フォト
無料ブログはココログ
2020年7月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31  

にほんブログ村

  • にほんブログ村

JWCSのワイルドライフニュース

Asika700_3

このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

このブログの内容に興味を持ってくださった方がいらっしゃいましたら、世界の野生生物の保全に向けて、ぜひJWCSを応援してください。
みなさん自身もできるお金のかからない小さな一歩から。

1.まずはJWCSの情報をもっと知ってみたい方
→→ホームページをご覧ください。
  https://www.jwcs.org/

2.JWCSがどんな活動をしているか、もっと情報を知りたい方
→→その1:twitterをフォローしませんか?
  *このブログの更新情報を発信しています。
  https://twitter.com/JWCSJWCS

→→その2:Facebookページをフォローしませんか?
  *団体が主催、参加しているイベントなどの情報や、イベントの申し込みなども受け付けしています。
  https://www.facebook.com/JapanWildlifeConservationSociety/

→→その3:メルマガに登録してみませんか?
  https://www.jwcs.org/work/education/

4.JWCSの会員や寄付者になって活動を支えてくださる方
→→寄付・入会・のご案内
  https://www.jwcs.org/donation/

※このページに掲載しているニュースの翻訳は、多くのボランティアの方のご協力のうえに成りたっています。各ニュースの冒頭には、ご協力のお礼として、和訳協力者および校正協力者のみなさまのお名前を掲載させていただいています。

※このページは基本的にリンクフリーです。リンクの際はプロフィールよりメールでご一報いただければ幸いです。
 http://wildlife.cocolog-nifty.com/about.html

※日本ブログ村の環境ブログに登録しています。よろしければクリックしてください。
にほんブログ村 環境ブログ 自然保護・生態系へ
にほんブログ村

2020年7月 7日 (火)

保護区域周辺の人間と野生動物の対立を緩和するための地域密着型の戦略の実験的調査

和訳協力:福谷 早希子、校正協力:山田 寛 2019年10月16日 Conser...

» 続きを読む

2020年6月30日 (火)

象牙やサイの角の大物密輸業者逮捕で革命の兆し

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:木田 直子

2019年6月25日 The national magazine of the Sierra Club

6月12日、ウガンダで、「カンパラマン」の呼び名を持つリベリア市民Moazu Kromahが逮捕された。
その翌日、Kromahはニューヨーク市の連邦裁判所の被告席に立ち、裁判官が彼に対する起訴状-740万USドル(約785,584,000円、2020年3月5日付換算レート:1USドル=106.16円)の価値のあるサイの角や象牙を売った罪を含む-を読み上げるのを聞いていた。

これまでにも動物の部位を扱う大物密輸業者が数人逮捕されたことはあるが、専門家はこの事件を、当局と違法な野生生物取引との戦いにおけるパラダイムシフトだと考えている。
これからは、犯罪組織への潜入と解体を積極的に行い、手堅く立件することによって、確実に犯罪組織のメンバーを処罰していくことになる。

「我々は、1回の押収や1つの事件への端緒としての対応ではありません。犯罪組織ネットワークを明らかにし、積極的に彼らを追いつめていきます」と、アメリカ合衆国魚類野生生物局の国際作戦部担当David Hubbard特別捜査官は語る。
「私はこれが、野生生物の密輸の世界における転換点となると考えています」。

» 続きを読む

2020年6月23日 (火)

公海での生物多様性保護に求められる移動性海洋保護区

和訳協力:長縄 英里香、校正協力:鈴木 康子

2020年1月16日 PHYS ORG News

各国指導者は、世界の海洋環境の大部分を占める公海に適用される法律の改訂に取り組んでいる。
これは気候変動下における生物種の移動に合わせて、保護区を移動させることを可能にする新たな取り組みを導入するまたとない機会であると、今週、海洋科学者が述べている。

1月17日発刊の科学雑誌『サイエンス』に掲載された論文において、科学者らは1982年に採択された「海洋法に関する国際連合条約」(UNCLOS、通称「国連海洋法条約」の改訂において、国連が移動性海洋保護区を盛り込むよう主張している。

「動物がひとつの場所にとどまっていないことは明らかです。多くが広大な海域を移動しており、その範囲は時と場所によって異なります」と、この論文の筆頭著者であるワシントン大学ボセル校で回遊性海洋生物の研究を行っているSara Maxwell助教授は述べている。
「固定した海洋保護区を設けても、気候変動が起これば保護しようとしている動物がその場所から移動してしまう可能性があります」。

» 続きを読む

2020年6月16日 (火)

エルニーニョがアマゾンに生息する昆虫の急減の一因であることが最新の調査で明らかに

和訳協力:木村 敦子、校正協力:鈴木 洋子

2020年2月10日 PHY ORG News

暑さと乾燥を激化させるエルニーニョ現象はアマゾンの熱帯雨林の生物多様性に憂慮すべき影響を与え続けており、さらに不安を与えるような全世界の昆虫の急減に拍車をかけていることが科学者たちにより明らかにされている。

地味ではあるが生態学的に重要な糞虫類に重点をおいた最新の研究から、最近のエルニーニョ気候現象の間に起こった深刻な干ばつと山火事は、人間の干渉と組み合わさって糞虫類の個体数を半数以下に減少させ、この影響が少なくとも2年間以上続いていることが初めて明らかになった。

2015-2016年に起きたエルニーニョは、2019年の森林破壊火災よりも注目を集めなかったが、非常に著しい干ばつをもたらした。
また農業や森林破壊などの人間活動と相いまって、一つの地域だけでの100万haが焼けた火災を含め、アマゾンの森林の300万ha以上を焼いた巨大規模の山火事の一因となった。

アマゾン川流域の熱帯樹林での山火事と干ばつの影響は数十年間にわたって調査されてきたが、研究者達は、干ばつと山火事が動物相に及ぼす影響および生態系の機能におけるそれらの役割についてはあまり理解していなかった。

糞虫類は栄養分と種子を分散させる重要な役割を果たしており、また生態系の全体の健全性を評価するために用いられている重要な指標昆虫である。

» 続きを読む

2020年6月 9日 (火)

再生が必要な東アフリカの魚

和訳協力:小川 佳奈子、校正協力:高橋 公貴

2020年2月7日 PHYS ORG News

東アフリカにおけるサンゴ礁の研究により、この地域で広がりつつある災害が明らかとなった。
それは乱獲による魚の個体数の大幅な減少で、ひいては食料不足を引き起こす可能性がある。

科学雑誌Marine Ecology Progress Seriesで新たに発表された論文「サンゴ礁の魚の群集、多様性、および東アフリカにおけるその漁業と生物多様性の状況」の中で、WCS(野生生物保護協会)の上級動物保護学者であるTim McClanahan博士は、乱獲がこの東アフリカ地域全体に広がっていると報告している。

この論文の単独著者によると、解決策は、開発途上国であるケニア、タンザニア、モザンビークにおいて、最大漁獲量をもたらし得るほどに漁業資源を再構築させる必要があると認識することである。
アフリカ大陸は、人口増加率が最も高い地域の一つで、それに関連する食料安全保障の問題を抱えている。

「海洋公園や沖合もしくは波の荒い海域内における漁業資源は健全なレベルであることが分かりましたが、漁業が解放されている沿岸部についてはまた別の話です」とMcClanahan博士は語る。
「アフリカの近年の漁獲量は年間100万t減少しており、この漁獲量減少の多くが漁業資源の減少によるものであることを示しています」。

» 続きを読む

2020年6月 2日 (火)

マリンパークの区画整理で、サメの保全をさらなるものに

マリンパークの区画整理で、サメの保全をさらなるものに

和訳協力:丸岡 咲耶花、校正協力:プリチャード 若菜

2019年4月4日 PHYS ORG News

西オーストラリア大学の最新の研究によると、オーストラリア領海の絶滅が危惧されている外洋性のサメに対する保全対策は、生息環境の保護が不十分なことが原因で停滞しているという。

しかし、Global Ecology and Conservation誌に掲載された研究では、海洋公園に少し手を加えるだけで、アオザメやその他の外洋性のサメの保全に大きな変化をもたらす可能性が示唆された。

西オーストラリアの大学海洋研究所および生物科学部に在籍し、博士の学位を取得する予定の筆頭筆者であるCharlotte Birkmanis氏は、サメは世界中の海洋における頂点捕食者であると述べた。

» 続きを読む

2020年4月21日 (火)

アフリカゾウの生息域分布はヒトの占有する生態系では採餌機会により強い影響を受ける

和訳協力:石山 彩子、校正協力:プリチャード 若菜

2019年10月2日 Ecography掲載論文要約部分抜粋

種の空間利用における基本的な行動パターンは、採餌とそれに伴う危険性との兼ね合いにより決まる。アフリカゾウについては、密猟や人間との軋轢が個体数減少の主要因とされるが、ヒトの活動地域で襲撃されることに直面したアフリカゾウがとる空間利用および行動パターンは、ほとんど知られていない。我々は、ゾウが主に生息する保護区の柵外のコミュニティの放牧地という動的な生態系において、ゾウが資源へのアクセスと、ヒトの存在および襲撃される危険性(密猟や人との軋轢によるもの)といった要素をどのようにバランスを取りながら行動するかの理解を試みた。

» 続きを読む

2020年3月27日 (金)

違法な伐採、漁業、野生生物取引の実質費用は年1兆~2兆ドルに

和訳協力:深井 悠、校正協力:鈴木 洋子

2019年10月29日 World Bank Blogs

違法な伐採、漁業、野生生物取引により、世界から貴重な天然資源が、そして最終的には開発の利益や人々の暮らしが奪われている。
統計値は厳しい現実を示しており、象牙を得るために約30分に1頭のゾウが、また角を取る目的で8時間に1頭のアフリカのサイが密猟され、魚は5匹のうち1匹は不法に漁獲されており、そして特にアフリカと南アメリカにおけるある特定の国々では、木材の50~90%が違法に切り出されて取引されている。
すべての違法取引額のうち35%はシタン材に由来すると推定される。

世界銀行は先週「Illegal Logging, Fishing and Wildlife Trade: The Costs and How to Combat It((仮)違法な伐採、漁業、野生生物取引-そのコストと戦い方)」という新たなレポートを発表した。
本レポートでは、これらの違法行為の年間のコストを1兆~2兆ドル(約110兆~220兆円、2020年2月18日付換算レート:1USドル=109.75円)という膨大な金額であると計算した。
こうした損失のうち90%以上が、森林や野生生物、沿岸資源がもたらし、炭素貯蔵、生物多様性、水のろ過、洪水貯留など、現在は市場によって評価されていない生態系サービスに由来しているものだ。

この市場の失敗は、地球の生態系保全の取り組みについての大きな政策課題となっている。
天然資源の原産国政府は、地球の生態系保全のための財政的な利益を獲得するべきなのだ。
そして地域の暮らしを改善し財政的な収益を増やすために、合法的で持続可能な伐採や森林管理、合法的な漁業と野生生物取引を促進する必要がある。

» 続きを読む

2020年3月17日 (火)

50年以上にわたりタグ装着・再捕獲したサメから得られた最新のサメアトラス

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:伊川 次郎

2020年2月3日 PHYS ORG News

52年間にわたり大西洋に生息する35種のサメの分布と移動を記録したデータベースによって、ほとんど知られていない種の新たな情報が明らかとなった。
さらに、サメがどの海域を移動し、どの程度の年数を生きているかも含めた驚くべき発見も得られた。

科学者らは、1962年から2013年の間、サメにタグを装着あるいは再捕獲、またはその両方を行って、データを収集した。
サメは大西洋と、メキシコ湾、カリブ海、地中海を含むその関連海域で発見された。
この期間中にタグが付けられたサメは合計35種229,810個体におよび、再捕獲されたのは31種13,419個体であった。
この結果得られたデータは、2019年12月に発行された科学雑誌『Marine Fisheries Review』に発表された。

この新しい追跡データにより1962年から1993年に収集されていたデータが更新され、さらに22種の情報が追加された。
オオメジロザメやイタチザメおよびイヌホシザメを含めた14種のサメについては、詳細データが提供されている。
データの更新により、サメの分布域や行動に関する既存の情報が大幅に拡充されることとなった。

» 続きを読む

2020年2月28日 (金)

アフリカゾウの密猟率は、地域の貧困、国家的な汚職、世界的な象牙の価格に関係している

和訳協力:石黒 智子、校正協力:佐々木 美穂子

2019年5月28日 Nature Communications掲載論文要約部分抜粋

密猟により、アフリカ全域のゾウの個体数が急激に減少している。
政治的環境が目立って変化したことによって、アフリカにおける密猟されたゾウの全体的な数は減少したように見えるが、保全のための介入の潜在的な効果を見定めるためには、地域規模と世界規模とにおいて密猟率を変動させるプロセスを理解しなければならない。
ここで我々は、53の調査地点において年間密猟率が主に中国市場での象牙需要の指標と強い関連性を持つことを明らかにする一方で、国家間や地域間での密猟率の違いは、汚職と貧困の指標と極めて強い相関関係にあるということを示した。

» 続きを読む

2020年2月25日 (火)

研究によりカーリー盆地の水不足と自然植生の減少のつながりが明らかに

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2019年2月22日 Mongabay-India news

・ベンガルール出身の生態学者チームがカリ川流域を調査し、水と生物学的多様性、水文学、生態学および土地被覆または土地利用の変遷との間の相互関係を明らかにした。
・本研究は非計画的な開発事業や大規模な森林の分断化の悪影響にも注目した。
・ガンジス川の上流域における別の研究でも同様の結果が得られた。

インドの科学者らによる、インド半島の西ガーツ山脈にあるカリ川流域で、その水とエコロジカル・フットプリントの評価を行う新しい手法により、この流域の自然植生の減少が明らかになった。
これはこの地域における水の持続可能性に影響を及ぼすものである。

ベンガルールにあるIndian Institute of Science(IISc:インド科学研究所)の生態学者らが開発したこの手法は、最初にカルナータカ州内の河川の研究に使用され、河川流域における生物多様性、水文学、生態学および土地被覆または土地利用の動的な相互関係を評価した。

カリ川流域にはトラとサイチョウの保護区があり、また野生のゾウが生息している一方で、カリ川河口には37種の魚類や二枚貝、あるいは軟体動物が生息している。
この河川には1980年から2000年の間に築かれた6つの主要なダムもある。

» 続きを読む

2020年2月 4日 (火)

禁漁海域、漁業者(および魚)に予想以上の効果

和訳協力:下島 深雪、校正協力:鈴木 康子

2019年7月4日 PHYS ORG news

漁の禁止により生物が保護されている海域、つまり、marine protected area(MPA:海洋保護区)は、保護されていない海域に比べ、haあたり少なくとも5倍の魚を生産するとの新たな研究が7月2日に発表された。

この予想を超える結果は、MPAsが海域の保全および隣接する海域での漁獲量の増加において、これまでに考えられてきた以上に重要な役割を担っていることを示している。

この研究で、魚1個体あたりの稚魚の数は、魚の体長が大きくなるにつれて指数関数的に増加することが判明した。
魚の個体数を推定する以前のモデルでは、魚の大きさによる違いを考慮していなかったのだ。
この基本的な前提を改めることで、MPAsの真の価値が一層明確になった。

» 続きを読む

2020年1月31日 (金)

有機畜産農業が野鳥を増やす

和訳協力:岩城 小百合、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2019年5月24日 Anthropocene News

新しい研究で、フィンランドの有機畜産農業が、野鳥にとって独特で驚くべき利益をもたらしていることが示唆された。
農業はヨーロッパにおける生物多様性の喪失を引き起こす主要な要因だが、PLOS Oneの研究により、有機農業を支援する特定の補助金がよい影響をもたらしていると思われることを初めて示した。
一方で、他の農業補助金は期待した利益をもたらしていなかった。

ヨーロッパでこのような発見がなされたことはもっともなことで、ヨーロッパでは最も優勢な土地利用タイプが農地で、毎年数えきれないほどの野生生物を追いやっている。
この喪失を食い止めるために、近年EU(欧州連合)は、高価な農業補助金システムを展開した。
これは、農地利用の度合いを減らし、生物多様性を守るために農家に動機づけするためのものである。
それには、農地に生垣を設ける方策や有機農業の教義に基づいた農業を実施する方策も含まれる。

しかし、地域全体におけるこのような個別の努力の真の利益を評価することは難しいため、意図された効果が得られたかどうかにより判断することとした。
そこで研究者らは、農地の90%が補助金プログラムの基で行われている、または有機農業を実施しているフィンランドを対象とすることにより、この問題について調査することとした。
また、ある種の野生生物、つまり野鳥に絞って影響を分析することにした。

» 続きを読む

2020年1月28日 (火)

研究:食料の安全保障を脅かす世界の農業の動向

和訳協力:長谷川 祐子、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2019年7月11日 EurekAlert News Release

柑橘類、コーヒー、アボカド、我々の食卓に載る食べ物はこの数十年でより多様化した。
しかしながら、世界の農業はこの動向を反映していない。
単一作物の大規模栽培が世界各地に広がっており、利用される土地は過去最大規模になっている。
それとともに、栽培されている作物の多くが虫やその他動物による授粉に頼るようになっている。
このことが食料の安全保障をますます脅かしていると、Martin Luther University Halle-Wittenberg(MLU:マルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク)の支援を受けた研究チームが、科学雑誌Global Change Biologyに投稿した。
研究者らはこの研究のために、過去50年間の世界の農業開発を分析した。

研究者らは、1961~2016年の農作物の栽培に関するFAO(国連食糧農業機関)のデータを分析した。
それによると、世界各地でますます多くの土地が農地として利用されていることに加え、栽培作物の多様性も失われたという評価が出された。
一方で、最も早く成長する20種類の作物のうち16種類が、虫やその他の動物による授粉を必要とする。
「つい数か月前に、世界的な生物多様性の評価組織であるIPBES(生物多様性及び生態系サービスに関する政府間プラットフォーム)は、最大で100万種の動植物が絶滅の危機に瀕していることを世界に向けて公開しました。その中には花粉を運ぶ虫や動物も多く含まれています」と、この新しい研究の著者の1人であり、MLUに所属する生物学者のRobert Paxton教授は述べる。
特に影響を受けているのはハチである。
ミツバチ類は病原体や殺虫剤の脅威にますますさらされており、野生のミツバチ類の数は数十年間のうちに世界各地で減少し続けてきた。

» 続きを読む

2020年1月24日 (金)

絶滅の危機に瀕するカエルのための保護区

和訳協力:湊 紗矢可、校正協力:蛯名 郁矢

2018年12月4日 PHYS ORG news

ガーナにおいて、コミュニティベースの保護区という新たな形での大きな後押しを受け、世界で最も絶滅の危機にさらされており、また進化の観点において特徴的な両生類の存続に見通しがついた。

2018年9月に政府官報に記載された、この極めて重要な保護区の創設に対する科学的正当性は、主にガーナの生物学者チームの調査結果に基づくものである。
想起的な種名であるTogo Slippery Frog(学名:Conraua deroo、ゴライアスガエル科ゴライアスガエル属の1種)についてのこのチームの研究は、Conservation Leadership Programme(CLP:自然保護リーダーシップ・プログラム)によって支援されたものだ。

保護区創設のために土地を寄付した2つのコミュニティに敬意を表して名付けられた、350haのOnepone(「oh-nay-poh-nay」と発音) Endangered Species Refuge(絶滅危惧種保護区)は、ダホメ・ギャップと呼ばれる地域に、最後に残された森林地帯の1つを保護することになる。
ダホメ・ギャップは、森林を上部ギニア森林と下部ギニア森林とに分離する、回廊状のサバンナのことである。
この2つの広大な西アフリカの熱帯雨林地帯は、アフリカ大陸に生息している哺乳類の1/4分以上とその他の無数の動植物が生育・生息する、世界で最も貴重な、そして最も危険にさらされている、生物多様性が高い地域の1つだ。

» 続きを読む

2020年1月 7日 (火)

国際連合の報告:機会を逃さず、e-wasteの課題に取り組む時

和訳協力:鳥居 佳子、校正協力:花嶋 みのり

2019年1月24日 UN environment Press Release

・世界で年間5千万tもの電気電子機器廃棄物(e-waste)が生み出されており、この量はこれまでに製造された民間航空機の全重量を超える。正規にリサイクルされているのは、このうちわずか20%である。
・1年で生み出されるe-wasteには、多くの国のGDPを超える625億USドル(約6.8兆円、2019年10月20日付換算レート:1USドル=108.4円)以上の価値がある。e-waste1t中の金含有量は、金鉱石1tに含まれる金の100倍である。
・国連の諸機関は世界経済フォーラム、地球環境ファシリティ、World Business Council for Sustainable Development(BCSD:持続可能な開発のための世界経済人会議)と協力し、現行の電子機器システムの見直しを要求した。
・ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ、国連環境計画は、ナイジェリアでe-wasteの循環システムを立ち上げるため、1500万USドル(約16.2億円)のイニシアチブを発表した。

Platform for Accelerating the Circular Economy(PACE:循環経済加速化プラットフォーム)とUN E-Waste Coalition((仮)国連e-waste連合)が本日ダボスで発表した報告によると、世界で生み出されるe-wasteの量は、もし現在の傾向が継続されれば、2050年までに年間1億2千万tに到達する勢いである。

また、世界のe-wasteの年間評価額は625億USドル(約6.8兆円)を超え、多くの国のGDPを上回っていることが報告されている。
2017年には世界で4400万t以上、すなわち地球上の人口1人あたり6kg以上の電子電気機器廃棄物が生み出された。
この量は、これまでに製造された民間航空機の全重量に匹敵する。

» 続きを読む

2019年12月27日 (金)

アフリカゾウの密猟の脅威が続いていることが新しい報告書で浮き彫りに

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:鈴木 洋子

2019年5月10日 CITES Press Release

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の実施するプログラムMonitoring of Illegal Killing of Elephants(MIKE:ゾウ違法捕殺監視システム)による最新の評価によると、アフリカゾウの長期的な生存が密猟によって脅かされていることが確認された。

MIKEは、Proportion of Illegally Killed Elephants(PIKE:ゾウの違法捕殺率)に基づいた違法捕殺の相対レベルを評価している。
PIKEは、発見された違法に殺害されたゾウの数を、パトロール等によって発見されたゾウの死骸の総数で割って、調査地点ごとに毎年集計して計算するものである。
0.5を超えるPIKEレベルは、報告されたゾウの死が、他の原因による死よりも違法捕殺によるものの方が多いことを意味している。

PIKEは2011年に0.77でピークに達し、これは驚くべきことにアフリカゾウの10%が密猟されたことを示している。
その後、PIKEは2017年にかけて徐々に低下の一途をたどって0.53となり、2018年のPIKE値はそれとほぼ変わらなかった。

定住性の保護されているゾウの個体群においてさえもこのような高いPIKEレベルであることは懸念事項となっており、違法捕殺や他の死因による年間の死亡数を出生率によって補えていない。
多くのアフリカゾウの個体群は小さく、分断されていて、十分に保護されておらず、それらにより密猟の被害をより受けやすくなっている。
アフリカではPIKEレベルは0.5を超えたままであるため、アフリカゾウの数が減少し続けている国々もある。

» 続きを読む

2019年12月24日 (火)

爬虫類の違法取引:国際的な作戦で多くの押収と逮捕

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:鈴木 洋子

2019年6月3日 INTERPOL News

爬虫類の違法取引に対抗した国際的な作戦が、押収と逮捕につながった

爬虫類の違法取引に対する国際的な作戦により、全世界で数千におよぶ押収が行われ、また統合された情報の共有を通して、およそ200人の容疑者の身元が割り出された。

この世界的な違法取引の背後にある犯罪者や組織をターゲットとしたブリザード作戦(4月12日~5月22日)には、22か国の政府機関が参加し、生きている動物から高級なファッション製品に至るまで、多岐にわたる密輸品が押収される結果となった。

これまでのところこの作戦によって4,400点以上が押収され、180人以上の容疑者の身元の確認に至り、世界的規模の逮捕と捜査につながっている。
イタリアで6件とスペインで6件の逮捕者があり、捜査を継続するにつれて今後さらなる逮捕と起訴が期待される。

世界中の押収物と主要な成果は以下の通り。

・1,500匹のヘビ、トカゲ、ヤモリのほか、20匹のワニ類、2,700匹のカメ類を含むおよそ4,400匹の生きている動物が押収された。
・6匹のKenyan Sand Boa(ナイルスナボア)がアメリカの航空貨物から、また西オーストラリアの航空貨物でも2匹のニシキヘビが同様に発見された。
・イスラエルのペットショップや個人宅からボア類、ウミガメ、リクガメ、ヤモリが押収された。
・ハンドバッグ、財布、時計用ストラップ、医薬品、剥製など爬虫類から作られた商品150点が押収された。
・象牙やブッシュミート製品のみならず、生きているオウム、フクロウ、ハヤブサ、ハクチョウなども作戦期間中に押収された。

» 続きを読む

2019年12月10日 (火)

ソーシャルマーケティングキャンペーンが絶滅危惧種の回復を支援する

和訳協力:熊倉 健司、校正協力:木田 直子

2018年12月4日 PHYS ORG news

ソーシャルマーケティングキャンペーンを通じて人々の行動の変化を促進することにより、絶滅危惧種の個体数の回復を後押しすることができる。

新たな研究によると、ソーシャルマーケティングキャンペーンは野生生物種の個体数の回復に重要な役割を果たしており、自然保護活動家が今後より費用対効果の高いキャンペーンを計画するにあたり有益な証拠も見つかっている。

ソーシャルマーケティングは従来のマーケティングからアイデアを取り入れたものだが、商品の販売促進ではなく人々の行動の変化を促すことを目的とするものである。
ソーシャルマーケティングは、リサイクルや禁煙といった活動の促進に成功しており、特定の種の保護を目的とした保護活動家がこの手法を導入している。

しかし、種の個体数が回復するには時間がかかるため、これまでは保護活動家がキャンペーンの長期的な成果を評価するのは困難であった。
今回、インペリアルカレッジロンドンのチームは、個体数変化を引き起こす可能性のあるすべての要因を調べることにより、ソーシャルマーケティングが絶滅危惧種の回復における重要な一因であることを証明できた。

» 続きを読む

2019年11月26日 (火)

地域住民による森林管理が森林破壊と貧困を減らすことが新たな研究で判明

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:日高 穂香

2019年5月8日 Phys org news

ネパールの地域コミュニティにその地域の森林を管理する機会を設けたところ、その地域の森林破壊と貧困が同時に減少したことが新たな研究で判明した。

同様の研究の中でも最大規模の研究において、マンチェスター大学率いる国際チームは、地域コミュニティが森林を管理することによって森林破壊の37%、貧困の4.3%が相対的に減少するに至ったことを発見した。

これは低所得国において特に顕著で、そうした国では、国内の1/3分以上の森林が国内人口の1/4分によって管理されている。

» 続きを読む

«IUCNレッドリストの更新版、サメの乱獲を反映