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JWCSのワイルドライフニュース

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このブログは、認定NPO法人野生生物保全論研究会/JWCSが運営する、おもに海外のNGOや国際機関、環境条約の事務局などが発信する、野生生物に関する最新ニュースを和訳した記事を紹介しています。

野生生物と人との関わりや、JWCSが主に情報収集や働きかけを行っている、野生生物を保全するための国際条約(ワシントン条約、生物多様性条約、ボン条約等)の最新の動きに関するものや、世界の絶滅危惧種がさらされている現状などを取り上げています。

このブログの内容に興味を持ってくださった方がいらっしゃいましたら、世界の野生生物の保全に向けて、ぜひJWCSを応援してください。
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※このページに掲載しているニュースの翻訳は、多くのボランティアの方のご協力のうえに成りたっています。各ニュースの冒頭には、ご協力のお礼として、和訳協力者および校正協力者のみなさまのお名前を掲載させていただいています。

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2018年11月13日 (火)

台湾の象牙取引禁止令が2020年に施行される

和訳協力:西明寺 彩加

2018年7月15日 Taiwan News記事より一部抜粋

CNA(中央通訊社)は、7月13日に台湾の森林局が、2020年から象牙の取引禁止令がを行すると発表した、と報告した。
象牙のために密猟されるアフリカゾウを保護するための対策としてである。

2020年1月1日から、象牙の売買は全面的に違法となる。
これは、象牙の国際的な取引禁止令に準拠したものである。

森林局によると、このままのペースが続けばアフリカゾウは20年以内に絶滅してしまうという。

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2018年11月10日 (土)

この10年で8種の鳥の絶滅を確認

和訳協力:佐々木 美穂子

2018年9月4日 The Guadian記事より一部抜粋

子供向けアニメーション『リオ』の主役、鮮やかな青に輝くブラジルのインコ、アオコンゴウインコが、鳥類の絶滅危惧種の新しい評価によれば、今世紀に絶滅したという。

国際NGOバードライフ・インターナショナルによる新しい統計的分析によると、アオコンゴウインコはカオグロハワイミツスイや、Pernambuco pygmy-owl(フクロウ科スズメフクロウ属の小型のフクロウの1種)、cryptic treehunter(カマドドリ科の鳥類の1種)と同様に、確実に絶滅したか、または絶滅した可能性が高いと予測されるリストに追加され得る8種のうちの1種である。

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2018年11月 8日 (木)

ブラジルの国会議員が法を犯し、アマゾンを犠牲に世界と闇取引:レポート

和訳協力:木田 直子

2018年9月11日  MONGABAY記事より一部抜粋

国際NGOであるAmazon Watchが今週発表した報告書によって、ブラジルの著明な政治家6人が、重大な環境・経済・社会的な犯罪や法律違反にかかわる嫌疑について有罪であったことが判明したとのことだ。
6人はいずれも農業関連産業のロビーイストグループbancada ruralista(農村のベンチの意味)に所属しており、1人を除いて全員、10月の選挙への出馬が決まっている。

彼らの農場の農産物や農村地域の協力者が流通させている製品は、米国とヨーロッパの大手企業に輸出されている。
彼らの製品を購入している主な企業には、飲料メーカーのコカ・コーラ社(米国)、シュウェップス社(スイス)やEckes Granini社(ドイツ)、それに鶏肉加工業者のWiesenhof社(ドイツ)が含まれる。

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2018年11月 6日 (火)

香港の高級木材問題:大規模な買いだめと起訴の少なさ

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年7月4日  Coconutsニュースより一部抜粋

厳重に管理された場所にある50もの貨物用コンテナに保管されているのは、押収された1,200t以上の熱帯の硬材の備蓄である。
これは、密輸人が中国へ木材を運ぶ主要な抜け道としての香港の役割を証明するものだ。

また、その備蓄が香港に深刻な経済的影響を与えているにも関わらず、備蓄量はひたすら増え続けている。
同時に中国本土の数十億米$(数千億円)に上る高級家具産業の需要に対応するために、世界中の熱帯の硬材が伐採されるのである。

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2018年11月 3日 (土)

UAEで将来的にエコツーリズムが増加するとされる理由

和訳協力:清水 香芳

2018年7月12日 Abu Dhabi World Onlineニュースより一部抜粋

エコツーリズムの目的地として一流の国という立場を確立するための新しいプロジェクトが始まった。

アラブ首長国連邦(UAE)の気候変動・環境省(MoCCAE)は、アブダビとUAEがサステイナブル・ツーリズム(持続可能な観光産業)の先進地となるための国家エコツーリズムプロジェクトを発表した。

UAEは、2016年を6.5%上回る1500万人の観光客を2017年に獲得した。
そして今回、2021年までに年間2500万人以上の観光客獲得を目指す活動の一環として、この計画が導入された。

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2018年11月 1日 (木)

保護の費用が高すぎる?

絶滅危惧種を保護する最良の方法が時には見放すことである理由

和訳協力:福田 志保

2018年9月14日  The Globe and Mailニュースより一部抜粋

カナダでの絶滅危惧種の保護活動がまったくうまくいっていないことは隠すまでもない。
現在、連邦絶滅危惧種法により指定されている700種以上の植物および動物のうち、ほとんどが驚くべき速さで減少している。
WWFカナダによると、2002年に法律が施行されて以来、これらの種は平均28%減少している。
つまり、連邦政府の保護リストに掲載されることは、保全対策の対象となるというよりも、終末病棟に送られるを意味するものなのである。

本法は首都オタワに掲載された種を保護するよう義務付けているが、保護の方策に関する最優良事例を提供しているわけでもなく、矛盾する多くの要望に直面した際に保全者がどうすべきか助言も与えていない。
非常に多くの種が危機にさらされ、資金も限られる中、今日までのカナダの保全対策は、科学同等、直感や偶然に導かれた措置の寄せ集めのように見える。

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2018年10月30日 (火)

商業捕鯨を再開しようとする日本の努力が激しい論争の引き金に

和訳協力:伊川 次郎

2018年9月4日 The Washinton Post記事より一部抜粋

日本は、商業捕鯨を再開するための新たな努力を開始するつもりだ。
また日本は、来週ブラジルで開催されるIWC(国際捕鯨委員会)の会議で、IWCの大改革も要求するつもりだ。

日本政府の主張するところによると、IWCは1946に与えられた当初の任務に応えられなくなって以来、機能不全に陥っているとのことだ。
その任務とは、クジラの資源を保護することと、捕鯨産業の「秩序ある発展」との間のバランスを見出すことであった。

日本の提案は既に激しい反対に直面していて、月曜日に始まるブラジルのフロリアノポリスで開催される年次委員会での対決場面も危ぶまれる。
その委員会では、日本の代表が議長を務める予定だ。

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2018年10月27日 (土)

捕食者がいない島であることが絶滅危惧種を救うことに役立つ理由

和訳協力:西田 実幸

2018年8月20日  Independentニュースより一部抜粋

数々の環境復元プロジェクトが現在もニュージーランドの各地で行われ、在来の動物や植物がかつて生育・生息していた地で再び繁栄できるように、広大な生態系が発達していくよう、大切に管理している。

ネズミ類、ポッサムの仲間、オコジョ - これらはニュージーランドの野生動物に多大な脅威を与えている生物である。
人の手で持ち込まれたこれらの捕食者は、ニュージーランドの鳥類や爬虫類、無脊椎動物を蹂躙し、多くの種を絶滅寸前に追い込んだ。
毎年2500万羽の鳥が殺されているのだ。

行動すべき時が来た。
そしてニュージーランドは対応した。
今までにない目標が編み出された。
2050年までに捕食者のいない場所にするというものだ。

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2018年10月25日 (木)

森林破壊:ナイジェリアは自国の森林の96%を失っている

和訳協力:易 あかね

2018年9月2日  The Premium Times記事より一部抜粋

ナイジェリア自然保護基金(NCF)のMuhtari Aminu-Kano事務局長によると、ナイジェリアは森林破壊によって、自国の森林の96%を失っているそうだ。

「私たちが植物に覆われる森を失っていることは残念なことです。森は多ければ多いほど良いので、ラゴス内だけではなく国中で、より多くの木を育てるための一致協力した努力が絶対に必要とされているのです」と、ラゴスにあるNews Agency of Nigeria(NAN)に事務局長が語った。

Aminu-Kano事務局長は、NCFは向こう30年で、現在の4%から少なくとも25%に国内の自然植生を増加させる方法を研究している、と言った。

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2018年10月23日 (火)

租税回避地の環境面での隠れた影響

2018年8月22日 BBC News記事より一部抜粋

和訳協力:野田 詔治

「パラダイス文書」と「パナマ文書」は、租税回避地が政治的、経済的、社会的に多くの負の影響を与えていることを丹念に明らかにした。
そして今、ストックホルム・レジリエンス・センターとGEDB(Global Economic Dynamics and the Biosphere:スウェーデン王立科学アカデミーのプログラム)のメンバーからなる調査チームは、世界の環境面に深刻な影響を与える経済活動を租税回避地がどのように下支えしているかを示す、初めての研究結果を公表した。

Nature Ecology & Evolution誌に発表された彼らの研究は、違法、無報告、無規制漁業を行っていることが確認されている漁船の70%が、租税回避地の管轄の下、漁業を行い、または行っていたことを明らかにしている。
またその論文では、2000~2011年にアマゾンの熱帯雨林の森林伐採に関わる産業部門へ投資された外国資本の約68%が、租税回避地を経由したものであることも述べられている。

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2018年10月20日 (土)

ダッカ空港で密輸された大量の外来の鳥類と動物を押収

和訳協力:矢内 一恵

2018年8月7日 Dhaka Tribune紙記事より一部抜粋

CIID(税関情報捜査局)とダッカ税関の職員らが、ハズラット・シャハジャラル国際空港からの絶滅が危惧される鳥類202つがいとその他の動物を押収した。

CIIDの火曜日の記者発表によれば、CIIDとダッカ税関による合同捜査は、月曜の夜のうちに内密に行われた。

CIID事務局長のShahidul Islam博士によると、絶滅が危惧される鳥類とその他の動物が押収されたのは、南アフリカから持ち込まれる際で、提出が義務付けされているバングラデシュ森林局発行の同意書も、CITES(ワシントン条約)が発行する無害であることを証明する書類も取得されていなかった。

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2018年10月18日 (木)

貝殻の土産物が保護下の海の生物を殺す

和訳協力:深井 悠

2018年7月16日 ナショナルジオグラフィック記事より一部抜粋

インド南部にある海辺の小さな町、カンニヤークマリでは、新たに収穫された大量の貝-まだ貝は生きており、貝殻の中に入っている-が、陽光の降り注ぐ浜の近くで乾されている。
これらの貝は次に、油と酸の入った大きな容器の中に数時間浸されて、不純物を除去される。
残っている肉片や貝の蓋は、何百人もの地元労働者一人ひとりの手作業によって、貝殻ごとに残らず取り除かれ、再び油に浸けられる。
最後に手で磨かれた後、多くの貝殻は近くの町に住む職人のところへ送られる。
こういった職人は、旅行者に売るための宝飾品やその他の記念品を作っているのだ。
残った貝は、インドの他の場所か外国へ送られることになっている。

ここで見られる種の多くは、インドの法律でこのような産業に使われることを禁じられている。

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2018年10月16日 (火)

スタンダードチャータード銀行が野生生物に関する内部告発者の必要性を報告

和訳協力:アダムス 雅枝、校正協力:佐々木 美穂子

2018年6月29日 Whistleblower Protection Blog

規制当局と法執行機関は、違法な野生生物取引を金融犯罪として取り扱わなくてはならないと、スタンダードチャータード銀行が最近の広報誌で論じている。

「この取引に対する取り組みは、自然保護上の問題としてのあまりにも狭量な概念に限定されてしまっている」と広報誌には述べられている。
「これまでの取り組みは供給側の反応ばかりを重視してきたが、これは変化してきている」。

こういった思考の変化によって、違法な野生生物取引を取り締まる中での内部告発者は重要な役割を果し得る。
既に、金融犯罪の取り締まりに不可欠となっている内部告発者は、野生生物犯罪の分野でも大きな影響を与えることができる。
Enron(エンロン)やWorldcom(ワールドコム)、Theranos(セラノス)の金融詐欺を含め、大企業の不祥事の多くは内部告発者によって暴露された。
野生生物犯罪の分野で内部告発者を利用することは、論理的な次のステップとなる。

贈収賄あるいは税関詐欺によって野生生物犯罪を促進しているという理由で、米国で適用される内部告発者に関する法令は、企業の責任を問うことができる。
犯罪活動に加担した船会社、航空会社、銀行への処罰を一度開始すれば、承知の上でもそうでなくても、我々は野生生物犯罪は関する資金の流れを止められるようになる。
スタンダードチャータード銀行は「このビジネスモデルを妨害することが解決策になる」と書いている。

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2018年10月13日 (土)

3.8 ニホンウナギ(ワシントン条約第30回動物委員会 議題18.1 付録2より一部抜粋)

和訳協力:蛯名 郁矢、校正協力:鈴木 洋子

分布:
二ホンウナギ(学名:Anguilla japonica)は、主に日本や中国、香港、台湾、韓国における在来種として生息することが知られている。フィリピンのルソン島北部やミンダナオ島における記録も存在する(青山他, 2015; 白鳥他, 2016)。しかしながら、日本などの生息域では、漁業組合により広範囲に再放流が行われるため、二ホンウナギの本来の生息域を特定することは難しい。二ホンウナギの卵や卵から生まれたばかりの仔魚(プレレプトセファルス)、および産卵後の成魚が、西マリアナ海溝の西側(北緯13-17°, 東経142-143°)に沿って流れ、マリアナ諸島の西に至る北赤道海流で採集されている(塚本 2006, 2009; 黒木ほか, 2011; 塚本他, 2011)。こうしたことから、マリアナ諸島の西側のこの海域が、二ホンウナギの産卵場であることが示唆される。

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2018年10月11日 (木)

選択が大事:環境面から見た食用肉や海産物の生産コスト

和訳協力:木田 直子、校正協力:日高 穂香

2018年6月11日  University of Washington

家畜と養殖魚、天然ものの魚のうち、環境面から見て最も生産コストが高いのはどれだろうか。

その答えは、場合によるというものだ。
しかし、最新の分析によれば、一般的には産業的な牛肉生産とナマズ類の養殖が環境に最も負荷を与え、天然ものの小型の魚類とカキやイガイ類やハマグリの仲間、ホタテなどの養殖された貝類が環境に与える影響が最も小さいという。

この研究論文は6月11日にオンラインで、Frontiers in Ecology and the Environment誌にて発表される。
著者らによれば、異なるタイプの動物性タンパク質の生産方法が環境に与える影響を最も包括的に取り上げた論文であるという。

「消費者の立場で言えば、選択が重要なのです」と、筆頭著者であるワシントン大学School of Aquatic and Fishery Sciences((仮)水圏・水産科学部)のRay Hilborn教授は言う。
「もしあなたが環境保護論者なら、何を食べるかによって違いが生じます。明らかに良い選択と、誰が見ても明らかに悪い選択があることがわかったのです」。

研究はほぼ10年にわたる分析に基づいたもので、共著者らは、さまざまな種類の動物性タンパク質の生産についての、公表されている数百におよぶライフサイクルアセスメントの検討を行った。
「ゆりかごから墓場まで」の分析とも呼ばれるこの種のものは、生産物を作るすべての段階における環境への影響を評価する。

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2018年10月 9日 (火)

ポルトガルがコンゴ産木材の違法取引におけるヨーロッパへの入口になっていると非難される

和訳協力:アダムス 雅枝

2018年6月28日  The Portugal News記事より一部抜粋

ノルウェーとフランスが国の産業的林業部門への資金拡大を進めようとする一方で、今週、NGOであるグローバル・ウイットネスの最新の調査により、ヨーロッパの大企業によるコンゴ民主共和国内での組織的な違法伐採が明らかになった。

グローバル・ウイットネスによる2年間の調査で、ヨーロッパの企業であるNorsudtimber社注)が、コンゴ民主共和国の40,000㎢以上の熱帯雨林を覆う木材伐採権を設定された土地の、最大の所有者であることが明らかになったという。

それと同時に、ノルウェーとフランスは、コンゴ民主共和国における産業的な伐採拡大を支持し、リヒテンシュタイン公国にに本社を持つNorsudtimber社を支援することを含む、1800万USドル(約2兆円)のプログラムに資金を提供する計画をしている。
グローバル・ウイットネスによれば、これは国の気候変動対策と森林保護の目標の両方に直接的な矛盾があるとのこと。

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2018年10月 6日 (土)

3.3 ビカーラウナギ(ワシントン条約第30回動物委員会 議題18.1 付録2より一部抜粋)

和訳協力:平野 沙織、校正協力:伊川 次郎

分布:
ビカーラウナギ(学名:Anguilla bicolor)は、オオウナギ(学名:Anguilla marmorata)を除くウナギ類の中で地理的分布が最も広い種である(新井他, 2015)。ビカーラウナギはインド洋と太平洋の間で分化し、2つの亜個体群が存在するという仮説が導かれた(Ege, 1939)。それはすなわち、インド洋に生息するAnguilla bicolor bicolorと、太平洋に生息するAnguilla bicolor pacificaである(峰岸他, 2012)。ビカーラウナギは、オーストラリア、バングラデシュ、グアム、インド、インドネシア、ケニア、マダガスカル、マレーシア、モルディブ、モーリシャス、ミクロネシア、モザンビーク、ミャンマー、北マリアナ諸島、オマーン、パプア・ニューギニア、フィリピン、フランス領レユニオン、ソマリア、南アフリカ、スリランカ、台湾、タンザニア、タイ、ベトナム、イエメンの各国で見つかっている。

生態:
ビカーラウナギは、さまざまな水辺の生態系に生息しており(Pethiyagoda, 1991; Skelton, 1993; EPAA, 2002; Seegers他, 2003; 茅野・新井, 2010; Hamzah他, 2015; 新井・Kadir, 2017)、太平洋とインド洋の何カ所かで産卵している可能性が示唆されている(Jespersen, 1942; Robinet and Feunteun, 2002; 黒木他, 2006; 青山他, 2007; 黒木他, 2007; 青山他, 2014)。産卵のための回遊は、多くの熱帯種と同じように温帯種より大幅に短く、一年中産卵が起こっていると考えられている(新井他, 1999; 黒木他, 2006; 黒木他, 2007; 新井他, 2017; Kadir他, 2017)。

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2018年10月 4日 (木)

サメとスターバックス:ブランドライセンシーが企業価値に与える影響

和訳協力:木田 直子

2018年7月2日  Greenbizニュースより一部抜粋

世界的なCSR(企業の社会的責任)やESG(環境・社会・ガバナンス)レポートの担当者たちにとって、興味深い力学が目下香港で展開中だ。
巨大な国際ブランドが、そのライセンスを持つ現地企業の「汚名」に引きずり込まれそうになっているのである。
問題は、そのブランドを冠したローカルパートナーとライセンスを提供する国際ブランドが、国内における自身の評判によって、国際的なブランドの価値を落とさずに済むような解決策を見つけられるかどうかだ。

簡潔に言えば、香港とマカオに180店舗以上を展開しているスターバックスのライセンシーMaxim'sは、香港最大手のレストランチェーンでもあるが、いまだにフカヒレを提供し続けている。
これは言うなれば、ゾウやサイをメニューに載せているようなものだ。

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2018年10月 2日 (火)

オキアミ会社、南極海の脆弱な地域での漁業中止に同意

翻訳協力:長井 美有紀(Myuty-Chic)

2018年7月13日 Nutritional Outlookニュースより一部抜粋

グリーンピースのアクションキャンペーンに誘発され、南極海のオキアミ漁を行う会社が、南極の脆弱な地域でのオキアミ漁をやめることに同意した。

すべてのオキアミ漁を行う会社がそれを約束したわけではないが、オキアミ漁を行う会社の85%ほどが同意したと推定される。
脆弱な地域でのオキアミ漁を行わないとしたのは、アーカー・バイオマリン社やリムフロスト社、CNFC(中国漁業国際社)、Insung社、Pesca Chile社などである。

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2018年9月29日 (土)

ゴリラの聖域である熱帯雨林、コンゴの石油開発に許可が下りるか

和訳協力:木田 直子

2018年6月27日  Bloombergニュースより一部抜粋

コンゴ民主共和国は、世界的に有名な2つの国立公園での石油開発を許可すべきか検討している。

原油探査の許可が決定されれば、現在生き残っているとされる約1,000頭のマウンテンゴリラのうちの多くが生息するヴィルンガ国立公園と、世界で2番目に大きな熱帯雨林保護区であるサロンガ国立公園が脅かされる可能性がある。
コンゴ民主共和国には、大西洋岸沿いの古い鉱区からの原油の産出を、1日あたり25,000バレルから増産する計画があり、この計画の提案を議論するための委員会の設立が現在進行中だ。

「私たちは今ちょうど、この組織を超えた委員会を立ち上げている最中です」と、コンゴ民主共和国石油省のEmmanuel Kayumbaチーフは、首都キンシャサにおけるインタビューで語った。

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