが判明した。
この評価は、ホッキョクグマが現在IUCNレッドリストで絶滅危惧II類に分類されていることと一致する。

「信頼性の高い最新の科学に基づいて実施された今回の評価は、気候変動が今後もホッキョクグマの存続に対する深刻な脅威になるという証拠を示しています」と、IUCNのInger Andersen事務局長は言う。
「気候変動による影響はこの象徴的な種にとどまらず、私たちの惑星がこれまで直面したことのない脅威をもたらします。今月パリで開かれる気候変動に関するサミットに出席する各国政府は、この前例のない難題に対処できるだけの強力な合意に達するために全力を尽くす必要があります」。

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2017年7月11日 (火)

欧州の海外領域の保全プロジェクトの企画を募集

和訳協力:K.O、校正協力:池田 磯香

2015年9月14日 IUCN Article

極地・亜極、南大西洋、カリブ地方、インド洋、太平洋地域内の欧州のOverseas Countries and Territories(OCTs:海外領域)における持続可能な開発ならびに生物多様性の保全に関する重要なプロジェクトは、今回助成金を要請することができる。

現在、BEST(Biodiversity and Ecosystem Services in European Overseas Territories:(仮)欧州海外領土における生物多様性および生態系サービス) 2.0プログラムでは、このプロジェクトを支援する企画提案を募集している。
プロジェクトは、EU(欧州連合)の海外領域における持続可能な発展の土台となり、生物多様性の保全を促進し、保全によって生み出される生態系サービスを増進させるものだ。
この初回の公募では、少額枠でインド洋、極地・亜極、および南大西洋地域対象の企画を、中規模額の枠組みではカリブ地方および太平洋地域の対象の企画を広く募集している。

EUの生物多様性を構成する生物の大部分は欧州の海外領土に生育・生息しており、この中に、今回資金援助の対象地域となっている25の海外領域が含まれる。
いくつか例を挙げると、フランス領ポリネシア、グリーンランド、ニューカレドニア、オランダ王国領カリブ地方、そしてアセンション島などである。
これらの領域が含まれるため、欧州の海域面積は世界最大である。
また欧州海外領域では、合計580万人もの市民が生活を営んでおり、地域の健全な生態系は、彼らの生活や経済活動の拡大、そして気候変動への適応に、欠かせないものである。

サンゴ礁やマングローブといった自然生態系は、嵐や海面上昇から海岸線を守る役割を果たしている。
健全な海は、漁業を支えるだけでなく、観光客を魅了するユニークな生物とその生育・生息環境をも守るため、しばしば地域経済の原動力となりうる観光産業にとって、重要である。
こういったいわゆる自然資本を保つための持続可能な開発こそが、このような海外領域では極めて重要である。

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2017年7月 4日 (火)

ジンバブエでゾウの密猟にシアン化合物が使用される

2015年10月16日 WILDAID News

和訳協力:岡 盛晶、校正協力:山本 真麻

ジンバブエではここ数週間で少なくとも40頭ものゾウが密猟、それも特に残酷で効率的な方法により惨殺されている。
「シアン化合物注1)による毒殺」だ。

ワシントンポストの報告によると、ボツワナとの国境に位置するコネティカット州程度の広さを持つワンゲ国立公園で、ゾウが集まる水飲み場や塩なめ場に密猟者が工業用のシアン化合物を盛っている。
シアン化合物入りのオレンジも使われており、密猟対象ではない種までもが犠牲となっている。

国立公園のレンジャーは、火曜日に26体ものゾウの死骸を発見し、その一週間前にも14体もの他の動物の毒殺死骸を発見した。
これまでのところ、この事件における逮捕者はいない。

「野生動物のことを心から思っている人は皆、このような手段で野生動物が密猟されていることに心を痛めるでしょう」と、ジンバブエのParks and Wildlife Management Authority(国立公園・野生動物保護庁)の広報担当であるCaroline Washaya-Moyo氏がPost紙のインタビューに答えている。

この手段は致死率が高いのに加え、シアン化合物は容易に入手できる。
鉱山で鉱石から金を取り出すのに使用されているためだ(金はジンバブエではプラチナに次ぎ第2位の輸出規模が大きい鉱物である)。

「密猟者としては、シアン化合物をひとつの水飲み場に投入すれば、安価でしかもストレスもさほど感じずにたくさんのゾウを殺せるのです」と、ワイルドエイド南アフリカキャンペーンの主任のAdam Welz氏はMotherboard誌に述べた。
「シアン化合物が一度効果を発揮すれば、狭い範囲の茂みの中を少し歩くだけで、たくさんの象牙を採取できてしまいます」。

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2017年6月27日 (火)

生物多様性は極端な気候現象時に生態系を安定させる

和訳協力:鈴木 亨、校正協力:久保 直子

2015年10月15日 UFZ Press Releases

国際的な草地の研究で、湿潤、乾燥状況下で多数の種の存在がもたらす恩恵を発見

生物多様性は、極端な気候現象から生態系を守る一助となり得るのだろうか。
気候変動がより不安定な状況をもたらすのと同時に、人間の営みによって、食料となり酸素を生み出すことができる種や、地球の均衡を保つ助けとなっている種の数が減少するにつれ、この疑問が、多くの科学者や政策立案者の頭によぎる。
現在、北米や欧州の46か所の草地研究で、期待できる回答が示されている。
植物の多様性が高いほど、極端に湿潤または乾燥状況下における草地の生産力の低下の程度を低くさせる(あまり低下させない)、というものである。

「生物多様性に生産力を徐々に安定させる効果があることは、かなり以前から知られています」と、論文の筆頭著者であり、本プロジェクトの主任研究員で、研究で対象とした調査地のひとつのミネソタ大学のCedar Creek Ecosystem Science Reserve(シーダークリーク生態系科学保護区)の副所長でもあるForest Isbell氏は述べる。
「しかし、その効果が現れるのは極端な気象減少が起きている最中なのか、起きた後なのか、それともその両方なのかについては、定かでありませんでした。この研究で、極端な気候現象の起きている間に群落が耐久性があることを示したので、多様性の高い群落がより安定している、ということが明らかになりました」。

これに反して、研究対象とされていなかった他の種は、実に多くの被害を受けていた。
農薬は最終的に草地に留まらず隣接する森林や水域に行き着く。
しかし、そこに生息する昆虫が持つ耐久力はずっと低い。
「時間の経過とともに、こうした種は農薬使用に対する耐久力が2倍から4倍増加します」とUFZ(ヘルムホルツ環境研究センターのDepartment for System Ecotoxicology((仮)生態毒性システム部)部長のMatthias Liess教授は述べた。
これに対し、害虫は10倍から1000倍に増加する。

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2017年6月20日 (火)

チリがパタゴニア海洋保護区ネットワークを総設

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:久保 直子

2015年10月6日 WCS News Releases

新設される保護地域のネットワークは、クジラ、イルカ、アザラシ、海鳥、そして、世界最大のフィヨルド地帯を保護することになる

Waitt Foundation(ウェイト財団)は、WCS(野生生物保護協会)およびチリの環境省と提携し、新設する海洋保護区を効果的に運用するための立案また計画の支援を約束

計画では、チリの海洋保護区を2020年までに10%拡大する予定

チリ政府は、本日、バルパライソにて開催するOur Oceans Summit((仮)私たちの海洋サミット)において、パタゴニアのクジラ、イルカ、アシカ、海鳥、またその他の沿岸の生物多様性の保護を目的とした海洋保護区のネットワークを設定する計画および、国内の保護水域を10万km2(38,000mile2以上)まで拡大する計画を発表した。

ウェイト財団が3年間の資金提供を確約したことで、新設される海洋保護区ネットワークによって、Aichi Targets(愛知ターゲット)に合わせた、2020年までに関連する生態系の10%を保護するという目標を、チリは達成できるだろう。

「環境省の未解決課題は沿岸の生態系の保護で、沿岸は利用に関して有効競争注1)の状態にあるのです」と、Pablo Badenier環境大臣は語る。
「ウェイト財団の支援を得つつ、WCSと協力して我々が進むべき道を進むことは、だからこそとても大事なのです。パタゴニアのフィヨルドの保全は、より深い理解とより良い評価を得るに値します」。

この初の海洋保護区ネットワークは、シロナガスクジラやザトウクジラ、ミナミセミクジラなど多くの海洋生物種の生息地であるチリ南部のエコリージョンを保護することになるだろう。
この地域には、その他ハラジロイルカ、ミナミカマイルカ、イロワケイルカ、オタリア、ミナミアメリカオットセイ、ミナミゾウアザラシ、ヒョウアザラシなどの海獣類、そして鳥類では、マユグロアホウドリ、ハイガシラアホウドリ、マゼランペンギンなどが生息する。
この地域はまた、漁業や養殖業、観光業などの重要な産業も支えている。

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2017年5月25日 (木)

アナンキョクオットセイを予想外の海域で発見

和訳協力:坂本 義教、校正協力:成田 昌子

2015年7月24日 FFI News

sub-Antarctic fur seal(アナンキョクオットセイ)がケニア北部の沿岸――この種の一般的な生息範囲から210kmも離れている場所――で発見されたことは、保護活動家間でも地元住民の間でも同様に、大きな興奮を引き起こした。

ケニア北部のKiunga Marine National Reserve(キウンガ国立海洋保護区)沿岸の漁師は最近、漁の最中に驚くべき出来事に遭遇した。
網を引き寄せたところ、その中に一頭の大きな哺乳類がからまり、身動きがとれなくなっていたのである。

困惑した乗組員は、これまでそのようなものを見たことがなかったため、この生き物を「アザラシ」と呼んだ。
しかしその生き物をどうすればよいというのだろうか。
網を切ってはずしてやり、健康状態はわからずとも海に戻してやるべきか。
自分たちの網を守って、この生き物をただ殺せばよいというのか。

しばらく考えた後、乗組員が下した最善策は、地元で活動をしている顔見知りの保護活動家とレンジャーのチームに助けを求めることだった。

一旦陸に上げられた後、この動物はアナンキョクオットセイの雄の成獣であることが確認された。
アシカ科(もしくは「アシカ類」)の一種であり、実際にいわゆるアザラシよりアシカに近い。

その名前が示するように、アナンキョクオットセイは普通はインド洋や太平洋、大西洋の南部で見られるものだが、ケニアで記録されたのは今回が初めてである。

実際に、The Nature Conservancy(ザ・ネイチャー・コンサーバンシー、自然保護NGO)によれば、この個体は同種の従来の確認記録から北に210km離れているという、驚くべき場所で発見されたのである。

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2017年5月18日 (木)

カンボジアの沿岸でスナドリネコが見つかる!

和訳協力:髙島 裕以、校正協力:成田 昌子

2015年9月3日  FFI News

絶滅危惧IB類のスナドリネコの姿がカンボジアで十数年ぶりに撮影され、このなかなか見つからないネコが、今でも国内のどこかで生息しているという、喜ばしい証拠をもたらした。

カンボジアのCentre for Biodiversity Conservation(CBC:生物多様性保全センター)は、絶滅危惧IB類のスナドリネコ(Prionailurus viverrinus)が、国内のどこかにまだいることを明らかにしたカメラトラップを用いた調査によって、歴史的な成果を残し続けている。

カメラトラップは2003年に初めて、スナドリネコの公式な記録を残した。
その時は、異なる2か所の沿岸域で、3個体の画像と映像を撮影した。

Fauna & Flora International(FFI:ファウナ・フローラ・インターナショナル)と王立プノンペン大学の共同研究組織であるCBCの研究員は、今回の撮影が、カンボジアにおけるスナドリネコが危機的な状況にあるのではないかという恐れを払しょくするものだと、興奮を隠せなかった。

FFIのプロジェクトリーダーであるRet Thaung氏は、湿地を生息地とするスナドリネコの生態が、アジアの生息域全体での深刻な個体数の減少を招いていると指摘する。

「アジアの湿地環境は、人的の活動により急速に喪失したり、変化したりしています。それがこの10年間のスナドリネコの劇的な個体数減少と、現存する個体数が少数だと考えられる原因です」。

「スナドリネコは、ベトナムでは絶滅したと考えられており、ラオスでは確認された記録がありません。タイとカンボジアでも情報はほとんどありません」。

「スナドリネコを罠から守り、捕獲されないようにし、スナドリネコの利用する湿地環境を保全するためには、対策を緊急に講じる必要があることは明らかですが、それを効果的に進めるためには、スナドリネコがどこに生息しているのかをもっとよく把握しなければなりませんでした」。

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2017年5月 4日 (木)

自然資本の評価が気候変動への取り組みのカギとなる

翻訳協力:工藤 英美、校正協力:矢仲 裕紀子

2015年11月23日 IUCN Article

イギリスのエディンバラで本日より始まった自然資本世界フォーラムの基調講演の中で、IUCN(国際自然保護連合)のInger Andersen事務局長は、気候変動問題に対処する上での自然資本の不可欠な役割を強調した。

この2日間にわたって開かれるフォーラムは、世界中の実業界のリーダー、政策立案者、環境問題の専門家や学者たちの関心を引いている。
その中には、Virgin Group(ヴァージン・グループ)創始者のRichard Branson氏や、Alliance Trust(アライアンス・トラスト)の最高経営責任者であるKatherine Garrett-Cox氏、そしてスコットランドのNicola Sturgeon首相がいる。
このフォーラムでは、自然環境の保護や回復と投資についての経済的な重要性を探求していくだろう。

「唯一にして最大の気候に関する国際協定が、来週パリで採択される可能性が非常に高い中、その直前の今こそ、私たちは何が危険なのかを自覚しなければなりません」と、このフォーラムの代表を務めるIUCNのInger Andersen事務局長は、彼女の基調講演の中で述べている。

「私たちはみな、この気温上昇2度未満という設定にプレッシャーを感じています。それを達成するのはとても困難でしょうが、もしそれができたとしても、そのたった2度の変化で、私たちの地球と生態系に深刻で重大な影響を与えるということを忘れないでいただきたいのです。ますます頻発する深刻な嵐や洪水、干ばつなどの猛威から、その危機に対して最も脆弱な地域を守っていこうとする時、自然資本はただ一つにして、最大の味方と言えます。私たちはこの自然の力を封じ込めてはいけないのです」。

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2017年4月27日 (木)

南アフリカで世界渡り鳥の日を祝う

和訳協力:吉田 淳子、校正協力:稲垣 語祐

2015年10月23日 CMS News

2015年10月15日、南アフリカでWorld Migratory Bird Day(WMBD:世界渡り鳥の日)を祝う第1回公式式典が開催された。
式はEdna Molewa環境大臣が中心となり、ハウテン州にあるマリーベール鳥類保護区で行われた。

会場となった保護区はラムサール条約登録湿地のBlesbokspruitの南端に位置し、多種多様な水鳥の休息地になっている。

世界渡り鳥の日は、渡り鳥とその生育地の保護の必要性についての関心を高めるために、Convention for the Conservation of Migratory Species of Wild Animals(CMS:移動性野生動物種の保全に関する条約、通称「ボン条約」)と、Agreement on the Conservation of African-Eurasian Migratory Waterbirds(AEWA:アフリカ・ユーラシア渡り性水鳥保全協定)のもと、2006年に発表された。
南アフリカ共和国は、1991年12月1日にCMSの、2002年4月1日にAEWAの締約国になった。

国際的には5月第2週の週末となっているWMBDは、北半球では夏に合わせて鳥たちが帰ってくるタイミングに行われる。
つまりその時期に、渡り鳥は南アフリカから飛び去ってしまうのだ。
そのため、南アフリカでは鳥たちが冬を過ごすために戻ってくる10月に行われたのである。

今年の世界渡り鳥の日は、「Energy - make it bird-friendly!:渡り鳥への影響の少ないエネルギー」がテーマだ。
再生可能なエネルギーシステムとテクノロジーの発達が、渡り鳥とその生息地に及ぼす影響を、最小化または軽減させることに焦点を当てている。

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2017年4月21日 (金)

違法取引によりサボテンが世界で最も絶滅の危機が迫る種に-IUCNレッドリスト

和訳協力:山崎 有起枝、校正協力:山本 麻知子

2015年10月5日 IUCN International news release

サボテンの種の31%が絶滅の危機にあるとする、IUCN(国際自然保護連合)とパートナーによる初のサボテン種群に関する総合的な世界評価書が本日発行の科学雑誌Nature Plantsで公開された。
これはサボテン類が、IUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)で哺乳類や鳥類よりもさらに危険性の高い、最も絶滅のおそれがあるグループに分類されたということだ。

報告書によると、世界中のサボテン1,480種の半数以上が人によって利用されており、人間の活動からくる圧力は増している。
持続不可能な収奪と同様に、園芸用や私的な収集を目的とした、生きた植物体や種子の違法取引はサボテン類にとって大きな脅威であり、サボテンの絶滅危惧種の47%に影響を与えている。

「これらの調査結果は憂慮すべきものです」とIUCN事務局長のInger Andersen氏は語る。
「今回の評価結果は、植物の取引を含めた違法な野生生物取引の規模が、我々が当初想定していたよりもはるかに多いこと、また世界的に注目され人々の関心を集めやすいサイやゾウなどよりも、もっと多くの種に違法な野生生物取引が関与していることを示してます。これらの種のさらなる減少を食い止めるためには、速やかに違法な野生生物取引に対抗する国際的な活動に取り組み、CITES(Convention on International Trade in Endangered Species:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の履行を強化しなければなりません」。

サボテンに対するその他の脅威としては、絶滅危惧種の31%に影響を与えている小規模な畜産農家の放牧や、24%に影響を与えている小規模な農家の毎年の耕作などが挙げられる。
宅地開発や商業施設の開発、採石、水産養殖、特にエビの養殖はサボテンの生息地へと広がっており、これらもまたサボテン類への大きな脅威となっている。

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2017年3月23日 (木)

北タンザニアにおけるキリンの研究と保護

和訳協力:グリーン、校正協力:ロペス 昌絵

2015年7月16日 IUCN Redlist News

スイスのIUCN(国際自然保護連合)本部は、Wild Nature Institute((仮)野生生物研究所)とIUCNのSSC(種の保存委員会)のGiraffe and Okapi Specialist Group(キリン・オカピ専門家グループ)に所属する、Derek Lee博士とMonica Bond氏の訪問を歓迎した。
両氏は、タンザニアにおけるキリンについての最新の研究成果を発表してくれた。

キリン(学名:Giraffa camelopardalis)は、世界的には、IUCN Red List of Thereatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)でNT(軽度懸念)に指定されている注)にも関わらず、アフリカにおける生息地や総個体数が近年劇的に減少しているのは、生息環境の喪失や分断、密猟、そして病気が原因である。
個体数が安定し、増加している個体群がある一方で、不安定な状況に直面し、絶滅のおそれのある個体群もあるのだ。
現在キリンの総個体数は、アフリカ全体で8万頭未満と推定されている。

Lee博士とBond氏の研究は、北タンザニアのタランギレ地方の分断した生態系における野生のキリンのかつてない大規模な個体群統計学の分析(個体数調査)である。
両氏は、1,800頭を超える個々のキリンの一生を監視するために、各個体特有の毛の模様を写真で認識するコンピュータープログラムを使っている。
これには、成獣と幼獣のキリンの生存、繁殖、移動、そして個体数の増加率の情報収集も含まれているのだ。
この研究の趣旨は、キリン減少の原因をさらに詳しく把握することと、自然状態での被食率が高く、人間の影響を受ける環境で生息する、大型の熱帯哺乳類の事例研究として、キリンをとりあげることである。
というのも、アフリカでは残されたほとんどの生息地では、このような影響を受けているのが典型的だからである。

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2017年2月24日 (金)

違法取引から救われた5種の野生動物が与える希望

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:山本 麻知子

2015年11月19日 One Green Planet News

野生動物の違法取引は、世界で最も利益の上がる不法な取引である。
外国の動物やその体の一部の販売および取引は、毎年巨額の利益を上げているが、悲しいことにそれが野生動物にとって大きな負担となっている。
過去40年間だけでも、世界の約52%の野生動物が姿を消している。
気候変動や生息地の喪失といった要因がこの野生動物の減少に関与してはいるが、違法取引が動物の個体群に最も直接的な影響を与えていることはほぼ間違いない。

野生動物の取引に関して言えば、ほとんど手当たり次第である。
ある動物が利益を生む限り、標的となる。
殺され、装飾品や絨毯(敷物)、宝石などに変えられたり、漢方薬として使われたり、また贅沢なレストランで出されることもあれば、捕獲されて生きたまま外国産の野生動物ペットとして売買されることもある。

違法な野生動物取引の結果として、象牙のために15分に1頭のゾウが、1日に少なくとも3頭のサイが殺されていると推測される。
挙げ句の果てに、野生で生きるトラよりも、現在米国において家庭でペットとして飼われているトラのほうが多いのだ。

違法な野生生物取引に巻き込まれた動物の話では、大部分が悲惨な結末を迎える一方、そうでないものもある。
野生動物を食い物にし、利益を得ている人間がたくさんいる一方で、野生動物を救済し、保護するために人生を捧げている人間もいる。

これらの5種の動物は搾取の犠牲となっていたが、親切で献身的な個人や組織の手により、より良い未来が期待される生きる見本である。

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2017年2月17日 (金)

ベトナムで絶滅危惧種のカメの大規模な押収-支援が求められる

和訳協力:村田 幸代、校正協力:鈴木 洋子

2015年10月4日 Asian Turtle Program News

絶滅危惧種のハコガメがベトナムで大量に押収される

2015年9月21日、ベトナムのハノイ市で大規模な陸ガメと淡水ガメの押収があった。
その数は237頭にも及ぶ。
押収されたのは、2種のモエギハコガメ(学名:Cuora galbinifrons galbinifrons、ベトナムモエギハコガメおよび学名:C.g.bourreti、ラオスモエギハコガメ)およそ100頭、Keeled Box Turtles(学名:Cuora mouhotii、ヒラセガメ)50頭以上、Big-headed Turtles(学名:Platysternon megacephalum、オオアタマガメ)30頭以上、Leaf Turtles(学名:Cyclemys sp.、マルガメ属の一種)が数頭だった。
Indo-Myanmar Conservation((仮)インド・ミャンマー保全協会)のAsian Turtle Program(ATP:アジアン・タートル・プログラム)は、9月25日に初めてこの知らせを受け、押収物を見るためにハノイ市のSoc Son Rescue Centre(ソクソン救助センター)に向かった。
カメたちは動ける範囲が限られた、一時的な囲いの中に保護されており、モエギハコガメについては全頭が野外の鳥小屋に入れられていた。

ATPとクックフーン国立公園のTurtle Conservation Centre(TCC:カメ保護センター)は、ソクソン救助センターのスタッフとNGOのFour Paws Vietnam((仮)フォー・パウズ・ベトナム)の協力を得ることに成功した。
カメたちの多くが暑さで弱り脱水症状を起こしていたため、直ちにソクソンにあるFour Paws Vietnamのクマ保護施設内に囲いを設けて、栄養状態の改善と安定化が図られた。
その後の何日にも及ぶソクソン救助センターでの懸命な救援活動を経て、カメたちの一部はTCCに送られることになった。
TCCには伝染病予防のための隔離・検査を行う施設があり、熟練したスタッフもいて、多くのこれらの繊細な種を扱う装備が整っているからだ。
9月30日、20頭のベトナムモエギハコガメ、10頭のラオスモエギハコガメ、30頭のヒラセガメ、23頭のオオアタマガメ、4頭のCuora amboinensis(マレーハコガメ)、10頭のCyclemys oldhamii(オルダムマルガメ)、2頭のMauremys reevesii(クサガメ)、1頭のTrachemys scripta elegans(ミシシッピアカミミガメ)、1頭のChelydra serpentina(カミツキガメ)がTCCに移送された。

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«アフリカの主要地域でライオンの個体群が半減、新たな研究からの提唱