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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2021年7月20日 (火)

国際的規制当局の世界最大のマグロの売り尽くし方

和訳協力:伊川 次郎、校正協力:木田 直子

2020年6月16日 Yale Environment 360 news

地中海と東大西洋におけるマグロ類の乱獲が世界中で何年にも渡って報道された後、2010年になって、絶滅の危機にさらされているこの魚を管理している国際的な規制当局が屈服した。
当局が、年間の総漁獲可能量を、記録上最低レベルである12,900tに削減したのだ。
この世でもっともジューシーな寿司ネタとして珍重される、世界中で一番価値のある魚の資源量回復が有望視された。

しかしながら10年後、タイセイヨウクロマグロの状況は再び厳しいものになってきている。
個体数回復のかすかな兆候をつかみ、条約によりこのすばらしい生き物の保護を命じられた組織であるInternational Commission for the Conservation of Atlantic Tunas (ICCAT:大西洋まぐろ類保存国際委員会)は、方針を転換した。
2017年末に、マグロ類の資源量回復のための6年間の漁獲量削減圧力は十分なものであったと結論づけたICCATは、東大西洋と地中海における総漁獲量を2010年の最低水準から3倍に増やし、2020年の漁獲量割り当てを過去最高の36,000tに設定したのである。
闇市場が急増している中、総t数の計算に用いられるデータには前々から違法あるいは無報告な漁獲量が含まれていないという事実があるにもかかわらず、である。
2018年の欧州刑事警察機構の報告が明らかにしたところによれば、国際的な合意や密漁を防止するための追跡技術があるにもかかわらず、東大西洋のマグロ類の闇市場の規模は合法市場の2倍に上るという。

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2021年1月19日 (火)

海鳥の保護が気候変動からサンゴ礁を守る助けとなる可能性

和訳協力:手塚 珠真子、校正:JWCS

海鳥の大きな繁殖コロニーがある島の周辺のサンゴ礁は、死滅の原因となる気候変動がもたらす危機から比較的早く回復する可能性があり、危機的状況にある海鳥の保護が、サンゴ礁も保護する現実的な対策となり得る。

2019年7月17日 Anthropocene Daily Science News

生涯、もしくはその大半を海で生きる海鳥は、周辺環境で最も危機にさらされている動物だ。
20世紀半ば以降、海鳥たちは個体数がおよそ2/3減少しており、その保護は急を要する人道的課題となっている。
そしてそれは、気候変動からサンゴ礁を守ろうとする人々にとっても、現実的な対策になり得るかもしれない。

島に近いサンゴ礁の環境耐性を、島に海鳥の大きな繁殖地があるかないかで比較したところ、海鳥の繁殖地がある島の方がサンゴ礁が白化現象からより早く回復することがわかった。
白化現象は、海水温の上昇により、サンゴの体内に生息する藻類が抜け出すことによるものである。
サンゴはこの藻類に依存して生きているため、多くのサンゴはやがて死んでしまう。
白化現象はより頻繁に起き、またより規模が大きくなりつつあり、地球のサンゴ礁を待ったなしで脅かしている。

だが、科学雑誌「グローバル・チェンジ・バイオロジー」に掲載された、ランカスター大学の生態学者であるCassandra Benkwitt氏とNicholas Graham氏を代表とする研究者たちが書いた論文によれば、海鳥が「サンゴ礁の回復を促進する」可能性があるという。
海鳥の保護は、特効薬にはならないが助けにはなるだろうというのだ。

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2021年1月15日 (金)

ボツワナでゾウ狩りライセンスのオークションが開始される

和訳協力:矢船 仁美、校正協力:赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ボツワナは、世界最大規模のゾウの個体群が生息する国だが、2019年に狩猟禁止が解除されて以降初めての、ゾウのトロフィーハンティングを割り当てる大規模なオークションが金曜日に開催される。

1時間のオークションは、首都ハボローネの環境自然保護観光省の敷地内で、地元企業Auction Itが実施しました。

Ian Khama氏の後を継いでわずか1年後、Mokgweetsi Masisi大統領は、狩猟禁止措置を解除した5月に、自然保護活動家らの怒りを募らせた。
Khama氏は熱心な環境保護主義者で、野生動物の生息数を減少から反転させるため、2014年に狩猟の全面禁止措置を導入していた。

Masisi大統領は政府の決定に対する批判をかわし、この解除はゾウの生息数を脅かすものにはならないだろうと述べた。

業界筋によれば、ゾウ10頭ずつの狩猟免許が7つオークションに出され、そのうち6つが購入されたという。
価格帯は360万~470万プラ(33万~43万ドル、約3660万~約4780万円、2020年2月6日付換算レート:1USドル=110.86円)だった。

政府は狩猟は"調節"され、「人間と野生動物との軋轢」によって最も影響を受ける地域に限定されると述べた。
これは、ゲームパークからコミュニティに歩き回るゾウについての言及である。

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2021年1月12日 (火)

チリの気候変動が悪化するにつれ激しさを増す畜産農家と野生動物の対立

和文協力:大島 文貴、校正協力:赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ラ・セレナ大学、英国のニューキャッスル大学、教皇庁立チリ・カトリック大学の科学者らは牧場主を対象として、彼らが考える人間とグアナコ(ラマと近縁のラクダ科の野生動物)間の対立の原因を明らかにするために調査を行った。

牧場主らは、土地の乾燥化が進むことによって利用できる放牧地が減少し、その結果、家畜とグアナコの間で牧草をめぐる競争が増していると訴えた。

土地の乾燥化が進んだため、グアナコがより良い牧草を求めて山を下り、牛の群れと衝突を起こしていると思われていた。

この問題を軽減するため、一部の農家は自分たちの家畜を守る目的でグアナコの処分を希望した。

チリ中央部に暮らす伝統的な畜産農家は夏にアンデス山脈の牧草地を利用するが、そこは家畜と野生動物が共に草を食む場所だ。

この地ではここ数年、希望する野生動物の管理法が異なることが原因で、家畜を放牧する人々と野生動物を保護する州機関の間の対立が激しくなっている。

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チリの気候変動が悪化するにつれ激しさを増す畜産農家と野生動物の対立

和文協力:大島 文貴、校正協力:赤瀬 エリサ

2020年2月6日 PHYS ORG News

ラ・セレナ大学、英国のニューキャッスル大学、教皇庁立チリ・カトリック大学の科学者らは牧場主を対象として、彼らが考える人間とグアナコ(ラマと近縁のラクダ科の野生動物)間の対立の原因を明らかにするために調査を行った。

牧場主らは、土地の乾燥化が進むことによって利用できる放牧地が減少し、その結果、家畜とグアナコの間で牧草をめぐる競争が増していると訴えた。

土地の乾燥化が進んだため、グアナコがより良い牧草を求めて山を下り、牛の群れと衝突を起こしていると思われていた。

この問題を軽減するため、一部の農家は自分たちの家畜を守る目的でグアナコの処分を希望した。

チリ中央部に暮らす伝統的な畜産農家は夏にアンデス山脈の牧草地を利用するが、そこは家畜と野生動物が共に草を食む場所だ。

この地ではここ数年、希望する野生動物の管理法が異なることが原因で、家畜を放牧する人々と野生動物を保護する州機関の間の対立が激しくなっている。

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2020年12月22日 (火)

地球規模の生物多様の新たな研究が、陸と海の生命の統一マップを利用可能に

和訳協力:多田 薫 校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2020年2月5日 PHYS ORG News

モントレーベイ水族館と協力団体が率いる新たな研究は、陸と海の両方における生命の分布を表した、初めての包括的な地球規模の生物多様性マップを作成した。

PLOS ONE(プロス ワン:オープンアクセスの科学雑誌)で本日公開された研究によれば、地球上のどこに生命が分布するのか、またなぜその特定の場所に分布するのかを決定づける最も重要な環境要因について、可能な限りの全体像を提供している。
著者らは、地球全体の生態系を気候変動が崩壊させつつある中、生態系管理の方策に適応できる情報の提供を想定している。

「マップは通常、自分たちがどこにいるかを示してくれるものですが、この調査は今後我々がどこに向かうかも示してくれます」と、モントレーベイ水族館の主任科学者であり、主著者であるKyle Van Houtan博士は述べている。
「以前の生物多様性マップは、陸または海のどちらかを示すもので、対象としない方はグレーアウトされていました。この2つの領域およびこれら2つの科学的領域を組み合わせて、あらゆる動物が複雑な全体像の不可欠な部分であることを示しています」。

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2020年12月15日 (火)

絶滅危惧種のサメの遺伝子がペットフードと化粧品から発見される

和訳協力:佐藤 正根、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2019年9月4日 Conservation Genetics掲載論文要約部分抜粋

ヒレや肉、肝油などサメ由来製品の一時的なグローバル需要が、過去30年内に観察されたサメの乱獲傾向の主要な要因であることは間違いないだろう。
サメ由来製品で通常最も取引されるのはヒレであり、アジアの様々な国でスープ用の珍味として使用されている。
それにもかかわらず、サメ肉の取引は過去10年で実質的に増加している一方で、肝油の取引についてはあまり分かっていない。
サメの肝油は、化粧品業界では保湿剤として非常に価値があり、サメ肉に関しては多くの国で直接消費されているが、その使用用途については全容は分かっていない。
今回、筆者はマルチプレックスミニバーコードPCRプロトコルを使用し、化粧品とペットフードからサメのDNAを検出し、検出したDNAから属と種、またはそのどちらかのレベルまで特定した。

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2020年12月 8日 (火)

オーストラリアで植林地伐採後、数十匹のコアラが死ぬ

和訳協力:渡部 範子、校正協力:櫻葉汀 ミホ

2020年2月3日 PHYS ORG News

コアラの生息地伐採後、数十匹のコアラが安楽死させられ、約80匹以上のコアラが怪我や飢餓で治療を受けることとなり、月曜日、オーストラリア政府が調査を行うこととなった。

ビクトリア州環境局は、沿岸部の町ポートランド近郊のブルーガムの植林地で、たくさんのコアラが死に至った「非常に痛ましい事件」について、州の保護監督官が調査していると発表した。

「これが意図的な人間の行動によるものであると判明した場合、責任者に対して保護監督官が迅速に対処することを期待します」と環境局は述べた。

この事件の責任者らは、オーストラリアの野生生物を保護することを目的とした法律の下、高額の罰金を支払うことになる可能性がある。

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2020年12月 1日 (火)

トッケイヤモリがCITESの保護下に:それが本当に意味することとは

2019年9月18日 The Revelator Essays

和訳協力:石原 洋子、校正協力:成田 昌子

絶滅危惧種の取引制限に対して反対意見もあるが、新たな制約はtokay gecho(トッケイヤモリ)とその生息国の両方に利益をもたらすことになる。

トッケイヤモリ(学名:Gekko gecho)は地球上で最も取引されている動物の1種だが、Convention On International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)が先月、トッケイヤモリの今後のいかなる取引も規制すると合意したことで、強力な後ろ盾が得られることになった。

CITESの締約国は183ヵ国で、国際取引によって野生の動植物の存続が脅かされないよう尽力することを目的としている。
今回トッケイヤモリは、CITESの附属書IIとして知られる、取引に規制を課す枠組みに追加された。
野生のトッケイヤモリの生息国15カ国のうち、インドとフィリピンが附属書への掲載を提案した。
2か国は、主に輸入する側であるEuropean Union(EU:欧州連合)と米国の提案に加わったのだ。

これまでも議論されたように、トッケイヤモリの附属書IIへの掲載提案は、南アジアや東南アジアから東アジアに向けた大量かつほとんど無秩序の取引が野生個体数の大幅な減少を引き起こしているのではないか、という懸念に端を発していた。
すでに個体数の減少や地域的な絶滅が報告されている国もあり、この新たな規制がこの流れを止め、さらには逆転への一助となることが望まれる。

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2020年11月24日 (火)

絶滅危惧リストに掲載するよう新たに100種類以上のユーカリの木本種を提言

和訳協力:片山 亜衣子、校正協力: 榛木 久実

2020年2月20日 PHYS ORG news

Threatened Species Recovery Hub注1)は、オーストラリアのすべてのユーカリの木本種の保全状況の評価を行い、190種以上が絶滅危惧リストに掲載されるものとして国際的に認識されている基準に合致していると判定したが、そのほとんどは現在までのところ絶滅危惧リストに掲載されていない。

クイーンズランド大学のRod Fensham准教授は、研究チームはオーストラリアの822種すべてのユーカリを、International Union for the Conservation of Nature(国際自然保護連合)のRed List of Threatened SpeciesTM(絶滅危惧種に関するIUCNレッドリスト)の基準に照らして評価したという。

その結果が、今般科学雑誌「Biological Conservation」で発表された。

 

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2020年11月17日 (火)

4億5000万年生き抜いてきたカブトガニが中国で絶滅のおそれ

和訳協力:岩城 小百合、校正協力:榛木 久実

2019年9月30日 Chinadialogue Ocean News

製薬業界でカブトガニの青い血液への需要が高まり、数が激減

中国のカブトガニの数が過去30年間で急激に減少している。
銅を含むカブトガニの血液への需要が高まったことが、その主な原因である。
カブトガニの血液は、これまで開発された中で最も敏感な細菌汚染の検出薬として用いられている。

カブトガニは、恐竜よりも前の4億5000万年前から生き抜いてきた生物である。
今年の3月、International Union for Conservation of Nature(IUCN:国際自然保護連合)が、カブトガニ(Chinese horseshoe crab、tri-spine horseshoeとして知られる)を絶滅危惧種としてレッドリストに加えた。
しかし、中国ではその危機的な状況を気にかける人が少なく、専門家たちはカブトガニを守るためのより強固な保護策を講じるよう警鐘を鳴らしている。

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2020年11月10日 (火)

科学者らが2030年までに世界の3分の1の海洋を保護する手法を立案

和訳協力:森田 みゆき、校正協力:佐々木 美穂子

2019年4月4日 PHYS ORG News

ヨーク大学の科学者らは、野生動物の保護と気候変動の影響緩和のため、2030年までに世界の1/3以上の海洋を保護する手法を打ち出した。
この研究では、30%または50%におよぶ世界の海洋を完全に保護する重要性を調査している。
2億3千万km2におよぶ国の管轄区域を超えた海域の保護を目的とした、Global Ocean Treatyの採択に向けた国連での協議の一環で、これらの数値目標は広く話し合われてきた。

研究者らは、類似する大規模なある研究で、地球のほぼ半分をカバーする範囲の海を、縦100x横100kmの正方形で2万5千個に分けて分析した。
次に、野生生物とその生息環境や主要な海洋学的特徴を含む、458の異なる保全上の特徴の分布を地図上で示し、有害な人間活動の影響がおよばない、地球規模の海洋保護区ネットワークとはどのような姿になるのかという、何百ものシナリオを作成した。

ヨーク大学とオックスフォード大学、およびグリーンピースの研究者からなるチームは、公海の海洋保護区ネットワークを取り入れれば、野生生物のホットスポットの保護目標を達成できると説明した。

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2020年11月 3日 (火)

密猟による大規模な野生生物の損失への対処には景観レベルの調査が必要

2020年2月5日 PHYS ORG News

和訳協力:神前 珠生、校正協力:花嶋 みのり

熱帯の生物多様性ホットスポットに広がる密猟により、「defaunation(デファウネーション)」と呼ばれる、野生動物個体群の地域的な絶滅、またはその個体群の個体数の減少といった、野生動物の個体群が欠落する現象がかつてないほど進んでいる。
『Diversity & Distributions』誌に掲載された新しい研究では、大規模な体系的調査とデータ収集と分析の新しい方法が、密猟の広がりと分布、そして著しいデファウネーションが起きている森林における、生物多様性への密猟の影響を評価するために不可欠であることが明らかにされている。
この方法で生物多様性をマッピングすることにより、デファウネーションが起きている景観でまだ生存している可能性のある希少種の保護のために重要な情報が供与できるだろう。
この調査はラオスとベトナムの国境にあるアンナン山脈で実施された。
この地域では固有種が非常に多く見られ、それらの種はくくり罠による密猟によって危機にさらされている。
調査チームは、Leibniz Institute for Zoo and Wildlife Research(Leibniz-IZW:ライプニッツ動物園野生動物研究所)の指揮の下、WWF(世界自然保護基金)ベトナムおよびWWFラオスの代表を含む、科学者、自然保護活動家、政府関係者らにより構成された。

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2020年10月20日 (火)

9.5tものセンザンコウのうろこの押収により、野生生物犯罪への対応強化がナイジェリアで必至に

和訳協力:大前 美子、校正協力:花嶋 みのり

2020年2月5日 EIA News

ナイジェリア税関の職員が、9.5tにのぼる密猟されたセンザンコウのうろこが入った貨物を押収

ラゴスの使われていない倉庫から見つかった147袋に入っていた押収品は、世界で唯一のうろこを持つ哺乳類であるセンザンコウの死体、およそ9,500匹分に相当する。

センザンコウは、ここ数十年で一気に世界で最も違法取引されている哺乳類になった。
アジアやアフリカで密猟され、違法に取引されており、そのうろこと肉が国内市場と国際市場の両方で商取引されている。

うろこは、特に東アジアで伝統薬や宝飾品に使用されており、肉はアフリカとアジアでは広く生活の糧や珍味として消費されている。

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2020年9月29日 (火)

「自然のためのマニフェスト」: 選挙を控える今生物多様性は崩壊寸前

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2020年1月20日 Green News

アイルランドの自然はひどい状態にあり、その崩壊寸前の状況からの回復を目指す選挙候補者を後押しする市民からの全面的な支援が必要だと、主要な自然保護団体が警告した。

本日の午後、自然のためのマニフェストを発表したBirdWatch Ireland(BWI:バ-ドウォッチ・アイルランド)は、アイルランドの病める自然の現状を赤裸々に提示した。

アイルランドでは野鳥の2/3が保護の対象となっていることに加え、水鳥の種もここ20年以内に40%減少した。

野生のハチの1/3は絶滅の危機に瀕しており、国際的に重要かつ保護されている生息地の85%はひどい状態となっており、生垣の1/3以下は良い状態だが、水質は低下している。

昨年欧州委員会に送られたアイルランドの最新の生物多様性評価報告書も、原生林、砂丘、沼地、高地、海洋生息地の状態が悪いことを指摘している。

BWIの政策提言部門の副責任者であるOonagh Duggan氏は、候補者が個別訪問をした際に、これらの問題を前面、中心に取り上げるよう一般市民に呼びかけた。

我々が「種や生息地の減少を食い止め、回復させる」ためには、現在「A&E」にいるアイルランドの動植物に、すべての関係者の全面的な支援が必要だ、と彼女は付け加えた。

「 [次の]政府に対し、生物多様性の損失を食い止め、回復させると同時に自然を復元し、強靭な気候変動対策を実施し、新たな食料・農業政策を策定するための健全な道筋を確立すること、また自然と人々のために我々の海を保護することを我々は求めているのです。ぐずぐずしている暇はありません」と、Duggan氏は警告した。

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2020年9月 1日 (火)

絶滅した生物たち: 2019年に失われた種

鳥類3種、カエル2種、サメ1種、有名なカタツムリ1種と世界最大級の淡水魚を含む多くの種が今年絶滅した。

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:木田 直子

2020年1月6日 The Revelator News

2019年、多くの種が絶滅した。

この年の絶滅は、ハワイの小さなカタツムリで幕を開け、世界最大級の淡水魚で幕を閉じた。

鳥類3種、サメ1種、カエル2種、植物数種、その他多くの絶滅が確認された。

2019年に絶滅した(またはほぼそれに近い状態にある)と宣言されたのは二十数種だが、今年実際に絶滅した種の総数はおそらく数千に上るだろう。
通常、研究者たちは種の絶滅を宣言する前に何年も、時には何十年も時間をおき、その上さらに入念な調査を行ってからの宣言となる。

言うまでもなく、数に入れられるのは存在が確認されている種のみだ。
残念ながら絶滅するほとんどの種は、公には確認されていないか名もないままの種だ。
絶滅する動植物は極端に狭い生息地に住んでいることが多く、生育・生息環境に対する自然破壊や環境汚染、自然災害、侵入種やその他の脅威などの影響を受けやすい。
最近絶滅が報告されたものの中には、絶滅してからかなりの時間を経た後に、博物館の標本の中で発見された動植物種も含まれているように、絶滅したことがいつか特定されることがないとは言えない。
しかし、そもそも保護の必要性を把握できなければ救うことができないのだ。

この年に世界の生物多様性にもたらされた影響を完全に把握するにはまだ時間がかかるだろうが、研究者や保全団体の関係者らが2019年に絶滅したと宣言した種を以下に挙げる。
これらは、IUCN(国際自然保護連合)レッドリストや科学雑誌、多くのメディア記事や私自身のレポートからの抜粋である。
このうち絶滅がリアルタイムで観察されたのは1種のみで、最後の1個体は多くの人に見守られながら息絶えた。
多くは何十年もの間その姿を見られることがなかった種で、今回やっと絶滅種のリストに加えられた。
生育・生息地の大部分での消失を示す局所絶滅はわずかだったが、生育・生息地の消滅や分断化は種を絶滅に向かわせる第一歩となることが多いため、注意が重要だ。
最後に、これらのうちいくつかは暫定的な判断であり、まだ望みがある証に、研究者たちはその種を探し続けている。

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2020年8月18日 (火)

最新の調査により、ウミガメの違法取引がインドネシア、マレーシアおよびベトナムで長年横行していることが判明

和訳協力:矢口 陽子、校正協力:高橋 公貴

2019年11月19日 CITES JOINT PRESS RELEASE

CITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称ワシントン条約)事務局の委託によりTRAFFICが実施した新しい調査の報告によると、インドネシア、マレーシアおよびベトナムにおいて、現物市場とオンライン市場の両方での押収物から、数千匹のウミガメとその体の一部が見つかったとのことである。

2015年から2019年7月までに、上記3か国において法執行が行われた163件の事件で、丸1匹の生きたウミガメと死んだウミガメを合わせて、少なくとも2,345匹が押収された。
91,000個以上の卵(そのうち75,000個はマレーシアだけで押収された)も、3,000個近い甲羅と1.7tの肉とともに押収された。

上記3か国以外の国で2016年と2017年に実施された押収データの分析では、ウミガメの国際的な違法取引に、インドネシアとベトナムが関与していることが示された。
ベトナムは精査された8件の押収事案のうち、原産国または消費国として6件に関わっていた。
この8件の押収事案において、少なくとも782匹のオサガメが押収され、そのうち380匹以上はハイチで捕獲されたもので、フランスからベトナムへ送られようとしていた。

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2020年7月28日 (火)

計画中の水力発電用ダム、ガボンの魚類への脅威に

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:伊川 次郎

2020年2月6日 PHYS ORG News

新たな研究によると、ガボンで計画中の水力発電用ダムは、アフリカ諸国の特に文化的にも経済的にも重要な魚類にとって大きな驚異となっている。

本日、科学雑誌『Ecosphere』に掲載された本研究は、博物館の記録を生態学的データに関連付けることにより、中央アフリカの淡水魚の分布を予測する初めての研究である。
データの統合により、研究者らはガボンで建設予定の40基近くのダムが多くの魚類にどのようび影響を与えるかを推定することができた。

ガボンの文化的、経済的に重要な魚類の多くは、海から川に移動する。
この中には、400㎞も遡上し、純粋な淡水域まで達する種もいることが知られている。

ガボンには世界でも有数の、構造物のない原生的な水系があり、淡水生物の多様性が豊かである。
計画中のダム群は、海洋種にとっても適した環境である多くの淡水生息地への移動を阻むものであり、少なくとも350の魚種に影響を与えるだろうと、オレゴン州立大学の准教授であり、研究共著者でもあるBrian Sidlauskas氏は言う。

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2020年7月21日 (火)

両生類の世界的なペット取引: 種の特性、分類学的偏り、および将来の方向性

和訳協力:坂本 義教、校正協力:山田 寛

2019年9月20日 Biodiversity and Conservation掲載論文要約部分抜粋

要約

急増する両生類を含む脊椎動物の世界的なペット取引は、自然個体群の乱獲、疾病の蔓延および侵入などに、保全上の影響を及ぼす。
両生類の生息域外への侵入はペット取引経由によるものが大多数であり、生息域外の両生類種の現在のリストは、将来の侵入種が現在知られている以上に広範な分類学的多様性を含むことを示唆する。
取引が動的であることを考慮すると、現在の取引対象種を越えて動き、将来的にどの種が取引され、侵入種の候補となる可能性があるのかを理解することが不可欠である。

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2020年7月 7日 (火)

保護区域周辺の人間と野生動物の対立を緩和するための地域密着型の戦略の実験的調査

和訳協力:福谷 早希子、校正協力:山田 寛

2019年10月16日 Conservation Letters掲載論文要約部分抜粋

要約

自然の生息環境は急速に耕作地に転換されており、野生動物による耕作被害は世界中で野生動物保全と人々の暮らしの両方を脅かしている。
耕作被害を減少させる地域主体型戦略を評価するために、モザンビークのゴロンゴーザ国立公園の外部において、BACIデザイン(注に基づき、GPS首輪を装着したゾウからの移動データと、カメラトラップデータおよびローカルレポートシステムを組み合わせた。
調査した全種類の実験用の柵(ミツバチの巣箱、トウガラシ、ミツバチの巣箱およびトウガラシの組み合わせを行ったもの、ならびに手順制御したもの)は、ゾウが公園から出て耕作地を荒らす回数を有意に減少させた。

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