フォト
無料ブログはココログ
2018年1月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

にほんブログ村

  • にほんブログ村

JWCSのワイルドライフニュース

Asika700_3

このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

このブログの内容に興味を持ってくださった方がいらっしゃいましたら、世界の野生生物の保全に向けて、ぜひJWCSを応援してください。
みなさん自身もできるお金のかからない小さな一歩から。

1.まずはJWCSの情報をもっと知ってみたい方
→→ホームページをご覧ください。
  https://www.jwcs.org/

2.JWCSがどんな活動をしているか、もっと情報を知りたい方
→→その1:twitterをフォローしませんか?
  *このブログの更新情報を発信しています。
  https://twitter.com/JWCSJWCS

→→その2:Facebookページをフォローしませんか?
  *団体が主催、参加しているイベントなどの情報や、イベントの申し込みなども受け付けしています。
  https://www.facebook.com/pages/%E9%87%8E%E7%94%9F%E7%94%9F%E7%89%A9%E4%BF%9D%E5%85%A8%E8%AB%96%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A/362376757132146

→→その3:メルマガに登録してみませんか?
  http://www.jwcs.org/possibility/mail.html

3.JWCSの活動をクリックやネットでの買い物で応援したい方
→→gooddoのJWCSのページで1日1クリック!
  http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/click/

4.JWCSの会員や寄付者になって活動を支えてくださる方
→→寄付・入会・のご案内
  https://www.jwcs.org/donation/

※このページに掲載しているニュースの翻訳は、多くのボランティアの方のご協力のうえに成りたっています。各ニュースの冒頭には、ご協力のお礼として、翻訳協力者および校正協力者のみなさまのお名前を掲載させていただいたています。

※このページは基本的にリンクフリーです。リンクの際はプロフィールよりメールでご一報いただければ幸いです。
 http://wildlife.cocolog-nifty.com/about.html

※日本ブログ村の環境ブログに登録しています。よろしければクリックしてください。
にほんブログ村 環境ブログ 自然保護・生態系へ
にほんブログ村

2018年1月16日 (火)

集約農業と野火により欧州のバッタやコオロギの1/4以上が危機に

2017年2月9日  IUCN News

翻訳協力:下島 深雪、校正協力:佐々木 美穂子

欧州のバッタ類、コオロギ類、キリギリス類の種の1/4以上が、その地域における持続不可能な農業方式や頻繁に発生する野火により絶滅に向かっている、ということがIUCN(国際自然保護連合)の新たな報告により分かった。

European Red List of Grasshoppers, Crickets and Bush crickets((仮)バッタ類、コオロギ類、キリギリス類に関するIUCN欧州版レッドリスト)は、欧州に生息するバッタ類、コオロギ類、キリギリス類、それら1,082種すべての保全状況を初めて評価している。
報告書によれば、これらの種の1/4以上に絶滅の危険性があり、欧州でこれまでに評価された昆虫類の中で最も絶滅の危機に瀕しているということが分かった。
European Commission(EC:欧州委員会)により資金提供を受けた2年間にわたる評価プロジェクトには、150名以上もの専門家が参加した。

「欧州における景観の急速な変化は、コオロギやバッタといった、我々にとって馴染み深い昆虫を含む、多くの種に影響を及ぼしています」と、IUCNのグローバル種プログラムの副代表を務めるJean-Christophe Vié氏は述べる。
「絶滅に瀕する状態からこれらの種を回復させるには、生息地の保護と再生がさらに必要となります。このことは、例えば、伝統的な農業方式を用いた草原の持続可能な管理により行うことが可能です。今行動に移さなければ、欧州の草原のコオロギの鳴き声はすぐに過去のものとなるでしょう」。

バッタ目として知られる、コオロギ類、キリギリス類、バッタ類のグループは、欧州に生息する鳥類や爬虫類の多くにとっての重要な食糧源であり、その個体数の減少は、生態系全体に影響を及ぼす可能性がある。
生態系の健全性や草原における生物多様性の指標ともされている。

農業用地の集約化は、草原性生息地の消失、崩壊そして分断につながるもので、これらの種にとっての最大の脅威とされている。
とりわけ、過放牧、放棄された放牧地での過繁茂、草原や灌木林の農地転換、肥料や大型機械の使用、頻繁な草刈りや農薬の使用による影響を受けている。
例えば、Adriatic marbled bush cricket(学名:Zeuneriana marmorata、キリギリス科の1種)は、牧草地から畑への転換や草原管理の集約化により、現在、絶滅危惧IB類に分類されている。

» 続きを読む

2018年1月 9日 (火)

海洋哺乳類保護の日に、ロシアでニシコククジラの保護活動を紹介

2017年2月17日  IUCN News

和訳協力:木南 誠、校正:鈴木 康子

ロシアでWorld Day of Marine Mammal Protection(海洋哺乳類保護の日)またはWhales Day(世界クジラの日)の前日に、IUCN(国際自然保護連合)主導の独立した専門家パネルがサハリン島沖に生息するニシコククジラ注1)の保護に果たしている役割について、IUCN、WWF(世界自然保護基金)そしてInternational Fund for Animal Welfare(IFAW:国際動物福祉基金)が共同でまとめた報告書のロシア語版が発表された。

このロシア語版の報告書は、ロシアのすばらしい科学者であり、大学教授を務め、さらに海洋哺乳類の専門家でもあったAlexey V. Yablokov氏の追憶としてささげられた。
Yablokoy氏は、IUCN理事会およびWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)のメンバーを長年勤めていた。

» 続きを読む

2017年12月26日 (火)

世界規模で増加する侵略的外来種

和訳協力:松尾 亜由美、校正:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2017年2月17日  IUCN News

IUCN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(SSC:種の保存委員会)、 Invasive Species Specialist Group(侵入種専門家グループ)のメンバーらを含む国際的チームが、雑誌Nature Communications(ネイチャー・コミュニケーションズ)で発表した研究によると、世界中で侵略的外来種が増加しており、その課題に取り組もうと世界的な努力がなされているにも関わらず、その数は留まるところを知らないという。

その研究により、過去200年の間、世界規模で新たな外来種の移入はとどまることなく増加を続けており、初期移入の1/3以上が1970年から2014年の間に記録されていたことが明らかになった。
さらに、哺乳類と魚類を除き、すべてのグループ種の新たな移入がより増加すると見込まれていることがわかった。

「この研究結果は憂慮すべきものなのです。というのは、すべての分類学上のグループで、世界のすべての地域において、新たな移入の個体数が継続的に増加していることが分かるからです」と、IUCN-SSCの侵入種専門家グループ代表で、この研究著者の一人でもあるPiero Genovesi氏は語る。
「このような侵入によって生態系は悪影響を受け、生物多様性の損失や在来の植物や動物の絶滅が引き起こされる可能性があります。これにより、食糧や薬、清潔な水、その他の自然がもたらす利益に、潜在的に破滅的な結果をもたらす可能性を秘めており、国連のSustainable Development Goals(持続可能な開発目標)を達成することが地球規模でより困難になりってしまうのです」。

IUCNのGlobal Invasive Species Database(侵入種データベース)Global Register of Introduced and Invasive Species(グローバル侵入種登録簿)などの新しいデータに基づき、その著者たちは、約17,000種の外来種として認定された種についての、45,000件以上の初期移入記録を分析した。
その結果によると、おそらく園芸ブームによるものと考えられるが、19世紀に初期移入が記録された維管束植物は著しく増加している。
藻類や軟体動物、昆虫類などのその他の生物の新たな移入率は1950年以降に急激に高まっており、国際貿易の成長によるものと思われる。

» 続きを読む

2017年12月19日 (火)

野生生物の密猟に対する意識向上キャンペーンに見える希望の光

和訳協力:山本 麻知子、校正協力:河村 美和

2017年3月3日  IUCN News

世界中に消費者重視の経済が広がるにつれ、野生生物関連商品に対する需要も高まっている。
インド・ビルマ生物多様性ホットスポットでは、野生生物の密猟が絶滅の危機に瀕する多くの種(アジアの大型ネコ科動物、アフリカゾウ、サイやセンザンコウ)に対して厳しい脅威となっている。

これに対し、IUCN(国際自然保護連合)のメンバーで、タイに拠点がある団体Freeland(フリーランド)とそのパートナーらは、iTHINKキャンペーンを立ち上げた。
これはタイやベトナム、中国における野生生物関連商品の消費減少を目指し、一般市民への啓蒙活動を目的として始動したキャンペーンである。
紙媒体の広告や屋外に設置される広告の看板に加え、テレビなどの公共広告を通して、4000か所以上で1日に4千万人もの人々に重要なメッセージを伝えている。
このキャンペーンの結果、調査では過去に野生生物関連商品を購入したことがあると答えた人の多くは、再び購入する気持ちが薄れていると話した。
(しかしタイでは4人に1人が、ベトナムでは2人に1人、中国では5人に1人が再び購入するつもりだと答えている。)

また、FreelandはiTHINKキャンペーン拡大のため、Critical Ecosystem Partnership Fund(CEPF:クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金)から支援を受けている。
CEPFは、iTHINKキャンペーン、および一般市民への啓蒙活動についてよりよく知るために、Freelandで不正取引の撲滅活動の取り組みの指揮を執るMatthew Pritchett氏と情報交換している。

Q: iTHINKキャンペーンはどのように発展してきたのですか?
A: iTHINKキャンペーンは、中国やタイ、ベトナムの自然保護団体や広告代理店、過去に密猟をしていた人々や利害関係者らが集まり、何度も円卓会議を開いて進められてきました。このような会議では、アジアで行われてきた野生生物関連商品の需要を減らすための試みの見直しも行われました。

» 続きを読む

2017年12月12日 (火)

IUCN、サハリン・エナジー社とニシコククジラ保護の約定を更新

和訳協力:星野 友子 校正協力:矢仲 裕紀子

2017年3月7日  IUCN News

IUCN(国際自然保護連合)によれば、ロシア極東地域で絶滅の危機に瀕しているニシコククジラの保護を目的に設立された独立した科学専門委員会が、今後5年間、引き続きクジラの活動をモニタリングしながら、この地域における産業活動への提言を行っていくとのことである。

この12年の間、IUCNが主導するWestern Gray Whale Advisory Panel(WGWAP:ニシコククジラ専門家パネル)は、Sakhalin Energy(サハリン・エナジー社)をはじめとする関係機関に対し、ニシコククジラとその生息域の保全に関して、客観的で偏りのない助言を行ってきた。
この生息域とはクジラが毎年夏と秋に綵餌場としているロシアのサハリン島沖をさし、日本のすぐ北に位置している。

IUCNとサハリン・エナジー社との間で調印された2017年から2021年の期間を対象とした新たな合意のもとに、WGWAPはサハリン・エナジー社に対して、同社がクジラとその生息域に与える影響を軽減する方法について、引き続き助言していく。

具体的には、WGWAPは次の項目に焦点を当てて意見を提供することになるだろう。
・サハリン・エナジー社の今後の海底地震探査のためのモニタリングと影響緩和プログラム
・ニシコククジラとその生息地に関して、International Finance Corporation(国際金融公社)のPerformance Standards on Environmental and Social Sustainability(環境と社会の持続可能性に関するパフォーマンス基準)をサハリン・エナジー社が履行することについて
・コククジラの研究とモニタリングのために、サハリン・エナジー社とExxon Neftegas(エクソン・ネフタガス社)が共同で行うプログラムについて
・サハリン・エナジー社のMarine Mammal Protection Plan((仮)海生哺乳類保護計画)の更新および改定について
・International Whaling Commission(国際捕鯨委員会)のコククジラへの取り組みについて

» 続きを読む

2017年12月 5日 (火)

ナイジェリア政府、高速幹線道路計画のバッファーゾーン撤回も、コミュニティや野生生物保護に向けた更なる対応が必須

WCSと支援者らは、中央アフリカの180の先住民コミュニティと、最も生物多様性に富んだ森林を保護するために、全長162マイルの高速道路計画のルート変更を求め、依然としてロビー活動を継続中。

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:花嶋 みのり

2017年2月16日 WCS News Releases

クロスリバー州政府は昨日、提示済みだった高速幹線道路の周囲12マイルのバッファの設置を取り下げると発表。
しかし、WCS(Wildlife Conservation Society:野生生物保護協会)と道路の全面的な迂回を求めるその取り組みによれば、道路の建設が進めば、コミュニティの重要な森林の消失や地域の野生生物への重大な影響を防ぐには、ナイジェリア最後の熱帯雨林の1つが保護されただけでは、まったく十分ではないという。

高速道路建設についてこうした議論が持ち上がったことで、計画の差し止めを求めて2016年10月にWCSが着手し、これまで105,840名の嘆願署名を集めている世界的な運動が勢いづいた。
WCSと支援者たちは、高速道路のバッファーゾーンの撤回だけでなく、もう一歩踏み込んで、先住民コミュニティと熱帯雨林の野生生物を迂回する形での高速道路建設計画をナイジェリアの政策決定者に要求し続けている。

「バッファーゾーンの撤回が発表されたのは好ましいことですが、ナイジェリア政府は、この計画によりコミュニティやクロスリバーゴリラのような絶滅危惧種が危険にさらされないように徹底しなければなりません」と、WCS広報部門の副代表で、96 Elephants campaign((仮)96頭のゾウキャンペーン)など、保全のための広報活動事業の指揮をとるJohn Calvelli氏は述べている。
「我々は政府に対して、この場所が「故郷」であるEkuriの人々とその他の多くのコミュニティ、そして野生生物の未来のために、道路によりつぶされる村や熱帯雨林を避けるよう、高速道路のルート変更を求めます」。

» 続きを読む

2017年11月16日 (木)

人間の活動によって世界の霊長類が絶滅の危機に-流れを逆転させるには世界規模の注目が必要

和訳協力:三尾 美里、校正協力:花嶋 みのり

2017年1月19日 African Conservation Foundation News

生物学上、私たちに一番近い親族である非ヒト霊長類は、多くの社会において、暮らし、文化、信仰に重要な役割を果たし、人類の進化や生物学、行動、新興感染症の脅威について独自の識見を提供している。
非ヒト霊長類は熱帯の生物多様性に不可欠な要素であり、森林再生と生態系の健全性に貢献している。

最新の情報によると、新熱帯区、アフリカ本土、マダガスカル、アジアに分布している79属504種の存在が明らかになっている。
驚くべきことに、霊長類の種の約60%が現在、絶滅の危機に瀕しており、約75%が個体数を減少させている。

このような状況は、霊長類自体とその生息環境に対して、主には世界的、地域的な市場の需要などといった、人間活動に起因する圧力が高まった結果である。
また、霊長類の生息する地域での産業型農業の拡大、大規模な牛の放牧、樹木の伐採、石油やガスの掘削、採鉱、ダムや新しい道路網の建設を通じて、広範囲におよぶ生息環境の喪失を招いている。

その他の重大な要因となっているのは、気候変動やヒト媒介性の疾患といった新たな脅威と併せて、ブッシュミートの狩猟の増加、霊長類のペットとしての違法取引や身体部分の違法取引である。
ほとんどの場合、こうした圧力が相乗効果的に働き、霊長類の個体数の減少に拍車をかけている。

極度の貧困によって特徴づけられ、急速に人口が増えている人間の集団と、霊長類生息地域が広範囲に重なることを考えれば、迫りくる霊長類絶滅の危機を覆すために、また持続可能な方法で地域の人々のニーズに応えるためには、直ちに世界中が注視することが必要である。

» 続きを読む

2017年11月14日 (火)

危機にさらされるキリンのために今こそ立ち上がろう

和訳協力:ジョンソン 雅子、校正協力:木田 直子

2016年12月14日 African Conservation Foundation News

キリンのために首を突っ込め!
おっと、ダジャレで失礼。
我々は愚かにも、サイ、ゾウ、大型類人猿などの愛すべき動物たちばかりを心配してきて、世界で最も背の高い哺乳類を当たり前の存在と考え、これまで気にもとめてこなかった。

ところが、キリンが絶滅の危機にあるかもしれないという報告が彼らの生息地から届いている。
どうやらキリンたちも大丈夫ではないようなのだ。

なぜだろう?
まず、現代の分子遺伝学のおかげで、これまで1種だと考えられたキリンが実は4種で、さらに7から9の異なる亜種に分類できることがつい最近判明した。
ということは、気にしなければならない生物の多様性は、これまでよりも多いということだ。

もっと心配なのは、キリンの個体数が激減しているという事実だ。
かつてキリンが広く歩き回っていたアフリカのサバンナや森林地帯で、今、キリンの生息地は1世紀前の半分以下にまで減少しているのだ。

まだキリンが生息している場所でも、分布が年々まばらになり、個体群が分断化されつつある。
総個体数はこの20年の間に40%も減少し、アフリカの7カ国からは完全に姿を消してしまった。

中でも最も危機的なのが、ニジェールにしか生息しない亜種のWest African giraffe(ナイジェリアキリン)だ。
1990年代には50頭にまで減ってしまい、自然保護運動家やニジェール政府の必死の努力により、土壇場でなんとか絶滅を免れた。

この急激な減少を受けて、International Union for the Conservation of Nature(国際自然保護連合)は、最近キリン全体の保護状況を軽度懸念から絶滅危惧II類に引き上げた。
生物学的状況で言えば、船の見張りが突然「前方に氷山!」と叫んだようなものだ。

» 続きを読む

2017年11月 9日 (木)

西アフリカの最も重要な保護地域群における違法野生生物取引の根絶にCITESが協力

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:清水 桃子

2017年3月14日 CITES Press Releases

2017年3月7日、ベナン、ニジェール、ブルキナファソの3か国にまたがるW(ドゥブルヴェ)国立公園の中心部で、それぞれの国の野生生物管理機関の長が、非常に重要なこの野生生物の生育・生息域の法執行について、協力体制を強化することに合意し、署名した。
これは、CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の主要な取組のもと作られた活動を進めやすくするものだ。
その活動とは、法執行能力の創設、国境地域の統合管理の強化、そしてこの地域に生息する8,900頭のゾウを含む、西アフリカの野生生物にとって最も重要だと広く考えられている地域の保護を強化するためのものである。

合意のもと実施される活動は、W-Arly-Pendjari (WAP) Protected Area Complex((仮)W=パンジャリ=アルリ保護地域群)を構成する3カ国の内、5つの保護地域の上級管理職と地域監督官が昨年末に開いた会合で決定した。
この的を絞った活動は、2019年まで継続することが見込まれており、CITESのMinimizing the Illegal Killing of Elephants and other Endangered Species(MIKES:ゾウおよびその他の絶滅危惧種の密猟最小化)プログラムを通じてEuropean Union(EU:欧州連合)が資金提供し、IUCN(国際自然保護連合)のブルキナファソ地域事務所との協力で実施される。
MIKESはACP諸国(アフリカ・カリブ海・太平洋諸国)のプロジェクトであり、第10回EDF(欧州開発基金)を通してEC(欧州共同体)に支援されており、CITES事務局によって実施される。

WAPはMIKESプロジェクトの下で、野生生物への法執行能力を作り出すための支援が最も必要とされる”重要拠点”8ヵ所の内の1つに選ばれた。
この地域は、場所ごとに行われた、ゾウの保全やその他の重要なCITES附属書掲載種の共存、密猟やそのほかの脅威の度合いだけでなく、現在の法執行能力についての詳細な評価に基づいて最優先された。
それぞれの地域で特有の問題に対処する支援を行うため、それぞれの重要拠点において特化した活動が展開されてきた。

» 続きを読む

2017年11月 7日 (火)

日本は象牙製品にノーと言えるのか

和訳協力:柳川 さやか、校正協力:清水 桃子

2016年12月13日  African Conservation Foundation News

私はイギリスの外交官と結婚した一日本人女性である。
3~4年毎に異動があり、ケニヤに4年滞在の後、現在はマラウイに住んでいる。
ケニヤにいたころから、ケニヤ、ザンビア、南アフリカ共和国のたくさんの国立公園や鳥獣保護区に訪れ、アフリカの豊かな自然を享受してきた。
悲しいことに、どの公園でも密猟の深刻な被害に悩まされていると知った。
主にゾウやサイが、牙や角を狙った密猟の犠牲になっており、マラウイも例外ではない。

マラウイでは、密猟によりゾウの数が激減している。
1980年代に比べ、ゾウの数は半分に減少した。
密猟者のわなや銃による傷で、ゾウはじわじわと痛みに苦しみながら死んでいく。
母ゾウが殺された場合、子ゾウも死ぬ可能性がある。
人間の象牙への貪欲かつ不必要な欲望を満たすためだけに、ゾウは残酷に殺されている。

これは動物福祉の問題だけにとどまらない。
この勢いでゾウが殺されれば、この地球上から永遠にゾウが消滅することもあり得る。
野生生物の観光業に頼っているマラウイなどの国は、経済成長に必要な貴重な資源を失うことになるのだ。

さらに、野生生物の違法取引は世界で4番目に規模が大きい国際犯罪であり、マラウイも国際犯罪組織による違法象牙の輸送ルートとなっている。
このこと自体が国の安全保障を脅かしている。

» 続きを読む

2017年11月 2日 (木)

気候変動による種への打撃-見過ごせない絶滅危惧種への影響

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:浅原 裕美子

2017年3月8日 IUCN News

気候変動は、絶滅の危機に直面している多くの鳥類および哺乳類に既に影響を及ぼしている。
IUCN SSC Climate Change Specialist Group(IUCN SSC CCSG:国際自然保護連合 種の保存委員会 気候変動専門家グループ)のメンバーが共著者として参加した最近の研究によれば、種によっては他の種より気温上昇に脆弱であることが判明した。
IUCN SSC CCSGに所属するDavid Bickford氏は、さらなる種の絶滅を防ぐには、非常に特殊な食性を持つ種など、最も脆弱な種に注意を払うべきだと記している。

「Species' traits influenced their response to recent climate change((仮)種の特性による近年の気候変動に対する反応の差異)」という研究論文は、既刊文献で実証されている哺乳類と鳥類における気候変動の影響を調査したものである。
参照した文献は、120種の哺乳類を扱った70の研究と569種の鳥類を扱った66の報告におよぶ。
特に今回は、IUCN Red List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)の絶滅危惧II類、IB類、あるいはIA類に指定される、既に絶滅の危機にさらされている哺乳類と鳥類の分析が行われた。

その結果、絶滅の恐れのある陸上哺乳類の約半分(47%)と、絶滅の恐れのある鳥類全体の約1/4(23.4%)が、既に気候変動による悪影響を受けている可能性があることがわかった。
特に、気候変動の影響が弱まるとは考えにくく、現実的な生態学的時間スケールで変化に適応することは難しい種については、これは厳しい結果である。

すべての種が同じように気候変動に直面しているわけではないが、ある種の鳥類や哺乳類は他の種に比べて脆弱であることが今回の研究で判明した。
例えば、特殊な食性を持つ哺乳類は、気候変動に起因する被害を受けやすい。
同様に、世界の高地または寒冷地に生息する種は、気候変動によって生息地を追われた場合、より寒冷な地域に移動できる機会が少ないために影響を受けやすい。

» 続きを読む

2017年10月31日 (火)

イトマキエイを取り巻く変化

和訳協力:コスキー・福田 志保、校正協力:鈴木 康子

2017年3月30日  IUCN News

マンタ(オニイトマキエイ属のエイ類のこと)は世界中のスキューバダイバーが探し求める優雅で、海洋生物の象徴とも言える存在である。
マンタの近縁種であるイトマキエイ(イトマキエイ属のエイのこと)には9種がおり、マンタに比べて知名度が低いものの、専門家でない限りほとんどマンタと見分けがつかない。
観光客に人気のマンタは知名度があるため、保護への動きに高まりが見られる一方、イトマキエイが注目されることは少なく、個体数のさらなる減少リスクが高まっている。
ICUN(国際自然保護連合)のSpecies Survival Commission(種の保存委員会)、Shark Specialist Group(SSG:サメ類専門家グループ)のJulia M Lawson氏とNicholas K Dulvy氏はそう記している。

鰓板の国際取引がイトマキエイとマンタを脅威にさらしている。
濾過摂食を行うエイ類は、太陽に照らされる表層海水を軟骨性の鰓板繊維を使って"ふるいにかける"ことにより、プランクトンや小魚を濾しとって食べている。
鰓板は中国南部や世界中の中華街で需要が高く、最終的な売値が1kg当たり400ドル(約4万5千円、2017年4月30日付換算レート:1USドル=111.5円)に達することもある。
取引では2種類のマンタと3種類の大型のイトマキエイから取れる大きな鰓板が好まれるが、小型の種や稚魚の鰓板も市場に出回っている。

鰓板は「Peng Yu Si」という商品名で、免疫機能を強化し、血行を促進することで病を防ぐとされる滋養強壮剤の主材料として取引されているが、健康上の効能に根拠はない。
鰓板が伝統的漢方薬として使われるようになったのは比較的最近の1970年代で、過去10年にわたり使用量は増加している。

» 続きを読む

2017年10月27日 (金)

IUCN世界保護地域委員会が気候変動に直面する保護地域の管理ガイドラインを発表

和訳協力:駒井 素子、校正協力:佐々木 美穂子

2017年3月31日 IUCN News

保護地域の管理に携わる人々は極めて大きな課題に直面している。
ここに、ごく控えめに幾つか例を挙げるならば、資源の枯渇、侵略的外来種、密猟、開発問題等が挙げられる。
目下、従来のあらゆる脅威をしのぐ脅威が出現しており、それが従来の大部分の脅威と互いに影響しあっている。
保護地域の役割が人類にとって重要な環境保全ツールであると認識している我々にとって、気候変動は現実の問題であり、極めて大きな課題である。

保護地域と通じた環境緩和と適応

IUCN(国際自然保護連合)のWorld Commission on Protected Areas(WCPA:世界保護地域委員会)は、時宜を得て、保護地域の管理者や立案者に向けて管理ガイドラインをリリースした。
その見解は楽観的なものだ。
すなわち、我々が気候変動を緩和するにしても適応していくにしても、打つ手は多数あり得ると述べているのである。

「私たちは、保護地域の管理に関して未知の海域にさしかかっていますが、私たちの大切な保護地域の管理方法に関しては、既にかなりのことを学んでいます」と、WCPAのKathy Mackinnon議長は述べている。
「これら過去に学んできた事柄は重要であり、これからも私たちが前進する際に関わってくるものです。私たちみなの未来のために、この知識を基盤とする立場をとり、将来の変化に適応するために新しい事柄に挑戦していくことが必要となるでしょう」。

» 続きを読む

2017年10月19日 (木)

絶滅寸前のアフリカノロバの保護への道が拓かれる

和訳協力:ロペス 昌絵、校正協力:石原 洋子

2017年3月9日  CMS News

アフリカノロバの生息域の国々、資金支援者そして専門家からなる代表25名が、3月6日から7日にかけて会合を開いた。
これは、ICUN(国際自然保護連合)のレッドリストで絶滅危惧種IAとされるアフリカノロバを確実に保全するための「ロードマップ」についての合意を得るための会議であった。
アフリカノロバはかつては東アフリカに広く分布していたが、野生では70頭しか残っておらず、そのほとんどはエリトリアとエチオピアの2カ国に生息している。

エリトリアとエチオピアの両国の代表は、CMS(移動性野生動物種の保全に関する条約、通常「ボン条約」)の第12回締約国会議に、各国政府が提案を作成することに同意した。
この会議は、2017年10月23日から28日にかけてフィリピンのマニラで行われるもので、アフリカノロバが条約において最も厳重に保護される附属書Iに掲載されるかが決まるだろう。

CMSのBert Lenten事務局次長は以下のようにコメントしている。
「ボンにある国連本部において、生息地域の国々が集まり、また国際的な保全のためのロードマップについて、それぞれの国からの提案がなされることに大きな期待を寄せています。アフリカノロバは絶滅の危険性がとても高い状況にあるにも関わらず、保護活動家や資金支援者らからしばしば見過ごされてきました。我々はこの種を保護するにはもう遅いということにならないよう、生息国がアフリカノロバの保護が必要だということを認識し、保全活動が実施されるよう、国際的な協力を促進されることをうれしく思います。本会議の開催に助力してくださったドイツの環境・自然保護・建設・原子炉安全省が、私たちをサポートしてくれるきっかけになってくれたことに感謝しています」。

本会議において、珍しいヌビアの亜種の群れがアメリカ合衆国で個人所有されている可能性があるという興味深いニュースが報告された。
これらの報告は専門家によって、この会議の後、緊急課題として追跡調査されることとなった。

» 続きを読む

2017年10月17日 (火)

絶滅危惧種のケープペンギンが乱獲により陥る生態学的な罠

和訳協力:赤瀬 エリサ、校正協力:鈴木 康子

2017年2月16日African Conservation Foundation News

調査により、若いケープペンギンが、気候変動や魚の乱獲により食料が入手しにくい場所で、継続的に採食していることが示された。
3年にわたる国際的な科学者グループによる調査は、すでに絶滅の危機にあるアフリカのペンギンが危機的な状況にあると警告しており、その唯一のペンギンはアフリカ大陸の固有種である。

その調査は、エクセター大学(英国)のRichard Sherley博士と、南アフリカ、ナミビアおよび英国からの研究者で結成されたチームによって2011年から2013年の間に実施された。
対象となったのは、Southern African Foundation for the Conservation of Coastal Birds(南アフリカ沿岸鳥保護財団:SANCCOB)によって保護・養育された14羽を含む、54羽の巣立ちしたばかりの若いケープペンギンである。
研究者はペンギンに発信器を付け、人工衛星を使って、初めて外洋に出てから数週間の行動を追跡した。

この調査によって、若いペンギンは主に3つの海域で採食していることが判明した。
ナミビア中央部のスワコプムント沖、南アフリカのウェスト・コーストにあるセント・ヘレナ湾の北、南アフリカの南海岸のアガラス岬周辺の3か所である。
東ケープ州(南アフリカ)の若鳥だけはアガラス岬の東海域で採食していたが、ウェスト・コーストの若鳥はケープ・タウンの北海域およびナミビア近海で採食していた。

» 続きを読む

2017年10月13日 (金)

CITES事務局立ち会いのもと、中国が国内の象牙市場閉鎖に動き出す

和訳協力:清水 桃子、校正協力:ジョンソン雅子

2017年3月31日 CITES Press Releases

2016年12月30日、中国政府は、2015年9月にアメリカ合衆国大統領と中国国家主席が共同声明を発表した、国内の象牙取引市場の閉鎖を2017年末までに履行すると発表した。
CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)のJohn Scanlon事務局長立ち合いの下、最初の象牙加工工場と小売店が閉鎖された。

この発表は、国内象牙市場の閉鎖を求める第17回締約国会議(CoP17、2016年9月/10月ヨハネスブルグにて開催)での決議採択を受けてのものである。

CITES事務局長が到着する直前、本日閉鎖された67か所を含む、国内すべての象牙加工工場と小売店を対象とする閉鎖実施計画を国家林業局が発表した。
残りの105か所については12月31日までに閉鎖される計画である。

「昨年12月、中国は国内の象牙市場閉鎖の決定を発表しました。現在その決定が迅速に実行されており、今週の北京訪問でそれは明らかになりました」と、CITESのJohn Scanlon事務局長は語る。
「中国政府による国内象牙市場の閉鎖は、州内および州間での象牙の加工、取引、動向に影響し、さらには全国にも大きく広がっています」。

国家林業局のLiu Dongsheng副局長は次のように語る。
「中国政府による象牙の国内市場の閉鎖の決定と、先週発表された詳細なスケジュールで明らかなように、中国は責任ある国であり、我々に課された国際的義務を真摯に受け止めています。国内の象牙加工工場12か所と小売店55か所を永久に閉鎖することで、本日更なる措置が講じられ、確実に前進しました。象牙の取引禁止を履行するにあたり、我々は様々な課題に直面することを認識していますが、この禁止措置が確実に実施されることを中国政府は確信しており、この決断に妥協することはありません。我々はこの決定を進める全過程におけるCITES事務局からのあらゆる支援に感謝しています」。

» 続きを読む

2017年10月10日 (火)

カンボジアのベンガルショウノガンが送電線の建設計画で危機に

和訳協力:立田 智恵子、校正協力:ジョンソン雅子

2017年3月15日 IUCN News

カンボジアWildlife Conservation Society(WCS:野生動物保護協会)は、IUCN主導によるインド-ビルマ・ホットスポットにおける助成金拠出メカニズムによって、Critical Ecosystem Partnership Fund(CEPF:クリティカル・エコシステム・パートナーシップ基金)といった、多数の団体からの基金を得て、絶滅寸前のBengal Floricans(学名:Houbaropsis bengalensis、ベンガルショウノガン)の保護に貢献している。

Tonle Sap Floodplain Protected Landscape(TSFPL:トンレサップ湖氾濫原景観保護区)の端に建設予定の送電線は、早ければ来年にも建設され、絶滅危惧IA類とされるベンガルショウノガンの新たな脅威となる可能性がある。

ベンガルショウノガンは、絶滅のおそれのある野生生物のリストであるIUCNレッドリストで絶滅危惧IA類に指定され、世界全体の生息数は800羽未満とされる。
そのベンガルショウノガンの保護にとって、カンボジアは最も重要な国である。
2012年にUniversity of East Anglia(UEA:イースト・アングリア大学)の調査員が国内で発見したベンガルショウノガンは、約432羽だった。

「15羽のベンガルショウノガンに人工衛星追跡型の発信機を装着した結果、年に2回、繁殖地と非繁殖地の間を行き来する際に、送電線の建設予定地を通ることがわかりました」と、UEAのPaul Dolman博士は言う。

「カンボジア最大で、そしてこの点が最も重要ですが、この種の安定的な個体群の生息を支えているにはNorthern Tonle Sap Protected Landscape(NTSPL:(仮)トンルサップ北部景観保護区)であり、現時点の計画ではこの保護地域付近に建設する予定なので、もっと頻繁に送電線を越えるベンガルショウノガンもいるかもしれません」とDolman博士は付け加えた。

» 続きを読む

2017年10月 6日 (金)

南極ロス海に世界最大の海洋保護区指定

2016年10月27日 Pew Charitable Trusts News 和...

» 続きを読む

2017年10月 3日 (火)

くくり罠によるかつてない数の野生動物の減少

和訳協力:武井 和也、校正協力:長谷川 祐子 2017年1月20日 WCS Ne...

» 続きを読む

2017年9月28日 (木)

ニュージーランドのペンギンが危機に

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:榛木 久実

2017年4月10日 Forest & Bird

全世界で絶滅の恐れのあるペンギンの種の半分はニュージーランドに生息するが、それらを保護するのにふさわしい政府の計画はいまだ存在しない。

Forest & Bird注1)は、ペンギンを救う援助をするために世界的なキャンペーンに参加し、ニュージーランドで危機に瀕するペンギンを保護するための国家的な回復プランの策定を呼びかけている。

世界のペンギンは、18種のうち10種が絶滅の危機に立たされている。
これら絶滅の恐れがある種のうちの5種が、ニュージーランド本土やニュージーランド亜南極諸島に生息・繁殖する。

Forest & Birdの最高責任者であるKevin Hague氏は以下のように述べている。
「我々はニュージーランド政府に、自然保護局が管理運営する国家的なペンギン回復グループを設立するよう促しています。このグループは、大きな成功を収めたキーウィ回復グループに類似したもので、我が国のあらゆるペンギンの保護に対する、より協調的で協力的なアプローチを促進するものとなるでしょう」。

「我が国のペンギンは今や危機にあり、手をさしのべる必要があります。ニュージーランドには世界で危機にさらされているペンギンのうちの半分の種が生息しているのに、大部分には適切な回復プランが作られていません」。

「ニュージーランドには世界で二番目に珍しいペンギンであるキンメペンギン(マオリ語でhoiho)が生息しています。地球上にわずか1700組の繁殖つがいしか残されていないと考えられますが、特にここ2、3年は深刻な減少の危機にあります。トロール網や定置網、病気の蔓延やニュージーランドに移入された捕食動物などにより、キンメペンギンが殺されているのです」。

» 続きを読む

«自然の木の実からつくる「アランブラッキア油」を朝食のパンに