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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

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2018年9月22日 (土)

メイン州でのシラスウナギ漁の収益が2100万ドルを超える

和訳協力:赤瀬 エリサ

2018年 5月22日 Seafood Source Newsより一部抜粋

米国メイン州では、シラスウナギの1ポンドあたりの価格は平均約2,400ドル(約27万円)にとどまったものの、シラスウナギ漁の収益の総額が2100万ドル(約23億円)を超えた。

3月22日に始まった今シーズンは、漁期が終わる6月7日まで、まだその収益総額を伸ばす時間が残っている。
しかし、シーズン開始時から高値をつけ、その後も値段は上昇し続けたため、2018年はすでにシラスウナギ漁の当たり年となっている。

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2018年9月20日 (木)

キリンの保全政策が急務-絶滅に直面していると専門家が警告

2018年6月12日 South China Morning Postニュースより一部抜粋

長いまつげとひょろりとした風貌で誰からも愛されるキリンだが、その保全研究は最近まで大きく見落とされていた。
しかし、この20年間キリンの研究に専念してきたある研究者により事情は変わりつつある。

ナンビアを拠点とするGiraffe Conservation Foundation(GCF:キリン保全財団)の共同創始者および事務局長であり、IUCNのSSC(種の保存委員会)、Giraffe and Okapi Specialist Group(キリン・オカピ専門家グループ)の共同議長を務めるJulian Fennessy博士が、世界で最も背の高いこの動物の研究と保全の先駆者として、キリン絶滅の脅威に光を当てたのだ。

最も重要なことは、Fennesay博士が始めた遺伝子解析により、アフリカには4種のキリンがおり、そのうちの2種、キタキリンとアミメキリンは、世界中の大型哺乳類のうちでも最も絶滅が危惧される哺乳類であることが、最近わかったことである。

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2018年9月18日 (火)

レンジャーがカンボジアの一つの公園内だけで約11万個ものくくり罠を発見

和訳協力:坂本 義教

2018年5月22日  The Gardianニュースより一部抜粋

小型オートバイ用の単なるブレーキケーブルが、東南アジアではトラやクマ、果ては若いゾウさえ殺すことがあるのだ。
地元のハンターは、こうしたどこにでもあるワイヤーを使い、森の無差別爆弾ともいえるくくり罠を作る。
その上、このくくり罠は東南アジアで最もカリスマ的な種だけでなく、あまり知られていない多くの動物の手足を不自由にし、殺してしまう。
科学雑誌『Biodiversity and Conservation』に掲載された新しい論文では、このくくり罠の増加の規模に注目している。
カンボジアの南カルダモン国立公園では、レンジャーがワイルドライフ・アライアンスと共同で、わずか過去6年で109,217個ものくくり罠を除去したのである。

「ベトナムには、リスより大きな哺乳類がまったく残っていない森林もあります」と、論文の筆頭著者でワイルドライフ・アライアンスのサイエンス・ディレクターを務めるThomas Gray氏は語った。
「これらの森林が潜在的にどれだけ多様性に富んだものであったかを考慮すると、生態系サービスや森林としての生物学的多様性全体に、このことが実質的な影響を与えていることは間違いないのです」。

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2018年9月15日 (土)

ロシア、希少動物のネット販売、罰則強化へ

和訳協力:矢内 一恵

2018年6月28日 RAPSIニュースより一部抜粋

ロシアのプーチン大統領は、絶滅危惧種も含めた野生動物や水産資源の違法なネット販売およびその購入に対して、処罰を厳しくする法案に署名し、法律が成立した。
法律の内容はロシア政府の法律関連情報を掲載する公式webサイトに掲載されている。

この法律では、インターネットやマスコミを通じての、動物自体、またその一部や派生製品の売買に対し、最長4年の懲役と罰金50万~150万ルーブル(約260万円)が科せられる。
公務員の場合は、懲役6年と罰金300万ルーブル(約530万円)となる可能性がある。
組織犯罪による場合は、懲役9年になる見込みである。

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2018年9月13日 (木)

多肉植物を盗掘し、1個50ドルで売ろうとしたアジア人観光客に懲役9年の刑

和訳協力:中島 薫

2018年5月16日 Next Sharkニュースより一部抜粋

3人のアジア人が、カリフォルニア州で数千個の多肉植物を盗み、アジアに輸送しようとした罪で、懲役9年の実刑を受けることになった。

刑を受けるのは、北朝鮮出身のTae Hun Kim(52歳)とTae Hyun Kim(46歳)、そして中国出身のLiu Fengxia(37歳)だ。

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2018年9月11日 (火)

野生生物の密猟と取引の増加

和訳協力:日高 穂香

2018年6月7日  Mmegi Onlineニュースより一部抜粋

ボツワナ共和国の野生生物・国立公園局(DWNP)の調査班の代表であるLewis Mokowe氏によると、同国では野生生物の密猟と取引が増え続けているという 。

Mokowe氏は、最近ハボローネで開催された、アフリカ野生動物保護財団主催の3日間にわたるワークショップ「Wildlife Judicial and Prosecutorial Assistance Training((仮)野生生物に関する司法・検察支援トレーニング)」において、DWNPがボツワナの密猟に2つの傾向があることを確認したと述べた。
その2つとは、商業的なものと、生きるために必要最低限のものだ。
同局の長年の調査から、密猟によってボツワナから多くの野生生物種が失われていたことが分かったと、同氏は説明した。

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2018年9月 8日 (土)

「アフリカゾウを保護するには更なる行動が必要」とのアフリカゾウ連合の見解

和訳協力:伊川 次郎

2018年6月10日 Independent.ieニュースより一部抜粋

アフリカ29ヶ国とアフリカゾウ生息区域の大多数を代表するアフリカゾウ連合(AEC)のメンバーが、2018年の6月1日から3日までエチオピアのアジスアベバで会合し、アフリカゾウの大量殺戮を止めさせるための戦略と今後の取り組みについて話し合った。

AECは、密猟や密売、合法的な抜け道により引き起こされる危機を終わらせる唯一の解決策は、国内および国際レベル双方でのあらゆる象牙取引を完全に禁止することである、というその立場を再確認した。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)では、アフリカゾウ個体群の大部分が条約の附属書Ⅰに指定されている。そのため、ゾウは最高レベルでの国際的な保護の恩恵を受けられる。

しかしながら、4ヶ国のゾウの個体群がCITES附属書Ⅱに分かれて掲載されており、それらのゾウはより低い保護の対象とされ、象牙の取引が可能となる。
このことが、密猟者や象牙の密売者、消費者市場に混乱したメッセージを送っている。

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2018年9月 6日 (木)

日本、年次南極海調査捕鯨で120頭を超える妊娠クジラを捕殺

和訳協力:長井美有紀(Myuty-Chic)

2018年5月28日 Newsweekニュースより一部抜粋

ある有名なアニマル・ライツ団体は、論争の的となる日本の捕鯨を非道だとしてきた。
それは、去年日本が年に1度実施してきた南極海での調査捕鯨で、120頭以上の妊娠したクジラを捕殺していたことが判明してからのことである。

最新データによると、作年夏、333頭ものクロミンククジラが捕殺され、そのうち181頭がメスで、さらにそのうちの122頭が妊娠していたとされている。

夏の年次調査は143日間にもおよび、国際捕鯨委員会の自然科学委員会の議事録によると、61頭もの幼齢のオス、53頭の幼齢メスのクジラ、合計で114頭も捕殺されている。

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2018年9月 4日 (火)

野生生物犯罪の一斉検挙で爬虫類、象牙、ホッキョクグマの死体を押収

和訳協力:矢野 雅彦

2018年6月20日 Independent.ieニュースより一部抜粋

野生動物と木材の違法取引に対し、1カ月にわたり世界規模で一斉検挙が行われた結果、数千の生きた動物ならびに数t単位の肉と象牙を押収したと、国際的な警察機関であるInterpol(国際刑事警察機構:インターポール)が発表した。

逮捕された者の中には手荷物にカメを忍ばせて運んでいた複数のフライトアテンダントや、違法に捕獲した獲物の写真をソーシャルメディアに投稿した狩猟者が含まれる。

インターポールによれば全世界で約1,400人の被疑者が特定されている。

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2018年9月 1日 (土)

コンゴのヴィルンガ国立公園を旅行者に対し2019年まで閉鎖

和訳協力:加藤 有起枝

2018年6月4日 The Gardianニュースより一部抜粋

アフリカで最も古い国立公園が、レンジャーの死亡と、今年の地元武装勢力によるイギリス人旅行者2名の拉致のために、2019年まで旅行者に対してその門を閉じることとなった。

コンゴ民主共和国のヴィルンガ国立公園は、世界的に有名なマウンテンゴリラの群れの生息域だが、国内はますます不安定になり、暴力事件が増加している。

この10か月の間、ヴィルンガ国立公園では少なくとも12名のレンジャーが武装勢力や密輸業者との衝突で殺害され、公園の歴史において最も血塗られた期間の一つとなった。

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2018年8月30日 (木)

野生生物保護区の3分の1が道路や町の建設により破壊されている―研究論文

和訳協力:福田 志保

2018年5月18日 ロイターニュースより一部抜粋

世界の野生生物保護区の3分の1が、道路建設や農場拡大、その他の人間が生み出す脅威の被害に遭っており、そうした脅威は、地球上の生命の多様性を守るという目標を台無しにするものである、と科学者らが2018年5月17日木曜日に述べた。

2010年に約200カ国が、汚染、土地開墾、および気候変動から動植物を守る計画の基礎として、2020年までに公園やその他の保護区の枠組みで、世界の陸地の少なくとも17%を確保することで合意した。

しかし、多くの保護区でこの目標に達していないということが、科学雑誌『Science』に報告された。
この研究はオーストラリアのクイーンズランド大学の研究者らが中心となって進めたものである。

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2018年8月28日 (火)

金持ちが残酷な違法取引によってオーストラリアの爬虫類を求める

和訳協力:野田 詔治

2018年5月16日 news.com.auニュースより一部抜粋

愛すべきオーストラリアの爬虫類は、闇市場に持ち込むために、靴下から穴の開いた本まで、様々なものに詰め込まれている。

動物の密輸犯罪で有罪となったNiall Cooke氏はABCの番組『7.30』で、違法取引について語り、アオジタトカゲやヘビを含む動物は数百万円にもなると証言した。

彼はヨーロッパやアジアの資金力のある仲買人は、10万ドル(約1,100万円以上)もの値で販売される外国の生物を欲していると言った。

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2018年8月25日 (土)

タンザニアが水力発電のために原生自然の残る保護区を伐採

和訳協力:大森 康子

2018年5月16日  Environment News Serviceニュースより一部抜粋

タンザニアは、セルース猟獣保護区の中央で大規模な森林伐採を計画している。
この保護区はユネスコ世界遺産地域であり、アフリカの最も象徴的な野生生物保護区の一つに数えられる。

入札書類からセルース猟獣保護区の中央部における広域の森林伐採計画が明らかになっている。
また、セルース猟獣保護区は世界で最も古く、全体で54,600㎢に及ぶ、世界最大級の面積を持つ猟獣保護区の一つでもある。

この保護区は、絶滅の危険性が非常に高いリカオンおよび、ゾウやライオンにとっての重要な避難所であり、またその他の種もここで暮らしている。

しかし、政府の入札書類によると約1,500㎢(143,638.22ha)が伐採され、3,495,362.823㎥の木材が切り出されることになるという。
伐採される木は2,657,842本におよび、6,200万USドル(約68億円)の価値に相当すると見積もられている。
誰がこの計画の売り上げの受益者となるのかは明確になっていない。

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2018年8月23日 (木)

州政府がゾウ殺しに関する情報に懸賞金をかける

和訳協力:榊原 清玄

2018年5月23日 Daily Expressニュースより一部抜粋

州政府が、ボルネオゾウの殺害者の逮捕につながる情報を提供した者に対して懸賞金を与えることにするという。

新任のサバ州観光・文化・環境大臣であるChristina Liew氏に対する5月22日火曜日の取材によれば、ボルネオゾウ殺害の根本的な原因に対処するために、この政策を再開する予定とのこと。

彼女はまた、サバ州でのボルネオゾウ殺害の状況はひどくなっているという。
悲しいことに、殺されたボルネオゾウの中にはわずか1歳のものもいたとのことだ。

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2018年8月21日 (火)

チリのリチウム 恵みか呪いか?

和訳協力:深井 悠

2018年5月11日 DWニュースより一部抜粋

アタカマ塩原の間欠泉や火山、フラミンゴは、世界中から旅行者を引き寄せる。
しかしその強く印象に残るチリ塩原の景色の地下には、世界の化学会社からの違った種類の興味を引く、はるかに大きな経済的潜在力をもつものが隠されている。

リチウム電池は、ラップトップPCや携帯電話から、電気自動車、電力貯蔵施設に至るまで、化石燃料の世界から抜け出すのに役立つあらゆる種類の機器にとって必要不可欠だ。
世界が再生可能エネルギーに移行するにつれて、ますます多くの分野で電化が進むこととなり、リチウムの需要は2025年までに倍増する見込みである。

アタカマ塩原には、世界で最も豊かなリチウム鉱床が地下に一部ある。
つまり、チリは宝の山の上に座しているということだ。
しかしそれを食いものにすれば、ひどい環境面での損失をもたらす可能性がある、と反対派は語る。

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2018年8月18日 (土)

スペインが爬虫類の密輸組織を解体

2018年3月13日 Insight Crime News

和訳協力:下島 深雪、校正協力:佐藤 祐

スペイン当局は、爬虫類の大規模で国際的な密輸ネットワークを解体した。
これにより、リスクが少ない上に利益も大きい野生生物の密輸が、収益性の高い違法取引を増加させていることを浮き彫りにした。

スペイン環境省および市民からなる治安部隊と、欧州刑事警察機構との協力により、世界中からヨーロッパに爬虫類を密輸する巨大な野生生物の密輸ネットワークは、3月9日に解体された。

スペイン当局は、アメリカ、アフリカ、アジア、オセアニアの国々から収益性の高い欧州市場に繁殖はたは販売目的で密輸された、絶滅の恐れのある、または保護されている爬虫類600匹以上を押収した。

まず、オランダでの捜査がきっかけとなった。メキシコからスーツケースに入れて密輸された250匹以上の爬虫類を税関職員が発見した後、2016年9月にオランダ当局はスペイン国籍の3人を逮捕した。
当局によれば、その爬虫類の目的地はスペインで、闇市場価格にして推定で186,000USドル(150,000ユーロ相当、約20000万円、2018年5月28日付換算レート:1USドル=109.5円、1ユーロ=128.2円)近くと見積もられた。

その後の捜査で、逮捕された3人は、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー、オマーンおよび南アフリカで動物を捕獲し、「運び屋」を使ってヨーロッパに密輸する、さらに大きな犯罪ネットワークの一員であったことが明らかになった。
一度ヨーロッパに密輸されると、爬虫類は大陸中に広がる専門の展示会での販売向けとされたり、また時として世界各地にさらに運ばれたりした。

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2018年8月16日 (木)

TRAFFICの報告書で北アフリカのウナギ取引の重要性が際立つ

2018年3月16日 Sustainable Eel Group News

和訳協力:會田 真弘、校正協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

報告書-EASTWARD BOUND:Analysis of CITES-listed flora and fauna exports from Africa to East and Southeast Asia((仮)CITES附属書の対象動植物種のアフリカから東アジアおよび東南アジアへの輸出についての分析)

ウナギに関する情報は以下のリンクサイトから入手可能

Outhwaite W & Brown L(2018): Eastward Bound:Analysis of CITES-listed flora and fauna exports from Africa to East and Southeast Asia 2006 to 2015. Traffic International, Cambridge, United Kingdom.

情報源:附属書IおよびII対象種のCITES取引データベース

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2018年8月14日 (火)

WTTC会員が違法な野生生物取引との闘いに加わる

和訳協力:福田 志保、校正協力:佐々木 美穂子

2018年4月19日 World Travel & Tourism Council Press Releases

World Travel & Tourism Council(WTTC:世界旅行産業会議)は今日、違法な野生生物取引との世界的な闘いに加わるため、旅行・観光業界の新しいイニシアチブを立ち上げた。
「Buenos Aires Declaration on Travel & Tourism and Illegal Wildlife Trade((仮)旅行・観光および違法な野生生物取引に関するブエノスアイレス宣言)」は、この課題に取り組むために業界がとり得る具体的な行動を定めたものである。

アルゼンチンのブエノスアイレスで開催されたWTTCのグローバルサミットで、WTTC会長兼CEOのGloria Guevara氏は次のように述べた。
「WTTCは、我々の業界が確実に、違法な野生生物取引撲滅に向けての闘いに全面的に取り組むために、この新しいイニシアチブに着手できることを誇りに思います。この挑戦は、我々の業界における優先事項として会員により認識されてきました。野生生物の観光旅行は、世界中の地域社会、特に発展途上国の重要な収入源であり、違法な野生生物取引は世界の生物多様性だけでなく、こうした地域社会の生計も危険にさらしています。ブエノスアイレス宣言は、旅行・観光業界がこの課題に対処するための行動を調整および統合する枠組みを提供するものなのです」。

宣言は以下の4つの柱からなる。

1. 違法な野生生物取引に取り組むことに対する合意の表明および証明
2. 野生生物を基礎とした責任のある観光の促進
3. 顧客、スタッフ、取引ネットワーク間での意識向上
4. 地域社会との交流および地域への投資

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2018年8月11日 (土)

マルバノキおよびシッソノキの特定の標本を除く野生生物取引の禁止について(締約国への通達 No.2018/031)

和訳協力:鈴木 康子、校正協力:木田 直子

2018年3月26日 ジュネーブ

1.インドの管理当局は、第2項以下の内容を条件として、附属書I、II、およびIIIに掲載されるすべての動植物種の野生から採取された部位標本の、商業目的の輸出をインド政府が禁止したと事務局に通達した。

2.インド政府は、附属書IおよびIIに掲載されている植物種の栽培種およびその産物と証明されるものの輸出を許可する。また、野生のDalbergia sissoo(シッソノキ)およびDalbergia latifolia(マルバノキ)から生産された、木材および木材製品(丸太、製材、切り株、根、樹皮、木片(チップ)、木粉、細片(フレーク)、粉末および木炭)を除き、インドの管轄当局によって発行されたCITES輸出許可書と同等の許可書により輸出が承認されたすべての産物は、この全面的な輸出規制の対象外となる。シッソノキおよびマルバノキの産物は、インドの地方および国の法律に則り、かつ林業の原則に基づき定められた管理(作業)計画に則って合法的に採取され、そのすべてが法的な調達許可書によって守られる。これらのすべての産物は、政府の材木貯蔵所から競売を通して販売されるか、あるいは合法的に調達され、輸出される。

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2018年8月 9日 (木)

大型肉食動物生息地のグローバル分析

和訳協力:松岡 真由美、校正協力:鈴木 洋子

2018年3月28日 Phys News

これまで人類は、ライオンやトラ、オオカミ、クマなどの大型肉食動物を地球上の多くの自分たちの居住地域から排除してきたが、科学者たちは、ほぼすべての大陸で、生態系を回復させるためにこれら大型肉食動物を再導入できる可能性がある280以上の地域を特定した。

グローバル分析において、オレゴン州立大学林学部の研究者らは、再導入-「rewilding(再野生化)」のプロセスとして知られる-が、どこで最も成功しうるかを確認するために、以前の肉食動物の生息域、餌の豊富さおよび人口密度を地図化した。
これらの動物を以前住んでいた場所の一部に戻すための実際のステップでは、それぞれの現場において注意深い研究が必要となるであろうと、Christopher Wolf氏は述べている。
彼は博士研究員であり、専門雑誌Royal Society Open Scienceに掲載された論文「Rewilding the World’s Large Carnivores (世界の大型肉食生物の再野生化)」の筆頭著者である。

「我々は、数カ所だけではなく、世界中での再導入の可能性を調査したいと思ったのです」とWolf氏は述べた。
Wolf氏は、オレゴン州立大学の著名な森林生態学者であるWilliam Ripple教授と協力し、大学院生として分析を行った。
彼らは、International Union for Conservation of Nature(国際自然保護連合)の絶滅危惧種のデータ、科学的根拠に基づく肉食動物の過去の生息地域についてのマップおよび、人的活動や現在の自然保護地域、原生自然の残る地域や様々なレベルの人的影響がある地域のマップに基づき、結論に達した。

Wolf氏とRipple教授は、オオカミやライオン、トラなどの種を含めた25種の陸上の肉食動物に焦点を合わせた。
また、ヨーロッパオオヤマネコ、マレーグマ、スンダウンピョウなどの動物も考慮の対象としている。
それぞれのケースにおいて、肉食動物が過去に生息していたが現在絶滅している地域では、人間活動の形跡が見られた。
彼らはそうした地域を「lost range(失われた生息域)」と呼んだ。

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«ボルネオゾウの将来のために極めて重要な保護地域管理の優先性