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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

このブログの内容に興味を持ってくださった方がいらっしゃいましたら、世界の野生生物の保全に向けて、ぜひJWCSを応援してください。
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※このページに掲載しているニュースの翻訳は、多くのボランティアの方のご協力のうえに成りたっています。各ニュースの冒頭には、ご協力のお礼として、和訳協力者および校正協力者のみなさまのお名前を掲載させていただいています。

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2019年1月19日 (土)

アジアゾウが象皮取引という新たな脅威に直面

和訳協力:易 あかね

皮の違法取引が薬や高級品の相場を値上がりさせている

2018年4月24日 Nikkei Asian Reviewより一部抜粋

かつて象牙を狙われ、既にアジアでは絶滅の危機にあるゾウが、新たな脅威に直面している。
ミャンマーやその他の国の密猟者が、中国で売られる宝飾品や大象珠、また胃潰瘍やガンに効くと言われる治療薬の材料となる象皮を販売しているのだ。
他の場所では、象皮はゴルフバッグやデザイナーブーツなどの高級品から財布やベルト、そしてバイクのシートの材料にすらなるのだ。

アジアゾウの皮の違法取引は、小規模な皮の販売から卸売販売に至るまでここ4年で成長してきている。
英国を拠点とする野生生物の保護団体であるエレファント・ファミリーによると、アジアでは、違法取引には中国の製薬会社の一部によるものと同様に、公開した形でのネット販売が含まれているという。
エレファント・ファミリーは、中国製品のほとんどがアジアゾウの皮の違法貿易の産物であると考えている。
アフリカ4カ国から法的な認可を受けた象皮取引は厳しく管理され、規制されている。

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2019年1月17日 (木)

男性が発見した、何千もの野生のタツノオトシゴの死体を売る店

和訳協力:Mozz

毎年3700万尾以上のタツノオトシゴが売られている

2018年10月5日  The Dodo記事より一部抜粋

Kevin Laurie氏はこのような光景をかつて見たことなどなかった。
香港の近く、広州にある店の中には、40か50個程の大きなビニール袋が並び、一つ一つの袋の中には無数のタツノオトシゴの干物が入っている。

「一つの店だけで、これだけのタツノオトシゴの干物は見たことがありません」と、フリーの記者であるLaurie氏はThe Dodoに言った。
「多くの場合、タツノオトシゴはほかの海洋生物の干物と抱き合わせで売られていることが一般的です。しかしこの店は、ほぼタツノオトシゴを売ることだけに特化しています」。

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2019年1月15日 (火)

世界最大規模の蛇の狩猟が東南アジア最大の湖に及ぼす影響

和訳協力:松岡 淳子

2018年10月17日 ナショナルジオグラフィック記事より一部抜粋

1997年にユネスコ・エコパーク(生物圏保存地域)に登録されたトンレサップ湖は、東南アジア最大の湖にして、自然の驚異に満ち溢れた場所だ。
例年6月頃から数か月間続く雨季には、増水で湖の面積が最大6倍にまでなり、乾季には元の大きさに戻る。
この湖の大きさの伸縮の繰り返しは心臓の鼓動のような働きをするもので、トレンサップ湖の名前の由来でもある川を通じて湖が満ちたり引いたりする。
それに最も役立っているのはメコン川だ。

トンレサップ湖の経済的な価値は非常に高い。
年間に捕られる魚の量は、少なく見積もって50万tであり、これは北米のすべての川と湖を合わせた漁獲高を上回る量だ。
そして何百万人ものカンボジア人の食を支えている。

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2019年1月12日 (土)

現地取材:アマゾンのジャガー闇市場

翻訳協力:木田 直子

2018年9月18日  The Brazilian Report記事より一部抜粋

一見すると、Li Mingと妻のYin Lanはごく普通の中国人に見えるだろう。
ベンチに座って優しそうな笑みを浮かべ、訪ねてきてくれた親戚たちに心のこもった挨拶をしている。
昼食の時間だ。
訪問者の一人が米と鶏肉の入った容器を2つ持って2人に近づいてきた。
Yinが立ち上がり、私の隣に座っている警察官に、血の巡りが悪くなっているので手錠を少し緩めてもらえないかと丁寧に頼む。
3時間近くが経過した。
MingとLanが告訴されている野生生物の違法取引を担当する裁判官はまだ現れない。
これで6回目になるが、審理は保留になった。

Li MingとYin Lanは、ボリビアのIDカードを持つ中国人だ。
2018年2月23日にサンタ・クルス・デ・ラ・シエラ市内にある自分たちの鶏肉料理店で、アマゾンジャガーの牙185本、ジャガーの皮3枚、さまざまな動物の部位のいくつか、22口径のピストル1丁、それに多額のボリビア通貨と外国通貨を所有していたとして逮捕された。

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2019年1月10日 (木)

中国人消費者の熱狂的な欲望がローズウッドを絶滅に追いやる

和訳協力:木田 直子

国際規制は強化されているが、密輸業者にこの熱帯広葉樹の違法取引をやめさせるにはほとんど役立っていない

2018年9月17日 South China Morning Post記事より一部抜粋

中国で台頭しつつある中流階級の購買力は小売業者にとっては夢の材料だが、自然保護活動家にとってはますます悪夢の様相を呈している。

中国本土やアジア各地の裕福な中国人の金遣いの荒さは、映画『クレイジー・リッチ!』(原題:Crazy Rich Asians)の大ヒットにより世界の注目を集めるところとなった。
続編の一部は上海が舞台になると予想されているこの映画の中で、登場人物たちは高級車や不動産、宝石を買いあさり、観客を驚嘆させた。

もっともっとと高価な商品を求める中国人の物欲は、ある問題に対する世間の注意を引き始めているが、こちらはロマンチックコメディーのような具合にはいかないだろう。
世界で最も密輸されている自然界の産物であり、絶滅の危機に瀕しているローズウッド材の大規模な違法取引のことである。

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2019年1月 8日 (火)

カメルーンのセンザンコウ乱獲 国際的な保護でも食い止められず

和訳協力:日高 穂香

2018年10月8日  MONGABAY記事より一部抜粋

センザンコウを貪欲な国際取引から守るため、2016年に画期的な決定が下されたが、中央アフリカに生息するセンザンコウについてはその効果が感じられていないことが、7月に発表された報告で分かった。

2016年、8種のセンザンコウをワシントン条約(CITES)の附属書IUCNに掲載することで国際取引を非合法化し、 センザンコウを保護するという決定が下された。
この決定は、IUCN(国際自然保護連合)のセンザンコウ専門家グループが「最も違法に取引されている野生の哺乳類」と考えている、このウロコに覆われたアリクイに似た動物にとって勝利であるように思われた。
センザンコウは、長年アフリカ中でブッシュミート・ハンターたちの格好の獲物となっているが、伝統薬に使われるウロコに対するアジアからの需要が急増し、アフリカのセンザンコウへの狩猟圧はさらに高まっている。

科学誌『コンサベーション・レターズ』で2017年に発表された論文によれば、アジアの在来種のハンターたちは、アジアのセンザンコウは全4種がIUCNによって絶滅危惧IA類または絶滅危惧IB類に指定されているが、その土地のセンザンコウの総数を激減させており、それにつれて、アフリカでの狩猟も1972年から少なくとも145%増加しているという。
同論文の著者の算出によると、ハンターたちは毎年42万~271万頭のセンザンコウを中央アフリカの森で捕っている。
IUCNはアフリカに生息する4種のセンザンコウを絶滅危惧II類に指定している。

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2019年1月 5日 (土)

中国、サイとトラの部位の取引禁止措置を緩和する決定を擁護

和訳協力:大森 康子

2018年10月30日  Phys.org記事より一部抜粋

「中国政府が事実上、絶滅危惧種の『死亡証明書』に署名した」との自然保護活動家らの警告を受けて、中国は本日、トラの骨と犀角の取引に対する25年間の禁止措置を緩和するという、物議を醸した決定を自身で擁護した。

10月29日、中国の内閣に相当する中国国務院は突然、「特別な状況」の下でサイとトラの製品の販売を許可すると発表した。

特別な状況には、科学的研究、文化財の販売や「医学研究または治療」が含まれる。

Lu Kang外務省報道官は10月30日に、犀角とトラの骨の製品に対する中国の以前の規制では、科学研究、教育、医療などでの『現実に即した合理的な必要性』が考慮されていなかった、と述べた。

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2018年12月29日 (土)

EU内でのウナギの違法取引は「最大の野生生物犯罪」

和訳協力:矢内 一恵

2018年11月20日  AFP通信記事より一部抜粋

自然保護活動家らの警告がますます増えているにもかかわらず、合法・非合法を問わず、いまだに毎年何百tものウナギが漁獲されている。
EU諸国の中ではほかのどの国よりも多く漁獲しているフランスでは、この問題は政治的な様相を帯びてきている。

ウナギ類の保全のための活動を行う持続可能なウナギグループ(SEG)のAndrew Kerr議長は、AFP通信に次のように語った。
「生息地を失ったこと、また我々がヨーロッパ内でのウナギの回遊経路に対して行ってきた行為によって、ウナギの資源量は30年前と比較するとおよそ10%しか残っていないのです」。

ウナギ資源が激減したことで、政府や法執行機関は何らかの対策を取り始めている。
ウナギは現在、絶滅危惧種の取引に関する国際条約であるワシントン条約(CITES)の附属書に掲載されており、その結果、厳格な国ごとの漁獲枠が設定されているのだ。

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2018年12月27日 (木)

トラ及びサイの商業取引禁止を一部解禁する中国の影響を専門家が懸念

和訳協力:杉山 朝子

取引禁止の解禁は既に対策に苦労している貧しい国々に打撃を与えるだろうと自然保護活動家らは言う

2018年11月3日 The Guardian記事より一部抜粋

動物の違法取引に詳しい専門家によれば、トラの骨及び犀角の取引禁止措置を25年ぶりに中国が撤回することで、貧しい国々や、絶滅の危機に瀕した地球上の野生生物が抑圧を受けることになるだろうという。

北京の政府関係者らは、漢方薬に使用されるこれらの体の部位について割当量を導入すれば、法的に需要を管理できるようになると述べている。
しかし自然保護活動家らは、この措置が違法な供給を制限しようとするアフリカやアジア各国で、更なる紛争を引き起こすだろうと言う。

世界で最も多く違法取引される動物となっている多いセンザンコウについて言えば、連鎖反応のリスクがすでに明らかである。

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2018年12月25日 (火)

人類が”生命の木”を切り倒し続けていると、科学者が警告

和訳協力:清田 美弥子

300種以上の哺乳類が人間活動により絶滅し続けていると研究者たちが主張

2018年10月15日  The Guardian記事より一部抜粋

新しく重要な分析によれば、人類が現在引き起こし続けている野生生物の絶滅は、私たち人類が座っている枝も含めて、生命の木を切り倒していることを意味するという。

300種以上の哺乳類が、人間活動により絶滅し続けている。
新たな研究では、失われてきたかけがえのない進化の歴史は、結果として25億年分に及ぶと予測した。

更に、自然の残る地域の破壊、密猟や公害が過去50年以内になくなり、絶滅率が自然レベルに戻っていたとしても、自然界の回復には5百~7百万年かかっただろうという。

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2018年12月22日 (土)

セネガル、スリランカ、メキシコが見過ごされてきたサメのために立ち上がる

和訳協力:小川 聖子

2018年10月2日 National Geographicニュースより一部抜粋

本日、セネガルとスリランカの政府が、来年のワシントン条約(CITES)の締約国会議(CoP)で、世界で最も絶滅の危機に瀕しているサメ数種を保護するための提案をすると発表した。
CITESとは、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約のことである。

この素晴らしい発表は、CoPとCoPの間に開催される条約締約国の政府組織からなる、CITES常設委員会の年次総会で行われた。
提案はセネガルとスリランカによるもので、大型のサカタザメの仲間(しばしばサメに分類される平らなエイ)とトンガリサカタザメの仲間の16種がCITES付属書IIに指定することで保護され、それによりこれらの種のヒレおよびその他の製品の国際取引が初めて規制されることにだろう、と発表した。

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2018年12月20日 (木)

日本が「科学」のために絶滅の危機に瀕したクジラを殺し、肉を販売。これは取締規定違反だ。

和訳協力:大森 康子

ワシントン条約の決定で、日本のイワシクジラ漁に終止符が打たれる可能性がある。

2018年10月3日 The Washinton Postニュースより一部抜粋

絶滅のおそれのある種の取引を取り締まる国際機関から、北太平洋におけるイワシクジラの「科学的」な捕鯨が実質的に違法であると宣告されてから、日本の捕鯨活動は大き後退した。

10月2日に、ワシントン条約(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約)の常設委員会は、日本が数千tもの絶滅の危機に瀕したイワシクジラの肉を市販することにより、条約の規制に違反していると評決した。

イワシクジラは、地球上に生息する動物としては9番目に大きく、通常、体長約14~18m、体重20tに成長する。
また、毎時55km以上の速度で泳ぐ能力を備え、最も速く泳げるクジラの1種とされる。世界中ほぼすべての海域で見られるが、19~20世紀にかけてほぼ絶滅状態になるまで捕獲された。

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2018年12月18日 (火)

人間と動物にとってフレキシブルな空間が我々には必要か?

和訳協力:深井 悠

2018年10月15日 Mongabay記事より一部抜粋

どんな景観であれ、それを定義する特徴を人間はしばしば「境界」ととらえているのに、他の種にとってはほとんどの場合そうではない。
その一方で、道路や一続きになっている物、または電柱などについては、人間は強固な境界とはみなさないかもしれないが、他の種にとっては地の果てに等しいのだ。

人間の活動は世界中で、森であれ湿地帯であれマングローブであれ、本来の景観を断片化したものがモザイク状に分布する景観へと変えてきた。
今日、ほとんどの地域では、どの方向であれ100km車を走らせれば、森や耕作地、大規模農場、人間の居住地、工業地帯などがモザイク状に分布するのを目することだろう。
そしてこの改変はすべて、ただ一つの種、人類を念頭に行われてきたのだ。

景観が変えられた後、そのほとんどは野生生物種の存在を脅かすものだが、保全のための研究や活動は保護地域の状況と現実に即した形で行われ、そういう保護地域周辺のモザイク状景観の重要性や、その内部における複雑な相互作用についてはほとんど対処してこなかった。
研究では徐々に、ヒョウやゾウなどの数種の生物を挙げて、人間優位の景観の利用の度合いや多様さを明らかにしつつある。

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2018年12月15日 (土)

オーストラリアの弁護士連合会、在来種の将来を懸念

和訳協力:伊川 次郎

上院審議への提案で、生物多様性を保護する国際的な義務を確実にする改革がなされるよう促す

2018年9月25日 The Guardianニュースより一部抜粋

オーストラリアの環境法制度が国の生物多様性を守る国際的な義務を果たせなくなってきたと、オーストラリア弁護士連合会が危惧している。

高い割合での動物相の絶滅についての上院審議に向けての提案で、連合会の環境法および計画法委員会は、在来種の減少を逆転させる改革を呼びかけた。

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2018年12月13日 (木)

東南アジア産の野生動物を救うための闘いが始まっている

和訳協力:伊川 次郎

極めて多数のNGO、関係する地域社会、そして委任された法執行機関が、1500億US$(約17兆円)に上る野生生物の違法取引にブレーキをかけ始めている。

2018年9月15日 Asia Times記事より一部抜粋

5月に、ジュネーブに本部を置く国際的な警察機関であるInterpol(国際刑事警察機構:インターポール)が、『サンダーストーム作戦』を実施した。
これは、世界92カ国におよぶ1ヶ月にわたるおとり捜査で、首尾よく密売人を逮捕し、違法取引された野生動物を押収した。

当時の新聞報道によれば、取り締まりにより、全世界で約1,400人の被疑者が特定され、大量の肉や象牙、センザンコウの鱗、および密輸された木材が押収された、とインターポールが発表したとのことである。

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2018年12月11日 (火)

カメルーンの内乱で数千人が保護地域に逃れ、野生生物が危機に

和訳協力:河村 美和、校正協力:佐々木 美穂子

紛争により追放された多くの人々が生物多様性ホットスポットに逃れ、そこで家を建てるために森林を伐採し、生きるために絶滅が危惧される動物を狩猟している。

2018年7月12日 African Arguments News

正午ごろ、カメルーン西部の低木林が繁茂する場所で、Nsong Gabriel氏は現地で作ったティーカップをとるために、簡単な作りの小さな小屋に入った。
彼は片手に古いライフル銃を、もう片方の手には彼が前日に仕掛けた罠にかかったヤマアラシ1匹と猿2匹を引き連れていた。

彼は今回の狩りでは得るものが少なかったと不満を漏らした。
「大体はワニやヤマアラシ、サル、レイヨウ、ヘビ、カワイノシシなんかが捕れるのに」と、彼は言う。
とはいえ、少なくとも何某か捕れたし、それを生活必需品と交換することができるだろう。

「ここにブッシュミートを買いに来る人が持ってくる、少しの現金とマギー(インスタントスープの1種)や塩、米と、捕まえた動物を交換するんです」と、彼は説明する。

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2018年12月 8日 (土)

最新報告:フカヒレへの食欲が絶滅危惧種のサメの個体数を減少させる

和訳協力:長谷川 祐子、校正協力:久保 直子

2018年9月13日 Wildaid News

雑誌『Marine Policy』に掲載された最新の論文によると、世界のサメ漁獲量は1960年以降2倍以上に増え、シュモクザメやヨゴレなどの絶滅の恐れのある種の個体数はこの数年間で90%以上減少したという。

University of Hong Kong(HKU:香港大学)、University of British Columbia(UBC:ブリティッシュコロンビア大学)に事務局を置くSea Around Us((仮)私たちの周りにある海)運動およびWildAid(ワイルドエイド)に所属する研究者らが行った調査では、絶滅が危惧されるサメ個体群に対する漁獲の脅威は劇的に増加しており、今現在、消費者がフカヒレ製品を食べないようにすることが、かつてないほど喫緊であることが明らかになっている。

Sea Around Usのデータは、世界のサメ漁獲量が過去60年間で140万tと2倍以上増加したことを示している。
乱獲によって「サメ類の60%近くが脅かされているのです。これは脊椎動物分類群の中では最も高い割合になります」と、筆頭著者で香港大学のSwire Institute of Marine Science(SWIMS:太古海洋科学研究所)に所属するYvonne Sadovy教授は述べた。

香港は、世界で取引きされるすべての乾燥フカヒレのうち約半数が運ばれる通関港で、乾燥フカヒレはそこから中国本土へ再輸出されることが多い、とSadovy教授は付け加えた。
2017年の調査では、香港の魚介類の乾物を扱う店で販売されているのが見つかったフカヒレの33%が、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)により絶滅危惧種(絶滅危惧IA類、絶滅危惧IB類、絶滅危惧Ⅱ類のいずれか)に指定されている種のものだったことが明らかになった。

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2018年12月 6日 (木)

コンパニオンアニマルとしてのエキゾチックアニマルをめぐる動物の福祉と安全

和訳協力:日高 穂香、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2018年7月10日  Faunalyticニュース

現在私たちは、人間がほかの動物をコンパニオンアニマルとして飼い始めた約17,000年前と比べ、動物についてはるかに多くの知識を持っている。
今日では、動物の福祉や、動物と共に暮らす人々や動物を運ぶ人々の安全を守るための様々な地域政策や国際政策が存在する。
コンパニオンアニマルとしてのエキゾチックアニマルの取引や飼育について広く検討を行ったこの論文は、ペットとしてのエキゾチックアニマルの取引は規制が不十分であり、表示制度を採用すれば無知な買い手から動物たちをよりしっかりと守れる可能性があることを示している。

「エキゾチック」という言葉は、ヘビやカエル、魚など、独特の生物学的または環境的なニーズを持つ様々な動物に対して使われてきた。
筆者らによれば、一般にエキゾチックアニマルとは「その地域に本来生息していない動物、あるいは家畜化されていない動物」と捉えられているという。
しかし、在来種や家畜化された度合いが様々な程度の種もエキゾチックと呼ばれる可能性がある。
科学者たちは、コンパニオンアニマルのうち、このようなカテゴリーに当てはまるすべての動物たちが何を必要としているかを十分には理解しておらず、その福祉を確保する方法に至ってはもっと理解できていない。

研究によると、取引業者やエキゾチックアニマルと共に暮らす人々も同様に、知識に乏しいという。
売り手が根拠もなく、ある種を家庭での飼育に適していると言って売り込むことも多い。
種の保全や生態系への悪影響、人畜共通感染症の蔓延といった懸念もある。

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2018年12月 4日 (火)

欧州最大の不法なカメの養殖場、閉鎖へ

和訳協力:青木 恵子、校正協力:木田 直子

2018年8月23日 Europole Press Release

・スペインの治安警察が約1,100匹のカメと卵750個の救出作戦を敢行
・逮捕者は3名、その他3名が拘留される
・欧州刑事警察機構は、スペインとヨーロッパ諸国(オーストリア、フランス、ドイツ、イタリア)間における情報交換を調整することにより救出活動をサポートした

世界で最も絶滅が危惧される50種のうち14種

コアウイラ作戦は、欧州刑事警察機構のNaultinus作戦注1)の一環として実施され、2017年2月に始まった。
この時、積荷のカメの数や種類が申告書にある詳細と一致しなかったため、スペインの治安警察の職員がマヨルカ空港でカメの積み荷を押収したのである。

警察は後日、商業目的で水生のカメおよびリクガメ数種を商用に繁殖させている養殖場をバレアレス諸島で発見した。
そこでは、1,100匹以上の成体および幼体と、750個以上の卵が押収された。
雌200匹が産卵間近だったため、この数は増加する方向で修正される可能性がある。
養殖場では世界で最も絶滅が危惧されるカメ類50種のうち14種が発見され、その中には、カナダ、メキシコおよびアメリカ原産の種で、各国の法律で保護の対象とされているものも含まれていた。
また、スペインでは絶滅危惧II類に指定されているクロウミガメのような、高いリスクで絶滅の危機にさらされていると考えられている南アジア産のカメも見つかった。
これらの爬虫類および卵の総額は約600,000ユーロ(約800万円)に該当し、カメ1匹あたりで10,000ユーロ(約132万円)に相当する種もあった。

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2018年12月 1日 (土)

パームオイル大手の子会社を管理できないとの主張に、NGOが反論

和訳協力:河村 美和

2018年9月12日  MONGABAYニュースより一部抜粋

インドネシア最大のある同族経営企業が、リベリアで同社が手掛けるパームオイル事業に関して、持続可能な取り組みに従わなかったという、新たな批判に直面している。

Forest Peoples Programme(FPP:フォレスト・ピープルズ・プログラム)を含むNGOグループは、8月下旬から、Golden Agri-Resources(GAR:ゴールデン・アグリリソーシーズ社)に対し、Roundtable on Sustainable Palm Oil(RSPO:持続可能なパーム油のための円卓会議)において一連の訴えを起こしている。
GARは、巨大コングロマリットのSinarmasグループの主要企業で、億万長者のWidjaja家が所有している。

FFPはGARがRSPOの定める基準に違反し続けていると主張している。
GARの子会社であるGolden Veroleum Liberia社(GVL)が、西アフリカの紛争地域でパームオイル精製所建設を止めるよう指示を受けた後、RSPOから脱退したにもかかわらず、である。

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