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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2021年11月16日 (火)

キツネザル類のほぼ3分の1とタイセイヨウセミクジラが絶滅危惧IA類に―IUCNレッドリスト

和訳協力:坂本 義教、校正協力:花嶋 みのり

2020年7月9日 IUCN News

本日公開された「絶滅危惧種に関するIUCN(国際自然保護連合)レッドリスト」の更新版によれば、マダガスカルのすべてのキツネザル類のほぼ1/3(31%)が、今や絶滅の一歩手前の絶滅危惧IA類であり、またキツネザル類のうち98%が絶滅の危機に瀕しているという。
今回の更新版ではアフリカの全霊長類の評価の改訂が完了しており、アフリカのマダガスカル以外の地域の全霊長類種の半分以上の種が危機に瀕しているとの結論が出されている。
また、North Atlantic Right Whale(タイセイヨウセミクジラ)とEuropean Hamster(クロハラハムスター)がともに絶滅危惧IA類に指定されたことも明らかになった。

IUCNレッドリストの掲載種は現在120,000種を超えており、120,372種が評価されている。
このうち32,441種が絶滅の危機に瀕している。

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2021年11月 2日 (火)

クロマグロ産卵場における致命的な漁具に対するトランプ政権による許可の差し止めを求め複数の団体が提訴

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:長縄 英里香

2020年4月29日 EARTHJUSTICE News

政府はクロマグロ個体数の再構築のための規制をなし崩しにしようとしている

メキシコ湾でタイセイヨウクロマグロの大群が、唯一分かっている産卵場に集まろうとしているまさにその時、複数の自然保護団体が、本種の個体数を減らしかねないトランプ政権による手続きの改訂の差し止めを求めて訴訟を起こした。

アースジャスティスは今日、メリーランド州シルバースプリングで、Healthy GulfおよびTurtle Island Restoration Networkら複数団体を代表して、アメリカ海洋漁業局、海洋大気庁、商務省を提訴した。

これらの団体はアメリカ海洋漁業局が4月2日に通した新規則に異議を唱えている。
新規則とは、マグロの遠洋延縄漁に使用する延縄に関する重要な規制を撤廃するものである。
延縄には1マイル(1.6㎞)あたり30個もの鉤針が付いており、5~40マイル(8㎞~64㎞)に拡げることができる。
従来の規制は4月から5月の間、クロマグロの産卵場にも適用されており、その時期は産卵の最盛期にあたる。
タイセイヨウクロマグロは、数百から数千マイルもの距離を移動し、温暖な産卵場に到達する。

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2021年10月26日 (火)

絶滅寸前のヨーロッパウナギが香港のスーパーマーケットに流通

和訳協力:大前 留奈、校正協力:長縄 英里香

2020年3月4日 Science Advances掲載論文要約部分抜粋

要約

ヨーロッパウナギ(学名:Anguilla anguilla)は、国際取引の際にCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の許可を要する絶滅危惧種である。
しかし香港では、過去2年以内の輸入申告がないにも関わらず、ヨーロッパウナギが依然として大手スーパーマーケットチェーンで一般に販売されていることが、今回の研究で明らかになった。

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2021年10月19日 (火)

ディスコライトでパニック:ボツワナのチョベ地区におけるアフリカゾウの侵入を防ぐ太陽光発電ストロボライト

和訳協力:片山 亜衣子、校正協力:山田 寛

2020年7月7日 Oryx掲載論文要約部分抜粋

要約

人間と野生のゾウの相互作用を管理することは、保護地域の内部または保護地域沿いに農地や都市が拡大した結果として増加している複雑な問題である。
負の相互作用を緩和するには、人間とゾウの競合を減らし、共存を促進する新しいツールの開発が必要である。
多くの研究では、アフリカとアジアのゾウの生息域でいろいろな緩和技術が検証されているが、成功の度合いはさまざまである。
最近では、ライオン(学名:Panthera leo)を村落や柵囲いから遠ざけるための潜在的な緩和戦略としてストロボライトが提案されているが、この技術はこれまで、人間とゾウの負の相互作用を減らすかどうかの検証は行われていない。

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2021年10月12日 (火)

スイス、外国人トロフィーハンターによるアイベックスの狩猟を禁止

和訳協力:矢船 仁美、校正協力:山田 寛

2020年8月28日 PHYS ORG News

裕福な外国人が大金を払うことで、野生ヤギの1種である保護種のアルプスアイベックスを撃ってトロフィーにすることを許可していることについて、激しい批判に直面しているスイスのある地域では、金曜日にその慣行に終止符を打つことを決めた。

スイス南部のヴァリス州は、トロフィーハンティングを許可する唯一の地域であったが、来年以降、外国人にはアイベックス猟の許可を与えないとの声明をだした。

ヴァリス州は、州内のアルプスアイベックスの個体数が健全に増加し続けていることを強調し、今はまだ、狩猟による責任ある個体数管理が必要であると述べた。

しかし、2021年以降「アイベックスの個体数管理は、ヴァリス州在住のハンターもしくはヴァリス州の狩猟免許を保持しているハンターによってのみ実施される」と州は発表した。

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2021年10月 5日 (火)

霊長類の保護対策の効果、いまだ不十分

和訳協力:矢内 一恵、校正協力:清水 桃子

2020年8月26日 PHYS ORG news

霊長類は、他の分類群に比べて、その人類学的な意義とカリスマ性により、多くの研究者の注目を集め、保護のための資金が提供されている。
にもかかわらず、霊長類の保全はいまだ効果的になされているとはいえない。
現在までに、霊長類の約60%の種が絶滅の危機に瀕しており、75%は個体数が減少している。

今回の新しい研究の著者らは、この矛盾の原因は、世界中の霊長類を効果的に保護するための根拠が圧倒的に不足しているためだとしている。
研究は、ケンブリッジ大学のConservation Evidenceイニシアティブの科学者だけでなく、59人の霊長類研究者と専門家からなるチームによってまとめられ、約13,000件の霊長類研究を調査した。
これらの研究のうち、霊長類の保全対策の有効性を調査したのはわずか80件で、他の分類群に比べて非常に少ない。
さらに、これらの保全対策の実施に関する研究の対象となったのは、絶滅の危機に瀕している霊長類のわずか12%と、現在認識されている全霊長類種のわずか14%だけであった。

保全対策の実施に関する研究では、体格の大きな霊長類や旧世界ザル、特に大型類人猿に焦点を当てていたが、メガネザルやヨザルのような、サル目全体には及んでいなかった。
「研究対象を選ぶ際、種が危機に瀕しているかどうかは、科学者にとっては何の役割も果たしません」と、ケンブリッジ大学動物学部のSilviu Petrovan博士とともにこの研究を主導した、iDiv(ドイツ統合生物多様性研究センター)、MLU(マルティン・ルター大学)およびMPI-EVA(マックス・プランク進化人類学研究所)に所属するJessica Junker博士はいう。
「それゆえ、多くの脆弱種を効果的に保護し、管理するために必要となる科学的根拠に基づいた情報が不足しているのです」。

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2021年9月28日 (火)

海鳥のグアノ、毎年4億7000万ドル相当の価値を生み出す

2020年8月12日 Anthropocene news 

和訳協力:佐藤 正根、校正協力:清水 桃子

海鳥のフンは重要な資源である。
土壌を豊かにする栄養を豊富に含んでいるため、少なくとも数世紀に渡りインカ族の農業を発展させただけでなく、ヨーロッパから入植者がやってきた後もグアノ(フンなどが含まれた化石)を利用した農業は非常に盛んだった。
現在でも有機肥料として売買されている。

フンもたらす恩恵により、研究者らはこれまで以上に海鳥を高く評価しようとしている。
最近、Trends in Ecology and Evolution誌に掲載された論文では、今日、年間に産出されるグアノが生態系サービスの見地からどれほど価値があるものかを明らかにした。
著者らは、フンはお金になるというこの分析結果が、生存の危機にある多くの海鳥を人々が見直す手助けになるだろうとしている。

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2021年9月21日 (火)

ガラパゴス諸島の貴重な海洋生物を中国の巨大漁船団からどのように守るか

和訳協力:二之方 わかさ、校正協力:真井 悠美子

2020年8月26日 PHYS ORG News

ほとんどが中国籍の船からなる300隻を超える外国漁船が、7月下旬からガラパゴス諸島周辺の公海に停泊し続けている。
エクアドルの海岸からおよそ1,000kmに位置する同諸島は、珍しい野生生物がいることでよく知られている。

これらの漁船は公海上に停泊しているため、論理的には合法である。
情報によると、漁船はイカ釣り漁船で、この海域に4年にわたりやってきているという。
しかし、生態学的な現実として、魚は海の境界線を認識しないため、ガラパゴス海洋保護区に近接して大規模な漁獲を行うと、ジンベイザメやシュモクザメなどの保護区域内でみられる回遊性の絶滅危惧種を脅かすことになる。

このニュースはガラパゴス諸島においてはげしい抗議を引き起こした。
2017年、海洋保護区内で発見された中国漁船から絶滅危惧種を含む何千匹ものサメが見つかった事件は、現地の人々の記憶にいまだ鮮明に残っている。

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2021年9月14日 (火)

増大する中国漁船団により世界の海洋資源が枯渇

和訳協力:福田 志保、校正協力:花嶋 みのり

2020年8月17日、Yale Environment 360 News

中国近隣海域で資源を捕獲し尽くした中国漁船の大群が、他国の海域に移動して、海洋資源を枯渇させている。中国は東アジアからラテンアメリカに至るまでの海域で自らの権利を主張し、さらには地政学的な野望も明らかにしており、海産物以上のものが危険にさらされている。


何年にもわたり、何十隻もの木製の朽ちた「幽霊船」が、多くの場合、餓死の末に白骨化した北朝鮮の漁師の死体を乗せ、日常的に日本沿岸に漂着する理由は不明だった。

だが、新しい衛星データに基づき、私がNBCニュースのために行った最近の調査で、今海洋研究者たちが言っている説が最も可能性の高い説明であることが明らかになった。
中国が北朝鮮海域で違法に漁業を行うために、以前は公にはされていなかった商業漁船の大群を送り込み、北朝鮮の小型船を追い出したことで、かつては豊富だったイカの数が70%以上減少したのである。
日本に漂着した北朝鮮の漁師たちは、危険を冒して沿岸から遠く離れてイカを探し求めたが、その努力もむなしく、命を落としたようである。

昨年は700隻以上にも上る中国の漁船が、北朝鮮海域での外国籍船による操業を禁止する国連制裁に違反したとみられる。
北朝鮮の核実験に応じて2017年に出された制裁では、貴重な外貨と引き換えに北朝鮮海域での漁業権の販売を許可できないようにして、北朝鮮に制裁を加えることが目的とされていた。

この新しい発見は、世界の海洋に悲惨なほど管理が欠如していることを浮き彫りにしており、中国が海洋でかつてないほどの力を増した結果と、それが中国の地政学的願望とどう結びついているかという点について、一筋縄ではいかない疑問を投げかけている。

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2021年8月31日 (火)

コロナ禍でのトロフィー・ハンティングの禁止がアフリカの野生動物と人々の生計を脅かす

和訳協力:大前 美子、校正協力:黒木 摩里子


2020年6月29日 PHYS ORG News


グリフィス大学の科学者らは、トロフィー・ハンティングの禁止がアフリカの野生動物保全と人々の暮らしに与えるであろう極めて深刻な影響を明らかにした。
問題となっている行為ではあるが、トロフィー・ハンティングの習慣が行われていなければ保護されない土地が存在するのだ。


Environmental Futures Research Institute(環境未来研究所)のResilient Conservation Research Groupを率いているDuan Biggs博士は、国際団体と共同で、トロフィー・ハンティングを禁止が、アフリカの狩猟市場の大半を担う南アフリカの土地所有者に対して与える影響を調査した。


The Conversation』誌の今週の記事の中で、研究者らは、アフリカの旅行産業に壊滅的な被害を与えているCOVID-19の世界的な感染拡大に焦点を当て、調査報告の適時性と重要性を強調している。


「トロフィー・ハンティングは残虐で非倫理的だという認識から、多くの団体が完全に禁止することを求めていて、大きな抑圧に直面しています」とBiggs博士は述べている。

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2021年8月24日 (火)

クマに注目―パンデミックでインドネシアのマレーグマの違法取引が悪化する可能性

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:木田 直子

2020年5月27日 The Revelator News

世界最小のクマが密猟、漢方薬、違法なペット取引などによる強大な圧力に直面している。
COVID-19のパンデミックは事態をさらに悪化させかねない。

先月、世界がコロナウイルスによるパンデミック危機の対応に追われている最中に、中国国家衛生健康委員会は、思いもよらない、そして破壊的な結果となり得るウイルスの治療法を提案した。
クマの胆汁を使った「漢方薬」を注射するというのだ。

飼育下のマレーグマに対する中国のひどい扱い―小さく狭い檻に閉じ込め、漢方で使用する胆のうから出る胆汁を絶えず採取し続けること―は、長らく自然保護主義者や動物の権利活動家たちから非難されてきた。

しかし、COVID-19の治療薬としてクマの胆汁を使用するという提案は、コロナウイルス患者にとって薬としての価値はありそうもないが、飼育下にあるクマに影響を与えるにとどまらない。
胆汁やその他のクマ製品の需要を作り出し、密猟や野生生物の違法取引が多発しているインドネシアの野生のクマにとっても状況を悪化させかねない。

 

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2021年8月17日 (火)

最後に残された最上級の熱帯林が緊急に保護の必要があることが、最新の研究により明らかとなる

和訳協力:清水 桃子、校正協力:伊川 次郎

2020年8月10日 PHYS ORG News

Nature Ecology and Evolution誌に本日発表された論文によると、世界の"最後に残された最上級の"熱帯林が消失の重大な危機にあるとのこと。
炭素貯蔵 、病気の伝染防止そして水の供給を含む、主要な生態系サービスをもたらすこれら原生林のうち、正式に保護されているのはわずか6.5%にすぎない。

この研究では、United Nations Development Programme (UNDP:国連開発計画)、National Aeronautics and Space Administration (NASA:アメリカ航空宇宙局)、Wildlife Conservation Society (野生生物保護協会) と8つの主要研究機関の科学者ら-Northern Arizona University' School of Informatics, Computing, and Cyber Systems(北アリゾナ大学情報学・コンピューティング・サイバーシステム学部)のScott Goetz教授、Patrick Jantz研究教授、Pat Burns研究員を含む―は、国際的な森林保全戦略に重大な欠陥があるとした。
現在の世界的な目標は単に森林の広がりだけに焦点を当てており、森林の完全性または構造的な状態の重要性を考慮しておらず、人類と地球の幸福に必要な生態系を保護する活動に危機的なずれが生じているとしている。

地球上の貴重な湿潤熱帯林を保護するため、森林の質を認識した新たな目標が早急に必要とされている。
生態学的価値の高い森林を維持するための協調戦略を推進するため、この研究では世界の190万haの湿潤熱帯林のうち、41%の地域の新たな保護、7%の地域での積極的な回復、19%の地域での人間による経済活動の削減を提唱した。

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2021年8月10日 (火)

ウミガメと陸ガメの受難

和訳協力:手塚 珠真子、校正協力:伊川 次郎

ウミガメと陸域のカメの世界的専門家が、絶滅の危険性に関する最も包括的な研究結果を発表し、回復に向けてのロードマップを提示

2020年6月22日 Turtle Survival Allince News

International Union for Conservation of Nature's(IUCN:国際自然保護連合)のTortoise and Freshwater Turtle Specialist Group(淡水ガメ・陸上カメ類専門家グループ)所属の51名の専門家らは、2020年6月22日、ウミガメと陸域のカメの絶滅の危機に関する最も包括的な研究結果をまとめ、学術雑誌Current Biologyに発表した。
ウミガメと陸域のカメ全360種のうち、半分以上が絶滅の危機に瀕しているが、論文の著者らは、減少している状況を逆転させ、多くの種を救うために推奨することがあると述べている。
専門家らの分析と調査によると、世界的な保全戦略として重要なのは、野生のカメの食用やペットとしての飼育目的の取引をやめることだという。

毎年何十万匹もの野生のウミガメと陸域のカメが捕獲され、取引されている。
どちらも寿命が長く、成長は遅い。
つまり、野生から捕獲された分の個体数を回復するのに十分な速さで繁殖できないということだ。
この数年間で最大規模の押収劇が何度か発生している。
昨年5月、メキシコ当局はかつてなく大量の生きたウミガメを押収した。
メキシコから中国に15,000匹のカメが密輸されようとしていたのだ。
2018年にはマダガスカルで、わずか数か月のうちに2回ホウシャガメが押収され、合わせると18,000匹近かった。

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2021年8月 3日 (火)

次のパンデミックを防ぐために:人畜共通感染症と感染の連鎖を断ち切る方法

和訳協力:太田 良子、校正協力:黒木 摩里子

2020年7月6日 UN environment programme news

この危機的状況の中、COVID-19についてはすでに何千もの論文やガイドラインが発表されている。
これらのほとんどは、現在進行中の公衆衛生危機にどのように対応するか、パンデミックの影響をどのように緩和するかという重要な問題を考慮したものである。
本報告書では一歩下がって、動物と人間の間で伝染する感染症‐新型コロナウイルスや他の「人獣共通感染症」が発生し蔓延する、その根本的な原因を考察している。
また報告書は、政策決定者らが将来、感染症の発生を未然に防ぎ、対応するのに役立つ一連の実践的な推奨事項を提示している。

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2021年7月27日 (火)

新型コロナウイルス感染爆発終息以降の景気刺激策は気候変動に拍車をかけるか、それとも今後数十年にわたり化石燃料を封じ込められるか

和訳協力:兵頭 正志、校正協力:佐々木 美穂子

200名を超える世界の著名なエコノミストらが、コロナウイルスからのグリーン・リカバリーを提言

2020年5月12日 Anthropocene News

この先数か月以内に、世界各国の政府は、コロナ危機で沈んだ国内経済を復興する刺激策を打ち出し始めることが予想される。
いずれにせよ、そうした政策が気候変動についての長期的な展望も決定づけるに違いないと、イギリスおよびアメリカの、とあるエコノミストグループは口にする。

その理由は、感染爆発で生じた経済的損失があまりに深刻なため、復興策を万遍なく大規模に行う必要があるからだ。
その大規模な景気刺激策により、今後数十年間の経済が形作られることになるだろう。
これらの政策が化石燃料を奨励すれば将来の炭素排出量の制限につながるが、よりクリーンなエネルギーを奨励すれば、ゼロエミッションを目指す世界を構築できるだろう。

ただし各国は、気候に配慮した政策を自国のためだけに追い求めるべきではない。
エコノミストらの分析によると、温室効果ガス排出と経済活動との関係性を断ち切るために役立つ「グリーン」な政策が、化石燃料の現在の地位を強化する「ブラウン」な政策よりも、実のところ経済活性化に寄与できる可能性があることが判明している。

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2021年7月20日 (火)

国際的規制当局の世界最大のマグロの売り尽くし方

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:木田 直子

2020年6月16日 Yale Environment 360 news

地中海と東大西洋におけるマグロ類の乱獲が世界中で何年にも渡って報道された後、2010年になって、絶滅の危機にさらされているこの魚を管理している国際的な規制当局が屈服した。
当局が、年間の総漁獲可能量を、記録上最低レベルである12,900tに削減したのだ。
この世でもっともジューシーな寿司ネタとして珍重される、世界中で一番価値のある魚の資源量回復が有望視された。

しかしながら10年後、タイセイヨウクロマグロの状況は再び厳しいものになってきている。
個体数回復のかすかな兆候をつかみ、条約によりこのすばらしい生き物の保護を命じられた組織であるInternational Commission for the Conservation of Atlantic Tunas (ICCAT:大西洋マグロ類保存国際委員会)は、方針を転換した。
2017年末に、マグロ類の資源量回復のための6年間の漁獲量削減圧力は十分なものであったと結論づけたICCATは、東大西洋と地中海における総漁獲量を2010年の最低水準から3倍に増やし、2020年の漁獲量割り当てを過去最高の36,000tに設定したのである。
闇市場が急増している中、総t数の計算に用いられるデータには前々から違法あるいは無報告な漁獲量が含まれていないという事実があるにもかかわらず、である。
2018年の欧州刑事警察機構の報告が明らかにしたところによれば、国際的な合意や密漁を防止するための追跡技術があるにもかかわらず、東大西洋のマグロ類の闇市場の規模は合法市場の2倍に上るという。

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2021年1月19日 (火)

海鳥の保護が気候変動からサンゴ礁を守る助けとなる可能性

和訳協力:手塚 珠真子、校正:JWCS

海鳥の大きな繁殖コロニーがある島の周辺のサンゴ礁は、死滅の原因となる気候変動がもたらす危機から比較的早く回復する可能性があり、危機的状況にある海鳥の保護が、サンゴ礁も保護する現実的な対策となり得る。

2019年7月17日 Anthropocene Daily Science News

生涯、もしくはその大半を海で生きる海鳥は、周辺環境で最も危機にさらされている動物だ。
20世紀半ば以降、海鳥たちは個体数がおよそ2/3減少しており、その保護は急を要する人道的課題となっている。
そしてそれは、気候変動からサンゴ礁を守ろうとする人々にとっても、現実的な対策になり得るかもしれない。

島に近いサンゴ礁の環境耐性を、島に海鳥の大きな繁殖地があるかないかで比較したところ、海鳥の繁殖地がある島の方がサンゴ礁が白化現象からより早く回復することがわかった。
白化現象は、海水温の上昇により、サンゴの体内に生息する藻類が抜け出すことによるものである。
サンゴはこの藻類に依存して生きているため、多くのサンゴはやがて死んでしまう。
白化現象はより頻繁に起き、またより規模が大きくなりつつあり、地球のサンゴ礁を待ったなしで脅かしている。

だが、科学雑誌「グローバル・チェンジ・バイオロジー」に掲載された、ランカスター大学の生態学者であるCassandra Benkwitt氏とNicholas Graham氏を代表とする研究者たちが書いた論文によれば、海鳥が「サンゴ礁の回復を促進する」可能性があるという。
海鳥の保護は、特効薬にはならないが助けにはなるだろうというのだ。

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2021年1月15日 (金)

ボツワナでゾウ狩りライセンスのオークションが開始される

和訳協力:矢船 仁美、校正協力:赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ボツワナは、世界最大規模のゾウの個体群が生息する国だが、2019年に狩猟禁止が解除されて以降初めての、ゾウのトロフィーハンティングを割り当てる大規模なオークションが金曜日に開催される。

1時間のオークションは、首都ハボローネの環境自然保護観光省の敷地内で、地元企業Auction Itが実施しました。

Ian Khama氏の後を継いでわずか1年後、Mokgweetsi Masisi大統領は、狩猟禁止措置を解除した5月に、自然保護活動家らの怒りを募らせた。
Khama氏は熱心な環境保護主義者で、野生動物の生息数を減少から反転させるため、2014年に狩猟の全面禁止措置を導入していた。

Masisi大統領は政府の決定に対する批判をかわし、この解除はゾウの生息数を脅かすものにはならないだろうと述べた。

業界筋によれば、ゾウ10頭ずつの狩猟免許が7つオークションに出され、そのうち6つが購入されたという。
価格帯は360万~470万プラ(33万~43万ドル、約3660万~約4780万円、2020年2月6日付換算レート:1USドル=110.86円)だった。

政府は狩猟は"調節"され、「人間と野生動物との軋轢」によって最も影響を受ける地域に限定されると述べた。
これは、ゲームパークからコミュニティに歩き回るゾウについての言及である。

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2021年1月12日 (火)

チリの気候変動が悪化するにつれ激しさを増す畜産農家と野生動物の対立

和文協力:大島 文貴、校正協力:赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ラ・セレナ大学、英国のニューキャッスル大学、教皇庁立チリ・カトリック大学の科学者らは牧場主を対象として、彼らが考える人間とグアナコ(ラマと近縁のラクダ科の野生動物)間の対立の原因を明らかにするために調査を行った。

牧場主らは、土地の乾燥化が進むことによって利用できる放牧地が減少し、その結果、家畜とグアナコの間で牧草をめぐる競争が増していると訴えた。

土地の乾燥化が進んだため、グアナコがより良い牧草を求めて山を下り、牛の群れと衝突を起こしていると思われていた。

この問題を軽減するため、一部の農家は自分たちの家畜を守る目的でグアナコの処分を希望した。

チリ中央部に暮らす伝統的な畜産農家は夏にアンデス山脈の牧草地を利用するが、そこは家畜と野生動物が共に草を食む場所だ。

この地ではここ数年、希望する野生動物の管理法が異なることが原因で、家畜を放牧する人々と野生動物を保護する州機関の間の対立が激しくなっている。

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チリの気候変動が悪化するにつれ激しさを増す畜産農家と野生動物の対立

和文協力:大島 文貴、校正協力:赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ラ・セレナ大学、英国のニューキャッスル大学、教皇庁立チリ・カトリック大学の科学者らは牧場主を対象として、彼らが考える人間とグアナコ(ラマと近縁のラクダ科の野生動物)間の対立の原因を明らかにするために調査を行った。

牧場主らは、土地の乾燥化が進むことによって利用できる放牧地が減少し、その結果、家畜とグアナコの間で牧草をめぐる競争が増していると訴えた。

土地の乾燥化が進んだため、グアナコがより良い牧草を求めて山を下り、牛の群れと衝突を起こしていると思われていた。

この問題を軽減するため、一部の農家は自分たちの家畜を守る目的でグアナコの処分を希望した。

チリ中央部に暮らす伝統的な畜産農家は夏にアンデス山脈の牧草地を利用するが、そこは家畜と野生動物が共に草を食む場所だ。

この地ではここ数年、希望する野生動物の管理法が異なることが原因で、家畜を放牧する人々と野生動物を保護する州機関の間の対立が激しくなっている。

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