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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2020年1月24日 (金)

絶滅の危機に瀕するカエルのための保護区

和訳協力:湊 紗矢可、校正協力:蛯名 郁矢

2018年12月4日 PHYS ORG news

ガーナにおいて、コミュニティベースの保護区という新たな形での大きな後押しを受け、世界で最も絶滅の危機にさらされており、また進化の観点において特徴的な両生類の存続に見通しがついた。

2018年9月に政府官報に記載された、この極めて重要な保護区の創設に対する科学的正当性は、主にガーナの生物学者チームの調査結果に基づくものである。
想起的な種名であるTogo Slippery Frog(学名:Conraua deroo、ゴライアスガエル科ゴライアスガエル属の1種)についてのこのチームの研究は、Conservation Leadership Programme(CLP:自然保護リーダーシップ・プログラム)によって支援されたものだ。

保護区創設のために土地を寄付した2つのコミュニティに敬意を表して名付けられた、350haのOnepone(「oh-nay-poh-nay」と発音) Endangered Species Refuge(絶滅危惧種保護区)は、ダホメ・ギャップと呼ばれる地域に、最後に残された森林地帯の1つを保護することになる。
ダホメ・ギャップは、森林を上部ギニア森林と下部ギニア森林とに分離する、回廊状のサバンナのことである。
この2つの広大な西アフリカの熱帯雨林地帯は、アフリカ大陸に生息している哺乳類の1/4分以上とその他の無数の動植物が生育・生息する、世界で最も貴重な、そして最も危険にさらされている、生物多様性が高い地域の1つだ。

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2020年1月 7日 (火)

国際連合の報告:機会を逃さず、e-wasteの課題に取り組む時

和訳協力:鳥居 佳子、校正協力:花嶋 みのり

2019年1月24日 UN environment Press Release

・世界で年間5千万tもの電気電子機器廃棄物(e-waste)が生み出されており、この量はこれまでに製造された民間航空機の全重量を超える。正規にリサイクルされているのは、このうちわずか20%である。
・1年で生み出されるe-wasteには、多くの国のGDPを超える625億USドル(約6.8兆円、2019年10月20日付換算レート:1USドル=108.4円)以上の価値がある。e-waste1t中の金含有量は、金鉱石1tに含まれる金の100倍である。
・国連の諸機関は世界経済フォーラム、地球環境ファシリティ、World Business Council for Sustainable Development(BCSD:持続可能な開発のための世界経済人会議)と協力し、現行の電子機器システムの見直しを要求した。
・ナイジェリア政府、地球環境ファシリティ、国連環境計画は、ナイジェリアでe-wasteの循環システムを立ち上げるため、1500万USドル(約16.2億円)のイニシアチブを発表した。

Platform for Accelerating the Circular Economy(PACE:循環経済加速化プラットフォーム)とUN E-Waste Coalition((仮)国連e-waste連合)が本日ダボスで発表した報告によると、世界で生み出されるe-wasteの量は、もし現在の傾向が継続されれば、2050年までに年間1億2千万tに到達する勢いである。

また、世界のe-wasteの年間評価額は625億USドル(約6.8兆円)を超え、多くの国のGDPを上回っていることが報告されている。
2017年には世界で4400万t以上、すなわち地球上の人口1人あたり6kg以上の電子電気機器廃棄物が生み出された。
この量は、これまでに製造された民間航空機の全重量に匹敵する。

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2019年12月27日 (金)

アフリカゾウの密猟の脅威が続いていることが新しい報告書で浮き彫りに

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:鈴木 洋子

2019年5月10日 CITES Press Release

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の実施するプログラムMonitoring of Illegal Killing of Elephants(MIKE:ゾウ違法捕殺監視システム)による最新の評価によると、アフリカゾウの長期的な生存が密猟によって脅かされていることが確認された。

MIKEは、Proportion of Illegally Killed Elephants(PIKE:ゾウの違法捕殺率)に基づいた違法捕殺の相対レベルを評価している。
PIKEは、発見された違法に殺害されたゾウの数を、パトロール等によって発見されたゾウの死骸の総数で割って、調査地点ごとに毎年集計して計算するものである。
0.5を超えるPIKEレベルは、報告されたゾウの死が、他の原因による死よりも違法捕殺によるものの方が多いことを意味している。

PIKEは2011年に0.77でピークに達し、これは驚くべきことにアフリカゾウの10%が密猟されたことを示している。
その後、PIKEは2017年にかけて徐々に低下の一途をたどって0.53となり、2018年のPIKE値はそれとほぼ変わらなかった。

定住性の保護されているゾウの個体群においてさえもこのような高いPIKEレベルであることは懸念事項となっており、違法捕殺や他の死因による年間の死亡数を出生率によって補えていない。
多くのアフリカゾウの個体群は小さく、分断されていて、十分に保護されておらず、それらにより密猟の被害をより受けやすくなっている。
アフリカではPIKEレベルは0.5を超えたままであるため、アフリカゾウの数が減少し続けている国々もある。

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2019年12月24日 (火)

爬虫類の違法取引:国際的な作戦で多くの押収と逮捕

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:鈴木 洋子

2019年6月3日 INTERPOL News

爬虫類の違法取引に対抗した国際的な作戦が、押収と逮捕につながった

爬虫類の違法取引に対する国際的な作戦により、全世界で数千におよぶ押収が行われ、また統合された情報の共有を通して、およそ200人の容疑者の身元が割り出された。

この世界的な違法取引の背後にある犯罪者や組織をターゲットとしたブリザード作戦(4月12日~5月22日)には、22か国の政府機関が参加し、生きている動物から高級なファッション製品に至るまで、多岐にわたる密輸品が押収される結果となった。

これまでのところこの作戦によって4,400点以上が押収され、180人以上の容疑者の身元の確認に至り、世界的規模の逮捕と捜査につながっている。
イタリアで6件とスペインで6件の逮捕者があり、捜査を継続するにつれて今後さらなる逮捕と起訴が期待される。

世界中の押収物と主要な成果は以下の通り。

・1,500匹のヘビ、トカゲ、ヤモリのほか、20匹のワニ類、2,700匹のカメ類を含むおよそ4,400匹の生きている動物が押収された。
・6匹のKenyan Sand Boa(ナイルスナボア)がアメリカの航空貨物から、また西オーストラリアの航空貨物でも2匹のニシキヘビが同様に発見された。
・イスラエルのペットショップや個人宅からボア類、ウミガメ、リクガメ、ヤモリが押収された。
・ハンドバッグ、財布、時計用ストラップ、医薬品、剥製など爬虫類から作られた商品150点が押収された。
・象牙やブッシュミート製品のみならず、生きているオウム、フクロウ、ハヤブサ、ハクチョウなども作戦期間中に押収された。

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2019年12月10日 (火)

ソーシャルマーケティングキャンペーンが絶滅危惧種の回復を支援する

和訳協力:熊倉 健司、校正協力:木田 直子

2018年12月4日 PHYS ORG news

ソーシャルマーケティングキャンペーンを通じて人々の行動の変化を促進することにより、絶滅危惧種の個体数の回復を後押しすることができる。

新たな研究によると、ソーシャルマーケティングキャンペーンは野生生物種の個体数の回復に重要な役割を果たしており、自然保護活動家が今後より費用対効果の高いキャンペーンを計画するにあたり有益な証拠も見つかっている。

ソーシャルマーケティングは従来のマーケティングからアイデアを取り入れたものだが、商品の販売促進ではなく人々の行動の変化を促すことを目的とするものである。
ソーシャルマーケティングは、リサイクルや禁煙といった活動の促進に成功しており、特定の種の保護を目的とした保護活動家がこの手法を導入している。

しかし、種の個体数が回復するには時間がかかるため、これまでは保護活動家がキャンペーンの長期的な成果を評価するのは困難であった。
今回、インペリアルカレッジロンドンのチームは、個体数変化を引き起こす可能性のあるすべての要因を調べることにより、ソーシャルマーケティングが絶滅危惧種の回復における重要な一因であることを証明できた。

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2019年11月26日 (火)

地域住民による森林管理が森林破壊と貧困を減らすことが新たな研究で判明

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:日高 穂香

2019年5月8日 Phys org news

ネパールの地域コミュニティにその地域の森林を管理する機会を設けたところ、その地域の森林破壊と貧困が同時に減少したことが新たな研究で判明した。

同様の研究の中でも最大規模の研究において、マンチェスター大学率いる国際チームは、地域コミュニティが森林を管理することによって森林破壊の37%、貧困の4.3%が相対的に減少するに至ったことを発見した。

これは低所得国において特に顕著で、そうした国では、国内の1/3分以上の森林が国内人口の1/4分によって管理されている。

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2019年11月22日 (金)

IUCNレッドリストの更新版、サメの乱獲を反映

和訳協力:手塚 珠真子、校正協力:日高 穂香

専門家グループはさらに多くの種が絶滅危惧種IB類とみなされるとして保護活動を要請

2019年3月21日 SSG Press Releases

International Union for the Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)のShark Specialist Group(SSG:サメ専門家グループ)は本日、サメとエイ58種のレッドリスト評価の更新版を発表し、このうち17種が絶滅の危機にさらされているとした。
これは一連の専門家ワークショップを基に個体数動向を評価する世界的プロジェクトの一環だ。
最初のワークショップで力を入れたのは、世界中の海で見られる海洋種、そしてオーストラリアの種だった。

「結果は憂慮すべきものですが、驚くべきものではありません。というのは、サメの中でも特に成長が遅く、需要が高く、乱獲から保護されていない種が最も脅威にさらされる傾向にあると分かっているからです」と、SSGの共同議長を務めるサイモンフレーザー大学のNicholas Dulvy教授は言う。
「中でも特に心配なのは、泳ぐスピードが速いおなじみのサメ、アオザメです。世界中の海で個体数の減少が深刻で、絶滅危惧種IB類と評価しました。大西洋では約75年間に60%減少しています」。

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2019年11月19日 (火)

大豆と関連した森林伐採を支えている中国銀行のリスクがレポートから判明

和訳協力:坂本 義教、校正協力:伊川 次郎


2019年5月30日 Mongabay


・情報開示プラットフォームである非営利団体のCDPから5月31日に発表されたレポートによれば、大豆サプライチェーンにおける森林伐採のリスクについて、中国の金融機関はほとんど意識していないという。
・中国は世界の大豆の60%以上を輸入しており、これは中国の会社や銀行が穀物栽培のための森林伐採の停止に重点的に取り組んだ場合、森林伐採の抑止と気候変動の減速に重要な役割を担うことができることを意味している。
・2017年にはブラジルの土地約490km2(189mile2)が中国向け大豆用に開墾された-これはその年のブラジルの「転用された」全土地の約40%に相当する。
・米国と中国の貿易戦争が続くにつれて、中国は大豆を求めてますますラテンアメリカに目を向け、穀物栽培のために土地が開墾される機会がさらに増える可能性がある。

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2019年11月 1日 (金)

大型ネコ科動物の解体処理場の摘発により、南アフリカのトラ牧場に対する監視が遅きに失したことが明らかに

和訳協力:成田 昌子、校正協力:花嶋 みのり


2018年11月29日 EIA news


今週、南アフリカで9名が逮捕されたというニュースが新たに明らかになった。
トラやライオンの身体の部位を違法売買する国際的な犯罪活動に警察の捜査が入ったとみられる。


南アフリカの北西州での強制捜査の押収品の中にはトラの皮1枚、トラとライオンの複数の骨、ライオンの肉が含まれており、逮捕者のうち4名はベトナム国籍だった。
ベトナムは中国と並び、特に、煮込んで作るトラの骨の「にかわ」として知られるものや、装飾品やお守りに使用される歯やかぎ爪など、トラ製品の大口消費国の1つである。


違法なトラ製品取引への南アフリカの関与が示唆されたのはこれが初めてではない。
2017年5月にハウテン州でトラの皮7枚が押収され、2015年2月にはトラの皮1枚とトラの骨7.7㎏が、ヨハネスブルクから中国の昆明長水国際空港に到着した乗客の荷物の中から押収された。
トラの「キャンド・ハンティング注1)」が、ベトナム人野生生物商のChu Dang Khoaが南アフリカに所有する施設で行われてきたことは知られており、また同施設から違法にトラの骨が輸出されていると言われてきた。

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2019年10月29日 (火)

野生生物取引により絶滅の危機にある種が保護対象となるには10年の歳月が必要

和訳協力:神前 珠生、校正協力:木田 直子

2019年2月14日 Science magagine news by AAAS

わずか10年の間に、インドネシアに生息するblack-winged myna(学名:Acridotheres melanopterus、ソデグロムクドリ)の個体数は80%以上も減少している。
大きな原因は野鳥類の商業取引である。
ソデグロムクドリは、人々を魅了する黒と白の羽をまとった姿と明るく多彩な鳴き声で、蒐集家たちにとって垂涎の的となっているからだ。
今日、残存する野生の個体数は50羽にも満たない。

ソデグロムクドリが絶滅の危機に瀕しているにもかかわらず、国際的な保護政策は何ら進展を見せていない。
さらに、新たな調査によれば、このソデグロムクドリの状況は決して特異なことではないことが判明した。
野生生物取引によって脅かされていることが既にわかっている種に関して、各国で保護が合意に達するには、平均して10年の期間を要するというのである。

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2019年10月25日 (金)

野生生物の違法取引に関するASEAN特別閣僚会議 共同記者声明

和訳協力:原田 智美、校正:JWCS

1.CITES (絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」) およびWildlife Enforcement (野生生物の法施行) について責任のある我々、各国の大臣は、2019年3月21~22日にタイ・チェンマイにて、2019年にASEANの議長国を務めるタイ王国の、天然資源・環境大臣であるSurasak Karnjanarat議長の下、野生生物の違法取引に関するASEAN特別閣僚会議の場において、野生生物違法取引に関する声明をここに発表する。

2.我々は、Chiang Mai Statement of ASEAN Ministers Responsible for CITES and Wildlife Enforcement on illegal wildlife trade ((仮)野生生物の違法取引に関するASEAN加盟国のCITESおよび野生生物の法施行管轄大臣によるチェンマイ声明) を承認した。 特に次のような事項への働きかけにより、野生生物の違法取引との闘いを前進させるための連携を強化することを宣誓する。 (i) 世界的および地域的な野生生物取引の方針、(ii) 需要の縮小、(iii) 法施行、および (iv) 野生生物のサイバー犯罪。

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2019年10月18日 (金)

ダム撤去に対する生態系の反応は複雑だが予測可能

和訳協力:川端 裕二、校正協力:花嶋 みのり

2019年2月21日 Phys.org news by USDA Forest Service

米国では、1970年代以降1,400基以上ものダムが廃棄されており、ダムの撤去はいまや新規建設を上回るペースで進んでいる。
最新の研究によれば、ダム撤去による生態系への影響は予測可能だという。

学術雑誌『Bioscience』に掲載されたその研究は、ダム撤去に対して起こる生態学的反応を制御する一連の物理的、生物学的過程が同質のものであることを明らかにした。
これらの過程は、各ダムで見られる特有の環境条件と相まって、河川の生態系がいかなる反応を示すのかを最終的に決定付けるものである。

「流域の場所、大きさ、歴史が異なることから、各ダムの撤去が一つとして同じでないということを我々は発見しました。にもかかわらず、生態学的反応は大筋においてよく似た傾向を示していることが分かったのです」と述べるのは、論文の筆頭著者であり、アラスカのジュノーを拠点とする魚類生態学者で、U.S. Forest Service(米国森林局)のPacific Northwest Research Stationに所属するRyan Bellmore博士だ。

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2019年10月15日 (火)

グリーン経済開発はどれくらい効力があるのか

翻訳協力:日原 直子、校正協力:蛯名 郁矢

Stockholm Resilience Centre Research News

森林に覆われたラオスの高地に住む貧しい農業者が、かなり受け入れられているグリーン経済開発構想の現実性を見直している

農業は、森林伐採の大きな要因の一つである。
農村部の人々は、生活必需品を手に入れ、生計を立てるために森林資源を利用し、木々を伐採している。
その他の例では、営利目的の農業者が、政府によるに暗黙の支持を受け、しばしば広大な森林地帯を伐採する。

過去十年にわたり、開発途上国の政府は、自然保護と開発とのバランスを取ろうとして、「グリーン経済政策」を策定してきた。
雑誌「Land Use Policy」に掲載された最近の論文では、研究者らが、ラオス政府によるこのような政策の推奨を受け、移動型の稲作から交配種トウモロコシの耕作に切り替えた農家の見解を聞き取りすることにより、政策の効果を調査している。
トウモロコシ栽培が増加していた2013年および、トウモロコシ栽培に切り替えた農家の多くがその栽培を放棄していた2016年の両年において、同一農家への聞き取りを通して、グリーン経済政策が実際どれほど「グリーン」であったのかについて、研究者が焦点を当てた。

「The colour of Maize: Visions of green growth and farmers perceptions in northern Laos((仮)トウモロコシの色:グリーン成長の見通しとラオス北部の農家の認識)」と題する記事は、ストックホルム・レジリエンス・センターの研究者であるGrace Won氏とヘルシンキ大学、インドネシアのCenter for International Forestry Research(国際林業研究センター)および、シンガポール国立大学の研究者らの共同研究によるものだ。
ヘルシンキ大学のMaarit H. Kallioが筆頭著者である。

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2019年10月11日 (金)

沖縄のジュゴン保護のための飛行場建設の中断を米下院軍事委員会に要請

和訳協力:矢野 雅彦、校正協力:鈴木 康子

2019年3月19日 Center for Biological Diversity, Immediate Release

12以上のアメリカの環境保護団体と動物保護団体は本日(3月19日)、米下院軍事委員会に対し、沖縄のジュゴンを絶滅させる恐れのある辺野古の在日アメリカ軍基地の建設を一時中断させるよう要請した。
沖縄のジュゴンは、地球上で最も絶滅の危機に瀕した海洋哺乳類の1種である。
沖縄の有権者はこれに先立ち、この飛行場の計画に反対する民意を示した。

下院軍事委員会のAdam Smith委員長と幹部委員のMac Thornberry氏に宛た書簡は、沖縄におけるこの基地計画はジュゴンの生存に不可欠な生物多様性に富む2つの湾を破壊すると警告している。
米国国防総省は、絶滅危機に瀕するマナティーの近縁種である沖縄のジュゴンを危険にさらす建設計画につき、徹底的な評価を求める合衆国の環境法に違反しているとして、提訴されている。

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2019年10月 1日 (火)

海洋野生生物の複雑な地球規模の密売ネットワークの歴史的発展

和訳協力:山西 林、校正協力:伊川 次郎

2019年3月27日 Science Advances掲載論文要約部分抜粋

取引ネットワークの複雑さは、野生生物の密猟と、違法・無報告・無規制(IUU)漁業を管理するに当たっての大きな難題である。
これらの取引ネットワークは最近作られたものではなく、統合された世界市場から現代の規制方針に先行する形で、何世紀にも渡って発達してきたものであろう。
これらの繋がりを理解する手段として、我々はべっ甲取引の150年分の情報を収集・整理し、絶滅が危惧されるタイマイ(Eretmochelys imbricate)の取引を推計するための、生物学的に情報に基づいた漁獲量モデルを構築した。

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2019年9月 6日 (金)

サメの保護のため貧困と生態系の課題に取り組むリベリア

和訳協力:深井 悠、校正協力:木田 直子

2019年1月25日 PHYS ORG news

George Toe氏は、サメを何匹か捕まえれば漁師の懐が潤い、ひもじい家族を養う一助となった古きよき日々を思い起こす。

15年ほど前には、地元の漁師が危険を冒してリベリア沖に出れば、船に魚を200匹、場合によっては300匹載せて戻ってこれると見込めたものだと45歳の男は回想する。

「今は10匹捕まえるのさえ難しいです」とToe氏は語る。
「今は、何か見つけるまでに45mile(72km)は海に出ないといけません」。

Toe氏の懸念には、世界最貧困国の1つであるリベリアが直面するジレンマが集約されている。
リベリアは、絶滅の危機に瀕しつつも過小評価されることの多い、これらの美しい種の保護に努めているからだ。

毎年何千万匹ものサメやエイが、概して東アジアや東南アジアにおけるフカヒレスープや伝統薬に用いられる製品に対する貪欲な需要を満たすために、海から引き上げられる。

乱獲によって海の健康に壊滅的な影響が生じていると専門家は語る。
しかしこれらの種の保護は、漁獲をきわめて重要な収入源と見なす漁師からの反対に遭うことが多い。

漁はリベリアに住む30,000人を超える人々に生計を立てさせ、リベリア国内で消費されるすべての動物性たんぱく質の2/3を占める。

国連の人間開発指数において、リベリアは189か国中181位と低位置につける。
平均給与は月あたり100ドル(約10,630円、2019年8月31日付換算レート:1USドル=106.3円)で、多くのリベリア人は1日当たりわずか1ドル(約106円)でやりくりしている。

サメとエイの保全には、これらの古くから存在する種の存続だけでなく、商用になる魚資源の維持もかかわっている。

「サメを失うことにより、生態系の著しい不均衡が引き起こされる可能性があるのです」と、運動団体であるEnvironmental Justice Foundation(EJF:環境正義財団)は語る。

サメを捕獲すると、頂点捕食者を欠いた中で大型魚が多くの小型魚を捕食するため、食物連鎖が崩れるのだ。

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2019年9月 3日 (火)

自然と共存する社会の実現(B20東京サミット協働提案より一部抜粋)

翻訳協力:長井美有紀(Myuty-Chic)、校正:JWCS II-3-(3)自...

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2019年8月20日 (火)

ゾウ密猟監視システム(MIKE)の報告

和訳協力:多田 薫、校正:JWCS

MIKEの目的 ii): ゾウの密猟に対するCITESの決定の効果の評価

41. 締約国会議(Conference of the Parties:CoP)および常設委員会(Standing Committee:SC)へのこれまでの報告は、承認された取引相手国(中国および日本)への、附属書IIに含まれているアフリカゾウ(Loxodonta africana)の4個体群(ボツワナ、ナミビア、南アフリカおよびジンバブエの個体群)の政府が所有する未加工在庫象牙の国際販売に関するCITESの決定の、ゾウの密猟レベル(CoP16 Doc. 53.1文書およびSC65 Doc. 42.1文書)に対する潜在的な影響を反映したものであった。これらの報告は、一回限りの象牙取引または9年間のモラトリアムの結果として、ゾウの密猟が増加または減少したことを示唆する証拠はないことを示している。違法な象牙取引は、取引網に沿った多くの場所で、多様な時間的および空間的規模で働くさまざまな原動力によって、多くの国や関係者を巻き込む複雑で動的なシステムである。したがって、特定の出来事や政治的決定を原因として認定することは困難である。特定の出来事がゾウの密猟や象牙の違法取引に影響を及ぼしたかどうかを判断するためには、その出来事が果たした役割を、象牙取引のその他のすべての原動力となるものとの関連で評価する必要がある。したがって分析を行う際には、いかなる変化も単一の原因が寄与していると捉えず、さまざまな原動力の相対的な寄与を見なければならない。しかし、CITESの管理の範疇を超えた、より広範な取引の動向において、これらの影響を解釈することは非常に困難であり、おそらく不可能である。

42. 密猟率の変化に関連して考えられるCITESの決定には、国家象牙行動計画(National Ivory Action Plan:NIAP)プロセスおよび、CoP17で合意された決議Conf.10.10(CoP17改正版)「ゾウの標本の取引」の改正が含まれる。決議Conf.10.10(CoP17改正版)は、とりわけ、管轄区域内に密猟または違法取引に寄与している象牙の合法的国内市場が存在するすべての締約国および非締約国が、緊急の課題として未加工象牙および加工象牙の商業取引をする国内市場を閉鎖するために必要なすべての立法、規制および強制措置を講じることを勧告することを含むものである。

43. 多くのアフリカゾウ生息国はNIAPプロセスに関与している。関係国におけるゾウの密猟レベルに対するこのプロセスの潜在的な影響はまだ分析されていない。CoP18に提出されたゾウ取引情報システム(Elephant Trade Information System:ETIS)の報告(CoP18 Doc 69.3文書)では、ETISの分析で違法取引された象牙の量が最近減少したことを示唆している。この結果がNIAPプロセスを実施した満4年と一致することから、違法な象牙取引の全体的な動きに対するCITESの監視プロセスのプラスの影響を反映した結果だと捉えられがちである。しかしながら、CoP18のための分析に続く次の分析で対象となる象牙の押収がこの年に多数行われており、2017年のETISの傾向分析における、今後も繰り返されるであろう違法象牙取引量の増加の見込みは無視できない。ただし、違法象牙の摘発量が増加する可能性は、違法取引の増加だけでなく、締約国による法執行努力の向上の結果であるかもしれないことにも留意すべきである。

44. SC70において、事務局は決議Conf.10.10(CoP17改正版)(SC70 Doc 49.1)の段落8に従い、密猟または違法取引に寄与する国内市場を閉鎖する取り組みを含む、決議Conf.10.10(CoP17改正版)を実施するための取り組みに関して締約国から受け取った回答についての情報を提供した。ETISの報告(CoP18 Doc 69.3文書)では、これらの措置の潜在的な影響が反映されているが、象牙の違法取引の最近の減少および、PIKE(ゾウの違法捕殺率)の漸進的で継続的な減少が維持されるかどうかを認定するためには、その帰属にかかわらず、継続的な監視が必要となる。

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2019年7月 9日 (火)

最終諮問報告:締約国による需要削減への取り組みの見直し

和訳協力:根岸 征由起、校正:JWCS

 

1.本文書は事務局が議題20に関して提出するものである。
2.TRAFFICによる最終諮問報告:締約国による需要削減への取り組みの見直しの主な所見と提言は以下に記す通りである。

主な所見

a)通達への回答およびそのほかの情報から、締約国は、Demand reduction strategies to combat illegal trade in CITES-listed species (CITES附属書掲載種の違法取引に対抗するための需要削減戦略) に関する決議Conf. 17.4を施行すべく、一連の取り組みを行っていることを示している。

b)締約国の報告によれば、関係者間の協力はみられるもののその大半は自然保護に携わるNGOとの連携である。政府機関同士の連携はごく僅かな事例しかない。

c)締約国の取り組みの多くは、決議Conf. 17.4の重要な提言の一つである、消費者の行動改革よりも普及啓発の方に重点を置いている。

d)締約国の消費者に関する理解が不足していることは明らかであり、これが特に「深く根付いた文化的信仰」が関わっている場合に、消費者の行動改革を妨げている。

e)需要削減への取り組みの効果の評価は締約国にとって深刻な課題のままである。取り組みの目的が単なる啓発ではなく「行動改革」であった場合、往々にして測定基準が欠如しており、結果として取り組みの実施のみが評価されて結果は評価されない事態を招いている。

f)財政面および人材面での資源の制約は、共に需要削減対策の実施に際して直面する重要な課題として頻繁に締約国が挙げている。

g)需要削減の取り組みの多くは大衆の心を捉えやすいほんの僅かの目立つ種のみを対象としており、違法取引の影響を受けているほかの種に関しては改善の余地が大いにある。

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2019年7月 2日 (火)

ウナギ類(ウナギ属全種)に関する決定事項の草案

和訳協力:原田 智美

決定事項18.GGおよび18.IIについては常設委員会(Standing Committee)が提案したものであり、また常設委員会の要請を受けて事務局が提案したものは、アスタリスク(*)を付し、イタリック体で表記されていることに留意すること。その他のすべての決定事項は動物委員会(Animal Committee)が提案したものである。

ヨーロッパウナギ (Anguilla anguilla) の生息する国に対し次のように指示する

18.AA 締約国に対し、次の事項を推奨する;

a)ヨーロッパウナギに関して行われたあらゆる無害証明(non-detriment findings)の研究を共有・発表し、稚魚やその他の生きたウナギとして取引されたヨーロッパウナギの無害証明を行うために必要な様々な方法を調査し、必要に応じて相互評価を求め、このような研究やその結果に関して他の締約国、特に集水域やその他の水域を共有している国と協働し、また情報を共有すること。

b)国あるいは地方(または集水域)レベルで明確かつ期間を定めた目標のある、適応可能なウナギの管理計画を策定および/あるいは実施するか、あるいは定期的にその見直しおよび修正を行うこと。ならびに各国内においてウナギの管理に責任を持つ機関やその他のステークホルダー間、また水域あるいは集水域を共有している国家間で連携を強化すること。

c)資源の状態を十分かつ完全に把握することができるよう、資源評価、収量、モニタリング調査の結果、その他の関連データに関する情報を Joint EIFAAC/ICES/GFCM Working Group on Eels (WGEEL) 訳注1) と共有すること。

d)取引されるウナギのトレーサビリティを改善するために、措置を講じるかまたは既存の措置をより効果的に実施すること。

e)生きたシラスウナギまたはウナギの稚魚の取引を制限するために整備したあらゆる措置に関する情報を事務局に提供すること。ならびに、

f)第31回または32回動物委員会における検討に間に合うように、事務局に対し進捗状況を報告または情報を提供すること。

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