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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2019年7月 9日 (火)

最終諮問報告:締約国による需要削減への取り組みの見直し

和訳協力:根岸 征由起、校正:JWCS

 

1.本文書は事務局が議題20に関して提出するものである。
2.TRAFFICによる最終諮問報告:締約国による需要削減への取り組みの見直しの主な所見と提言は以下に記す通りである。

主な所見

a)通達への回答およびそのほかの情報から、締約国は、Demand reduction strategies to combat illegal trade in CITES-listed species (CITES附属書掲載種の違法取引に対抗するための需要削減戦略) に関する決議Conf. 17.4を施行すべく、一連の取り組みを行っていることを示している。

b)締約国の報告によれば、関係者間の協力はみられるもののその大半は自然保護に携わるNGOとの連携である。政府機関同士の連携はごく僅かな事例しかない。

c)締約国の取り組みの多くは、決議Conf. 17.4の重要な提言の一つである、消費者の行動改革よりも普及啓発の方に重点を置いている。

d)締約国の消費者に関する理解が不足していることは明らかであり、これが特に「深く根付いた文化的信仰」が関わっている場合に、消費者の行動改革を妨げている。

e)需要削減への取り組みの効果の評価は締約国にとって深刻な課題のままである。取り組みの目的が単なる啓発ではなく「行動改革」であった場合、往々にして測定基準が欠如しており、結果として取り組みの実施のみが評価されて結果は評価されない事態を招いている。

f)財政面および人材面での資源の制約は、共に需要削減対策の実施に際して直面する重要な課題として頻繁に締約国が挙げている。

g)需要削減の取り組みの多くは大衆の心を捉えやすいほんの僅かの目立つ種のみを対象としており、違法取引の影響を受けているほかの種に関しては改善の余地が大いにある。

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2019年7月 2日 (火)

ウナギ類(ウナギ属全種)に関する決定事項の草案

和訳協力:原田 智美

決定事項18.GGおよび18.IIについては常設委員会(Standing Committee)が提案したものであり、また常設委員会の要請を受けて事務局が提案したものは、アスタリスク(*)を付し、イタリック体で表記されていることに留意すること。その他のすべての決定事項は動物委員会(Animal Committee)が提案したものである。

ヨーロッパウナギ (Anguilla anguilla) の生息する国に対し次のように指示する

18.AA 締約国に対し、次の事項を推奨する;

a)ヨーロッパウナギに関して行われたあらゆる無害証明(non-detriment findings)の研究を共有・発表し、稚魚やその他の生きたウナギとして取引されたヨーロッパウナギの無害証明を行うために必要な様々な方法を調査し、必要に応じて相互評価を求め、このような研究やその結果に関して他の締約国、特に集水域やその他の水域を共有している国と協働し、また情報を共有すること。

b)国あるいは地方(または集水域)レベルで明確かつ期間を定めた目標のある、適応可能なウナギの管理計画を策定および/あるいは実施するか、あるいは定期的にその見直しおよび修正を行うこと。ならびに各国内においてウナギの管理に責任を持つ機関やその他のステークホルダー間、また水域あるいは集水域を共有している国家間で連携を強化すること。

c)資源の状態を十分かつ完全に把握することができるよう、資源評価、収量、モニタリング調査の結果、その他の関連データに関する情報を Joint EIFAAC/ICES/GFCM Working Group on Eels (WGEEL) 訳注1) と共有すること。

d)取引されるウナギのトレーサビリティを改善するために、措置を講じるかまたは既存の措置をより効果的に実施すること。

e)生きたシラスウナギまたはウナギの稚魚の取引を制限するために整備したあらゆる措置に関する情報を事務局に提供すること。ならびに、

f)第31回または32回動物委員会における検討に間に合うように、事務局に対し進捗状況を報告または情報を提供すること。

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2019年3月12日 (火)

ゾウの空間利用は作物被害の指標に適さず

和訳協力:下島 深雪、校正協力:鈴木 洋子

2018月12月  Biological Conservation掲載論文要約部分抜粋

ゾウによる作物被害は、人間と、人々の暮らしや生物多様性保全への取り組みに影響を与えるゾウとの間の相互作用の結果もたらされるものである。
人間とゾウとの衝突は通常、ゾウと人間の空間利用に重なりが生じ、資源の争奪に発展した時に起こる。
従って、ゾウによる空間利用パターンを理解することが、人間とゾウの負の相互作用を緩和する鍵となる。

ボツワナの東部オカバンゴ地区では、16,000人を超える人々が18,000頭のゾウと資源を共有している。
我々は、GPS付きの首輪を装着した20頭のゾウのデータを使用し、1年中昼夜を通して、また乾季、雨季および作物被害のある時期を通して、景観の変化とゾウの空間利用との関係を調査した。

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2019年3月 7日 (木)

サメのCITES附属書掲載種の違法取引を検出する多重リアルタイムPCR法

和訳協力:青木 恵子、校正協力:佐々木 美穂子

2018年11月5日 Science Reports掲載論文要約部分抜粋

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)は、絶滅のおそれのある種の国際取引を、禁止する(附属書I掲載種)、または合法的、持続的かつ透明性を確保した形で実施する(附属書II掲載種)ことを保証する、多国間環境協定である。
ヒレ、身およびその他の部分が利用されている、絶滅の恐れのあるサメ12種は、CITESの附属書IIに掲載されている。

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2019年2月26日 (火)

ワシントン条約第70回常設委員会 議事要旨

和訳協力:日高 穂香、校正協力:蛯名 郁矢

 

議事要旨(2018年10月2日午前より)一部抜粋

 

27. 遵守の問題

 

27.3 13条の適用

 

27.3.4 日本によるイワシクジラ(Balaenoptera borealis)の海からの持ち込み

 

常設委員会(Standing Committee:SC)は、本条約における取り決めが次の点において効果的に実行されていないと認めた: a)日本による海からの持ち込み(introduction from the sea: IFS)を行う標本の記述; b)日本の管理当局から発行される海からの持ち込みの許可証; c) 2016年よりも前に日本が提出した年次報告書に記載されているソースコードの使用、また、常設委員会は、日本が技術的な是正措置を講じようとしたことを認識した。

 

常設委員会は、イワシクジラの北太平洋個体群から採取した特定部位(鯨の肉や脂身など)の標本に関して、海からの持ち込みが本条約の第3条5項(c)に準拠していないと認めた。

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2019年2月19日 (火)

象牙同盟2024:政治指導者、自然保護活動家、著名人らが共に象牙需要の問題に取り組む

和訳協力:加藤 有起枝、校正協力:久保 直子

象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する新たな連合体が、野生生物の違法取引に関するロンドン会議に先立って結成された。

2018年10月11日 Government UK Press Release

英国のMichael Gove環境相が、象牙の違法取引を阻止するため、政治指導者、自然保護活動家、著名人らが尽力する連合体について発表した。

本日、4回目となる国際的な野生生物の違法取引に関するロンドン会議の冒頭で、新しく結成された象牙同盟2024の初期メンバーが承認された。

メンバーには世界中の政治指導者が含まれており、この同盟はまた、象牙取引が特に盛んな国々の著名人が支援している。

象牙同盟2024は、象牙の需要に対処し、国内市場閉鎖のための運動を展開し、核となる需要や輸送上の中継地となる市場に対する法施行の強化、あるいは象牙取引に関する法の制定を目指す。
これは、アフリカが主導で取り組むゾウ保護イニシアティブを補完するものである。
このイニシアティブは、2014年にガボン、チャド、タンザニア、ボツワナ、エチオピアによって結成され、現在ではアフリカの19か国が構成員となっている。

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2019年2月16日 (土)

コンゴ共和国がゴリラやゾウの住処となる新しい国立公園を指定

和訳協力:加藤 有起枝

2018年11月14日 MONGABAY記事より一部抜粋

コンゴ共和国は5番目の国立公園を正式に指定し、大型類人猿やマルミミゾウのほか、絶滅の危機に瀕している野生生物の保護に乗り出すこととした。

新しいOgooue-Leketi国立公園は3,500km2に及び、隣接するガボンのバテケ高原国立公園に境界を接している。
2つの国立公園は合わせて5,500km2以上になる国境を越えた保護地域を形成している。

Ogooue-Leketiは、バテケ高原景観の一部でもあり、砂丘の上に広がる緩やかな起伏の広大なサバンナが、長い帯状の密林とターコイズブルーの色をした川が流れる谷に遮られたユニークなパッチワーク状の景観をなしている。
このサバンナ-森林複合地域は、2004年以降国の森林経済省とともに調査を行っている、野生生物保護協会コンゴプログラムのプレスリリースによると、コンゴ共和国以外では見られない数種の絶滅危惧種の生息地となっている。

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2019年2月14日 (木)

過小評価されすぎている熱帯林の生物多様性に及ぼす森林破壊と野生生物取引の複合的な影響

和訳協力:清水 桃子、校正協力:杉山 朝子

2018年3月 Biological Conservation掲載論文要約部分抜粋

生育・生息環境の喪失と野生生物取引のための乱獲の双方により、熱帯林の生物多様性は脅かされている。
種の保全のための定量的な評価では、従来これらの危機要因は個別に考えられてきたが、その影響はしばしば同時に働く。
我々は、2000年と2015年の森林区域の地図と、生物種の商業的価値および森林への侵入しやすさに基づき乱獲の影響力を定量化する手法とを統合させた。
また我々は東南アジアの生物多様性のホットスポットであるスンダランドの森林に生息する鳥類308種を対象とし、そのうち、商業的に取引されている種は77種であった。

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2019年2月12日 (火)

コウモリの死骸でのハロウィンの飾りつけ-CDCは危険だと警鐘を鳴らす

和訳協力:櫻葉汀 ミホ

2018年10月31日  The Washinton Post記事より一部抜粋

米国の大型量販店ターゲットでは、布やプラスチック、あるいはネオンでできたハロウィン用のコウモリ飾りを買うことができる。
一方で、ネット通販サイトであるEtsyやFacebook、eBayの出品者から、50USドル程度で本物の死んだコウモリを購入することもできる。

不気味なコウモリの剥製は一年を通して入手可能で、気味悪いが不思議なかわいらしさも兼ね備えたマウント型壁掛けや、ランタンの中に吊るされているもの、不気味なヘアクリップに仕立てられているものなどがある。
コウモリは、翼を折り畳まれて逆さに吊るされたり、吸血鬼のような恰好に変形させられたり、あるいは羽を広げた形に固定されたりするなど、様々に成形されている。

流行に敏感なバーの装飾に使用されたり、全国各地の都市で開催される珍品の展示会などで人気を博したりしているコウモリの剥製は、風変わりな剥製市場のほんの一部に過ぎない。
しかし連邦当局者は、コウモリの死骸に対して警戒を強めているという。
というのも、ハロウィンシーズン前後に特に人気が高まっているようだからである。

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2019年2月 9日 (土)

伝統の名の下で滅びゆく野生生物

和訳協力:蛯名 郁矢

2018年11月5日 FactWire記事より一部抜粋

中国では、25年間禁止されてきた虎骨(トラの骨)と犀角(サイの角)の取引が2018年10月に解禁となり、インターネット利用のいかんを問わず、絶滅が危惧される野生生物の体の一部の販売が後を絶たない。

本報告は、「Reporting the Online Trade in Illegal Wildlife((仮)野生生物の違法なオンライントレードの報告)」プログラムの一部である。
これは、トムソン・ロイター財団およびノルウェー政府が出資する国際組織犯罪対策グローバル・イニシアチブの共同プロジェクトとなっている。

虎骨、熊胆、麝香(ジャコウ)にサンザンコウの鱗は、どれも漢方の重要視される材料である。
同時に、地球上で最も絶滅の危惧にある動物種由来のものであり、その国際取引はワシントン条約によって制限されている。
しかし、中国のソーシャルメディアやeコマース市場を通じて、未だ取引が横行している。

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2019年2月 7日 (木)

中国の象牙貿易禁止令の影響を測る新しい調査

和訳協力:坂本 義教

2018年10月23日  Mongabay記事より一部抜粋

2017年末、中国が象牙のすべての商業取引を禁止し、国内の象牙市場を閉鎖すると、自然保護活動家らは、その処置を称賛した。
しかし中国の近隣諸国が同様の措置を取らなければ、象牙取引は単にそうした国々にシフトするだけだとも警告した。

中国の象牙の禁止は、いくつかの明らかに肯定的な影響を及ぼしはしたが、こうした懸念がまったく正しいものであったことは新たな調査で判明している。

WWFおよび、野生生物のモニタリングネットワーク組織であるTRAFFICが2018年9月に発表した調査により、2017年12月31日に象牙の取引禁止令が実施されて以来、象牙を購入する中国人消費者の数は実質的に減少したことが判明した。
「2018年、禁止後の中国人の象牙の消費調査」という表題の研究で、調査した中国人消費者2,000名のうち、過去1年間で象牙を購入したと公言した人は14%であった。
この数字は、2017年に実施された禁止前の調査期間中、最近象牙を購入したと述べた回答者の31%より有意に少ない数字であった。

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2019年2月 5日 (火)

象と蜂との関係:鉄道職員が画期的な方法で線路上での象の死を抑制

和訳協力:井上 貴史

2018年10月15日 DBPOST記事より一部抜粋

インドには101のゾウが通るゾウ道がある。
ゾウ道は、野生のゾウの群れが別の場所に移動する最中に通る道のことである。
それらの内23本は北東部にある。
これらのゾウ道の多くは、鉄道の線路と交差している。
2013年から2016年にかけて、55頭ものゾウが北東国境鉄道管轄区内で列車に跳ねられた後に命を失った。

Lavkesh Kumar氏は、2017年後半に北東国境鉄道管轄区内のランギア地区の鉄道事業部長を引き継いだ。
彼は線路上でのゾウの事故死の問題について議論するために、鉄道職員の会合を開いており、その際に1人の職員が手でテーブルを叩き始めたのだ。
彼はその時の音に果てしなく苛立った。
彼は職員を注意し、テーブルを叩くのをやめさせた。
そこからアイデアが浮かんだ。

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2019年2月 2日 (土)

セーシェルの景勝地グランドポリスの保全策決定のための新たな調査

和訳協力:長谷川 祐子

2018年10月23日  Seychelles News Agency記事より一部抜粋

グランドポリス・ビーチで、動植物の生物多様性の評価とともに、この地域の環境保護政策を決定するための新たな調査が現在実施されている。

調査は、昨年閣議で同地域を保護地域として維持すると決定したことに従い、非営利団体であるセーシェル海洋保護協会(MCSS)が実施することになる。

「グランドポリスは島内に最後に残された原生自然地域です。一般には30年以上公開されていません。おかげでこの地域の生物多様性は非常に特別なのです」と、MCSSの代表であるDavid Rowatt氏は述べた。
調査プロジェクトの詳細は今月上旬にタカマカ地区に公開されていた。

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2019年1月31日 (木)

アルゼンチンの大豆による環境破壊は我々の食卓に直結している

和訳協力:石原 洋子

アルゼンチンのグランチャコの森がヨーロッパの家畜用飼料や我々の食料となる大豆のために破壊されている。
大豆は、脆弱なアルゼンチン経済の主力品目だが、そのために先住民は犠牲になってきた。

2018年10月26日 The Guardian記事より一部抜粋

ほんの数年前までアルゼンチン北部のサルタ州のこの広大な土地は、先住民Wichiが住む森であり、アルゼンチン北部、隣国のボリビア、パラグアイやブラジルにまで広がる壮大なグランチャコの森の一部だった。
グランチャコの森は南米でアマゾンに次ぐ広さと生物多様性を持つ、25万mile2(約65万km2)にも及ぶ乾燥林だが、科学者の研究を待たず速いスピードで伐採が進んでいる。

アルゼンチン政府が1996年に遺伝子組み換え大豆の導入を許可して以来、国の森林の約1/4を開墾してきた。
新たに開墾した土地の大部分は大豆畑に変わった。
大豆は、周期的に悪化したアルゼンチンの経済にとって非常に重要になってきている。
「アルゼンチンは森林破壊の危機にあります」と、グリンピース・アルゼンチンの代表であるNatalia Machain氏は警告する。

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2019年1月29日 (火)

森林破壊、いつ慌てるべきか?

和訳協力:山口 華菜

2018年10月29日 GreenBiz記事より一部抜粋

持続可能性の取り組みに関しては慌てることは多々あるのだが、かつて木々があった森林伐採跡地を見ることほど、恐怖を引き起こすものはない。
私たちは、森林の喪失が消費財の生産と密接に関連していることを知っている。
また消費財が社会に無数の利益をもたらいていることも理解しており、そしてより持続可能な消費財で進歩し続けているにもかかわらず、その生産にはいまだにコストがかかるのである。

工業用水の汚染、強制労働および児童労働、そしてエネルギー使用による温室効果ガス排出に加え、森林破壊は消費財を生産するための、最大のコストの一つとなっている。
実際は、私たちが思っていたよりもそれはさらに大規模である。

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2019年1月26日 (土)

ウガンダ野生生物局が鳥獣保護区全域に電気柵を設置

和訳協力:熊倉 健司

2018年11月3日 New Vision記事より一部抜粋

マーチソン・フォールズ国立公園において地域社会の保全のための警備アシスタントをしているGodfrey Lubangakene氏は、ゾウが農作物を荒らし、人間の生命を脅かさないように、ゾウ除けの堀を作るために地域住民を雇用している、といった。

国立公園の周辺における近隣住民と野生生物との対立を最小限に抑えるため、ウガンダ野生生物局(UWA)は国立公園に沿って電気柵を設置することを決めている。
野生動物が畑に侵入するのを防ぐのが目的だ。

UWAの広報担当員であるGesa Simplicious氏によれば、電気柵は2019から2020年の会計年度に設置される予定だ。

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2019年1月24日 (木)

アフリカでの密猟と汚職との闘いにアメリカの麻薬戦争が果たした役割とは

和訳協力:清水 香芳

2018年11月3日 IOLニュースより一部抜粋

アメリカの麻薬取締局(DEA)はケニアで最大の麻薬組織を壊滅させ、同時に汚職と、アフリカゾウの死を招く違法な象牙売買にも打撃を与えた。

一見、これは「麻薬戦争」においてアメリカがいつもの勝利をおさめ、アメリカの法執行力が極めて遠方まで影響を及ぼすという一例のようにも見える。
しかしBaktash Akasha Abdalla(41)とその弟、Ibrahim Akash Abdalla(29)による麻薬、武器および司法妨害に対する有罪の申し立てについては、それ以上のものであった。

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2019年1月22日 (火)

警察がスペインでクロマグロの違法取引のネットワークを壊滅

和訳協力:鳥居 佳子

2018年10月17日 Illict Trade News Network記事より一部抜粋

ヨーロッパ各国の法執行機関が協力して、スペインにおけるクロマグロの違法販売を含む詐欺事件に関わった人々を逮捕した。

スペイン、フランス、イタリア、ポルトガルおよびマルタの当局がユーロポール(欧州刑事警察機構)に協力して捜査を行った結果、79人を拘留し、80tを超える違法なクロマグロが押収された。
かなりの量の魚とともに、50万ユーロ(約6500万円)、7台の高級車、宝石、時計のほか様々な高級品も押収された。

この詐欺事件の犯罪ネットワークの裏では、年間2500tのマグロの違法取引が行われていたと考えられる。

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2019年1月19日 (土)

アジアゾウが象皮取引という新たな脅威に直面

和訳協力:易 あかね

皮の違法取引が薬や高級品の相場を値上がりさせている

2018年4月24日 Nikkei Asian Reviewより一部抜粋

かつて象牙を狙われ、既にアジアでは絶滅の危機にあるゾウが、新たな脅威に直面している。
ミャンマーやその他の国の密猟者が、中国で売られる宝飾品や大象珠、また胃潰瘍やガンに効くと言われる治療薬の材料となる象皮を販売しているのだ。
他の場所では、象皮はゴルフバッグやデザイナーブーツなどの高級品から財布やベルト、そしてバイクのシートの材料にすらなるのだ。

アジアゾウの皮の違法取引は、小規模な皮の販売から卸売販売に至るまでここ4年で成長してきている。
英国を拠点とする野生生物の保護団体であるエレファント・ファミリーによると、アジアでは、違法取引には中国の製薬会社の一部によるものと同様に、公開した形でのネット販売が含まれているという。
エレファント・ファミリーは、中国製品のほとんどがアジアゾウの皮の違法貿易の産物であると考えている。
アフリカ4カ国から法的な認可を受けた象皮取引は厳しく管理され、規制されている。

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2019年1月17日 (木)

男性が発見した、何千もの野生のタツノオトシゴの死体を売る店

和訳協力:Mozz

毎年3700万尾以上のタツノオトシゴが売られている

2018年10月5日  The Dodo記事より一部抜粋

Kevin Laurie氏はこのような光景をかつて見たことなどなかった。
香港の近く、広州にある店の中には、40か50個程の大きなビニール袋が並び、一つ一つの袋の中には無数のタツノオトシゴの干物が入っている。

「一つの店だけで、これだけのタツノオトシゴの干物は見たことがありません」と、フリーの記者であるLaurie氏はThe Dodoに言った。
「多くの場合、タツノオトシゴはほかの海洋生物の干物と抱き合わせで売られていることが一般的です。しかしこの店は、ほぼタツノオトシゴを売ることだけに特化しています」。

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