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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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※このページに掲載しているニュースの翻訳は、多くのボランティアの方のご協力のうえに成りたっています。各ニュースの冒頭には、ご協力のお礼として、和訳協力者および校正協力者のみなさまのお名前を掲載させていただいています。

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2022年4月19日 (火)

ブラジルの先住民グループが違法伐採をめぐる数十年の争いに勝利

和訳協力:仲野 文貴、校正協力:JWCS

2020年4月28日 Yale Environment 360 News

ブラジルのアシャニンカ先住民コミュニティは、違法伐採による利害を訴えた20年におよぶ連邦裁判所での裁判に勝訴し、300万ドル(約3億円、2020年10月5日付換算レート:1USドル=106円)の賠償金の支払いと、Kampa do Rio Amonia先住民族保護区内の何千本ものマホガニーやスギ、その他の木々を伐採したことに対する企業からの公式な謝罪を勝ち取った。

連邦検察の報道発表によると、この調停は2020年4月1日に成立した。

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2022年4月12日 (火)

香港市場に出回る絶滅危惧種であるハンマーヘッドシャークのフカヒレは、主に東太平洋地域産であることが判明

和訳協力:渡部 範子、校正:JWCS

2020年4月23日 FLORIDA INTERNATIONAL UNIVERSITY News

最初、研究者達は香港の小売店で売られていたフカヒレの元であるサメが、最初に漁獲された場所を調べた。
これにより、違法取引による「危険性の高い」サプライチェーンを特定し、また国際取引の法執行をよりきちんと行うことも可能となる。

フロリダ国際大学の環境研究所の海洋学者であるDemian Chapman氏が、アメリカと、中国の特別行政地区の香港に拠点があるチームを率い、scalloped hammerhead sharks(学名:Sphyrna lewini、アカシュモクザメ)のフカヒレのDNAの分析を行った。
アカシュモクザメは最も普通に取引され、価格の高い種の1つで、乱獲による危機の高まりに直面しており、絶滅の可能性も危惧されている。

多くの雌のサメは、出産のために特定の地域、「故郷」に帰る。
これにより、研究者達はサメが母親から受け継いだDNAから、サメがどこで生まれたかを特定することができる。
このDNAは乾燥され加工されたフカヒレに存在している。
チームは香港の海産物の干物店から集めたフカヒレのDNAを、世界中から科学者によって集められた、遺伝子サンプルのグローバルデータベースと比較し、そしてそれらのサメがどこから来たかを特定することができた。

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2022年3月22日 (火)

Covid-19によりコウモリと疾病論争が再燃

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:佐々木 美穂子

2020年5月5日 UNDARK News

コウモリとウイルスとの特別な関係性に、科学者達が畏怖の念を抱く一方、病を恐れる者は憎しみを抱く。

ここ数カ月間、Arinjay Banerjee氏は思いがけずネット上で時の人となっている。

Covid-19が世界を揺るがし始めた、2019年12月以降、カナダのオンタリオ州にあるマックマスター大学でコウモリの免疫システムを研究するBanerjee氏は、研究対象を今年のパンデミックの背景となったコロナウイルスであるSARS-CoV-2へと軌道修正した。
現状では、定期的な室内実験を継続する数少ない研究者の1人であり、Twitterのフォロワーが増加し、メールの受信箱がいっぱいになった。
内容的には、励ましの言葉や、新型コロナウイルスがいつどのように終息するのかについての質問が多かった。

しかし、すべてのメッセージが好意的というわけではなかった。
Banerjee氏は、「思いもしないような内容ですよ」と述べた。
「コウモリで実験しているってことは、Covid-19(SARS-2)を作ったのはおまえたちだな」といった内容だ。
「隔離されているってことは、おまえらの研究室にウイルスがいるからだな」といった内容もあったという。

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2022年2月15日 (火)

CITES附属書に掲載されるヘビの44年間の国際取引について:保全と公衆衛生に関わる傾向とその影響

和訳協力:高橋 公貴、校正協力:矢船 仁美

2020年6月8日 Biological Conservation掲載論文要約部分抜粋

要約

毒ヘビおよび毒のないヘビの取引は、野生のヘビの個体群に悪影響を及ぼし、ヒトがヘビ咬傷を負う潜在的危険性を高める。
しかし、ヘビ個体数の減少およびヘビ咬傷の潜在的なリスクが最も高い地域を特定するのに十分なヘビの取引に関するデータがない場合が多い。
現在、164種のヘビの合法的な国際取引が、Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora(CITES:絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)によって規制されている。
我々は、CITES附属書に掲載されているヘビに関わる1975年から2018年までの取引について、近年公表されたCITES Trade Database(CITES取引データベース)上の出荷量値を用いて分析を行った。
それにより、ヘビの取引に関する時空間的傾向を明らかにし、ヘビの保全およびヘビ咬傷による公衆衛生上の潜在的危険性についての洞察を得た。

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2022年1月25日 (火)

スリランカがゾウ保護のためプラスチック製品の輸入を禁止へ

和訳協力:加藤 若菜、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2020年8月28日 PHYS ORG News

スリランカの環境大臣は、廃棄物を食べて死んでいく野生のゾウやシカを保護するため、ほとんどのプラスチック製品を輸入禁止にすることを金曜に政令として発表する。

スリランカのごみ処理用埋立地にある廃プラスチックは、ゾウの主要な死因のひとつであり、廃棄物をあさった後に死亡した動物を解剖すると、胃の中から数キロもの廃プラスチックが見つかっている。

Mahinda Amaraweera環境大臣は、ごみ処理場に行き着くポリエチレンを含むプラスチック製品の輸入を停止するための法案を作成していると述べた。
政府関係者によると、法案は数カ月以内に議会に提出されるという。

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2022年1月11日 (火)

空輸による動物密輸と人獣共通感染症拡散の防止

和訳協力:中村 智子、校正協力:真井 悠美子

C4ADS News

動物から人間に伝播する病原体は、パンデミックなど伝染病の流行を突然引き起こすことがある。
こうした病原体の伝播を促進する人間活動には、森林伐採や採掘に加えて、感染した動物やそれを原料とする動物製品への直接的な接触などが挙げられる。
航空業界には動物や動物製品の合法的な空輸による人獣共通感染症の蔓延を軽減するためのプログラムが――法律の制定と執行を求める動きに応じて――複数存在するものの、違法な空輸でも公衆衛生は危険に晒される。
(貨物や乗客による)違法な空輸は規制や取り締まりの目を欺いて行われるため、密輸された動物は新たな生息環境と新たな動物相の中に移入される。
また、密輸された動物や違法な動物製品は、輸送の前後および途中に窮屈な状態で保管される場合があり、病原体に接触する可能性が高まる一方で動物の免疫反応は抑制されてしまう。
このように、違法なサプライチェーンが潜在的な媒介動物を生み出し、その動物の体内で突然変異を起こした人獣共通感染症が人間に感染して、公衆衛生はあっという間に危機的状況に陥る。

C4ADSがROUTESパートナーシップ注1)と共同で発表した最新の報告書では、空路で密輸される動物がいかに人獣共通感染症を拡散させ、パンデミックを引き起こすリスクを増大させているかを調査している。

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2022年1月 4日 (火)

自然との結びつきを強めるには、子供たちが1人で行う野外活動が必要

和訳協力:岩城 小百合、校正協力:ジョンソン 雅子

2020年8月5日 PHYS ORG news

新しい研究により、魚釣り、ハンティング、野外の探索などの1人で行う活動が、子供と自然の強い結びつきを構築するのに重要な役割を果たすことが明らかになった。
このような活動は、子供たちが野外にいることに慣れ、楽しむことの両方を促す。

ノースカロライナ州立大学の調査員が率いる研究グループは、このような単独での活動に加え、社会的活動が子供と自然との結びつきを強固にする可能性を報告した。

アメリカの若い世代は自然との結びつきが以前に比べ弱い可能性が指摘される中、この調査結果は、子供たちが精神的および肉体的恩恵を野外活動から得るための後押しとなるかもしれない。

「自然との結びつきを強くするためには、子供に自然の中で1人で過ごす機会を与えるか、自然と自分との結びつきを感じられるような方法で自然を体験させる必要があります。ただ、それに仲間や大人との社会的な経験を加えて、その結びつきをより強固なものにする必要があります」と、論文の責任著者である、ノースカロライナ州立大学の公園・レクリエーション・観光管理学部のKathryn Stevenson助教授は言う。

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2021年12月28日 (火)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の先にある未来には地球の健康の再生が必要

2020年4月22日 Landscape News

和訳協力:神前 珠生、校正協力:ジョンソン雅子

歴史上、感染症は人類にとって最大の致命的脅威の一つであり続けている。
人類の長年にわたる感染症との係わりにもかかわらず、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、パニックによる食料の買い占め、株の売却、ロックダウンと国境封鎖をもたらし、私たちが脆弱な存在であることを思い出させ、世界に衝撃を与えた。

しかしながら、この悲惨な健康危機に直面しても、人類の努力と創意の力は十二分に発揮されてきている。
数週間のうちに遺伝学者はウイルスのゲノム配列を解析し、世界中の研究室をオンラインでつなげてワクチン開発が開始され、自動車メーカーは工場設備を医療器具生産用に変換し、そして、〝ソーシャルディスタンス〟や〝フラットン・ザ・カーブ(感染者のピークを抑える)〟といったスローガンが、私たちの語彙の一部となった。

振り返って考えることは素晴らしいが、将来を見据えることはさらに素晴らしい。
私たちは、過去の危機を振り返ることから脱却し、気候変動、生物多様性の喪失、森林破壊、誤った土地利用の管理によりもたらされる今後の諸々の危機を予測し、備える必要がある。
どうしたら、我々はこのパンデミックから、未来の破滅的状況を回避する術を学べるだろうか?
それは、病原菌からのもののみならず、環境、社会的・経済的危機、そしてそれらによる地球環境への脅威である。

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2021年12月21日 (火)

食料安全保障と大災害・パンデミックからの回復力を促進

和訳協力:金子 さえ、校正協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2020年5月20日 IUCN WCC 2020 News

現在実施されている農業生産活動の中には、気候変動を著しく助長し、淡水や海洋資源への抑圧要因となり、生物種および生物多様性の喪失において重要な誘因となっているものがある。

IUCN(国際自然保護連合)は、現行プログラムおよび提案されているプログラムの両方において、生産景観の生態学的健全性を回復する必要性を認識している。
農業生態学は、より少ない水で、農薬を使わずに、生物多様性の保全、流域の保護、気候変動への対応など、実際に環境にプラスの効果をもたらす実践法である。

Para la Naturaleza(PLN)は、ハリケーン・マリアによってインフラと作物に被害を受けた農家への経済的な救済を行うために2年以上前に立ち上げられた、農業生態学プログラムを通じて、IUCNの生産景観に着目したプログラムと持続可能な開発目標に沿った活動や行動を行っている。
PR x PRやRotary International(国際ロータリー)などの団体からの寄付により、1,000USドルから5,000USドル(約10万~50万円、2020年10月5日付換算レート:1USドル=105.6円)までの少額寄付が100以上の地元の農家や加工業者に贈られた。
このプログラムの理由は2つある。

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2021年12月14日 (火)

陸棲脊椎動物の絶滅が加速していることが調査により判明

和訳協力:熊倉 健司、校正協力:木田 直子

2020年6月1日 PHYS ORG News

2015年、スタンフォード大学の生物学者Paul Ehrlich氏は、世界で6度目の大量絶滅が進行中であるとする研究論文を共同執筆した。
5年後、Ehrlich氏と他の組織に所属する同僚たちは情報を更新し、さらに厳しい状況になったとしている。
それによると、絶滅率は以前考えられていたよりもはるかに高く、人々が生きるために不可欠なサービスを提供する自然の能力を蝕んでいるという。

米国科学アカデミー紀要に今週掲載されたEhrlich氏らの新しい論文には、野生生物の売買やその他の人間活動による影響により、何百もの種が殺され、前例のない速度で絶滅の危機に追いやられていることが示されている。

ちなみに、科学者らは、20世紀の間に少なくとも543種の陸棲脊椎動物が絶滅したと推定している。
Ehrlich氏と共同著者らは、今後20年間だけでほぼ同数の種が絶滅する可能性が高いと推定している。

研究者らによると、この傾向の連鎖的な影響には、COVID-19のような人間の健康上の脅威の激化も含まれている。
「人類が、他の生物の個体群や、他の生物種を絶滅させることは、自身が腰かけている木の枝を切り落とすことと同じで、私たち自身の生命維持システムの機能を破壊することなのです」と、スタンフォード大学文理学部・大学院の個体群動態研究のビング教授であり、名誉教授にして、スタンフォード大学ウッズ環境研究所名誉シニアフェローのEhrlich氏は述べている。
「絶滅危惧種の保全は、関連性がある気候変動問題と同様に、政府や組織により全国的、また世界的な緊急課題として昇格させるべきです」。

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2021年11月16日 (火)

キツネザル類のほぼ3分の1とタイセイヨウセミクジラが絶滅危惧IA類に―IUCNレッドリスト

和訳協力:坂本 義教、校正協力:花嶋 みのり

2020年7月9日 IUCN News

本日公開された「絶滅危惧種に関するIUCN(国際自然保護連合)レッドリスト」の更新版によれば、マダガスカルのすべてのキツネザル類のほぼ1/3(31%)が、今や絶滅の一歩手前の絶滅危惧IA類であり、またキツネザル類のうち98%が絶滅の危機に瀕しているという。
今回の更新版ではアフリカの全霊長類の評価の改訂が完了しており、アフリカのマダガスカル以外の地域の全霊長類種の半分以上の種が危機に瀕しているとの結論が出されている。
また、North Atlantic Right Whale(タイセイヨウセミクジラ)とEuropean Hamster(クロハラハムスター)がともに絶滅危惧IA類に指定されたことも明らかになった。

IUCNレッドリストの掲載種は現在120,000種を超えており、120,372種が評価されている。
このうち32,441種が絶滅の危機に瀕している。

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2021年11月 2日 (火)

クロマグロ産卵場における致命的な漁具に対するトランプ政権による許可の差し止めを求め複数の団体が提訴

和訳協力:堀込 奈穂子、校正協力:長縄 英里香

2020年4月29日 EARTHJUSTICE News

政府はクロマグロ個体数の再構築のための規制をなし崩しにしようとしている

メキシコ湾でタイセイヨウクロマグロの大群が、唯一分かっている産卵場に集まろうとしているまさにその時、複数の自然保護団体が、本種の個体数を減らしかねないトランプ政権による手続きの改訂の差し止めを求めて訴訟を起こした。

アースジャスティスは今日、メリーランド州シルバースプリングで、Healthy GulfおよびTurtle Island Restoration Networkら複数団体を代表して、アメリカ海洋漁業局、海洋大気庁、商務省を提訴した。

これらの団体はアメリカ海洋漁業局が4月2日に通した新規則に異議を唱えている。
新規則とは、マグロの遠洋延縄漁に使用する延縄に関する重要な規制を撤廃するものである。
延縄には1マイル(1.6㎞)あたり30個もの鉤針が付いており、5~40マイル(8㎞~64㎞)に拡げることができる。
従来の規制は4月から5月の間、クロマグロの産卵場にも適用されており、その時期は産卵の最盛期にあたる。
タイセイヨウクロマグロは、数百から数千マイルもの距離を移動し、温暖な産卵場に到達する。

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2021年10月26日 (火)

絶滅寸前のヨーロッパウナギが香港のスーパーマーケットに流通

和訳協力:大前 留奈、校正協力:長縄 英里香

2020年3月4日 Science Advances掲載論文要約部分抜粋

要約

ヨーロッパウナギ(学名:Anguilla anguilla)は、国際取引の際にCITES(絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、通称「ワシントン条約」)の許可を要する絶滅危惧種である。
しかし香港では、過去2年以内の輸入申告がないにも関わらず、ヨーロッパウナギが依然として大手スーパーマーケットチェーンで一般に販売されていることが、今回の研究で明らかになった。

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2021年10月19日 (火)

ディスコライトでパニック:ボツワナのチョベ地区におけるアフリカゾウの侵入を防ぐ太陽光発電ストロボライト

和訳協力:片山 亜衣子、校正協力:山田 寛

2020年7月7日 Oryx掲載論文要約部分抜粋

要約

人間と野生のゾウの相互作用を管理することは、保護地域の内部または保護地域沿いに農地や都市が拡大した結果として増加している複雑な問題である。
負の相互作用を緩和するには、人間とゾウの競合を減らし、共存を促進する新しいツールの開発が必要である。
多くの研究では、アフリカとアジアのゾウの生息域でいろいろな緩和技術が検証されているが、成功の度合いはさまざまである。
最近では、ライオン(学名:Panthera leo)を村落や柵囲いから遠ざけるための潜在的な緩和戦略としてストロボライトが提案されているが、この技術はこれまで、人間とゾウの負の相互作用を減らすかどうかの検証は行われていない。

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2021年10月12日 (火)

スイス、外国人トロフィーハンターによるアイベックスの狩猟を禁止

和訳協力:矢船 仁美、校正協力:山田 寛

2020年8月28日 PHYS ORG News

裕福な外国人が大金を払うことで、野生ヤギの1種である保護種のアルプスアイベックスを撃ってトロフィーにすることを許可していることについて、激しい批判に直面しているスイスのある地域では、金曜日にその慣行に終止符を打つことを決めた。

スイス南部のヴァリス州は、トロフィーハンティングを許可する唯一の地域であったが、来年以降、外国人にはアイベックス猟の許可を与えないとの声明をだした。

ヴァリス州は、州内のアルプスアイベックスの個体数が健全に増加し続けていることを強調し、今はまだ、狩猟による責任ある個体数管理が必要であると述べた。

しかし、2021年以降「アイベックスの個体数管理は、ヴァリス州在住のハンターもしくはヴァリス州の狩猟免許を保持しているハンターによってのみ実施される」と州は発表した。

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2021年10月 5日 (火)

霊長類の保護対策の効果、いまだ不十分

和訳協力:矢内 一恵、校正協力:清水 桃子

2020年8月26日 PHYS ORG news

霊長類は、他の分類群に比べて、その人類学的な意義とカリスマ性により、多くの研究者の注目を集め、保護のための資金が提供されている。
にもかかわらず、霊長類の保全はいまだ効果的になされているとはいえない。
現在までに、霊長類の約60%の種が絶滅の危機に瀕しており、75%は個体数が減少している。

今回の新しい研究の著者らは、この矛盾の原因は、世界中の霊長類を効果的に保護するための根拠が圧倒的に不足しているためだとしている。
研究は、ケンブリッジ大学のConservation Evidenceイニシアティブの科学者だけでなく、59人の霊長類研究者と専門家からなるチームによってまとめられ、約13,000件の霊長類研究を調査した。
これらの研究のうち、霊長類の保全対策の有効性を調査したのはわずか80件で、他の分類群に比べて非常に少ない。
さらに、これらの保全対策の実施に関する研究の対象となったのは、絶滅の危機に瀕している霊長類のわずか12%と、現在認識されている全霊長類種のわずか14%だけであった。

保全対策の実施に関する研究では、体格の大きな霊長類や旧世界ザル、特に大型類人猿に焦点を当てていたが、メガネザルやヨザルのような、サル目全体には及んでいなかった。
「研究対象を選ぶ際、種が危機に瀕しているかどうかは、科学者にとっては何の役割も果たしません」と、ケンブリッジ大学動物学部のSilviu Petrovan博士とともにこの研究を主導した、iDiv(ドイツ統合生物多様性研究センター)、MLU(マルティン・ルター大学)およびMPI-EVA(マックス・プランク進化人類学研究所)に所属するJessica Junker博士はいう。
「それゆえ、多くの脆弱種を効果的に保護し、管理するために必要となる科学的根拠に基づいた情報が不足しているのです」。

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2021年9月28日 (火)

海鳥のグアノ、毎年4億7000万ドル相当の価値を生み出す

2020年8月12日 Anthropocene news 

和訳協力:佐藤 正根、校正協力:清水 桃子

海鳥のフンは重要な資源である。
土壌を豊かにする栄養を豊富に含んでいるため、少なくとも数世紀に渡りインカ族の農業を発展させただけでなく、ヨーロッパから入植者がやってきた後もグアノ(フンなどが含まれた化石)を利用した農業は非常に盛んだった。
現在でも有機肥料として売買されている。

フンもたらす恩恵により、研究者らはこれまで以上に海鳥を高く評価しようとしている。
最近、Trends in Ecology and Evolution誌に掲載された論文では、今日、年間に産出されるグアノが生態系サービスの見地からどれほど価値があるものかを明らかにした。
著者らは、フンはお金になるというこの分析結果が、生存の危機にある多くの海鳥を人々が見直す手助けになるだろうとしている。

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2021年9月21日 (火)

ガラパゴス諸島の貴重な海洋生物を中国の巨大漁船団からどのように守るか

和訳協力:二之方 わかさ、校正協力:真井 悠美子

2020年8月26日 PHYS ORG News

ほとんどが中国籍の船からなる300隻を超える外国漁船が、7月下旬からガラパゴス諸島周辺の公海に停泊し続けている。
エクアドルの海岸からおよそ1,000kmに位置する同諸島は、珍しい野生生物がいることでよく知られている。

これらの漁船は公海上に停泊しているため、論理的には合法である。
情報によると、漁船はイカ釣り漁船で、この海域に4年にわたりやってきているという。
しかし、生態学的な現実として、魚は海の境界線を認識しないため、ガラパゴス海洋保護区に近接して大規模な漁獲を行うと、ジンベイザメやシュモクザメなどの保護区域内でみられる回遊性の絶滅危惧種を脅かすことになる。

このニュースはガラパゴス諸島においてはげしい抗議を引き起こした。
2017年、海洋保護区内で発見された中国漁船から絶滅危惧種を含む何千匹ものサメが見つかった事件は、現地の人々の記憶にいまだ鮮明に残っている。

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2021年9月14日 (火)

増大する中国漁船団により世界の海洋資源が枯渇

和訳協力:福田 志保、校正協力:花嶋 みのり

2020年8月17日、Yale Environment 360 News

中国近隣海域で資源を捕獲し尽くした中国漁船の大群が、他国の海域に移動して、海洋資源を枯渇させている。中国は東アジアからラテンアメリカに至るまでの海域で自らの権利を主張し、さらには地政学的な野望も明らかにしており、海産物以上のものが危険にさらされている。


何年にもわたり、何十隻もの木製の朽ちた「幽霊船」が、多くの場合、餓死の末に白骨化した北朝鮮の漁師の死体を乗せ、日常的に日本沿岸に漂着する理由は不明だった。

だが、新しい衛星データに基づき、私がNBCニュースのために行った最近の調査で、今海洋研究者たちが言っている説が最も可能性の高い説明であることが明らかになった。
中国が北朝鮮海域で違法に漁業を行うために、以前は公にはされていなかった商業漁船の大群を送り込み、北朝鮮の小型船を追い出したことで、かつては豊富だったイカの数が70%以上減少したのである。
日本に漂着した北朝鮮の漁師たちは、危険を冒して沿岸から遠く離れてイカを探し求めたが、その努力もむなしく、命を落としたようである。

昨年は700隻以上にも上る中国の漁船が、北朝鮮海域での外国籍船による操業を禁止する国連制裁に違反したとみられる。
北朝鮮の核実験に応じて2017年に出された制裁では、貴重な外貨と引き換えに北朝鮮海域での漁業権の販売を許可できないようにして、北朝鮮に制裁を加えることが目的とされていた。

この新しい発見は、世界の海洋に悲惨なほど管理が欠如していることを浮き彫りにしており、中国が海洋でかつてないほどの力を増した結果と、それが中国の地政学的願望とどう結びついているかという点について、一筋縄ではいかない疑問を投げかけている。

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2021年8月31日 (火)

コロナ禍でのトロフィー・ハンティングの禁止がアフリカの野生動物と人々の生計を脅かす

和訳協力:大前 美子、校正協力:黒木 摩里子


2020年6月29日 PHYS ORG News


グリフィス大学の科学者らは、トロフィー・ハンティングの禁止がアフリカの野生動物保全と人々の暮らしに与えるであろう極めて深刻な影響を明らかにした。
問題となっている行為ではあるが、トロフィー・ハンティングの習慣が行われていなければ保護されない土地が存在するのだ。


Environmental Futures Research Institute(環境未来研究所)のResilient Conservation Research Groupを率いているDuan Biggs博士は、国際団体と共同で、トロフィー・ハンティングを禁止が、アフリカの狩猟市場の大半を担う南アフリカの土地所有者に対して与える影響を調査した。


The Conversation』誌の今週の記事の中で、研究者らは、アフリカの旅行産業に壊滅的な被害を与えているCOVID-19の世界的な感染拡大に焦点を当て、調査報告の適時性と重要性を強調している。


「トロフィー・ハンティングは残虐で非倫理的だという認識から、多くの団体が完全に禁止することを求めていて、大きな抑圧に直面しています」とBiggs博士は述べている。

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«クマに注目―パンデミックでインドネシアのマレーグマの違法取引が悪化する可能性